金融機関観察スレッド - 1036658425

1515：とはずがたり：2008/08/10(日) 12:35:01: なんかゴテゴテしてて判りにくいけど，荘内銀行による北都銀行の救済合併ってことですかね。
体力つけて山形・秋田両県を核に青森・新潟・仙台等へ進出して東北のスーパーリージョナルバンクへ育って欲しい所。

最終協定書を締結、北都銀・荘内銀　経営統合へ資本提携
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080809d

　北都銀行（秋田市、斉藤永吉頭取）と荘内銀行（山形県鶴岡市、國井英夫頭取）は８日、経営統合を前提とした資本提携に関する最終協定書を締結した。５月１４日の基本合意に沿った内容で、法的拘束力を持つ。両行は、それぞれ銀行名を残して管理部門の機能などを共有化する「オープンプラットホーム型持ち株会社」を設立し、２０１０年４月の経営統合を目指す。

　最終協定によると、北都銀は「Ａ種優先株式」１億７７６万８０００株を発行し、荘内銀は７９億７４８３万２０００円（１株当たり７４円）を９月２６日までに振り込んで第三者割当増資を引き受ける。１株当たりの配当は年５円５５銭（７・５％）。議決権はないものの、経営統合を妨げる事態が起きて荘内銀が必要と判断した場合、議決権のある「Ｂ種優先株式」に転換請求できる。

　また、北都銀は、金融市場の変化などによって追加的な資本提携ニーズが発生する場合に備えて荘内銀を引受先とする２０億円分の新株予約権（２６９４万２０００株）を発行する。

　両行の頭取を責任者とした共同戦略会議を設置し、経営の効率化を図るという。持ち株会社の社名や本拠地は未定。
（2008/08/09 10:01 更新）

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

議決権（2005年3月5日）株主総会で役員選出などの議案に対する議決に株主が参加できる権利のこと。株式の保有比率が増すほど行使できる権利も大きくなる。議案は原則的に過半数の賛成で議決されるため、保有比率が２分の１を超えれば役員を派遣して取締役会を支配し、経営権を握ることができる。３分の１超を保有した場合は、合併など企業にとって重要な事項を決める特別決議で拒否権を持つことができる。

経営統合（2004年4月1日）事業規模の拡大や重複する業務を合理化し、効率的な経営を目指すのが狙い。経営統合の形態は同じ業種の複数企業による合併や持ち株会社設立が一般的だ。持ち株会社の設立は戦前の財閥復活を防ぐため、独占禁止法で長く禁止されていたが、事業会社は１９９７年１２月、金融業界も９８年３月に解禁され、みずほフィナンシャルグループの設立など大手銀行再編の呼び水となった。　合併だと企業同士の融和に時間がかかるため、取りあえず持ち株会社を作り、その傘下に従来の会社が収まる緩やかな経営統合が増えているが、その分、合理化効果が...

資本提携（2005年4月13日）会社同士の提携の中で、単なる業務提携とは異なり、資本参加や株式取得による深い関係を目指す提携を指す。フランスの自動車メーカーのルノーと日産自動車の資本提携が典型例。他の会社に第三者割当増資を行うなどの手法もある。いわゆる企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）もその一つ。新日本製鉄など鉄鋼大手３社は買収防衛策として株式持ち合いを検討しているが、それも資本提携の一種といえる。

持ち株会社（2005年4月20日）株式保有を通じて複数の企業を支配する会社のこと。支配のためだけに株式保有を目的とするのは「純粋持ち株会社」で、自らも事業を行っているのは「事業持ち株会社」。戦前の財閥は純粋持ち株会社にあたり、戦後長い間、財閥の復活につながるとして禁止されてきた。１９９７年に解禁された後は、機動的なグループ戦略を立てやすいことからメガバンクやメーカーなど多くの企業が採用した。