金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2606：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:22:07: >自転車保険とは一つの保険ではなく、「傷害保険」と呼ぶ自分のケガを保障する保険と、「個人賠償責任保険」という相手のケガや物を壊してしまった時の賠償を補償する保険を組み合わせた金融商品になっている。

>あなたはこれらの保険に聞き覚えはないだろうか。聞き覚えがあるのなら、保険を契約していることがわかる保険証券をぜひ手元に出してきてもらいたい。傷害保険は保険会社だけでなく共済や生協などでも扱っているポピュラーな保険。実はあなたも意識していないだけで、何かしら傷害保険に加入しているかもしれない。

自転車保険｢あえて加入しない｣のも賢い選択
条例義務付けに慌てず､冷静に自己分析せよ
http://toyokeizai.net/articles/-/92339
木村博史：クリエイティブ・ディレクター 2015年11月13日

自転車での事故を補償する保険があることをご存じだろうか。自転車事故で加害者になった時の相手への補償と自分のケガの保障をセットにした、文字どおりの「自転車保険」だ。

今年10月から兵庫県が自転車ユーザーに自転車損害賠償保険等の加入を義務付ける条例を施行したことなどもあり、日本全国でニーズが高まり注目を集めている。それを表すように自転車保険を扱う損害保険会社では自転車保険の新規契約件数が対前年比2倍超の伸びになっていると、一部で報じられている。保険飽和といわれる中で、存在感を放っている。

※本稿では、相手にケガをさせたり物を壊したりすることによる償いを補うときには「補償」を、自分のケガや盗難など自分の差し障りを保全するものには「保障」として表記している。

自転車でも自動車と同じくらい高額の損害賠償になる

日常生活に欠かせない移動手段である自転車。自動車と違い運転免許は必要なく乗れるので幼児から大人まで、老若男女を問わず利用されている。自分だけでなく家族も含めて通勤、通学、買い物などに自転車を使っているという読者も多いだろう。

利用する機会が多ければ事故に遭う確率も当然高くなる。気をつけなくてはいけないのは「自転車だから大した事故にはならないだろう」とあなどることだ。

平成20年に神戸で起きた自転車が歩行者と衝突した事故では加害者になった少年の親に9000万円を超える賠償が請求されている。それだけに自転車ユーザー、あるいは自転車に乗る子供を持つ親にとって自転車保険は欠かせないといえる。

自転車と同じく身近な移動手段である自動車やバイク（二輪車、原動機付自転車）は、法律によって自賠責保険の加入が義務付けられている。自動車やバイクを運行中、他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償するためのものだ。

これは最低限の条件で、その対人賠償の上限金額のさらなる上積みに加え、対物事故、運転者を含む搭乗者、自分が運転する車などの補償を充実するために任意で加入する自動車保険も、ほぼ100％といっていいほど加入されている。

対して自転車には自賠責保険のような強制加入をしなければいけない保険はない。だからこそ兵庫県をはじめ東京都、埼玉県、京都府、愛媛県と自治体が条例を施行することで加入を促進する動きにつながっているのだろう。

だが、ここで自転車の事故を補償するために、わざわざ自転車保険に入ることにあえて疑問を投げかけたい。その理由は自転車保険のツクリにある。

自転車保険とは一つの保険ではなく、「傷害保険」と呼ぶ自分のケガを保障する保険と、「個人賠償責任保険」という相手のケガや物を壊してしまった時の賠償を補償する保険を組み合わせた金融商品になっている。

あなたはこれらの保険に聞き覚えはないだろうか。聞き覚えがあるのなら、保険を契約していることがわかる保険証券をぜひ手元に出してきてもらいたい。傷害保険は保険会社だけでなく共済や生協などでも扱っているポピュラーな保険。実はあなたも意識していないだけで、何かしら傷害保険に加入しているかもしれない。
2607：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:22:26: >>2606-2607
自転車保険に加入しなくてもよい可能性

個人賠償責任保険も同様だが少し注意深く調べてほしい。個人賠償責任保険は傷害保険のように単独で加入しているのではなく、傷害保険、火災保険や自動車保険のオプション(特約)として加入している可能性があるからだ。もちろんオプションであっても自転車事故が補償されることに変わりはない。

つまり自転車保険に加入していなくても、あなたはすでに自転車保険と同様の安心を受けられる状態になっているかもしれないのである。そうであれば自転車保険にわざわざ加入することもなく無駄なお金も払わなくてよいということになる。

ただし保険は保険金が支払われるための条件など契約内容が複雑なので、自分で内容を判断するのではなく保険会社や保険代理店など自分の保険の内容がわかる所に相談することをおすすめする。

自転車保険に代わるものは保険会社や共済だけではない。自転車業界も自転車事故への安心をサポートしている。(公財)日本交通管理技術協会のTSマーク付帯保険は自転車安全整備士のいる自転車店で自転車の点検整備を行うと自転車に貼ってくれるTSマークについてくる。ただし補償額は低めなので賠償額が補償額を超える可能性もあるので注意が必要だ。

このようにみてくると、自転車事故に備えなくてはいけないから自転車保険に加入するのではなく、自分のケガを保障する傷害保険と相手への賠償を補償する個人賠償責任保険に加入しているかどうかをしっかり調べることが賢い選択といえるだろう。

事故を起こすと、ケガをさせても物を壊しても被害者への対応を行わなくてはならなくなる。もちろん誠意を持って対応していくことが当たり前だが、こと補償となると相手との交渉事項も多く、精神的にも滅入ってしまうのが正直なところだ。

プロにお任せ、保険会社による示談代行サービス

こんな時、自転車保険にせよ個人賠償責任保険にせよ加入していると使えるサービスがある。それが保険会社による示談代行サービスだ。あなたに代わって保険会社の担当者が被害者との示談交渉を代行してくれる。

示談代行は精神的負担を大幅に軽減させるだけでなく、プロによる示談交渉で早期の解決が期待できることからもこれだけでも保険に加入するメリットがあるといえるだろう。ただし示談代行サービスは保険ごとに異なるので、自分の保険に示談代行サービスが付いているかについては確認しておくことが大切だ。

気をつけたいことはまだある。自転車保険では自転車の盗難は保障されない、ということである。自転車保険は相手への補償と自分のケガへの保障なので、駅やお店の駐輪場で自転車が盗まれても保険金は払われないので注意したい。

では自転車の盗難は保障できないかというとそういうわけではない。自転車の盗難を保障する制度や保険が、自転車メーカー、販売店、さらには少額短期保険で用意されているので、ニーズに応じて加入すればいいだろう。

自転車の盗難についても知っておきたいことがある。自宅で盗難にあった場合、火災保険に加入していれば家財として保障の対象になるかもしれないということである。

ただし、自宅内とはいえ、軒下であったり屋根付きの駐輪スペースであったりしないと保障の対象にならないなど、条件は厳しいので、こちらも疑問があれば自分が加入している保険会社や保険代理店に確認しておくといいだろう。

誤解がないようにしたいのは、「自転車保険に加入しなくていい」ということではなく、同じ補償・保障内容が重複することによる無駄をなくそうということである。

高額賠償となる可能性が高い現代においては万一の時の補償がない状態で自転車を運転することは人生を賭けて乗っているといっても過言ではないくらい危ないことだ。万一の時にも自分や家族、さらには被害者を守ることができる。これこそ行政が条例を施行してでも自転車保険に加入させたい理由の本質のはずである。

ぜひ自分や家族が自転車ユーザーである読者には少しでも早く自分の補償能力を把握してもらいたい。そこからが本当に安心できる自転車ライフのはじまりなのかもしれない。