金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2651：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:12:16: >マイナス金利政策の導入までは、いわゆる生保の逆ざや問題を過去の話として捉える見方が目立っていた。毎期の決算で各社が公表する「逆ざや額」はほとんど解消しているためだ

>2015年9月期決算では、大手をはじめとする国内系生保10社のうち、逆ざや状態にある会社は2社だけだった。
この２社はどれだ？

>逆ざや問題の本質を「過去に高い予定利率の契約を大量に販売したこと」にあるとすると、問題は一向に解消していない。…1995年以前に獲得した高利率の契約は、実のところ今でも決して小さくないことがわかる

生保､マイナス金利でリスクテイクが困難に国債金利急低下が生保の経営体力を圧迫
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E7%94%9F%E4%BF%9D%EF%BD%A4%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E5%82%B5%E9%87%91%E5%88%A9%E6%80%A5%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%8C%E7%94%9F%E4%BF%9D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%BD%93%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%9C%A7%E8%BF%AB/ar-BBq3RlJ#page=2
東洋経済オンライン
植村信保
7 時間前

　日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に際し、金融機関が日銀に預けている日銀当座預金を3階層に分けた。そして、すべてをマイナス金利の対象とするのではなく、既往の残高等を上回る部分にのみマイナス金利を適用することで、金融仲介を担う金融機関の収益に過度な悪影響が出ないよう配慮した。

　だが、生命保険会社に対しては特段の配慮はなかった。イールドカーブを一段と押し下げる新たな政策の実行は、生保の経営にとって非常に厳しいものである。金利水準がさらに下がったことも痛手だが、短期決戦であったはずの金融緩和が長期戦となり、低金利環境からの脱却が見通しにくくなったこともショッキングであろう。

　マイナス金利政策の真の狙いは通貨安を促すことにあるとも言われる(黒田総裁は会見では否定している)。とはいえ、以下では今回のマイナス金利政策の導入で金利水準が一段と下がったことが、生保経営にどのような影響を及ぼすのかに的を絞り、解説したい。

　ファイナンシャルプランナーによる解説記事などを見ると、マイナス金利政策のデメリットとして、「運用難で生保の保険料が値上がりするおそれがある」というものが目立つ。保険料が引き上げられるかどうかはさておき、より重要な点は、金利水準の低下が多くの生保のバランスシートに悪影響を与えるということだ。

　多額の国債を保有しているのは生保も銀行も同じであるが、銀行は総じて「短期調達・長期運用」という事業構造であり、金利水準の低下は国債など運用資産の価値を高めるため、まずはバランスシートの健全性を改善させる。利ざや縮小などの悪影響が出るのはその後の段階である。

　これに対し、生保の事業構造は、「超長期調達・長期(超長期)運用」となっている。生保は契約者に対して超長期の保障を提供しており、保障を担うための手段として国債(超長期国債)を保有している。金利水準が下がると運用資産の価値が高まるのは銀行と同じだが、それ以上に超長期の保障を担う(＝超長期で保険契約者から借り入れをしている)負担が重くなり、バランスシートの健全性は、まず、実質的に悪化してしまう。

　マイナス金利政策の導入までは、いわゆる生保の逆ざや問題を過去の話として捉える見方が目立っていた。低金利状態は続いているものの、生保が保険契約者に保証している利回り＝平均予定利率が徐々に下がってきたため、毎期の決算で各社が公表する「逆ざや額」はほとんど解消しているためだ。2015年9月期決算では、大手をはじめとする国内系生保10社のうち、逆ざや状態にある会社は2社だけだった。

　しかし、逆ざや問題の本質を「過去に高い予定利率の契約を大量に販売したこと」にあるとすると、問題は一向に解消していない。生保各社はディスクロージャー誌で契約年度別の責任準備金(保険契約者に将来保険金を支払うために積み立てている額、個人保険・個人年金保険が対象)を公表している。この内訳を見ると、1995年以前に獲得した高利率の契約は、実のところ今でも決して小さくないことがわかる。例えば大手生保の場合、個人保険・個人年金保険の責任準備金の4割前後を占めている。

　金利水準の低下が生保の健全性に悪影響を及ぼすのは、過去の高利率契約が重荷となっているからではなく、金利変動によって経営体力が大きく左右されるリスクを抱えており、金利水準が下がると高利率契約の負担が一段と重くなるためである。仮に生保が資産と負債のキャッシュフローを完全にマッチングすることができていたら、いくら金利が下がってもバランスシートの健全性は損なわれない。
2652：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:13:10: >>2651-2652
　1990年代以降の金利低下によって苦しめられた経験を踏まえ、2000年代半ば以降の生保は、経営体力の充実を図るとともに、超長期国債を積極的に購入してきた。保有資産を長期化することで、負債と資産とにズレがあることで生じる金利変動によるリスクを小さくする取り組みを進めてきたのである。生保は国債が低リスクの資産だから持つのではなく、金利変動のリスクをヘッジする数少ない手段だから保有しているのである。リスクコントロールの状況は会社によって違いはあるが、大きな流れは共通している。

　これまでの資産の長期化の取り組みに加え、2000年代以降の内部留保積み増しが功を奏し、多少ストレスがかかっても、生保経営の健全性が大きく揺らぐような事態は総じて考えにくい。ただ、保有資産を長期化することで金利変動のリスクを軽減してきたといっても、完全な資産と負債のマッチングからは程遠い。このため、今回のマイナス金利政策の導入により、多くの生保のバランスシートが実質的に毀損した。

　日銀は金利水準の低下によって、資産運用主体が国債投資からよりリスクのある株式や外貨建て資産への投資に向かうこと、いわゆるポートフォリオ・リバランスにつながること、を期待している。とはいえ、生保に関しては、引き続き大規模なリバランスは実現しないだろう。

　なぜならば、マイナス金利政策による金利水準の一段の低下で経営体力が圧迫されているなかで、生保が取り得る選択肢に、株式や外貨建て資産等への積極的な投資によるリスクテイクがあるとは考えにくいためだ。経営体力の低下やさらなる金融緩和の可能性を踏まえれば、リスク削減やコスト抑制といった我慢の経営に徹する会社が多いのではなかろうか。

　金利低下の影響が、健全性指標として監督当局に活用されている「ソルベンシー・マージン比率」や「実質資産負債差額(実質純資産額)」には適切に反映されず、金利低下でむしろ生保の健全性が改善するかのような動きを示してしまうことも指摘しておきたい。

　ソルベンシー・マージン比率は、生保の抱えるリスク量(一定の計算式で算出)に対し、純資産や各種準備金などの支払い余力をどの程度確保しているかを示したものだ。200％を下回った場合には、監督当局による行政措置がとられる(早期是正措置)。実質資産負債差額も行政監督上の指標であり、ソルベンシー・マージン比率とともに早期是正措置のトリガーとして位置付けられている。

　ところが、いずれの指標も「資産は時価評価(一部資産は取得価額)」「負債は取得価額」という別々のモノサシのもとで算出するため、金利水準が下がると、実際には将来にわたる保障の提供が難しくなるにもかかわらず、時価評価される公社債の価格上昇だけがプラスに反映され、数値が改善してしまう。

　このような問題は以前から指摘があり、金融庁は2007年以降、資産負債を一体的に時価評価する「経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率」導入に向けた検討を続けてきたものの、現在に至っても内容・スケジュールともに明らかになっていない。当局の健全性指標には保険会社のリスク管理高度化を促す役割もあると考えられるが、金利変動リスクに関しては、むしろリスクコントロールの妨げとなってきた面は否定できない。

　マイナス金利政策のデメリットとして指摘される「保険料の値上げ」についても触れておきたい。

　すでに一部の会社・商品で料率見直しや販売休止の動きが見られるように、貯蓄性の強い商品(個人年金保険や終身保険など)を中心に保険料引き上げや売り止めの動きは広がっていくだろう。ちなみに、予定利率の引き下げが既契約に及ぶことはないため、加入している契約の保険料が値上げとはならないことも、念のため確認しておきたい。

　ただし、2013年4月に標準利率(生保が責任準備金を積み立てる際に使う義務のある利率)が1.5％から1.0％に下がった局面を振り返ると、貯蓄性商品の保険料が値上げとなる一方で、各社が主力とする保障性商品の保険料率を大きく引き上げた会社はなく、なかには料率を引き下げた会社もあった。

　これは、かつての定期付終身保険が主力だった時代に比べると、国内系生保の主力商品は期間限定で保障を提供する「定期化」が一層進み、責任準備金を積み上げなくてもよい、すなわち、予定利率引き下げによる影響を受けにくい商品に注力しているためだ(長期の貯蓄性商品が主流となっている銀行窓販を除く)。