金融機関観察スレッド - 1036658425

2279：とはずがたり：2012/06/14(木) 13:27:05: ＪＰモルガンＣＥＯ、巨額損失を謝罪　金融規制改革への批判姿勢は崩さず
2012年 06月 14日 11:15
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK082755220120614

◎ダイモンＣＥＯ、巨額損失を謝罪。
◎損失を出した取引はヘッジ目的、危機発生時には大きな収益もたらすものだったと証言。
◎議会はボルカー・ルールに注意深く対応する必要、市場にマイナスとなる可能性。
◎ＪＰモルガンが危機時に救済されたとの見方を否定

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米議会上院の銀行委員会で証言を行い、同行がヘッジ戦略の失敗で少なくとも２０億ドルに上る損失を出したことについて、弁解の余地はないと謝罪した。ただ、金融規制改革に対する批判的な立場は崩さなかった。

　また、損失規模がその後拡大したかについてダイモンＣＥＯが議員らに問い詰められる場面はなかった。

　ダイモンＣＥＯはこの日の証言で、巨額損失を出した取引は、当初は純粋にヘッジを目的とするもので、危機が発生した際には大きな収益をもたらすものだったと説明したうえで、巨額損失を出したことに対して謝罪した。

　同取引が純粋にヘッジを目的としたものだったのか、それとも株主や規制当局の目を盗んだ投機的な取引だったのかとの質問に対し、「この特定のシンセティック・クレジット・ポートフォリオは、危機発生時は、大幅な収益が見込める種類のものだった。私はこうしたことは、ヘッジと見なす」と述べた。ただ「これがどのようなものに姿を変えたか、弁解するつもりはない」とした。

　また、ロンドンで行われていた取引によるリスクの急拡大を看過したことは経営幹部の落ち度だったと繰り返し発言。取締役会による調査終了後に、特定の幹部に対し減給などの処分を行う意向を示した。

　ただダイモンＣＥＯは、金融規制改革に対する批判的な立場は崩さず、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）により、一貫性のない規制当局が多数存在する事態となったと指摘。銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」について、議会は注意深く対応する必要があるとの考えを示した。

　そのうえで、米政府はＪＰモルガンの巨額損失に過剰に反応して金融市場を阻害する例外事項を設けるべきではないとし、「米国の資本市場は世界で最も広く深く、最善の市場となっている。怒りにまかせてこの市場を損なうことは恥となる」と述べた。　

　ダイモンＣＥＯは５月、同行の最高投資戦略室（ＣＩＯ）が行っていたヘッジ戦略の失敗により、少なくとも２０億ドルの損失が出たことを明らかにした。これに先立ち、「ロンドンの鯨」と呼ばれていたトレーダーが巨額のポジションを積み上げているとの報道が出ていたものの、ダイモンＣＥＯはこうした報道内容について、「コップの中の嵐」として一蹴していた。

　これについてこの日の証言では、「そのような発言を行ったのは、大きな間違いだった」と述べた。

　なぜそのような発言を行ったか、との質問について、当時最高投資責任者（ＣＩＯ）だったアイナ・ドルー氏にこの件は個別の問題と伝えられていたとし「私には信頼する権利がある」と述べた。