金融機関観察スレッド

328：とはずがたり(2/2)：2004/06/07(月) 22:28: [(機構側もすでに準備)]
　ダイエーにも支援しそうな再生機構側も、準備に余念がない。
　ＵＦＪの不振大口融資先の検証チームを設置し、すでに支援に乗り出したカネボウに続く大型案件として、ダイエーに照準を合わせている。
　再生機構関係者は「機構内では、ダイエーを本業の流通に特化させたうえで優良店と不採算店に解体し、内外の流通や投資ファンドに売却する案も浮上している」と前置きして説明する。
　「ダイエー再生の原資としては、現在売却交渉中のリクルート株のほか、収益源となっている系列のオーエムシーカード、食品スーパーのマルエツの売却も模索することになりそうだ」
　これらの売却益は総額数千億円と見込まれ、有利子負債１兆７５１億円（平成１６年２月期）をさらに圧縮していくことになりそうだ。

[(業　績)]
　ダイエーの１６年２月期決算（連結）は、売上高が前年同期比９．３％減の１兆９９３６億円、経常利益が同２．５倍の３１５億円。３カ年計画の２年目の目標値は何とかクリアした。
　これには、プロ野球・福岡ダイエーホークスの優勝セールで、昨年１０月の既存店売上高が３１％も伸びたことが大きく寄与している。
　「昨年秋、ＵＦＪ銀に特別検査に入った金融庁の検査官がダイエーについて、『来年（１６年）もダイエーは優勝できますか』と担当者に問う場面があった。つまり、ダイエーは、球団の優勝がなければ再建計画を達成できない、不安定な存在とみられているわけだ」（大手銀幹部）
　その意味では、ダイエー本体の再生機構送りと同時に、球団の扱いも焦点として浮上しそう。

[(メリット)]
　復活をかけて不振の大口先に大ナタを振るうＵＦＪが不良債権を削減するには、十分に引き当てを積み増した大口融資先を、再生機構の手で再生させるのがもっとも手っ取り早いシナリオである。
　「再生機構を活用すれば、不採算部門を切り捨て、銀行は債務者区分を引き上げることができる。債務者区分が格上げになれば、積んでいた引当金を取り崩して利益を生むという一石二鳥の効果もある」（同）

[( 猛反発 )]
　大口融資先のうち、アプラスは目下、米シティグループを有力に、外資５社と売却交渉中である
　マンション大手の大京、大手商社「双日」を傘下に持つニチメン・日商岩井ホールディングスは、再生機構送りが有力視されている。
　双日、大京に加え、ダイエー側も再生機構送りに猛反発を見せる。
　ＵＦＪが不良債権を抜本処理し、経営健全化で復活するため、自ら期限を切った９月末まで残された時間は少ない。
　梅雨入りした列島をよそに、ＵＦＪと大口融資先は灼熱の夏を迎える。

[ 2004年6月7日18時0分 ]

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