金融機関観察スレッド - 1036658425

2511：名無しさん：2015/05/24(日) 18:25:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000524-san-bus_all
「３億枚市場」はウソ　クレジットカード統計“大幅水増し”はなぜなされたか
産経新聞 5月19日(火)10時1分配信

　「クレジットカード保有枚数は１人３枚、３億枚市場」は業界の“常識”ではなかった－。

　日本クレジット協会（東京都中央区、大森一廣会長）が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去１０年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した格好だ。クレジットカードといえば信用取引の代名詞のような存在だが、そのおひざ元で信頼が根本から揺らぎかねない事態を招いた背景には業界特有の事情があった。

■仕事納めの日に“ひっそり”訂正

　「だましだましの集計に限界がきたのではないか」。日本総合研究所の岩崎薫里・上席主任研究員は、今回の統計訂正についてこう指摘する。

　日本クレジット協会は、昨年１２月２６日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去１０年分（平成１５年～２４年）の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カード利用額は２４年の５３兆２５４１億円（前年比７．４％増）から４０兆６８６３億円（同７．７％増）に修正。発行枚数（２５年３月末時点）も３億２３５２万枚（同０．６％増）から２億５９７９万枚（同０．２％減）といずれも大きく減少した。発行枚数にいたっては微増傾向から、実際は３年連続で前年割れしていることが新たにわかるなど、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた格好だ。

　クレジットカードに関する統計は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査などがある。だが、協会の統計は全国の主要カードをほぼ網羅し、カード業界や官庁、大学や研究機関など幅広く活用され、事実上日本最大だ。大がかりな訂正を余儀なくされたにもかかわらず、記者会見は開かれず、「御用納めの日にどさくさに紛れて」（業界関係者）公表したようにも映る。公表のタイミングについて協会側は「統計の精査に時間がかかり、いち早く公表することを最優先にしたらその日になった」と説明する。

　協会によると、統計修正のきっかけは（１）調査対象企業の情報管理体制が厳しくなり、詳細な情報を得にくくなった（２）参考指標である家計調査など政府統計が定期的に公表されないケースが散見（３）統計が２年遅れで業界から有効性を疑問視－の計３点を理由に一昨年以降、統計の見直しを検討。その過程で経産大臣の指定信用情報機関であるシー・アイ・シー（ＣＩＣ）のデータと協会の統計を照合したところ、市場規模が大きく異なっていることが判明した。同協会は原因について「一部企業が報告するべき数値を間違えていた」としている。

■数値を水増し？

　ただ、ある業界関係者は、今回の統計修正の背景について、某大手クレジットカード会社が数値を二重計上し、数値を水増しした可能性を指摘する。「発行枚数や利用金額はカード会社の勢力図の象徴。顧客がメーンカードとして使っているかわかってしまう」ためだ。

　１人あたりのカードの月間利用金額は約５万円。大半の利用者は決済に伴うポイントを集めるため、１枚のカードに利用が集中する傾向がある。つまり、会員数が多くても利用総額が少なければそのカードの利用頻度が低いとみられる。カードの発行枚数と取引額は、新規顧客や加盟店の獲得、提携先拡大などを左右する指標ともいわれ、業績に直結しかねない“生命線”。インターネットでの買い物が浸透し、カードでの支払いが広がる中、カード業界は銀行系、流通系、自動車系など競争は熾烈を極めており、今回の統計訂正はカード会社の競争激化が背景にありそうだ。

　さらに、クレジットカードは割賦販売法に基づき、経産省が所管するが、統計訂正について同省は「民間団体の調査のため行政処分などの対象外」（商務情報政策局商取引・消費経済政策課）。そのため、ずさんな統計調査が長年続いても国としての対応策は乏しく、結果的に問題放置につながった面も否めない。