金融機関観察スレッド - 1036658425

2732：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:07:50: 2016年 09月 28日 10:16 JST
焦点：日銀動かした超長期金利の大幅低下、政府と懸念共有
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-rate-idJPKCN11Y045?sp=true

［東京　２８日　ロイター］ - 「量」の緩和効果を３年半にわたって強調してきた日銀。それが「金利」を重視する枠組みに変更され、市場に起きた困惑は、さざ波を超えて大きなうねりになる可能性がある。何が、日銀を動かしたのか。舞台裏を探ると、超長期の国債利回りが大幅に低下した「副作用」の深刻さと、その懸念を政府と共有した構図が浮かび上がる。

＜麻生・黒田会談の舞台裏＞

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が公表される１カ月半ほど前の８月２日、日銀の黒田東彦総裁は、麻生太郎・副総理兼財務相・金融担当相と会談した。

政府筋の１人は、マイナス金利導入後に大幅に低下した超長期国債利回りの問題が、テーマの１つに浮上したと打ち明ける。

席上、麻生財務相は４０年国債の増発方針を黒田総裁に表明した。その背景にどのような狙いがあったのか──。

別の政府筋によれば、マイナス金利の導入後、ヘッジファンドが銀行株を中心に日本株売りのポジションを拡大し、さらに株価が下がるリスクを懸念する声が政府内で浮上した。イールドカーブをスティープ化すれば、銀行、生保、年金などの収益機会を増やし、株安リスクを縮減できるとの観点で、４０年国債の増発に踏み切ることにしたという。

こうした見方は日銀に伝わった。日銀自身も銀行や生保の幹部から、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がり過ぎ、この政策が長期化した場合、経営の根幹に大きな影響を与えかねないという厳しい「現状認識」を聞いていた。

８月中下旬になると、日銀内でも「量的緩和とマイナス金利の組み合わせは、予想以上の効果が出ている。長期ゾーンや超長期ゾーンの金利は、当初の想定よりも下がっている」「追加緩和をしないで、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がるのは、どうしてなのか」「イールドカーブはフラット化し過ぎだ」という懸念が出てくるようになった。

＜ＹＣＣ浮上までの曲折＞

こうしてＹＣＣが徐々に現実味を帯び、多くの日銀関係者の前に姿を現し出す。複数の関係筋によると、ＹＣＣが少人数の関係者の下で本格的に検討され始めたのは、今年３月ごろだったという。

もともと米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間で１９５１年３月に締結されたアコードについて、日銀は研究を進めてきた。

日本軍の真珠湾攻撃後、太平洋戦争の終結、朝鮮戦争と財政拡張の圧力が強まる中で、ＦＲＢは長期金利２．５％を事実上の天井とする政策に協力。この政策はアコード締結まで続き、長期金利ターゲットの嚆矢（先駆け）とされる。

極めて少数の日銀関係者の間では、長期金利ターゲットという手法が、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を続ける中で、採用可能なのかイメージトレーニング的な「思考実験」が、１年以上前には進んでいた。

昨年６月、日銀の中堅３人が「均衡イールドカーブ」という概念について論文を作成した。景気を過熱も減速もさせない金利水準を年限ごとに並べ、それを「均衡イールドカーブ」と命名。現在の実質金利を並べたイールドカーブを比較し、政策効果を推し量ることを可能とする内容だ。

年限１０年超の超長期金利は、利下げによる景気刺激効果が中短期より小さい、と今回の「総括検証」とほぼ同様の結論となっている。日銀幹部の１人はその当時、将来の政策を考える上でも貴重な成果であるとの考え方を示していた。

ＹＣＣの概念は、この論文が土台となる。そして今年７月、日銀がイールドカーブ低下による経済への影響について本格的な分析に着手すると、「量」から「金利」への基準変更の方向性が、より多くの日銀関係者に認識されるようになる。

総括検証の分析作業とともに、ＹＣＣの具体的な手法の検討も急ピッチで進められた。問題はマイナス金利を採用している短期金利と線を結ぶ一方を、どの年限でピン止めするか。