金融機関観察スレッド

1955：名無しさん：2009/09/15(火) 20:56:07: >>1954

日銀による米国債購入も選択肢に

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「最大の焦点はドル安対応だ」と指摘。「ＦＲＢの利上げ期待が明確に視野に入るまでドル安基調が続く」とした上で、民主党政権下で「特別会計改革に絡んでドル買い介入が困難であれば、別の手段でのドル安対応、例えば日銀による米国債直接購入の可能性も否定できない」という。

一方、須田美矢子審議委員は９日、長崎市で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど12月末を期限とする企業金融支援策について「異例の措置の役割は後退しつつある」と述べ、情勢の改善が続けば、これらの措置の終了または見直しを行う考えを示した。

クレディ・スイス証券の白川氏は「緊急措置としての信用緩和に関しては、ＦＲＢの動向を確認しながら早期に停止へ向かうだろう」とみる。大和総研の田谷禎三特別理事も「日銀を含めて主要国の中央銀行は、金融市場の落ち着きとともに、市場安定化のためにとってきた異例の措置をやめていくだろうし、事実そうした動きは既に始まっていると言っていいだろう」と語る。

民主党政権の影響

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「企業金融支援策の解除問題では意見が割れてきているようだが、超低金利政策からの出口が見えないという点は日銀内でコンセンサスだろう」と指摘する。16日には特別国会が召集され、民主党政権が発足する。

三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。

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