金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2279：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:27:05: ＪＰモルガンＣＥＯ、巨額損失を謝罪　金融規制改革への批判姿勢は崩さず
2012年 06月 14日 11:15
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK082755220120614

◎ダイモンＣＥＯ、巨額損失を謝罪。
◎損失を出した取引はヘッジ目的、危機発生時には大きな収益もたらすものだったと証言。
◎議会はボルカー・ルールに注意深く対応する必要、市場にマイナスとなる可能性。
◎ＪＰモルガンが危機時に救済されたとの見方を否定

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米議会上院の銀行委員会で証言を行い、同行がヘッジ戦略の失敗で少なくとも２０億ドルに上る損失を出したことについて、弁解の余地はないと謝罪した。ただ、金融規制改革に対する批判的な立場は崩さなかった。

　また、損失規模がその後拡大したかについてダイモンＣＥＯが議員らに問い詰められる場面はなかった。

　ダイモンＣＥＯはこの日の証言で、巨額損失を出した取引は、当初は純粋にヘッジを目的とするもので、危機が発生した際には大きな収益をもたらすものだったと説明したうえで、巨額損失を出したことに対して謝罪した。

　同取引が純粋にヘッジを目的としたものだったのか、それとも株主や規制当局の目を盗んだ投機的な取引だったのかとの質問に対し、「この特定のシンセティック・クレジット・ポートフォリオは、危機発生時は、大幅な収益が見込める種類のものだった。私はこうしたことは、ヘッジと見なす」と述べた。ただ「これがどのようなものに姿を変えたか、弁解するつもりはない」とした。

　また、ロンドンで行われていた取引によるリスクの急拡大を看過したことは経営幹部の落ち度だったと繰り返し発言。取締役会による調査終了後に、特定の幹部に対し減給などの処分を行う意向を示した。

　ただダイモンＣＥＯは、金融規制改革に対する批判的な立場は崩さず、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）により、一貫性のない規制当局が多数存在する事態となったと指摘。銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」について、議会は注意深く対応する必要があるとの考えを示した。

　そのうえで、米政府はＪＰモルガンの巨額損失に過剰に反応して金融市場を阻害する例外事項を設けるべきではないとし、「米国の資本市場は世界で最も広く深く、最善の市場となっている。怒りにまかせてこの市場を損なうことは恥となる」と述べた。　

　ダイモンＣＥＯは５月、同行の最高投資戦略室（ＣＩＯ）が行っていたヘッジ戦略の失敗により、少なくとも２０億ドルの損失が出たことを明らかにした。これに先立ち、「ロンドンの鯨」と呼ばれていたトレーダーが巨額のポジションを積み上げているとの報道が出ていたものの、ダイモンＣＥＯはこうした報道内容について、「コップの中の嵐」として一蹴していた。

　これについてこの日の証言では、「そのような発言を行ったのは、大きな間違いだった」と述べた。

　なぜそのような発言を行ったか、との質問について、当時最高投資責任者（ＣＩＯ）だったアイナ・ドルー氏にこの件は個別の問題と伝えられていたとし「私には信頼する権利がある」と述べた。
2280：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:27:47: >>2279-2280
　投資戦略を承認したかどうか、との質問に関しては「認識はしていたが、承認はしていない」と語った。

　同ＣＥＯは、問題となったヘッジ戦略は、新銀行自己資本規制（バーゼルＩＩＩ）の導入に備えて全社をあげて高リスク資産を圧縮する動きの中から生まれたと指摘。こうしたリスク資産を単純に削減することもできたはずだったが、最高投資戦略室は１月半ばから、リスク資産を相殺できると思われたポジションを積み上げる「複雑な戦略」をとり始めたと説明した。

　こうした戦略により、シンセティック・クレジット・ポートフォリオの中に制御が一段と困難なリスクが、結果的に発生。ただ、最高投資戦略室が同じく１月にリスクモデルを変更していたため、リスクテイクがほぼ倍増していたことが看過された。

　専門家の間では、ＪＰモルガンがリスクモデルの変更に関する情報を適切に開示していなかったことが、証券取引委員会（ＳＥＣ）による調査の焦点になる可能性があるとの指摘が出ている。

　ＪＰモルガンの巨額損失をめぐっては、ＳＥＣに加え、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、および米連邦捜査局（ＦＢＩ）も調査に着手している。

　議会では、現在損失がどのような状況になっているかの質問が出たものの、同ＣＥＯに具体的な数字を求めることはなかった。同社が７月中旬に発表する第２・四半期決算で、損失の状況は明らかになる見通し。

　同ＣＥＯは「強固なバランスシートは失われていない」と述べ、第２・四半期は堅調な利益が見込めるとの見通しを示した。

　ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣテレビのインタビューでリスク計測手法の変更に関する社内文書に注意を払っていなかったことを明らかにした。

　「バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）」と呼ばれるリスク分析の手法に関連し、同ＣＥＯは「ＶａＲが変更されるとの文書を受け取ったが、実質的に全く気に留めていなかった」と発言。

　ただＶａＲはリスク管理の手段としては有効ではないと述べ、変更しなくても損失は発生した可能性が高いとの見方を示した。

　４月下旬まで新たなリスク計測手法に大きな欠陥があることを理解していなかったという。一方で変更を承認したのは同氏ではなく、社内の委員会だと説明した。

　アナリストはこの日の証言について、ダイモンＣＥＯが損失についてほとんど詳細を明らかにせず、必要な時に反省の色を示し、挑発的なコメントに打ち返そうとしたという点で、同氏にとり成功だったと言えるとの見方を示した。

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの銀行株アナリスト、ジェラルド・カシディー氏は「証言前に不透明感があったが、不透明感はテーブルから降ろされたような状況だ」と語った。

　ダイモンＣＥＯはこの日の証言に続き、１９日に下院金融委員会で証言する。

　この日の米株式市場で、ＪＰモルガンは前日終値比１．５６％高の３４．３ドルで取引を終えた。