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2690：とはずがたり：2016/05/27(金) 12:57:11: ＜生保３月期決算＞日本生命、首位奪還　保険料収入が増加
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160527k0000m020068000c.html
05月26日 21:02毎日新聞

　生命保険主要１２社の２０１６年３月期決算が２６日、出そろった。売上高に当たる保険料等収入は、日本生命保険が前期比１６．６％増の６兆２６２０億円と、第一生命保険を６７６０億円上回り、２年ぶりに国内トップを奪回した。ただ、金利低下などが響いて１２社中９社で営業利益にあたる基礎利益が減少。日銀のマイナス金利導入の影響などで１７年３月期も苦戦が予想される。

　日本生命は昨年７月に銀行窓販向けの新商品として、外貨建て終身保険を投入した効果で収入を伸ばした。さらに、昨年１２月に経営統合した三井生命の１?３月期分の収益（保険料等収入１４７３億円、基礎利益７４億円）が上乗せされた。１７年３月期は三井生命の収益が通期で加算される。日本生命の児島一裕常務は決算会見で「安定的なナンバーワンであり続けることを目指して努力する」と国内首位を堅持する姿勢を強調した。

　第一生命の保険料等収入は５兆５８６０億円と前期比２．８％の増収。子会社の外貨建て商品の銀行窓販が引き続き好調なほか、昨年２月に買収した米プロテクティブの収入も加わったが、日本生命に及ばなかった。

　一方、日銀の金融緩和に伴って低金利が続いていることから、各社は貯蓄型商品の販売を抑制している影響などで、国内生保８社では明治安田生命など４社が減収となった。変額保険の販売が拡大し、保険金支払いのために積み立てている「責任準備金」の積み増しが必要となったことも響き、国内６社で基礎利益が減った。第一生命の川島貴志専務は「この金融情勢が続けば貯蓄性商品の販売は抑制的になり、収益は下ぶれる」と述べた。

　１７年３月期はマイナス金利の影響などで運用利回りの一段の低下が予想されるなか、生保各社の経営環境は厳しさを増しそうだ。各社はより高い利回りを見込める外国債券の運用拡大や、医療保険など第３分野商品の開発・販売を進めることで、収益力を向上させる方針だ。【中島和哉】

　【キーワード】生保の決算

　生命保険会社の決算は「基礎利益」が最も注目される。有価証券の売却損益などを除いた本業でのもうけを示すもので、一般企業の営業利益に近い。基礎利益のうち、契約時に約束した利率に基づく運用収益と、実際の運用収益の差額を表す「利差」▽予定死亡率と実際の死亡保険金支払額で生じる「死差」▽想定の経費と実際にかかった費用の差の「費差」の三つは「３利源」と呼ばれる。バブル崩壊後には過去の高い予定利率が原因で利差がマイナスとなる「逆ざや」が各社の経営を圧迫した。近年は日銀の金融緩和による金利低下で運用環境が悪化するなか、将来の保険金支払いに備えた「責任準備金」の積み増し負担が基礎利益を押し下げている。