金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
587：とはずがたり(1/2)：2004/12/08(水) 21:19: 産業再生機構：ダイエー支援企業の１次入札締め切る
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041208k0000m020156000c.html

　産業再生機構に支援を要請している大手スーパー、ダイエーの支援企業を選ぶための第１次入札が７日締め切られ、イトーヨーカ堂、イオン、米ウォルマート・ストアーズをそれぞれ主軸とするグループなどが応札した。丸紅は米投資ファンドのリップルウッド、三菱地所、レンタルビデオ店「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと連携し、伊藤忠商事も流通専門の再生ファンド、キアコンと組んで応札したもようだ。再生機構は今月下旬にダイエー支援を決定。その後、２回程度の入札を経て来年２～３月までに支援グループを一つに絞り込む。

　イトーヨーカ堂は、三井物産、三井不動産、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと組んで応札。イオンは京セラと組み、これまでの企業再建の実績を強調している。世界最大の流通企業、ウォルマートは投資銀行の米ゴールドマン・サックスと住友商事、米投資ファンドのサーべラスと組んだ。傘下のスーパー、西友との相乗効果を狙う。

　当初、ウォルマートとの連携を模索していた丸紅は、リップルウッドとの連合に切り替えた。伊藤忠商事は、同社出身者が設立したキアコンと連合を組む。来年１月まで支援グループの組み替えが認められるため、１次入札に参加した企業間で新たなグループ化の動きが出ることも予想される。

　◆国内外の大手流通、商社などが続々名乗り
　産業再生機構が７日締め切った大手スーパー、ダイエーのスポンサー選びの第１次入札には、イトーヨーカ堂やイオン、米ウォルマート・ストアーズなど国内外の大手流通企業のほか、商社や投資ファンドが続々と名乗りを上げた。応札企業は年明けの２次入札までに企業連合を固めて独自の再建計画を提案する予定で、来年３月のスポンサー正式決定に向けてし烈な競争が展開される。

　再生機構の債権買い取り期限は来年３月末まで。産業再生機構法で定めた買い取り期間（３カ月）をフルに活用して債権を持つ金融機関の調整にあたるには、年内に支援決定する必要がある。再生機構が現在、総勢２５０人態勢で取り組んでいる資産査定作業はほぼ山場を越えており、金融支援額や再生機構の出資などについて近く詰めの調整に入る。

　再生機構の企業再建は、支援決定後に入札を実施してスポンサーを選ぶのが一般的だが、ダイエーの場合は顧客基盤や取引先の信用を維持するため、少しでも早くスポンサー選びに入る必要があった。多くのスポンサー候補が名乗りを上げていることも、選定作業の前倒しにつながった。

　スポンサーに課される条件は「３年以内の再建」で、再生機構は（１）ダイエー本体の再建策（２）スポンサー候補企業の財務内容（３）提示金額－－を重点的に審査する方針。ダイエーが全国展開していることから地域経済や雇用への影響も考慮する。
588：とはずがたり(2/2)：2004/12/08(水) 21:20: >>587-588
　再生機構は支援決定時に、金融機関に対する金融支援要請額や経営者・株主責任、再生機構の出資額、非中核事業の処分方針などを明らかにする。再生機構は１次入札の過程でスポンサー候補の考え方を把握し、スポンサーの計画と矛盾しない内容とする考えだ。

　再生機構は来年１月の２次入札まで、企業連合の組み替えを認めている。このため、支援決定を見極めた上で、新たに応札に動く企業もありそうで、年末に向け合従連衡の動きが加速するとみられる。２次入札後に残ったスポンサー候補は、再生機構の資産査定結果をもとに最終案を提示、２～３月までにスポンサーが決まる見通しだ。

　◆ウォルマートは住商、丸紅はリップルウッドと

　第１次入札で注目されたのは世界最大の流通企業、米ウォルマート・ストアーズの動向だった。同社は住友商事を相手に選び、当初からウォルマートとの連携を模索してきた丸紅は米投資ファンドのリップルウッド、三菱地所との連合に走った。

　ウォルマートは西友の筆頭株主で、住商は第２位株主。住商はウォルマートの日本進出の橋渡し役で、当初から両社の連携が取りざたされてもおかしくないはずだった。ところが「戦略面では是々非々の関係」（住商幹部）と両社の間には微妙な距離感があり、西友が今月実施した増資に住商が応じないなど、「関係は冷えた」と見る向きさえあった。

　こうした中、ウォルマートがまず接近したのは丸紅だった。ダイエーが再生機構活用を拒否し「民間主導の再建案」をまとめようとした際には、両社は共同で入札に臨む方針を固めていたほど。機構活用が決まった１０月以降も、両社は連合を組む方向で調整していた。

　しかし、１１月３０日予定の第１次入札が延期されたのを契機に風向きは変わった。丸紅幹部は「あの時点で入札があれば、ウォルマートが核のグループが最有力だった」と指摘するが、延期後はイトーヨーカ堂連合に三井不動産が加わるなど他陣営が強化され、入札の行方は見えなくなった。両社も「より強い連合」を目指して、ウォルマートは住商を、丸紅はリップルウッドを選んだとみられる。

　ただ、今後も組み合わせの変更は認められるため、ヨーカ堂連合、イオン連合も含めて合従連衡の動きが激しくなる可能性もあり、あるスポンサー候補企業のトップは「まだほんの入り口。これからが正念場」と話している。
毎日新聞　2004年12月8日　3時00分