金融機関観察スレッド - 1036658425

135：とはずがたり：2003/11/06(木) 09:59: ＜静岡＞
http://www2.asahi.com/senkyo2003/localnews/shizuoka/TKY200311050313.html
《争点の現場から　０３秋総選挙：５》貸し渋り　｢健全化の波」で倒産

　県中部地区の元建設業者（５５）は、今も釈然とできないでいる。

　工場や店舗を建てる会社を夫婦で経営してきた。従業員６人、年商は３～５億円。長期の運転資金として、県信用保証協会を通じ地銀などから数千万円を借りていた。協会が公的保証人になり、企業は融資を受けやすくなる。工事代金が入れば返済し、また借りる－－９８年ごろまで金融機関も融資に積極的だった。

　しかし、デフレが進み、工事代が安くなって利益率が下がりだした。決算上は黒字でも手持ちの金がなく、仕事が切れると資金繰りが苦しくなった。５００万円から多いときは２千万円。当座の経営に使う短期融資をその都度追加し、しのいでいた。

　昨年春ごろから、融資の審査が厳しくなったと感じた。「担保力がない」「保証人を増やせ」「債務超過だ」。しかし、売り上げが急落したわけでなく、返済が滞ったこともない。ちょうど小泉構造改革路線のもと、不良債権処理が加速し始めていた。「銀行も自己資本比率を上げたいんだろう」。そう推測した。

　夏の終わり、融資打ち切りが告げられた。多くの中小企業経営者の例に漏れず、会社に対し個人保証している。何とか資金を確保しようと田畑を売り、貯金もはたいたが焼け石に水だった。今年２月、自己破産。自ら起こし、約２０年続いた会社は２億４千万円の負債を残して倒産した。

　負債圧縮のため自宅も約２千万円で売り払われた。家族４人で今月中に立ち退かなければならないが、引っ越し費用もない。職安に通い、３社の面接を受けたが不採用だった。「中小企業は金融機関の融資で延命している。（人工呼吸器の）チューブを外されたようなものだ。景気を回復させないと経営者は立ち直れない」。

　「個人保証のあり方を適正化」（自民）、「中小企業金融を大企業向けと区別」（民主）。痛みを実感する男性の目に政党の公約はどれも、現実とかけ離れたスローガンとしか映らない。彼をよく知る同業者（６４）が代弁する。「急に融資を打ち切ったのは、銀行の不良債権処理に連動した貸し渋りとしか思えない」

　協会は「個々のケースがあり一概に言えないが、一般的には、この時世なので借り入れが多いとそれ以上の保証は難しい」と言う。協会の保証債務残高は約１兆７千億円と全国４位、９月の保証承諾額は前年より微増している。

　主要銀行の不良債権比率は今年３月期で７・２％と１年で１・２ポイント下がった。これに対し、地銀など地域金融機関の不良債権処理は、地域経済への打撃が大きいためあまり進んでいないと言われる。

　しかし、国が金融機関の健全性を見る尺度として「自己資本比率」（４％以上）を打ち出したこともあり、地方でも「貸し渋り」がじわじわと広がっている。

　金融庁に寄せられた貸し渋り、貸しはがしの相談や情報提供は、昨年１０月の開設からの累計が１１００件を超えた。県商工団体連合会が１０月中旬に富士宮市で開いた、会員を対象にした相談会で８割が融資と資金繰りに関する内容だった。榊原重市事務局長は「金融機関は地域から預かったお金を地域に返し、産業を元気にさせることを考えてほしい」と話す。

　静岡大学人文学部の居城（いしろ）弘教授は指摘する。「貸し渋りで必要な所にお金が回っていない。中小企業金融は民間だけに任せず政府系金融機関が支援するなどの政策が必要だ。必要な所にお金が回るような公約を具体的に示すべきだ」　　　＝終わり

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