金融機関観察スレッド - 1036658425

2523：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:26:41: 2015.06.12
楽天、ヤフー…IT企業、金融事業強化で金融地殻変動　銀行との融資争奪戦勃発か
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10311.html
文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト

「旧態依然」といわれ続けた銀行業界にとって転換点になるかもしれない――。
　金融庁が金融持ち株会社の規制緩和の検討に入った。金融持ち株会社傘下の子会社の業務範囲を拡大することで、電子商取引やスマートフォンを使った決済に参入しやすくする。すでに米国では金融とITの融合が進む。日本でもIT企業や物流企業が金融業界に参入し始め、地殻変動が確実に迫っている。

低くなる垣根が新業態を生む

「ICT（情報通信技術）の発達をてこにした他業態の金融事業への進出、これは間違いなくある」
　3月19日に会見した全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は、協会会長としては最後になる会見で業界の未来を語った。
「例えば、リテール商流を自ら持っているような業界・企業が、それに決済やファイナンス等の金融機能をつなぐことで、顧客との複層的な関係を築き、極めて柔軟なビジネスモデルを創ることができる。プライシングにしても、こちらは無料にして別のところで収益を上げるといったこともできる」
　実際、海外ではITと金融の垣根が低くなっている。IT関連企業が決済サービスを始めることで、既存の金融機関しか手にできなかった購買履歴を自社で囲い込む。そうした情報をもとに融資業務にも手を広げ始めている。
　米アマゾンは12年に自社サイトの出店者向け融資を米国で始め、14年には日本でも同様のサービスを開始した。中国のアリババ集団は04年にネット決済サービスを始めて、10年にはショッピングサイトの取引状況で融資を判断する取り組みを始めた。14年には民間銀行の設立認可を取得するまで金融事業を成長させている。

楽天、ヤフーらが相次いで金融事業に参入

　こうした既存の金融機関を「中抜き」する動きは、すでに日本でも現実になっている。その先端を行くのが楽天だろう。通販サイト「楽天市場」で知られるが、グループ営業利益の5割近くを金融事業が稼ぎ出す。カード、証券、保険にとどまらず、ショッピングサイト出店者である中小企業や個人事業主向けに、楽天カードが無担保融資をこのほど始めた。　　
　通販サイト出店者向け融資はヤフーも展開。「Yahoo!ショッピング」出店事業者向けに1月、出資先のジャパンネット銀行が限度額1000万円で貸出業務を開始した。

　いずれも既存の金融機関に比べて短期間での審査が特徴だ。「IT企業に融資の判断などできるのか」とメガバンク関係者は冷ややかな視線を送るが、金融への新規参入業者は意に介さない。既存金融機関が融資を決算書で判断する一方、自社で通販サイトを運営する企業はモノの動きをリアルタイムで把握できる強みがあるからだ。特にジャパンネット銀行の場合、融資申し込み時に決算書の提出を求めず、Yahoo!ショッピングでの直近一定期間の売り上げ推移などで判断する。
　楽天は融資希望企業に対し決算書の提出を求めるが、強みはデイリーの販売履歴や出店者に対するサイト上の評価だ。楽天関係者は「貸し倒れは既存の銀行より少ないはず」と胸を張る。　
メガバンクが軒並み撤退した市場

　皮肉なことに中小事業者向けの少額無担保ローンはかつてメガバンクも手がけていたが、軒並み撤退。「どちらが融資判断をできていないのか」（IT企業関係者）との声も聞こえてくる。
　楽天カードの無担保融資は現時点で上限3000万円だが、グループ会社の楽天銀行が法人向け融資への参入を検討しており、中小企業向け融資の市場を既存銀行から奪う姿勢を隠さない。
　メガバンクの中には「彼らは我々が届かない隙間で動いているに過ぎない」と余裕を見せる関係者も多い。確かに、資金量からしても既存の銀行と金融村を出自としない新規参入組の一部サービスを比較するのは、馬鹿げた話に映るかもしれない。
　だが、「蟻の穴から堤は崩れかねない」（メガバンク中堅社員）との指摘もある。持ち株規制緩和の議論が始まったのは危機感の表れであることが間違いないだけに、その行方から目が離せなさそうだ。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）