金融機関観察スレッド - 1036658425

527：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:32: ドイツ証券、米ゴールドマン・サックス、米リップルウッドの再建策が再生機構よりも手ぬるいとなればそれは驚きだ。

ダイエー説得へ「切り札」
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200410090093.html

　大手スーパー・ダイエーの再建を巡り、同社の高木邦夫社長が主力行のＵＦＪ、三井住友両行のトップとそれぞれ会談した。主力銀行側は、機構が設定した「１２日」を期限に産業再生機構を活用するようダイエーの説得を続ける構えで、民間による再建を主張してきたダイエーがどう応じるかが焦点になっている。

　ダイエーの高木社長は８日午前、東京都内のホテルでＵＦＪ銀の沖原隆宗頭取と会談したあと、報道陣の前に姿を現したが、「コメントしない」と言葉少なだった。続いて午後４時、三井住友の西川善文頭取とも向き合い、再生機構の活用を迫られたが、受け入れなかった模様だ。

　ダイエーとしては、再生機構を活用した場合に、経営の自主権を失い合理化を迫られると恐れている。

　このため民間の支援による再建を目指し、民間側もドイツ証券、米ゴールドマン・サックス、米リップルウッドの３グループから資産査定を受けているところだ。

　またこの日、ダイエーの「援軍」役として動いたのは、中川経産相だった。午前の記者会見で「１２日までに活用の方針を」と機構がダイエーや主力３行に送った６日付書簡の概要を自ら公表。「民間グループが検討しているのに（機構が）最後通牒（つうちょう）的なことをするのはおかしい」と批判を展開した。機構の書簡は（１）機構主導のスポンサー選定に切り替える（２）１２日までに新たな守秘義務契約を結ぶ（３）応じられないなら機構は資産査定を打ちきる、という内容だった。

　中川経産相が機構の斉藤惇社長を大臣室に呼びつけたのは、行き過ぎ、との意向を伝えるためとみられている。

　ダイエーや中川経産相の反応は、これまでのやり取りの中で銀行や機構にもある程度予想はついたはずだが、それでも強硬手段に出ざるを得なかったことについて、関係者の間では「妥協を重ねた末の異例の手順が破綻（はたん）したから」との声が多い。

　機構が支援する場合、まず当該企業とその主力銀行の同意が必要だが、ダイエーの場合、主力３行は機構活用で一致したものの、肝心のダイエーが拒否した。やむを得ず、機構は官民同時並行という形の資産査定に入った。だが、「ダイエーが協力しなかった」（機構幹部）という状況が続いた。一方、機構が主力業務の債権買い取りを決定できるのは来年３月までで、それに必要な期間を逆算していくと、「タイムリミットが近い」（機構関係者）という。

　主力３行にとっても、機構活用のメリットは大きい。ダイエーに債権を持つ約３０の金融機関間の調整と債権買い取りを任せられるほか、ダイエー向け貸し出しを確実に正常債権へと格上げできるからだ。

　ただ、この段階でトップ会談という「最後の切り札」を使ったからには、もう打つ手は限られる。「ダイエーが機構活用に同意しないなら、会社更生法など法的整理もやむをえない」との強硬論も出始めているという。

　ただその場合、銀行側が被る損失も膨らむ。

(10/09)