金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
298：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:19: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020065000c.html
ダイエー：再建計画見直しで株価急落

　２８日のダイエー株は、「主力銀行３行が産業再生機構への支援要請を視野に再建計画を見直す」との毎日新聞の報道を受けて売りが殺到、前日終値比３０円安の３２８円で取引を終えた。値下がり率は東証１部トップの８．４％。ミサワホームホールディングスが７．７％、大京も４．７％下落し、ＵＦＪが主力行の「再生銘柄」が値下がり率トップ３を占めた。

　年初に１９５円だったダイエー株は再生銘柄の代表格として買い上げられ、４月１５日には６３５円の年初来高値をつけたが、その後の１カ月半で半値近くに急落したことになる。
毎日新聞　2004年5月28日　20時16分
299：とはずがたり(１／３)：2004/05/29(土) 20:26: ●機構から増資などの支援を得られれば、ダイエーの財務内容が好転し、健全債権になる。その前提として巨額の債権放棄などを迫られるが、ＵＦＪは不良債権比率が８．５％と４大銀行グループの中で最悪水準。再生機構に持ち込めば多額の引き当て不足が露呈する恐れもあり日の目を見なかった。しかし赤字決算で、もはや躊躇する理由はなくなりつつある
●“再建請負屋”としての評価を高めたい再生機構は、大口案件のダイエーを口を開けて待ち構える。
●結局UFJや再生機構の自己都合でダイエーが処理に回されてしまうのはどうか？ダイエーは０４年２月期は利益目標を達成した。
●削減目標は達成しているが、イトーヨーカ堂の約４倍、イオンの約２．５倍と群を抜く過剰債務状態。投資余力も乏しく、大型店の出店競争にも加われない「じり貧状態」（大手スーパー首脳）になっており将来展望が見えない。
●再建計画見直しで、ダイエーが最も恐れるのは事業の「切り売り」＝解体だ。「企業再生」より「事業再生」を優先させる産業再生機構を活用することになれば、不採算店は閉鎖し、優良店だけを外資などに売却する案が浮上する可能性が強い。また０５年２月期までに売却を予定するリクルート株式のほか、収益を上げている金融子会社のＯＭＣカードや系列スーパーのマルエツなど優良資産の売却も俎上に上る可能性がある

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040528k0000m020163000c.html
ダイエー再建：再生機構の活用で綱引き

　主力取引銀行ＵＦＪホールディングスの赤字転落で、再建問題が注目されているダイエーの株主総会が２７日、開かれた。不良債権の大幅削減を迫られるＵＦＪは、産業再生機構の活用も含めた抜本的な再建計画の見直しを検討しているが、高木邦夫ダイエー社長は「（ダイエー本体は）当てはまらない」と強く抵抗する構えだ。一方、“再建請負屋”としての評価を高めたい再生機構は、大口案件のダイエーを口を開けて待ち構える。ダイエー再建をめぐる３者の思惑を検証した。

◇ＵＦＪ「タイミング熟した」

　「タイミングも熟してきた」。ＵＦＪ銀行の沖原隆宗新頭取は２４日の就任会見で、ダイエーなど不振の大口融資先について、思い切った処理に踏み込む状況が整いつつあることを強く示唆した。

　「タイミング」とは、政府の金融再生プログラムで不良債権半減を求めれている来年３月末の期限。ＵＦＪはそれまでに不良債権を２・３兆円も削減しないといけない。その備えとして、０４年３月期決算では４０００億円の最終赤字を出して、不良債権への引き当てを大幅に増やした。あとは帳簿から不良債権を外す最終処理にどう踏み切るか。ＵＦＪ内部では最大の懸案のダイエー問題の決着に向け、詰めの作業が進んでいる。

　有力な選択肢が、産業再生機構の活用案だ。機構から増資などの支援を得られれば、ダイエーの財務内容が好転し、健全債権になる。その前提として巨額の債権放棄などを迫られるが、ＵＦＪは不良債権比率が８．５％と４大銀行グループの中で最悪水準。「他行並みにしないと、市場の信認を失いかねない」（ＵＦＪ幹部）だけに、背に腹は代えられない。

　ＵＦＪでは赤字決算に転落する前から、ひそかに再生機構活用プランが練られていたが、再生機構に持ち込めば多額の引き当て不足が露呈する恐れもあり日の目を見なかった。しかし赤字決算で、もはやちゅうちょする理由はなくなりつつあり、再生機構活用案が本格的に浮上してきた。

　ただ不良債権半減が視野に入ってきた他の主力行には「ダイエーの再建計画は順調で、処理を急がなくていい」との声もあり、ＵＦＪとの微妙な温度差もうかがえる。銀行間の調整には時間がかかることも予想される。
300：とはずがたり(２／３)：2004/05/29(土) 20:27: ◇ダイエー、切り売り恐れ抗戦

　ダイエーは現在、０５年２月期を最終年度とする再建３カ年計画の途上にある。「ＵＦＪ側の事情」（ダイエー幹部）で抜本的な合理化や事業再編など再建計画の見直しを迫られることに強く反発しており、「０４年２月期は利益目標を達成した」と、徹底抗戦する考えだ。

　ダイエーの０４年２月期の連結有利子負債は１兆７５１億円（ＯＭＣカードを除く）。再建計画で示された同期の削減目標は達成しているが、イトーヨーカ堂の約４倍、イオンの約２．５倍と群を抜く過剰債務状態。投資余力も乏しく、大型店の出店競争にも加われない「じり貧状態」（大手スーパー首脳）になっている。将来展望が見えないことに銀行団はいらだっている。

　しかし、再建計画は主力銀行が自らの支援能力の限界を踏まえてまとめたもの。思うように再建が進まないのは銀行側の弱い体力にも理由があり、「計画達成に向け懸命に努力してきたのに、今さら『その計画ではダメ』は信義に反する」とダイエー側は憤慨する。

　再建計画見直しで、ダイエーが最も恐れるのは事業の「切り売り」＝解体だ。「企業再生」より「事業再生」を優先させる産業再生機構を活用することになれば、不採算店は閉鎖し、優良店だけを外資などに売却する案が浮上する可能性が強い。また０５年２月期までに売却を予定するリクルート株式のほか、収益を上げている金融子会社のＯＭＣカードや系列スーパーのマルエツなど優良資産の売却も俎上に上る可能性があり、再生機構を活用するかどうかＵＦＪとダイエーの激しい綱引きになりそうだ。

◇再生機構、準備作業着々と

　産業再生機構は当初から、ダイエーへの経営支援を最大の目標の一つに据えていた。昨年１０月のダイエー球団など福岡事業再建を巡る協議は決裂したが、機構はカネボウなど大型案件への取り組みで自信を深めており、「機構活用による財務内容の改善と事業の絞り込みがダイエーの抜本再建には不可欠」とみる。

　現段階では「打診は一切ない」（機構）としているが、水面下ではダイエー再建の準備作業を着々と進めているとみられる。ただ、機構活用にはダイエーが強く反発しており、「ＵＦＪとダイエーが足並みをそろえて機構に支援要請するまでには曲折が予想される」（経済産業省）との見方が強い。
301：とはずがたり(３／３)：2004/05/29(土) 20:27: ◇球団売却の流れ加速も

　ダイエー再建計画の見直しで、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の行方に改めて注目が集まることになりそうだ。特に産業再生機構が支援に乗り出す場合は、「国の支援を受ける企業が球団を保有するのはおかしい」との声が強まり、売却に向けた流れが一気に加速する可能性もある。

　ダイエーは球団を継続保有する姿勢を強調しているが、赤字経営の球団には資金支援が必要。昨年の優勝セールは本業に貢献したが、「強い球団を維持するためには相応の費用が不可欠」（業界関係者）で、その負担は経営の重荷になる。

　ダイエーは４月、独自路線を歩む高塚猛氏を球団社長から下ろし、ダイエー本体出身者でトップを固めた。「将来の球団売却をスムーズに進められる体制にした」（同）との指摘もあり、「売却への環境は整いつつある」（ＵＦＪ関係者）との見方も出ている。

◇「計画変更ない」高木社長ぶぜん

　「ダイエーとして、産業再生機構の活用というテーマには当てはまらないと思う」

　２７日の株主総会後の記者会見で、高木邦夫社長はぶぜんとした表情で答えた。会見では、主力行のＵＦＪ銀行の大幅赤字転落によるダイエーグループの再建計画への影響について質問が集中。高木社長は「０３年度は再建計画の目標を達成し、０４年度も執行中だ。主力行や経済産業省のモニタリング（監視）も受けており、（再建計画の見直しなど）何でそうなるのか理解に苦しむ」と述べ、現行の再建計画に変更がないことを繰り返し説明した、

　また、ダイエー球団については、保有を継続する方針に変わりがないことを強調。ＵＦＪ銀行から何の申し入れもないことを明らかにした。

　　　　　　　　　◇ダイエー再建関連年表◇

１９９８年４月　７１年の上場以来、初の経常赤字に転落。
　　９９年５月　ハワイのアラモアナショッピングセンターを米企業に売却。
　　００年１月　リクルート株式２５．２％を同社グループに売却。
　　　　　　　　ローソン株２０％を三菱商事に売却。
　　　　１０月　不透明な株式売買問題で鳥羽董社長が辞任。創業者の中内功会長も退任。
　　０１年１月　高木邦夫氏が社長就任。
　　　　　８月　ローソン株１４．１％を海外投資家に売却。
　　０２年２月　主力３行が５２００億円の債権放棄を含む金融支援策を公表。新再建３カ年計画を策定。
　　　　１２月　主力３行と政策投資銀が再建ファンドを設立。筆頭株主に。
　　０３年４月　０３年２月期決算で目標届かず、再建計画を下方修正。
　　０４年３月　ホテルと球場の「福岡事業」を米投資会社に売却。
　　　　　４月　優勝セール効果で０４年２月期決算は目標達成。
毎日新聞　2004年5月28日　3時00分