金融機関観察スレッド - 1036658425

1954：名無しさん：2009/09/15(火) 20:55:41: ＞三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善
＞のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、
＞『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の
＞２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=akhZ726rRYus&refer=jp_japan
「日銀サーベイ」円高が新たな脅威－株安との連鎖なら追加緩和検討も
９月15日(ブルームバーグ)：日本銀行が16、17の両日開く金融政策決定会合は、ブルームバーグ・ニュースの調査で有力日銀ウオッチャー16人全員が現状維持を予想した。巨額の需給ギャップを背景に物価下落の長期化が見込まれる中、足元では円高が進行しており、日本経済にとって新たな脅威になりつつある。円高が株安につながれば、日銀の追加緩和に対する思惑が高まることも予想される。

４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、２次速報値）は前期比年率2.3％増と１次速報値（3.7％増）から下方修正された。需要と供給の乖離（かいり）を示す需給ギャップは１次速報段階で40兆円程度に達しており、日本経済は巨額の需要不足にあえいでいる。

７月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比2.2％低下と過去最大の下落率を更新した。昨年の原油価格急騰の反動は徐々に薄まる見込みだが、大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミストは「足元で値下げ競争が加速し始めている」と指摘。10月末公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「2009年度から３年連続マイナス予想が大勢となろう」とみる。

日銀の白川方明総裁は先月31日、大阪市で講演し、物価の「下落幅は縮小していく」としながらも、「物価の下落圧力は長い期間にわたって残るとみている」と述べ、物価下落が長期化するとの見通しを示した。その一方で、景気の悪化と物価の下落が連鎖する「デフレスパイラルに陥るリスクが高まっていると判断していない」として、金融政策運営については当面、様子見を続ける姿勢を示した。

株安続けば追加緩和を真剣に検討も

こうした中、日本経済にとって新たな脅威となりつつあるのが為替相場の円高だ。週明け14日の東京市場で円の対ドル相場が１ドル＝90円台前半まで上昇。これを嫌気して、日経平均株価は前週末比242円27銭（2.3％）の１万0202円06銭と大幅安となった。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「景気の水準が低く、物価のマイナスが長期化する見通しであることに加え、景気指標の一部でモメンタムが落ちてきていることや、円高が進んでいることから、日銀の追加緩和観測が台頭しやすい」と指摘。「株価堅調が日銀の防護壁になっているが、これも崩れてきた場合、追加緩和策が真剣に議論されるだろう」とみる。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日米欧の中央銀行を比較した場合、バランスシート正常化は米国の困難度が群を抜いて高く、通貨の信認という観点で中長期的にドル安は続きやすい」と指摘する。民主党政権下の財務相候補である藤井裕久最高顧問は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「為替介入はあまり乱用すべきではない」と述べ、介入に消極的な姿勢を示した。