金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2711：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:22:38: ついに減少した都市銀行の貸出残高
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160815-00131638-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 8月15日(月)15時21分配信

都市銀行の貸し出しは3年9カ月ぶり減。大手中心に企業の資金需要低迷が続く…。
　大手銀行の貸し出しが3年9カ月ぶりに減少しました。全国銀行協会がこのほど発表した「全国銀行預金・貸出金速報」によると、7月末の全国銀行貸出残高は前年同月比で2.1％増加しました。しかし、そのうち都市銀行の貸出残高は前年同月比0.7％減となりました。日銀が量的緩和とマイナス金利政策を続けているにもかかわらず、大手を中心に企業の資金需要は減退傾向にあることを示しています。

　このデータは全銀協が全国の都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行などを対象に調査しているものです。その推移を見ると、第2次安倍内閣が発足した2012年12月ごろから伸びが大きくなり、13年後半には全国銀行全体で3％台後半、都市銀行で4％台まで拡大していました。

　これは08年後半～09年前半以来の高い伸びです。この時期の貸出増加はリーマンショックで資金繰りが悪化する企業が増え、後ろ向きの資金需要が高まったことが要因でした。　

　これに対して、2012年以降はアベノミクスが背景となり、“平時”としては高い伸びとなりました。その後、頭打ちぎみとなった時期もありましたが、全般的にまずまずの伸びを示していました。

　ところが、16年に入ったあたりから急速に伸び悩み始めました。特に都市銀行の貸出残高の伸び悩みは顕著で、ついに7月末にはマイナスとなったものです。都市銀行の主要顧客である大手企業の資金需要が低調なことが最大の要因です。「海外情勢や国内景気の先行きが不透明」として多くの経営者が依然、慎重な姿勢を崩していないことを如実に表しています。

　今年2月に日銀が導入したマイナス金利の影響で、企業の借り入れ姿勢がより慎重になった面も否定できません。このような状況が、日銀の金融緩和に手詰まり感が出ていると指摘されることにつながっているわけです。

　一方、地方銀行の7月末の貸出残高は前年同月比3.9％増、第二地銀は同3.4％増と、比較的高い伸びを記録しました。この数字から見れば、地方や中小企業の資金需要は底堅いと言え、金融緩和の効果は出ていると評価することもできそうです。
2712：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:22:53: >>2711-2712

■　日銀統計では「都銀貸し出し増」だが…

　全銀協のほかに、日銀も「貸出・預金動向速報」を発表しています。それによると、7月の全国銀行の月中平均貸出残高は前年同月比2.1％でしたが、都銀は0.7％増となり、「都市銀行が減少」となった全銀協とは違う結果です。これは、両者のデータの採り方に違いがあるからです。

　日銀の「都銀」は3大メガバンク、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行、それに大手信託銀行3行が集計対象となっています。一方、全銀協のデータでは新生銀行、あおぞら銀行、および信託銀行が「都市銀行」に含まれず、別の業態に分類されています。全銀協のデータが中央政府向けや金融機関向けの貸し出しを含むのに対して、日銀のデータでは含まないなど、貸し出しの種類によっても集計対象が異なります。

　全体の集計対象も一部が異なっています。全銀協は加盟120行のうちシティバンクやセブン銀行などを除く116行を対象としていますが、日銀はゆうちょ銀行や一部のネット銀行も集計対象に含めているうえ、信用金庫の貸し出し動向も加えています。日銀のほうが全銀協よりもやや広い範囲をカバーしているのです。

　また、全銀協は「月末残高」（末残）を集計していますが、日銀は「月中平均残高」（平残）です。平残とは、1カ月間の日々の残高合計をその月間の日数で割った平均の残高のことで、月末や期末要因などによる残高の変動をならして見ることができます。

　このような違いの結果、両者の毎月のデータには異なる数字が出てくるわけですが大筋では通常、それほど大きな違いがあるわけではありません。時系列で両者のデータのトレンドを見ていくと、当然のことながら同じような傾向を見せています。

　日銀のデータでも全国貸出残高の伸び率（前年同月比）は15年8月に2.8％増と最近のピークをつけた後、徐々に鈍化。全銀協の集計結果とほぼ共通しています。

　業態別で見ても、7月の都銀の貸出残高は前出のように前年同月比0.7％とプラスは維持しているものの、全体の伸び率より大幅に低くなっています。少しさかのぼってみても、6月は0.6％増、5月は0.9％増と低空飛行です。

　こうしてみるとやはり、大企業を中心に資金需要が低迷している現状は否めません。安倍内閣は6月の消費増税延期の決定に続いて、このほど事業規模28兆円に上る経済対策を決定しました。この効果は、マクロ面ではかなり出てくることが期待されますが、それが企業マインドを前向きに転換させることにつながるかどうか注目したいと思います。

　日銀も政府の経済対策に歩調をそろえる形で追加緩和に踏み切りました。しかし今回は「小粒」の感があります。日銀は9月の会合で異次元緩和の効果について「総括的な検証」を行うとの考えを示しましたが、金融緩和の手詰まり感を払拭できるかどうか。景気の今後の動きを見るうえで、全銀協と日銀の銀行貸出残高のデータはますます重要になりそうです。

　※岡田　晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞社に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。