金融機関観察スレッド

993：とはずがたり：2006/06/06(火) 23:47:55: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/99ではハゲタカファンド的な行為に同情している訳ではないとは云いましたものの，第一義的には金融監督当局の制度設計の甘さがあったのだと思います。制度に抜け穴がずどんとあいてるのにそれを使わないのは阿呆である，例え褒められはしない行為だったとしても。

市場政策　後手に　規律乱れに危機感　金融庁、法整備追い付かず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000020-nnp-kyu

　村上ファンドによるインサイダー疑惑が立件された。ライブドア事件に続いて証券市場の規律の乱れが露見した格好で、金融庁は危機感を強めている。取引の公正さが失われれば、投資家の市場離れが起きかねないからだ。公正さを確保するため株式公開買い付け（ＴＯＢ）制度を改正し、今国会には株式大量保有報告制度の規制を強化する法案を提出したが、取り組みは後手に回っている。

　投資ファンドは、金融庁による監督権限もあいまいで監視の目が十分に届いていない。大量の資金を駆使して相場を動かす力を持ち、ここ数年で市場における存在感を急速に増したにもかかわらず、その実態に不透明な部分が多い。ライブドア事件でも、不正の舞台となったのは投資事業組合と呼ばれる投資ファンド。金融行政は投資ファンドに翻弄（ほんろう）されていた。

　金融庁が今国会に提出した金融商品取引法案では、投資ファンドなど機関投資家が株式を大量に取得した際、財務局に報告する猶予期間を現在の最長３カ月半から３週間に短縮することを盛り込んだ。村上ファンドが水面下でさまざまな企業の株式を大量取得するケースが相次いだことがきっかけだった。

　同法案では、ファンドの運営者も新たに登録や届け出の対象とし、日本国内で営業活動をする海外のファンドもその義務を負う。しかし、海外のファンドが複数にまたがっている場合、その義務が免除されるなど抜け穴がある。シンガポールに拠点を移した村上ファンドは「日本の規制から逃れようとした可能性がある」（市場関係者）と言われる。

　五味広文金融庁長官は５日の会見で「ファンドであれ何であれ、公正取引や情報開示に違反があってはならない」と強調したが、金融行政のあり方が問われている。

　＝2006/06/06付西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 6月6日10時8分更新

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