金融機関観察スレッド - 1036658425

1234：やおよろず：2007/06/21(木) 01:47:40: 武藤日銀副総裁会見の一問一答
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706200104.html

　［松江　２０日　ロイター］　武藤敏郎日銀副総裁は２０日、松江市で開かれた金融経済懇談会の後、記者会見した。詳細は以下の通り。

　──市場は８月、９月の利上げを織り込んでいる。

　「市場が次の利上げをどのように織り込んでいるか、その織り込んだ姿に対して日銀はどのように対応していくのかということについては、かねてから言っているように、日銀としていつ（金利が）上がるか、どういうタイミングなら政策変更はあり得るが、こういうタイミングではないといったような情報発信をするのは適切ではない」

　「中央銀行と市場との対話がいかにあるべきかということに質問の本質があると思うが、この点に関しては中央銀行はまず、経済・物価情勢に関する判断と金融政策運営の基本的考え方を情報発信する。市場参加者はそうした情報を踏まえた上で、自らの経済・物価観に照らして市場金利を形成する。中央銀行はその形成された金利から市場参加者の経済・物価観についての情報は得るわけだが、自らの情勢判断に役立てていくことであって、それに従うとかそういうことではない」　

　「この双方のやり取りで成り立っているのが情報発信だ。日銀として『タイミングがいつだ』ということを情報発信して、それにマーケットが付いてくるというのも適当でなことではないし、逆の意味で、マーケットがあることを示したということに対して、それに追随していく中央銀行というのも適当でない。中央銀行が市場参加者による金融政策の見方について論評を加えるということ自身が双方向のコミュニケーションを阻害することになりかねないので適切ではない」

　──ある月の金融政策決定会合で全員一致で現状維持したが、次の会合では８対１などで利上げを決めるということはあり得るのか。

　「金融政策決定会合での議論というのは、毎回毎回そのとき得られるすべての情報をもとに徹底した議論を行って、その上で判断することであり、その時の判断によってはいろいろなことが起こり得る。あることは絶対起こらないとか言うことも申し上げるのは適切でないし、その意味で、どのような形で多数決が最終的に成り立つのか成り立たないのかは、その時その時の議論の結果だ」

　──労働生産性の向上と物価との関係について。

　「労働生産性の上昇を図るという基本的な方向というのは、経済の原則から考えても、企業経営の鉄則から言っても、正しい方向にある。しかし一方で、賃金がどのようになってくのか、そういったさまざまな問題もあるし、さらに物価というものにどのような影響を与えるかということになると、ユニットレーバーコストも当然だが、それ以外の需給要因といったものがさまざまあるわけで、あることひとつをとって、それが（物価に対して）抑制要因になるのか、促進要因になるのかということに対しては、切り取って議論することはなかなか難しい。総合的に判断すべき事柄だ」

　「労働生産性の上昇が物価上昇圧力を減ずる方向に働くのではないかという点に関しては、私も反対するものではまったくないが、物価上昇・物価動向を考える場合、さまざまな観点が必要であり、ひとつの観点からのみ議論するのは判断を誤るというか、正しい議論ではない」

　──５月１６、１７日の決定会合議事要旨によると、消費者物価の上昇率は基調として少しずつ上がっていくとしても、当面の速度については不確実性が大きいと見方で一致している。現時点でもこの見方に変わりはないか。

　「消費者物価が上昇したとしても、そのことに不確実性があるという話については、その他の条件抜きにそのことだけを取り上げてお尋ねであるので、お答えの仕方が多少留保付きになるが、私どもも今後の物価の動向については、一定の不確実性があると考えている」

　「ただ、緩やかではあるけれども景気の拡大が続く。人手不足のもとで、さまざまな稼働率が高まり、賃金にも上昇圧力がかかっていく。需給ギャップがプラス方向で続いていくというメーンシナリオを前提にするのであれば、長い目で見れば、消費者物価は上昇していく方向にあるというのが、私どものメーンのシナリオとしての判断だ。しかし、それには、さまざまな不確実性がある。これは既に展望リポートなどでも明らかにされているが、海外経済であるとか、そのほか物価をめぐる不確実性というものがあるということについては、われわれとしてはアップサイド、ダウンサイド共に十分認識する必要がある」