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金融機関観察スレッド
1
:
■とはずがたり
:2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3053
:
とはずがたり
:2018/04/10(火) 20:09:21
3万人の外部専門家
お客さま支援という事業をスタートさせるのに先んじて、西武信金では、中小企業や個人などを顧客とする地域密着型の金融機関の主要な日課である、集金業務を20年前に廃止している。
1990年代後半の金融危機により、国内でも生保や証券会社が次々と経営破綻した。「大倒産時代」と呼ばれたこのとき、最も打撃を受けたのが、信金の融資対象である下請けの中小企業である。
自転車に乗って預金集めに腐心しているうちに地殻変動が起き、新興国の台頭などによって、下請けの中小企業は見る間に中国企業などにとって代わられていった。昔ながらの人海戦術に見切りをつけることは、業界の非常識とされたが、むしろ西武信金の独自性を発揮する端緒となっていった。
一連の取り組みについて、理事長の落合寛司は「非価格競争力」を高めることが目的であると強調する一方、信金としての「生き残り策」でもあったと率直に認める。
少子高齢化と人口減により、国内の産業力の低下は避けられない。とりわけ、中小企業の衰退は火を見るよりも明らかなことであった。融資先である中小企業の不良債権が増えれば、それを主たる顧客とする西武信金の経営をただちに脅かす。そうした兆しを見越して、顧客である中小企業を活性化させるべく、コンサルティング業務を担うお客さま支援を打ち出した。
しかし、当初から軌道に乗ったわけではない。顧客の課題解決を自分たちだけで実現しようと前のめりになり過ぎていた。
そこで、外部に専門の知識や経験、ノウハウを求めた。上場企業の元経営者や著名大学の教授、プロとして第一線で活躍するコンサルタントや弁護士、公認会計士、税理士などである。めざしたのは、至れり尽くせり、の対応である。いまや、3万人の外部専門家と連携しており、金融庁がリレーションシップ・バンキングの事業モデルとして推奨する存在となっている。
無料で専門家のコンサルティングを
お客さま支援センターの仕組みは至ってシンプルである。西武信金と取引のある顧客が融資以外での高度な助言や相談を求めてきた際、それに応えられる専門家を紹介する。
3万人の専門家と連携しているが、それでも応えられそうもない難題であれば、「支店内、本部内、さらに伝手をたどってとにかく誰か適任者はいないか、と周りに大声を上げて探します」と、自ら中小企業診断士の資格を持つ法人推進部・推進役の鈴木優輝は笑う。
顧客は、無料でその外部の専門家に相談できる。原則として時間の制約はない。
1つの案件に対して3回までは西武信金側が専門家への謝金を負担する。つまり、最大3回まで無料で専門家の高度なコンサルティングを受けることができる。さらに相談を重ねたいのなら、個別に契約を取り交わすことになる。
相談には、西武信金の職員が原則として立ち会う。菊村のいう「ソリューション能力」は、こうした現場でのカウンセリングやコンサルティングに立ち合うことで確実に鍛えられ、養われている。一般的な金融マンとは比較にならぬ経験と知識、人的広がりを持つことになる。
横浜や渋谷で事業展開する経営コンサルティング会社、コンサラートの社長、覚張和寿は、西武信金のお客さま支援センターに、初期からかかわっている。
ほぼ全員が中小企業診断士の資格を持ち、ITや知的財産権、貿易実務、食品衛生など、より専門的な能力を持つ実務に通じたコンサルタントを、西武信金の顧客の相談内容に応じて派遣している。自ら数々の案件に携わってきている覚張は、「中小企業は創業者精神がなければやっていけない。だからこそ、現場経験があり資格や専門分野を持つ私たちが協力したい」と語る。
「基本的に、売り上げの根拠=単価×客数。この原則をご存じない経営者も少なくありません。さらにコストは原価、外注費、労務費と分化している。まずは、相手の話をじっくりと伺う。大事なのは中小企業を支援したいというハートを持っているということです」
技術経営士の会という組織もかわっている。この会は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経営者や大学教授、中央官公庁で事務次官級の職位を歴任した人物をはじめ、著名なメンバー120人以上が顔をそろえる技術同友会の下で、技術と経営の支援をすることを目的に結成されたものである。
旭化成の社長やオリンパスの社外取締役で取締役会議長を歴任した蛭田史郎は、化学に通じ、マネジメントにも技術にも長けたプロフェッショナル経営者である。
蛭田は、「必ずしも中小企業だけでなく大企業の経営者にもいえることですが」と前置きして、「おおむね共通の課題が2つある」と指摘する。
3054
:
とはずがたり
:2018/04/10(火) 20:09:44
>>3053-3055
「過去の成功体験から脱却できないこと。これは経営する企業規模の大小を問いません。環境変化を直視することができない、意識しない。第二点として、自社の事業のマーケットについて意外と知らないこと。製造業であるなら、下請けに甘んじてしまって、自社製品の最終顧客の情報を知らないままでいることが多い。だから、マーケットが将来どう動くかがわからない」
いい製品をつくっていればいいのだという自意識と慢心につながりやすく、ものづくりに徹するあまり、エンドユーザーの真のニーズを知らずに下請けのままで終わってしまう。環境変化にも取り残される。
「技術=ものづくり、とは必ずしもいえません。いま急速に広まっているIoTも、技術だけでなく、サービスを含めて進化している」
功成り名を遂げ、第一線を退きつつあるマネジメントのプロたちは、報酬を第一の目的とはせずに経営支援をつづけている。
中小企業の経営支援で最も大切なことは何か。そう訊ねると、蛭田は迷いなく答えた。
「現場に行くということですね」
新しい金融をつくっている
業容と組織を変えつづけてきた理事長の落合寛司は、「メガバンクの1万円札も西武信金の1万円札も、同じ1万円の価値でしかない」と、絶妙なたとえで語る。
「西武信金の1万円札だけは1万5000円の価値があるなら、小でも大に勝てる。しかし、そうではないのだから、どうしてもスケールメリットに負けます。西武信金のいちばんの特徴は、大きな変革期にうまく適合できたビジネスモデルをつくりつつあるというところ。いまはまだ進行形です」
2000年に金融機関として日本では初めてビジネスフェアを開催。信金の職員が集金をしなくなった代わりにフェアでつきっきりでマッチングをしていく。出展した企業にとっては販路拡大となり、市場が広がった。
進行形であるなら、近年の上り調子一本の西武信金の業績をどう形容すべきか。
顧客の預金残高は増加の一途である。2010年6月に落合が理事長に就任して以降、6年間の推移を見ても、5499億円増えて1兆8807億円となっている。
より重要なのは顧客に融資している貸出金額の推移で、同じ6年間で6539億円増加し、1兆5703億円となっている。
預金残高のうち、どれくらいを貸出(融資)に回しているかという割合を、預貸率という。この預貸率は、2010年の68.8%から、2015年72.9%、2016年76.1 %、2017年は82.73%と上昇している。
業界平均は下がる一方で50%を切っているから、西武信金のそれは突出している。
では、積極的に融資しているから焦げ付いて回収できなくなる額も高いのではないかというと、そうではない。不良債権比率は年々低下し、2017年は1.32%にまで下げている。したがって貸倒引当率も低い。
大きく預金を集めると同時に、大きく貸し出している。他の信金では貸出を抑えて、海外の株式や債券を買って運用しているところもある。多額の預金残高を誇りながら、預貸率が低い信金も少なくない。企業経営を人体になぞらえれば、血液に相当する金がすっかり失われていることになる。
信用金庫は、資本金9億円以下または従業員300人以下と定義される中小企業にしか融資できず、活動地域も信用金庫法で制限されている。この図式を西武信金に当てはめると、地域の中小企業に融資をしながら経営のサポートもして、彼らの成長によって預金残高を増やし、さらに地域に融資を広げながら回収不能額が極端に低いということになる。地域に根づいた金の循環を実現しているといえる。
豪放磊落を地で行くように快活な落合は、聞く者を巻き込むように語る。
「これまでは業況悪化の取引先を離してしまう金融機関が多かった。しかし本当に取引先を守る金融機関がないから、西武がやる。危ないからといって貸出をやめたらリスク管理ができなくなります。要はリスクを自分たちの中に全部取り込むことによって実はリスク管理ができるようになる」
笑みを絶やさぬまま、広く宣するように、自らに言い含めるように言葉を継いだ。
「新しい金融をつくっている─」
未来の日本を支えゆく中小企業を裏方で手厚く辛抱強く育む役割を担う。
Forbes JAPAN 編集部
3055
:
とはずがたり
:2018/04/11(水) 23:10:54
ドイツ(ゲルマン)のアングロサクソン化は著しく,ドイツの経済学もほぼアングロサクソン系で平定された印象だが,経済に続いてドイツ伝統の商業銀行の名門ドイツ銀行の投資銀行化もそのアングロサクソン化の一環って感じだったが此処へ来てドイツ銀の失敗が明白になってたしな。
「ゴールドマン」は要らない-ドイツ銀の挫折、行内外で歓迎の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-11/P702TY6JTSE801
Nicholas Comfort、Birgit Jennen、Chris Reiter
2018年4月11日 13:12 JST
「投資銀行業はもはや優先されないというシグナル」と議員
首脳交代で「これだけの熱狂は見たことがない」と話す行員も
ドイツ銀行での突然の経営トップ交代は、国際的な投資銀行業で米ゴールドマン・サックス・グループと対等に渡り合うというドイツ銀の野心を打ち砕く可能性がある。ただ、多くのドイツ人にとって、その方が好ましいのかもしれない。
ジョン・クライアン氏が最高経営責任者(CEO)を事実上解任され、その後任として47歳ながら生え抜きのベテラン行員であるクリスティアン・ゼービング氏が起用されたことで、海外顧客向けの業務やさまざまな高リスク証券のトレーディングが縮小されようとしているように見える。3年足らずの間に3回の業務立て直し計画が打ち出された後では、国内外のドイツ企業向けの融資に焦点を絞ることが歓迎されそうだ。
社会民主党(SPD)のイングリート・アルントブラウアー議員は「ドイツにゴールドマン・サックスを連想させる投資銀行は不要だ。ドイツの企業と消費者は、ドイツ経済を守る貸し出しの中核事業に焦点を絞り、企業を国際的に手助けする銀行を必要としている」と述べた。
キリスト教社会同盟(CSU)のハンス・ミヒャエルバッハ議員は「私の見方ではゼービング氏指名は投資銀行業はもはや優先されないというシグナルだ」と話し、ドイツ銀が国内経済、特に中小企業のための小口銀行業・金融業を重視するとの予想を示した。
ドイツ銀のチーフエコノミスト、ダーフィト・フォルケルツランダウ氏は10日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今回のトップ人事は同行にとって「画期的な世代交代」だと指摘し、「長くドイツ銀に勤め、表も裏も知る若手が物事を決定する。過去の多くの首脳交代を見てきたが、この48時間に関して言うと、行内でこれだけの熱狂は見たことがない」と語った。
原題:Germany Cheers for End to Deutsche Bank’s Goldman Pursuit (3)(抜粋)
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