金融機関観察スレッド - 1036658425

2700：とはずがたり：2016/07/09(土) 22:48:53: 2016.6.26 13:00
【高論卓説】
地銀なんていらない！　貸し出しできず手数料頼み　自己保身に走る迷惑な存在に…
http://www.sankei.com/premium/news/160622/prm1606220001-n1.html

　１０月に予定されていた銀行窓口での保険販売の手数料開示が延期された。これは手数料収入の低下を懸念した地方銀行の反対によるものだ。なぜ、金融庁が開示を求めたかといえば、銀行窓口で販売されている保険商品に著しく手数料が高いものがあり、消費者を保護する目的からである。

　自らの保身のため、これに反対する銀行の存在は迷惑な存在であり、滑稽（こっけい）でしかない。そもそも論でいえば、銀行は客から集めた資金を又貸しし、その利ざやを抜くのが商売であり、貸し出しできないから手数料で稼ぐというのは邪道でしかないといえる。もっとはっきり言ってしまえば、お金を貸せない金貸しなど無用の長物だ。

　昨今、問題になっているマイナス金利の話も同様である。銀行は、銀行の銀行である日本銀行に当座預金を持っている。この預金残高は約２５０兆円に上っている。そして、このうち保証金に該当する準備預金は約３０兆円であり、約２２０兆円は銀行が貸し付けたり、運用することができなかったお金だ。

　本来、普通預金などと違い当座預金には金利がつかない。これは日銀の準備預金も同様だった。しかし、２００８年１１月、リーマン・ショックへの緊急対応として、日銀は準備預金を超える部分に金利をつけることを決定、現在もこれが維持された状態になっている。

　先日、導入されたマイナス金利も、既存の預金残高２５０兆円を超える部分に対して、マイナス０．１％の金利がかかるにすぎず、今も２２０兆円に対して０．１％の金利２２００億円が日銀から銀行に支払われ続けている。はっきり言えば、補助金のようなものであり、ノーリスクで国からお金をもらっているのだ。

　金融庁などは、少子高齢化時代に合わせ水平合併（他地域の地方銀行同士の合併）や垂直合併（同じ地域の地銀と第二地銀や信用金庫などの合併）を進め、金融機関を減らす方針だ。その前提には、機能不全に陥っている銀行の存在があり、これがデフレを促進している認識がある。

　クレジットカードや電子決済が増え、コンビニエンスストアにＡＴＭ（現金自動預払機）が設置され、インターネットバンキングが可能になった今、銀行に必要とされているものはこれまでのような決済機能ではなく、審査が必要な貸し付けや運用能力でしかない。だが、自ら商品を生み出す努力もせず、保険会社や投資銀行などが生み出した商品を、割高に顧客に売りつけているのが、今の多くの地方銀行の現状なのだろう。

　そのような状況の中でも、一種の既得権益として、地方銀行が地方経済に大きな影響力を維持し続けている実態もあり、これが地方経済の停滞の一つの理由にもなっているのではないか。お金は天下の回り物。社会において、お金を回すのが銀行の役割であるが、これができないのであれば地方銀行不要論が生まれてもしかたない。（渡辺哲也）
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。４５歳。愛知県出身。