化学・薬品産業総合スレッド
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これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。
社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/
石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/
化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/
石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
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【旭化成】2003年2月27日 化学工業日報 2面
旭化成 水島支社 誘導品再構築でコンビ最適化 ＳＭ アジア最大に 既存設備休止せず ＣＨはラクタム向け強化
旭化成は、ケミカル事業の国内主力拠点である水島支社（岡山県）の誘導品再構築を中心としたコンビナート最適化を追求する。コア製品であるスチレンモノマー（ＳＭ）では一系列・年33万トン能力の設備建設を進めているが、当初予定を変更して既存設備の同15万トン設備を休止しないことを決めた。これにより合計で同79万トンとアジア最大規模の生産能力を持つことになる。水島ではＳＭへの約100億円投資を中心に、シクロヘキサノール（ＣＨ）増強やポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）新設など、ここ2年間で約200億円を投資し誘導品の再構築を図ってきたが、来年度はこうした競争優位製品への投資案件が回収期に入ることから、主力のケミカル事業で収益基盤の一段の強化を目指すことになる。
水島支社は年47万トン能力のエチレンを軸にベンゼン、アンモニア、アクリロニトリル（ＡＮ）、ＳＭ、ＣＨといったモノマー類から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、エポキシ樹脂といったポリマーまで一貫して手掛ける一大コンビナート。2001年にはエチレンセンターである山陽石油化学を100％出資子会社とするなど、コンビナート最適化および大幅なコスト削減計画を進めてきた。
ＳＭでは当初、新鋭プロセスによる年33万トン設備を新設する一方、既存の15万トン設備を休止する計画だった。ただアジアではＡＢＳ樹脂向けが回復傾向にあるほか、同社が戦略拡大事業に位置付けるエラストマー向けでも安定供給の必要が生じている。さらに中国のＰＳ向け需要がここにきて急速に拡大。同社でも中国・張家港に米ダウ・ケミカルとＰＳ合弁を昨年に立ち上げるなど、生産面での対応に迫られており、計画を変更して既存設備を休止しないことを決めた。これによりアジア最大規模の競争力を持つことになる。
ナイロン原料のＣＨは同10万トン設備を50％増強する工事を進めており現在、試運転に入っている。3月12日には竣工式を行う予定で、本格的な商業運転に入る。韓国でローディアと共同で建設を進めるアジピン酸（同6万5千トン能力）向けに供給する狙い。ＳＭ新設で副生する水素を有効利用するため、旭化成ではＣＨ原料に活用ことも検討する。ただＣＨはこれ以上の増強余地はないとしており、今後アジアでの新設計画に焦点が集まりそうだ。またＣＨでは自消のナイロン66向けのほか、ナイロン6原料のカプロラクタム向けに展開を強めるため、シクロヘキサノンを事業化することも今後検討していく。（渡邉 康広）
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【旭化成】2003年7月8日 日刊工業新聞 20面
旭化成・水島 ＳＭ製造設備の一部廃棄見送り 安定供給確保へ温存策 能力アジア最大規模に
旭化成は、水島工場（岡山県倉敷市）で基礎化学品のスチレンモノマー（ＳＭ）を製造している設備のうち、当初予定していた一部（年産能力15万トン）の廃棄を見送ることを決めた。同33万トンの新鋭設備に更新する12月には引退させる計画だった。だが製品市況の動向も視野に安定した供給を確保するには、現役として温存することが得策と判断した。結果としてＳＭの生産能力でアジア最大規模となる。
旭化成が廃棄を見送るのは、水島工場でＳＭを製造している2系列（計同46万トン）の一つ。あくまでも余力能力としてだが、需給バランスや市況状況などを勘案しながら柔軟に稼動させる。
同社は約100億円を投じて、最新鋭のプロセスを採用した同33万トンのＳＭ設備を建設中。一方、68年に稼動させた同15万トン設備は老朽により維持費がかさむことも予想されることから、新設備に全面更新する計画だった。
だが同じベンゼンを使った繊維原料のシクロヘキサノールを製造するプラントなどとも連動させて管理すれば、維持するための固定費の負担は圧縮できると判断した。ＳＭは合成樹脂のポリスチレンや合成ゴムの中間原料で、旭化成にとって世界規模で競争を挑む中核事業の一つ。新鋭設備で生産する多くは、ポリスチレンの製造で米ダウと設立した中国の合弁会社に供給を予定している。
日本スチレン工業会がまとめたアジアのＳＭ需給バランスによると、06年の時点で各社合計の生産能力は02年比20.3％増の1109万トン。需要は中国向けを中心に膨らんでそれを上回る同4.3％増の1222万トンとなる見通しながら、05年までは各社に大規模な新増設の計画はない。
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【三菱樹脂】2003年7月8日 日刊工業新聞 20面
三菱樹脂 筑波製造所に新工場 ナイロン系フィルム増強
三菱樹脂は7日、筑波製造所（茨城県牛久市）内にナイロン系フィルムの新工場を増設すると発表した。約30億円を投じて04年7月には年産能力を現在比倍増の7000トンに引き上げる。
高純度な同フィルムは食品包装用で需要が伸びており、中でも気密性に優れた同社製品の生産は開発拠点のある日本で強化するのが得策と判断した。フィルム全体の事業売上高で07年に現在比約75％増の700億円を目指す。
同社が建設するのは直角2方向に延伸して強度を高めた二軸延伸フィルムの工場で、年産能力は4000トン規模。旺盛な内需に対応すると同時に、大半が手つかずだった欧米市場向けの輸出も本格化させて、輸出比率を20％程度に高める。
同フィルムの国内市場は現在約4万トン。輸送効率にも利点のある同フィルムは、ビンや缶に代わるレトルト食品や菓子などの包装材として国内外で需要が膨らんでおり、今後も年率3−5％の成長が期待できるという。
同フィルムの国内市場は単層構造で汎用性の高い製品が主流を占めており、多層を特徴とする同社の市場シェアは現在約10％程度で4位。ユニチカなど上位企業が相次いで海外に進出を決める中で、同社は高機能性を武器に国内生産の強化で勝負することにした。
二軸延伸などナイロン系フィルムは02年9月に三菱化学から移管を受けた事業で、三菱樹脂にとって中核の一つ。
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http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031202203836-NXJIMBVPYO.nwc
02年の廃プラ有効利用量は過去最高の542万トン（日本工業新聞 2003/12/3）
プラスチック処理促進協会は2日、廃プラスチックの2002年リサイクル実績を発表した。それによると、昨年12月のダイオキシン類排ガス規制の強化に伴う焼却炉の更新や発電設備能力の向上に加え、1000度Ｃを超える高温処理によってダイオキシンの発生を抑制する「ガス化溶融炉」など新技術の稼働が本格化したことを背景に、廃プラの有効利用量は過去最高となる前年比6万トン増の542万トンに拡大。また同年の廃プラ総排出量（990万トン）に占める有効利用率も過去最高記録の55％に到達した。
02年のプラ生産量は前年比ほぼ横ばいの1385万トンだったが、樹脂輸出量の増大で国内消費量は同39万トン減の1057万トンとなった。これにともない、廃プラ総排出量も同26万トン減の990万トンに落ち込んだ。
総排出量が減少したにもかかわらず、有効利用量は前年実績の535万トンを上回り、「着実に向上している」（調査部）状況だ。
この内訳は、使用済み品の再生利用量が前年比9万トン増の69万トンに伸長。油化やガス化などの化学的手法を活用するケミカルリサイクルは同4万トン増の25万トンに拡大した。
一方、熱源として有効利用するサーマルリサイクルは、32万トン（前年比3万トン増）に実績を伸ばした「固形燃料」以外は微減。「廃棄物発電」が前年比2万トン減の205万トン、「熱利用焼却」が同5万トン減の127万トンとなった。
ただ、中期的な動きとしては「新エネルギーの有効利用という観点で廃プラのエネルギーを回収するニーズは確実に強まる」（同）と予想している。
このほかの特徴的な動きとして、廃プラの一部が「くずプラスチック」として輸出されていることがあげられる。02年実績は、前年比16万トン増の55万トンとなり、経済成長が著しい中国を中心に急拡大。廃プラ輸出に占める同国と香港の比率は、00年以降9割を超えている。
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【日本ポリプロ、日本ポリエチレン】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031204191312-XJYZQALPVQ.nwc
日本ポリプロと日本ポリエチレン、ＰＰとＰＥの価格を原料ナフサに連動（日本工業新聞 2003/12/5）
三菱化学系の汎用合成樹脂事業会社の日本ポリプロ（東京都港区）と日本ポリエチレン（同）の2社は来年度内をめどに、両社が扱うポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の価格決めを、四半期ごとに原料ナフサ（粗製ガソリン）価格に連動した形式に改める。個別ユーザーごとに当たっていた価格交渉の透明性を高めると同時に、交渉にかかるコストの低減や、時間の短縮につなげる。来年から関係ユーザーに提案する考えだ。
値決め方式の詳細については今後詰めるものの、平均ナフサ価格を約2カ月後の出荷価格に反映する手法をとる。ナフサ価格が1000円（1キロリットル当たり）変動した場合、ＰＰとＰＥの製品価格は2円（1キログラム当たり）の幅で連動させる。
ＰＰは自動車部品や電気・電子部品、包装用フィルムに使用され、ＰＥは電線被覆やフィルム、洗剤などの中空容器に使用される汎用の合成樹脂。ＰＰはナフサを分解して得られる基礎化学品のプロピレンを、同じくＰＥはエチレンを原料にしており、ともに製品に対する原料費の割合が約7割と高い。このため、ナフサ価格が大きく変動した場合、需給バランスを考慮してその都度、価格を交渉してきた。
自動車や電線被覆分野、一部の固定ユーザーで、すでに原料ナフサ価格に連動した形式の値決めがとられている。だが、全体の7〜8割を占めるその他のユーザーに対しては、個別の価格交渉となっており、メーカーもユーザー側にもコストと時間がかかるため、これらユーザーにも、ナフサ価格に連動した値決め方式を提案する。
日本ポリプロは、三菱化学の全額出資子会社である日本ポリケム65％、チッソ35％の出資比率で10月1日に設立されたＰＰ事業会社。一方、日本ポリエチレンはＰＥの事業会社で、日本ポリケム50％、昭和電工と新日本石油化学の共同出資会社である日本ポリオレフィンが42％、三菱商事の全額出資子会社である三菱商事プラスチックが8％を出資して9月1日に設立された。
ＰＰとＰＥの両樹脂は、国内の合成樹脂生産量の約4割を占める代表的な汎用合成樹脂。日本ポリプロと日本ポリエチレンは、両樹脂で国内シェアの30％を超す国内最大のメーカーとなっている。
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【トクヤマの子会社：シャノン】
http://www.jij.co.jp/news/building/art-20031202193437-PKVCLFUEJC.nwc
シャノンが樹脂サッシの製販体制強化、九州に新工場（日本工業新聞 2003/12/3）
トクヤマの子会社で樹脂サッシ製造などを手がけるシャノン（東京都港区）は、栗山工場（北海道栗山町）、花巻工場（岩手県花巻市）の2工場に加え、新たに九州地区に工場を設け、樹脂（ＰＶＣ）サッシ「シャノン」の製造販売体制を強化する。樹脂サッシ事業で現在100億円程度の売り上げを、2006年度をめどに倍増の200億円に引き上げる。
樹脂製フレームと複層ガラスを組み合わせた「シャノンウィンド」は、一般的なアルミサッシの約3倍の断熱性を持ち、気密性にも優れるため、北海道を中心に寒冷地で市場を伸ばし、累計で2万窓の実績がある。
ただ、防火性能を持たせ、防火地域でも採用できるようにしたことや、防音や省エネルギー性能に優れる点で、寒冷地以外でもアルミサッシと十分に競合できると判断し、九州に新工場を設置、全国展開に踏み切ることとした。販売面はすでに関東地区以東まで拡大しており、九州工場の新設に合わせ、九州、中四国地区のみで年間5万窓を販売する計画だ。
サッシ市場はアルミサッシが全体の8割を占め、樹脂サッシは7.7％に過ぎず、高断熱性や樹脂サッシながら住宅防火戸である利点などをアピールし、シェア増加を狙う。
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【旭化成】2001年6月8日 日刊工業新聞 1面
特殊透明樹脂１.６倍に 年間５万トン 旭化成が来春 再増産 ＰＥＴボトルラベル向け
旭化成は川崎工場で生産しているスチレン系透明樹脂を2002年春をめどに1.6倍増の年間5万トンに増強する。2000年末に生産能力を増やしたばかりだが、飲料用ＰＥＴボトルのラベル用途のフィルムで需要が急速に膨らんでいることから再度拡大を図ることにした。
同樹脂をめぐっては国内2位の電気化学工業も増産を決めている。国内首位の旭化成は能力増強で追随を許さない体制を固める一方、世界上位陣の切り崩しを狙う。
旭化成が生産能力を増強するのはスチレン系特殊透明樹脂の「アサフレックス（商品名）」。97年春の事業化後、需要に応じて逐次、能力増強を図っており、2000年末には2万トンから3万トンに引き上げている。
「アサフレックス」は透明性と耐衝撃性を兼ね備えて家電部品の包装材用途でも引き合いが拡大。とくに再生工程でＰＥＴボトル本体と比重差を利用した分離が容易なことから、ボトルに巻くシュリンクフィルム用途で需要が増えている。
さらに4月からはＰＥＴボトルの設計指針にボトル本体の素材は無色透明であることが盛り込まれたこともあり、着色ラベルとしてのニーズからもシュリンクフィルム向けのニーズが拡大している。年間7−8％の需要拡大を期待できるという。
同樹脂をめぐっては国内で旭化成に次ぐ2位の電気化学工業も、独自ブランドの「クリアレン」の年間生産能力を千葉工場（千葉県市原市）で02年末までに倍増の4万5000トンに引き上げることを計画している。
アクリロニトリル（ＡＮ）などに並ぶ競争力強化を狙う機能樹脂の一つとして事業を拡大し、独ＢＡＳＦなどを抜くトップグループ入りを目指す。
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【日本ゼオン】2003年5月21日 日刊工業新聞 1面
合成ゴム原料 日本ゼオン、生産再編 タイ ５０％増の１万８０００トン 川越 老朽化設備を廃棄
日本ゼオンは国内外で、合成ゴムの中間原料に使われるカーボンマスターバッチ（ＣＭＢ＝用語参照）事業の生産体制を見直す。９月をめどに、国内では全額出資子会社の川越工場（埼玉県川越市）で年2400トン分の老朽化設備を廃棄する一方、タイの関係会社では総額1億5000万円を投じてＣＭＢ年産能力を現状比50％増の1万8000トンに増強する。自動車生産台数が減少している国内では設備縮小を、逆に需要が急増しているタイでは能力増強を図ることで、最適地生産体制の構築を急ぐ。
日本ゼオンが見直しを図るのは国内とタイのＣＭＢの生産体制。8月から9月にかけて、同社全額出資のＣＭＢの混練加工販売を手掛けるゼオンポリミクス（東京都港区）の川越工場の年産9600トンの設備のうち、老朽化が著しい1系列、年産2400トンの混練機1台を廃棄する。海外生産シフトの影響で国内自動車生産台数が減少基調にあるため。
一方、日本ゼオン40％出資のタイ関係会社であるゼオン・アドバンスド・ポリミクス（バンコク市）では、8月までにＣＭＢ混練機を3台追加導入し、年産能力を現状の1万2000トンから50％増の1万8000トンに拡充する。日系自動車メーカーを中心に急増している現地需要に対応する。
◇用語 カーボンマスターバッチ
合成ゴムの中間原料。スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）などをベースとしたポリマーに、カーボンブラックや硫黄などの各種薬品を混ぜた成形前のゴム材料。主に自動車ベルトやホースに使われる。ゴムメーカーが生産したマスターバッチを自動車部品メーカーが成形、完成車メーカーに納入している。
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同期のポリマー研究者も三井化学の触媒技術の研究開発力を評価していた。
【三井化学】2003年1月20日 化学工業日報 1面
三井化学 大阪 プロピレンセンター化加速 キュメン 完全自製化 来夏、２８万トンに増強 ゼオライト触媒に転換
三井化学は大阪工場で、プロピレンの増産体制が整う来年8月にもフェノールの原料であるキュメンを増産し、完全自給体制を築く意向を固めた。最新触媒の導入により、わずかな手直し工事で能力を3倍近くに引き上げる。投資額は20億円前後とみられている。同社は大阪の石油化学コンビナートで、主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換する「プロピレンセンター化」を推進中。キュメンの完全自製化はその目玉とも言えるプロジェクトで、コア中のコアであるフェノール・チェーンの国際競争力をさらに高める。
キュメンの能力増強は年産10万トンの固体リン酸触媒法設備をゼオライト触媒法に転換することで実施する公算。極めて活性が高い最新のゼオライト触媒を採用することで、既存設備をわずかに手直しするだけで必要量の年産28万トンまで引き上げることが可能。
三井化学は、フェノールで世界第3位、アジアでは圧倒的1位のリーディングカンパニー。年産能力は大阪が年産20万トン、千葉が同30万トン、シンガポールが同25万トンの合計同75万トン。フェノール同様、アジアトップの位置にあるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を中核とした多彩な誘導品群とのチェーン展開で高い競争力を持つ。このうち千葉とシンガポールの2拠点は、キュメンからフェノール、ＢＰＡまでの完全な一貫生産体制となっている。
一方、大阪では20万トンのフェノールに必要なキュメン28万トンのうち10万トンを自製し、残りの18万トンを外部購入している。このため、以前からキュメンの完全自製化による競争力向上を検討していた。
こうしたなか、三井化学は昨年、大阪工場でルーマス社のＯＣＵ（オレフィン・コンバージョン・ユニット）を導入し、プロピレン供給能力を購入分も含め従来の年産48万トンから同62万トンへ同14万トン増強することを決定した。このため、キュメン増設の条件が整うことになり、すでに意思決定した模様だ。
大阪のプロピレンセンター化プロジェクトではすでに、住友化学と事業統合したポリプロピレン（ＰＰ）のスクラップ＆ビルド計画を決めており、今秋の完成を目指して年産30万トンの世界最大級プラントの建設を進めている。少数グレードを大型系列で生産する規模の経済性により、ＰＰの製造コストを一気に引き下げ、国際競争力を確保するもの。これに続き2004年にキュメンの完全自製化を実現すれば、コア中のコアであるフェノール・チェーンの競争力が一段と向上するとともに、プロピレンセンター化によるコンビナート革命のメイン・アイテムが出揃うことになる。
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【第一ファインケミカル】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031219003.htm
2003年12月19日更新 北國新聞
第一ファインケミカルがビタミンＢ２事業を拡大 三菱ウェルファーマから譲渡
第一ファインケミカル（高岡市）は来年四月、主力事業の一端を担うビタミンＢ２事業で、三菱ウェルファーマ（大阪市）から事業譲渡を受ける。十八日に譲渡契約を締結した。第一ファインケミカルのビタミンＢ２事業は譲渡後、売上ベースで現在の二・五倍の五億円規模に拡大する。
譲渡されるのは、Ｂ２を配合する原薬（薬品原料）三品目の営業権で、事業規模は年間売上ベースで約三億円。両社の販売先には重複が少ないことから、年間売上高は、現在の第一ファインケミカルの二億円を加えた約五億円を見込む。
三菱ウェルファーマは、Ｂ２の原薬を使用した製薬事業は継続する。第一ファインケミカルは同社を含む国内メーカーにＢ２を販売する。
三菱ウェルファーマは、医薬品の原料となるビタミンＢ２の量産化を国内で初めて実現した東京田辺製薬を前身とする老舗メーカー。今年三月期の連結売上高は二千八百七億円。製薬部門の拡大などに伴い、Ｂ２事業の割合が減少しており、事業譲渡を含めた他社との連携策を探っていた。
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>>14
プロピレン→クメン(10万t→28万t)→石炭酸(フェノール)＜三井化学：大阪＞
┌---(自社調達に切り替え)----┘
プロピレン→クメン(23万t)＜東ソー:四日市＞
＜東ソー＞エチレン→酢酸エチル＜協和油化＞生産からの撤退を検討している
└─(要輸送費)―→塩化ビニール＜東ソー：新南陽＞
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【住友化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031215205957-NZAUCEHDSN.nwc
住友化学、スチレン系樹脂の特殊化比率を70％に拡大 （日本工業新聞 2003/12/16）
住友化学工業は、三井化学との共同出資会社である日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ、大阪市中央区）で手掛けるスチレン系樹脂の特殊化比率を、2006年度末までに現在の60％から70％に高める。液晶テレビなどに使用され、透明性に優れるＭＳ（スチレン・メタアクリレート）樹脂といった高付加価値型の製品比率を高めることで、事業基盤を強化するのが狙いだ。
日本Ａ＆Ｌは、住友化学67％、三井化学33％の出資比率で1999年7月に設立した。家電製品や自動車部品に使用するＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂やＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）などスチレン系の合成樹脂や合成ゴムの製造・販売を手掛けている。
主要製品は家電や自動車に使用されるＡＢＳで、今後はＭＳ樹脂や透明ＡＢＳ、ポリスチレン（ＰＳ）に比べて露光性や耐光性に優れ、照明部品にも使用されるＡＳ樹脂といった特殊品の拡大を目指す。とくに、ＭＳ樹脂は、スチレンとメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）を共重合した合成樹脂で、透明性や成型加工性に優れることから、カメラレンズや照明器具に使用されている。その他にも、光学特性に優れるとして液晶テレビ向けに採用が進むなど、ＩＴ（情報技術）関連製品への販売拡大を狙う。
日本Ａ＆Ｌは、愛媛（新居浜市）、大阪（高石市）、千葉（袖ケ浦市）の3工場があり、ＡＢＳやＡＳ、ＭＳなどのスチレン系樹脂を年間12万トン、ＳＢＲやラテックスコンパウンド（成形前材料）など合成ゴムを同12万トン生産している。
住友化学は現在策定中の来年度から始まる3カ年の中期計画で、医農薬、情報電子などのスペシャリティー分野に戦略投資の7割を投入する一方、日本Ａ＆Ｌを含む石油化学部門は高機能化を進めることで、収益性を高める戦略を打ち出している。
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【ＭＫＶプラテック】
http://www.m-kagaku.co.jp/index.htm
[農業資材新社詳細について]
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平成15年12月19日
三菱化学MKV株式会社
三井化学プラテック株式会社
三菱化学MKV株式会社(本社:東京都港区。社長:大濱 禎三)と三井化学プラテック株式会社(本社:東京都新宿区。社長:坂本 甫)は、去る8月21日に両社が保有する農業資材事業を統合し平成16年4月1日に新社を設立することについて発表いたしましたが、この度、新合弁会社の社名、資本金、社長名が決定いたしましたので下記の通りご案内申し上げます。
記
1.社 名 MKVプラテック株式会社 (英文名 MKV PLATECH CO.,LTD.)
2.資本金 3億円
3.社長名 清水 顕祐 (しみず けんすけ)
(現 三菱化学MKV株式会社 取締役農業資材事業担当)
以上
(本件に関するお問い合わせ先)
三菱化学MKV株式会社 企画管理部
TEL 03-5441-4700
三井化学プラテック株式会社 経営管理部
TEL 03-5155-3022
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＜ご参考＞
新会社の概要(8月21日発表内容)
1. 設立時期 2004年4月1日(予定)
2. 所在地 [本社]東京都港区(現三菱化学MKV所在地)
[工場]筑波(牛久市)、名古屋(名古屋市)
[支店]東京、大阪、名古屋、熊本、札幌、仙台
3. 出資比率 三菱化学MKV 75%、三井化学プラテック 25%
4. 事業内容 農ビ、農PO、硬質フィルム、灌水資材、ベタ掛資材など農業資材の製造・販売
5. 売上高 約130億円(初年度)
6. 従業員数 約90名(予定、両親会社から出向)
7. 生産能力 (単位:トン／年)
筑波(現三菱化学MKV) 名古屋(現三井化学プラテック) 合計
農ビ 28,500 9,000 37,500
農PO 4,000 - 4,000
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【東ソー：パラジクロロベンゼン】2003年5月20日 化学工業日報 2面
パラジクロロベンゼン 東ソーが事業化検討 ＰＰＳ向け拡大に対応 ０５年めど３万トン設備
東ソーは、高機能樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の主原料パラジクロロベンゼンを事業化する方向で検討を開始した。パラジクロロベンゼンは国内メーカーが相次ぎ撤退し供給量が低下する一方、電気・電子部品や自動車部品分野で採用が進むＰＰＳ向けに引き合いが強まり、需給は逼迫傾向にある。同社ではパラジクロロベンゼンの選択率向上など技術改良の進捗やダイオキシン問題の行方、周辺事業との調整を今年度中にも見極め、2005年をめどに経済規模である年産3万トン設備（設備投資30億円）を視野に入れていく。
パラジクロロベンゼンは、ベンゼンを塩素化して製造する。東ソーは四日市事業所（三重県）のナフサクラッカーを中心に、エチレンやベンゼンなどの石化基礎原料を生産。また南陽事業所（山口県）ではアジア最大規模の電解設備から塩素を生産しており、パラジクロロベンゼンの原料を揃えている。ＰＰＳ重合設備を四日市に持ち、事業展開している同社にとっては粗原料からポリマーまで一貫した生産体制を構築できるほか、需要増が続くパラジクロロベンゼンをＰＰＳメーカーに供給することで事業収益を拡大につなげることができる。
パラジクロロベンゼンはＰＰＳ原料のほか、防虫剤などの原料として使われる。中国やインドのメーカーが事業参入したことでアジアの需給バランスが悪化。三井化学や保土谷化学工業、東亞合成が相次ぎ撤退し、国内メーカーは呉羽化学工業と日本軽金属のみ。日本軽金属は昨年8月に火災事故で稼動を停止。11月には再開する見通しだが、年産3千−4千トンのうち半分がＰＰＳ向けとみられ、国内市場では呉羽化学の圧倒的なポジションは変わらない。
世界的にも現状では高品質な原料を供給できるメーカーはバイエルと呉羽くらいで、ピークの年間17万トンから11万トン程度に供給量が落ち込んでいる。一方、ＰＰＳは需要増にともない大日本インキ化学工業や東レなどのほか、東ソーも次期増設計画を進めており今後、原料が供給不足に陥ることも懸念される。東ソーはＰＰＳの次期増設については、経済規模年産1万トンとすると投資額が100億円程度かかるため、他社とのアライアンスにより共同生産する方向で検討を進めている。ただ原料については単独で事業化したい意向で、選択率向上といった技術改良を進めるほか、ダイオキシン問題、事業化した際の周辺事業との調整などを見極めたうえで決定する。原料の事業化はＰＰＳでの国内アライアンスを含め総合的に判断することになりそうだ。
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【大日本インキ：ＰＰＳ樹脂】2002年12月13日 日刊工業新聞 21面
大日インキ ＰＰＳ樹脂増産へ 千葉・茨城で年１万トンに 中期的な安定成長見込む
大日本インキ化学工業は、電子部品や自動車部品などに使うポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の増産計画を明らかにした。時期は未定だが、千葉県袖ヶ浦市と茨城県鹿嶋市の2工場合わせて現在年産7000トンの樹脂能力を、約43％増の1万トンに増強する方向で調整を進めている。設備改良が中心となるため投資は5億−10億円程度に抑えられる見込み。増設時期は、需要動向をにらんで判断する。
大日本インキ化学工業が将来的に増産するのは、パラジクロロベンゼンと硫化ソーダの合成で精製するＰＰＳ樹脂。同樹脂は粉体のため成形が難しく、全額出資子会社のディーアイシー・イーピーで生産した樹脂を同社の小牧工場（愛知県小牧市）でコンパウンド（混練）したうえで販売している。
ＰＰＳは、耐熱性や機械的強度、電気的特性、耐薬品性に優れた高機能樹脂で、集積回路（ＩＣ）やコネクターの土台のほか、ハイブリット自動車のモーター周辺部などに使われている。
01年度の国内需要はＩＴ不況の影響で前年度比10％減の1万6500トンに縮小したが、中期的には安定的な成長が見込まれる。ＰＰＳ樹脂業界では、呉羽化学工業が06年をめどに能力を現状比67％の1万トンに拡充するなど増強が相次いでいる。
大日本インキは、高機能樹脂ではＰＰＳのほかに、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と液晶ポリマー（ＬＣＰ）も品ぞろえ。その中でもＰＰＳは、01年に東燃化学から同樹脂事業を買収するなど、積極的な拡大戦略を講じている。
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【三井化学】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031223194558-DKKABUBDJF.nwc
三井化学、テレフタル酸など中核事業のアジア展開強化（日本工業新聞 2003/12/24）
三井化学は、基礎化学品の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）やフェノール、汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド（成形前材料）など、中核事業のアジア展開を強化することで、2007年度の海外売上高比率を02年度実績比で8ポイントアップの38％に引き上げる。タイやシンガポールの子会社で生産能力を増強するほか、ＰＴＡは中国進出も検討する。成長が見込まれるアジア市場を中心とした海外事業を拡充し、収益基盤の強化につなげる。
同社は基礎化学品や石油化学、機能性材料の中核事業で相次ぎアジアでの供給能力を高め、輸出と現地生産を含めた07年度の海外売上高を、02年度実績比で6割増の約5000億円にする。
タイでは05年10月まで段階的にポリエステル繊維や飲料ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの原料になるＰＴＡを増強する。アジアでの需要増に対応するため、年産能力を現在比で7割増となる140万トンに引き上げるほか、中国での生産も検討する。タイでは、ＰＥＴ樹脂の年産10万トンのプラントを建設し、04年4月から稼働を開始する。
シンガポールは合成樹脂原料のビスフェノールＡと、その原料になるフェノールの増強を完了しており、今年4月から、シンガポールでの年産10万トンのエラストマー設備を稼働した。エラストマーは合成樹脂の衝撃強度や柔軟性を高めるための樹脂改質剤などとして使用される。
また、自動車部品などに使用するＰＰコンパウンド（成形前材料）生産も、タイで来年7月に30％増強し、中国では華南地区で新たな生産拠点を設置する方向で検討を開始した。
三井化学の02年度の海外売上高は3140億円で、全体の売上高に占める海外売上高比率は29.8％だった。アジアを中心にした海外での拡販で、03年度の海外売上高は3537億円、比率は32.4％となる見込みだ。
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【大日本インキ化学工業】2001年9月18日 日刊工業新聞 23面
大日インキ 館林工場に新プラント 樹脂着色剤 生産再配置 ３０億円で年産１万トン規模
大日本インキ化学工業は17日、群馬県館林工場に樹脂着色剤の新プラントを完成したと発表した。投資額は約30億円。老朽化した蕨工場（埼玉県蕨市）を9月末に閉鎖するのにともなう生産再配置の一環。ポリオレフィン、ポリスチレンや塩化ビニール樹脂などに対応する白・黒・色物の着色剤を年1万トン能力で生産する。
館林は生産性の向上と品質安定化を図った新プラントにより樹脂着色剤のマザー工場と位置づける。すでに、繊維プリント用などの着色剤は大阪府吹田工場、成形材料用のコンパウンドでは機能性を愛知県小牧工場に、汎用品を埼玉県川越のＣＰセンターに移設集約しており、蕨工場の閉鎖にともなう国内の着色剤生産の再配置を完了する。
同社は世界トップの事業規模を持つ有機顔料の川下展開として着色剤、機能性付与のコンパウンド（混練り）などの「応顔事業」で海外含め年15万トンの生産能力を持ち、600億円の事業規模。国内は市場の低成長に対応した製品別の集中生産で効率化を狙う。
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大内新興化学工業に関係する鉄道貨物輸送
JOT所有UT14C-5001（ターシャリブチルアミン専用） 大竹：日東化学工業(株)（現、三菱レイヨン）⇒宮城野：大内新興（1998年5月、9月に宮城野駅にて目撃）
【大内新興化学工業】2003年5月23日 化学工業日報 4面
大内新興化学 内外で生産体制再構築 須賀川にＧＭＰ設備 中国第２拠点は品目拡充
有機ゴム薬品国内最大手の大内新興化学工業は、生産体制を再構築する。志村工場（東京都板橋区）を今年7月をめどに閉鎖することから、国内では福島県にある須賀川工場と原町工場に生産を集約するほか、須賀川工場では医薬品原料などを製造するＧＭＰ対応設備の建設も進めており、今夏中に新しい生産体制を整える。また、中国で昨年末に稼動した第二弾の合弁工場でも生産品目の裾野を広げる。国内のゴム薬市場が成熟化するなか、ゴム薬と非ゴム薬製品の生産基盤を強化するとともに、中国事業を拡大して競争力を高める。
志村工場は70年以上の歴史を有する大内新興化学工業の創業拠点だが、周辺の宅地化が進んだことなどから、同社では昨年に閉鎖を決定した。志村工場の生産については、他の国内2工場と中国拠点へ分散移管するが、生産体制の再構築を機に新鋭設備の導入や中国拠点との最適分業を進め、将来の飛躍に向けた体制を整える。
国内で志村工場の生産の受け皿の中心になるのは須賀川工場で、現在、新しい製造施設・設備を建設中。ゴム薬用の設備のほかに、医薬中間体用などの設備を増設する。医薬品原料は志村工場で手掛けてきたが、スケールアップした新設備を須賀川工場に導入するとともに、ＧＭＰ体制も整えて同事業を一段と強化する。また、須賀川工場では研究開発施設も建設しており、志村工場内にある中央研究所の業務を移す。
一方、中国では江蘇省常州市に新しく建設した合弁工場が昨年末に稼動し、ゴム用加硫剤の生産を開始した。近く酸化防止剤の設備も稼動する予定。さらに今秋にはゴム薬品以外の精密化学品を製造する多目的プラントが立ち上がる見通しで、中国での事業が大幅に拡大する。
大内新興化学は1995年に中国合弁会社を設立し、96年からゴム用老化防止剤を現地生産しているが昨年、中国で2つ目の合弁会社を設立した。新工場は第2合弁会社が建設したもので、将来さらに設備を増強する構想を持っている。
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【信越化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040105220406-RINUIVATGT.nwc
信越化学がスイス社からセルロース事業買収、世界首位に（日本工業新聞 2004/1/6）
信越化学工業は5日、スイス化学メーカーのクラリアントから、医薬品や化粧品の添加剤として使用されるセルロース事業を買収し、新会社を設立したと発表した。欧州の独禁法所管当局から許可を得たことで昨年12月末に買収手続きを完了し、新会社の「ＳＥタイローズ」を発足した。買収金額は241万ユーロ（約310億円）。
国内と欧州の生産拠点を確保し、セルロース事業を強化したい信越化学と、事業の選択と集中を進めるクラリアントの思惑が一致した。今回の買収で、信越化学は、米ダウケミカルを抜き世界第1位のセルロース会社になる。セルロースはパルプを原料に生産され、建築や土木材、医薬品、化粧品の添加剤として使用される。
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【住友化学工業、住化武田農薬】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040106191907-NKTESBKVIF.nwc
住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社と相互活用（日本工業新聞 2004/1/7）
住友化学工業は来年度から、農薬子会社の住化武田農薬（東京都中央区）と、それぞれ異なる特約店で扱ってきた農薬販売を、両系列の特約店で両社の農薬を取り扱う体制に改める。両社の特約店でそれぞれの製品を購入できる体制に切り替えることで、グループ資源の効率化を図り、農薬事業を強化する。これに伴い、両系列合わせて130ある特約店についても今後、統合を進める考えだ。
住友化学は2002年11月に武田薬品工業と共同出資で住化武田農薬を設立した。出資比率は、住友化学60％、武田薬品40％だが、農薬事業を強化する住友化学本体との統合を視野に入れ、07年度にも共同出資関係を解消する。一方、武田薬品は主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する。
02年の住化武田農薬の設立以来、住友化学本体とで、それぞれ別個の特約店契約を締結する販売店で、それぞれの農薬を販売してきた。これを両系列の特約店で販売できる体制に改める。両系列で販売することに伴い、地域が重複する特約店については統合を進め、グループ資源の効率化につなげる。
住友化学は農業化学部門で、農薬や家庭用殺虫剤、飼料添加物、化学肥料などの製造と販売を手掛ける。住化武田農薬を含む同部門の04年3月期の売上高は、前期比8％増の1720億円の見込み。昨年末には、クボタから土壌細菌を使用した生物農薬事業を買収するなど、農薬を中核（コア）事業と位置付け強化している。
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【第一製薬、明治製菓】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040105200523-ROXSQVPMLA.nwc
第一製薬が明治製菓に動物薬を営業譲渡（日本工業新聞 2004/1/6）
第一製薬は5日、グループで手掛ける畜産用の抗菌剤やビタミン剤といった動物薬事業を、6月1日付で明治製菓に営業譲渡すると発表した。主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する第一製薬と、動物薬事業を拡大する明治製菓の思惑が一致した。
明治製菓は昨年2月にエーザイからも動物薬事業の営業譲渡を受けており、今回の買収と合わせて、国内第6位の動物薬メーカーとなる。
第一製薬は本体の特薬部と、全額出資子会社の第一ファインケミカルで動物薬事業を手掛けている。2003年3月期の合計の売上高は約38億円だった。
一方、明治製菓は、抗生物質飼料添加剤や豚内部駆虫薬、鎮静・鎮痛剤などの動物薬を手掛け、03年3月期の同事業の売上高は約60億円だった。
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【荒川化学工業：無色ロジン】1998年10月7日 日本工業新聞 12面
荒川化学 無色ロジンなど増産 プラント新設 福島・小名浜工場で
ロジン（松脂）誘導体メーカーの荒川化学工業（社長・石部修平氏、大阪市中央区、06･209･8500）は、小名浜工場（福島県いわき市）に無色ロジンとロジン変性樹脂プラントを設置する。年産能力は、合わせて年産3500トンで、来年1月に稼動の予定。
新プラントの設備投資額は約17億円。来年から稼動することで、両製品の年間売上高を現在の8億円から5年後には30億円に引き上げる。
無色ロジンは樹脂の改質剤、医薬品や化粧品の原料として使われる。とくに、新製品のロジン系結晶核剤「パインクリスタル」はポリプロピレン（ＰＰ）の光学特性などを改質できるため需要増が期待されている。
現在、無色ロジンとその誘導体は、国内4工場で生産しているが、今後の成長をにらみ小名浜工場に量産プラントを設けることにした。一方、ロジン変性樹脂は印刷インキ向けの添加剤。今回、廃水量の少ない製造プロセスを開発したのを機に、新プラントの設置を決めた。
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http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=20bloombergto7742869&cat=10
中外薬が上昇、ロシュとの合併効果を発揮-コスト削減で業績上ぶれ (ブルームバーグ)
１月20日（ブルームバーグ）：中外製薬が上昇。2003年12月期（９カ月）連結決算が事前の会社予想を大きく上回ることが明らかになり、日本ロシュとの合併に伴う販管費削減効果が確認された。
この日は大幅買い気配で取引を開始。午前９時15分すぎに前日比84円（5.7％）高の1560円で寄り付いた。
ＢＮＰパリバ証券の北村友和シニアアナリストは、03年12月期の連結業績見通しの発表を受けて、「思ったより利益が出たなというのが率直な印象だ」と指摘。「予定していた新薬の発売が若干遅れたことでコストが想定していたよりはかかっていないこともあるが、やはり昨年来取り組んできた販管費の削減が（業績上ぶれの背景として）大きかったのだろう」と分析している。
中外薬によると、03年12月期の連結純利益は284億円になる見込みで、事前の会社予想を29％上回る。腎透析関連の主力製品が引き続き伸びたことに加え、旧日本ロシュが販売していた抗がん剤や抗インフルエンザ治療薬の好調が収益に寄与した。
売上高は2327億円と事前の予想を3.4％上回ったほか、営業利益も427億円と予想を20％上回った。
ＢＮＰパリバ証券では、中外薬の2007年12月期の連結営業利益を760億円、１株当たり利益（ＥＰＳ）を87円80銭と予想。現在1500円近辺の株価水準（株価収益率で17倍）を妥当な範囲だと分析している。
北村氏は「中外薬の場合、バイオ医薬中心に事業展開しているため、（低分子化合物を中心とする他の医薬品メーカーと比べると）特許切れ後の後発医薬品による市場侵食リスクが相対的に小さい。Ｃ型肝炎治療薬『ペガシス』の将来性が評価されるようになると、プレミアム（株価の上乗せ）も大きくなるのではないか」とみている。
[ 2004年1月20日9時40分 ]
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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt.html?d=19mainichiF0120m076&cat=2&typ=t
＜倒産＞三井化学の関連会社に保全命令 負債１３０億円 (毎日新聞)
帝国データバンクによると、三井化学の関連会社で合成樹脂製品製造のダイカポリマー（大阪市、資本金３億７１９０万円）が１９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けた。負債額は約１３０億円。
同社は４９年５月に創業。三井化学が３２％出資するなど三井系企業で約６８％を出資した。塩ビパイプ、台所用品などの製品を取り扱い、９７年３月期には売上高約１１１億円を計上したが、８７年以降に工場新設などの設備投資を行ったことで借入金が増え財務を圧迫。０３年３月期の売上高は約８２億円に低下し、資金繰りが悪化した。
［毎日新聞１月１９日］ ( 2004-01-19-20:39 )
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【三菱ウェルファーマ】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040119222414-SMPZCQUKXD.nwc
三菱ウェルファーマが東京研究所を閉鎖、横浜に機能集約（日本工業新聞 2004/1/20）
三菱ウェルファーマは、創薬研究を手掛ける東京研究所（埼玉県入間市）を2005年3月末をめどに閉鎖し、横浜研究所（横浜市青葉区）に機能を集約する。分散していた研究拠点を統合することで創薬研究の効率化を図るとともに、親会社で、横浜の同じ敷地内に研究所を持つ三菱化学との連携を高める。東京研究所の跡地利用の詳細については今後詰める。
研究施設を統合するため、横浜研究所の隣接地に新たな研究棟を建設する。すでに着工しており、今年12月末の完成を予定している。投資金額などは明らかにしていない。
新研究棟は、三菱化学の研究子会社である三菱化学科学技術研究センター（横浜市青葉区）の敷地内にあり、三菱化学との技術や人的な交流を高め、中枢分野や循環、免疫領域などの創薬研究を強化する。
三菱ウェルファーマは、旧吉富製薬と旧ミドリ十字により設立されたウェルファイドと、三菱化学の医薬品部門と旧東京田辺製薬により設立された三菱東京製薬が合併して誕生した。創薬の研究拠点として、東京と横浜以外にも、かずさ研究所（千葉県木更津市）と大阪研究所（大阪市枚方市）の合計4カ所があり、機能が近い研究拠点については統合して効率化を図る。かずさ研究所は安全性や薬物動態研究、大阪研究所はタンパク系の創薬研究を従来通り行う。
三菱化学は昨年12月、医薬研究の連携を強化するため、三菱ウェルファーマの普通株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、出資比率を45.0％から58.9％に引き上げた。三菱化学子会社の三菱化学生命科学研究所（東京都町田市）で、2004年4月から「精神・神経」「循環・代謝」「先端ライフサイエンス分野」の3つをテーマにした新たな基礎研究に乗り出すなど、三菱ウェルファーマを含めたグループで、医薬分野の基礎研究を強化している。
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北九州プリンスホテルは三菱化学グループ。
【三菱化学：北九州プリンスホテル】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040117/kitakyu.html
2004/01/17 西日本新聞
期待と不安交錯 黒崎南部再開発 地元商店街 回遊性確保が課題
大手スーパーのイオン九州を核に、八幡西区東曲里町の北九州プリンスホテル一帯を再開発する三菱化学の「黒崎南部地区整備・開発計画」が明らかになった十六日、地元の黒崎地区の商業者には「イメージアップになる」「集客の方策が必要」など、期待や不安の声が交錯した。
計画では、約十万二千平方メートルに大型ショッピングセンターや複合映画館、書店、ショッピングモールなどを建設。周辺に住宅も整備する。
十五日夜、三菱化学側が計画を伝えた黒崎商店組合連合会の会合では、特に反対意見は出なかった。再開発の方針は昨年四月に官民で策定した「黒崎再生１０カ年計画」に盛り込まれており「来るべきものが来た」（連合会役員）という受け止め方だった。
同連合会によると、若手商業者には「黒崎全体のイメージアップにつながる」と歓迎の声もあるという。ただ、別の役員は再開発地域が商店街から西へ約三百メートル離れている点を指摘し「再開発地域との回遊性を確保しなければ、商店街はますます衰退する」と危機感を募らせた。飲食店を経営する五十代女性も「にぎわうのはプリンスホテルの周りだけだろう」と不満げに語った。
商店街の買い物客たちの反応もさまざま。女子高校生（１７）は「黒崎駅から遠いので、学校帰りに寄ろうとは思わない。でも、休日は遊びに行くかも」。四十代主婦は「コムシティや旧長崎屋ビルが閉鎖したままなのに、新しい商業施設が本当にできるの？」と、半信半疑だった。
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【大手石化：相次ぎ主要製品値上げ】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040126184107-VMOACCRDQS.nwc
大手石化メーカー、相次ぎ主要製品値上げ（日本工業新聞 2004/1/27）
大手石油化学メーカーが、相次ぎ主要製品の値上げを打ち出している。三菱化学が26日、合成樹脂原料のスチレンモノマー（ＳＭ）、基礎化学品のシクロヘキサノン、オキソアルコール、ブチルアルデヒドの2月1日出荷分からの値上げに踏み切るほか、三井化学もすでに繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）など合計14品目で値上げを打ち出した。石化製品の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格が高騰しているためで、各社が採算是正に向け動き出した。
国産基準ナフサ価格は、原油価格の上昇と、中国を中心にした石化製品の需要が旺盛なため、高騰が続いている。「昨年の第4・四半期（10−12月）の（1キロリットル当たりの）ナフサ価格が約2万4000円に対して、今年の第1・四半期（1−3月）は2万8000円」（正野寛治・石油化学工業協会会長）となり、価格が約16％上昇するとみられている。また、アジアのスポット（当用買い）ナフサ価格も現在、1トン当たり370〜380ドルと、昨年同時期の300ドルに対して25％程度高い水準で推移している。
三菱化学は昨年11月の中間期決算の発表時点で、第1・四半期の国産ナフサ価格を2万5300円と想定していたものの、価格が想定以上に上昇し採算が悪化しているため、国内向け主要石化製品の値上げに踏み切る。ＳＭは昨年第4・四半期比で1キログラム15円、シクロヘキサノンは1月出荷分比で同15円、オキソアルコールとブチルアルデヒドも同12円の値上げを2月1日出荷分から実施する。
三菱化学はすでに、フェノールや塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）でも値上げを打ち出している。また、汎用合成樹脂のポリエチレン（ＰＥ）などでも値上げを検討しており、今回のナフサ価格高騰を受け、グループ全体で十数品目以上の値上げを実施するとみられる。
三菱化学以外にも、三井化学がＰＴＡや樹脂原料のビスフェノールＡなど合計14品目で、旭化成も樹脂や繊維原料となるアクリロニトリル（ＡＮ）の2月1日出荷分からの値上げを打ち出している。また、旭化成はＭＭＡ（メチルメタアクリレート）での値上げも検討している。
一連のナフサ高は「業界全体で1000億円規模のコストアップ要因」（正野石化協会長）に相当するとの見方もあり、石化各社にとって「価格是正が最大の経営課題」（同）になっている。
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【サカタインクス：設備投資】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040127203549-XHZAEJEUWE.nwc
サカタインクス、04年度設備投資額を2.5倍の51億円に（日本工業新聞 2004/1/28）
サカタインクスは、2004年度の設備投資額を03年度見込み比の約2.5倍となる51億円に増やす。大阪工場（兵庫県伊丹市）の生産設備建て替えや、需要が好調な北米の拠点統合を中心に投資する。04年度に国内外の拠点整備を図ることで、中期経営計画の最終年度となる05年度の連結売上高1080億円、経常利益55億円の最終目標を達成したい方針だ。
国内は大阪工場のグラビアインキ棟の建て替えに着手する。投資額は18億円を見込み、その他拠点の生産能力増強などを含め、国内の04年度投資額は29億円（03年度は13億円の見込み）となる。
海外は北米の4工場を統合・再編し、シャーロット（ノースカロライナ州）にメタルインキの新工場を建設する。投資額は約7億円で、4工場の統合・再編などを含め北米での投資は13億円（同5億円）を見込んでいる。
印刷インキの需要が伸びているアジアには8億円（同1億円）を投資する。同社は、05年初めにインドでオフセットインキ事業を新たに展開する計画で、ニューデリーの既存生産拠点敷地内に生産設備を導入する予定だ。
また、04年度からインドネシアやベトナムでも新聞インキやリキッドインキ事業を強化し、そのための生産能力増強や新会社設立などに投資する方針だ。
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【三井化学の中期経営計画】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040205210449-AQOGJXDVES.nwc
三井化学が中計、機能性材料に集中投資（日本工業新聞 2004/2/6）
三井化学は5日、情報・電子材料など機能性材料分野の拡大などを柱とする2004年度から4年間の中期経営計画を発表した。「限られた経営資源で最大の効果を得るため」（中西宏幸社長）、4年間累計の投融資額の52％を、さらに研究費の61％をそれぞれ機能性材料分野に投入する計画だ。同分野の拡大により、最終年度となる07年度の連結経常利益を03年度見込み比8割増の1000億円に引き上げる。
機能性材料分野は、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）光学フィルターなどの情報・電子材料のほか、メガネレンズ材料の機能性ポリマー、医薬中間体のヘルスケア材料で構成される。中期計画期間中の投融資は累計で3300億円、研究費は同じく1800億円となるが、これらの過半を機能性材料分野に投入。「全体の経常利益に占める機能性材料分野の割合を04年度は50％超に、さらに10年後には70％にする」（同）ことを目指す。
一方、石油化学、基礎化学分野については、基礎化学品のプロピレンと、その誘導品事業を強化する。新技術を導入して大阪工場（大阪府高石市）のプロピレンの生産割合を増やすほか、市原工場（千葉県市原市）でも同様に、出光グループと連携しながらプロピレン事業を強化する。
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【三菱化学四日市、高級アルコール生産停止】2004年1月7日 化学工業日報 2面
三菱化学 高級アルコール 四日市の生産停止 今夏 ９月には外販も
三菱化学は、四日市での高級アルコール生産を停止し事業撤退する。ノルマルパラフィンを原料とする合成高級アルコールで、8月に年産能力3万5千トンの設備を止め9月には外販をストップする。天然系製品の台頭などで市場縮小と市況低下が進むなか不採算状態に陥っており、今後の成長も期待できないと判断した。同社ではエチレンを原料とする高級アルコールも水島で生産しており、こちらは生産・販売を継続する。また四日市の高級アルコールを一方の原料としたエチレンオキサイド（ＥＯ）誘導品は、外部から高級アルコールを手当てして事業を継続、さらにＥＯ拡大戦略の一環として強化を進める。競争優位性を基準に事業の選択と集中を強めることで、収益体質の構築を加速する。
三菱化学が生産を止めるのは、昨年まで「ドバノール」の商品名を使っていたＣ12−Ｃ13、Ｃ14−Ｃ15、この2つの混合品の3グレードの高級アルコール類。ノルマルパラフィンを脱水素してオレフィンを得たうえでオキソ反応させることなどによって製造する。
1974年にシェルからの技術導入で生産をスタートし、四日市に年産3万5千トン能力の設備を保有して事業展開している。
ただ近年はパーム核油などの天然原料の生産が増加。かつてはフル生産していた3万5千トン能力の設備が、現在は2万5千トン程度の実生産にとどまっているのが実情。同時に天然系の市況低下に引きずられ価格も弱含んでおり、採算状況は厳しい。さらにシェル、サソールなどの海外の大型合成メーカーの攻勢も強まる気配をみせていることから、このままでは事業継続が難しいと判断した。
8月末に生産を停止し、約1ヵ月の在庫が切れる9月末には外部への供給も停止、設備は廃棄する。三菱化学では水島にエチレン−αオレフィン法による年産3万トンで、四日市とは異なるグレードを生産する高級アルコール設備も保有しており、高級アルコール事業はこれに特化することになる。
四日市の高級アルコールは、生産量のうち半分を外販、半分を界面活性剤原料となるポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルコールエトキシレート）の原料として自消している。同エーテルはＥＯ誘導体であり、自社のＥＯの競争力が高いとみているなか、ＥＯ展開の一環として、さらに拡大を進める方針。他社の高級アルコールを購入して生産販売する。
三菱化学では、事業の選択と集中を全事業範囲にわたって強めており、ＥＯＧ・界面活性剤分野でも得意事業とそうでないもののメリハリを明確にして事業基盤を固める。
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【日本酢ビ・ポバール株式会社】
http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20020225-2.shtml
酢ビ・ポバール事業の統合について (2002.2.25)
ユニチカ株式会社（大阪市中央区）と信越化学工業株式会社（東京都千代田区）は、共同で酢ビ・ポバール事業を行ってきましたが、ユニチカ(株)と信越化学工業(株)それぞれの販売部門と、本事業の生産子会社２社（信越酢酸ビニル株式会社、ユニチカケミカル株式会社、２社とも大阪府堺市）を統合します。統合会社は平成１４年５月１日発足で、社名は「日本酢ビ・ポバール株式会社」（資本金２０億円）とします。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)とのシナジー効果を強化するための事業統合であり、「日本酢ビ・ポバール株式会社」は、酢ビ・ポバール業界の業界トップクラスとしての存続を目指します。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)は、昭和４３年以来、それぞれによる販売と生産子会社２社による生産・販売が４部門に独立した形態で運営してきましたが、昨今の激変する経済環境に鑑み、生産技術力・開発力・販売力の完全統合をおこない、収益力を一段と強化させます。
（注）酢ビ：酢酸ビニルモノマー（Vinyl Acetate Monomer）の略
統合会社の概要
社名 日本酢ビ・ポバール株式会社
本社、工場所在地 大阪府堺市
資本 ２０億円
株主 ユニチカ ５０％、 信越化学工業 ５０％
事業内容 酢酸ビニルモノマー等のカルボン酸ビニルモノマー及び
ポリビニルアルコールの製造及び販売
代表取締役（予定） 岡本浩一（現、信越酢酸ビニル株式会社 代表取締役社長）
豊西重和（現、ユニチカ株式会社 化成事業本部長）
従業員 約１７０名
年商 約１００億円（平成１３年度見通）
能力 酢ビ １２０，０００トン／年、 ポバール ４０，０００トン／年
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>>39
【ポバールについて】
ポバールはポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）の慣用名である。
ポバールの最大手企業として有名なのが、クラレである。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_05.html
また日本合成化学工業のポバールもゴーセノールのブランドで有名。
http://www.gohsenol.com/index_j.shtml
クラレと日本合成化学工業はシンガポールに生産合弁会社のポバールアジア社を1996年に設立した。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_03.html
参考資料：石油化学データベースより
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa.htm
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa-2.htm
※尚、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）はクラレと日本合成化学工業が世界市場を二分している。
電気化学工業もポバールを生産している。
http://www.denka.co.jp/product/main/jusi/poberl/more_01.htm
日本酢ビ・ポバール株式会社
http://www.j-vp.co.jp/
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これは大きい。
併し，大正・田辺の無様な失敗を覚えて居るぞ。ちゃんと合併しよう。
http://www.asahi.com/business/update/0225/001.html
山之内製薬と藤沢薬品が合併、売上高で国内２位に
経営統合を検討していた国内製薬業界３位の山之内製薬（東京都中央区）と同５位の藤沢薬品工業（大阪市）は２４日、０５年４月１日付で合併する、と発表した。両社の連結売上高を単純合算すると８８８７億円（０３年３月期）となり、国内では首位の武田薬品工業に次ぐ２位、世界で１７位の製薬会社が誕生する。欧米企業も含めて新薬開発競争が激化するなか、研究開発力を強化し、世界市場での生き残りを図る狙いだ。
国内の製薬大手同士としては初の大型合併で、大衆薬を除く医療用医薬品のシェアでは国内トップとなる。
存続会社は山之内。藤沢の普通株１株に対し、山之内の０．７１株を割り当てる。本社は東京都とし、新社名は今後、検討する。合併会社の社長には山之内の竹中登一社長が、会長には藤沢の青木初夫社長がそれぞれ就く。両社は今年６月末の株主総会で合併の承認を得る予定。
同日記者会見した両社長は「欧米企業と伍（ご）していくには単独での生き残りは難しかった」とのべた。早期に統合効果を出すためにも、持ち株会社方式ではなく、合併を選んだという。
両社は強みを持つ医薬分野が重ならず、海外市場でも山之内が欧州、藤沢が米国で強みを持つため、合併効果は大きいとしている。
年間の研究開発費は国内製薬会社最大の１４５０億円となり、世界競争に勝ち残る最低ラインとされる１０００億円を超える。医療機関向けの営業を担う医療情報担当者（ＭＲ）の数も国内で２４００人と日本メーカーでは最大となる。
新会社は０８年３月期には医薬品の売上高１兆円以上、営業利益率２５％を目指す。
〈山之内製薬〉 １９２３年設立。０３年３月期の売上高は５０６６億円、当期利益は５９８億円で業界３位。消化器系や泌尿器系医薬に強い。主力は消化性潰瘍（かいよう）治療薬「ガスター」。大衆薬では風邪薬「カコナール」など。
〈藤沢薬品工業〉 １９３０年設立。０３年３月期の売上高は３８２０億円、当期利益は２８６億円で業界５位。感染症や免疫系医薬に強い。主力は免疫抑制薬の「プログラフ」。大衆薬では風邪薬「プレコール」など。
■製薬業界再編、世界の主な動き■
００年２月 独ベーリンガーインゲルハイムの日本法人がエスエス製薬を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で事実上傘下に
６月 米ファイザーが米ワーナー・ランバートを買収
１２月 英グラクソ・ウエルカムと英スミスクライン・ビーチャムが合併、グラクソ・スミスクラインに
０１年６月 米ジョンソン・エンド・ジョンソンが米アルザを買収
９月 大正製薬と田辺製薬が経営統合で合意（１２月に撤回）
１０月 三菱東京製薬とウェルファイドが合併、三菱ウェルファーマに
米ブリストル・マイヤーズ・スクイブが米デュポン・ファーマシューティカルズを買収
０２年１０月 ロシュ（スイス）が中外製薬を傘下に
０３年１月 米メルクが万有製薬を完全子会社にすると発表
４月 米ファイザーが米ファルマシアを買収
０４年１月 仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスにＴＯＢを宣言
２月 山之内製薬と藤沢薬品工業が合併を発表 (02/25 00:01)
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http://www.asahi.com/money/topics/TKY200402250116.html
山之内・藤沢の合併 製薬上位にも再編の波
国内医薬品メーカーの売上高順位
http://0bbs.jp/u/tohazugatali/10_2
国内３位の山之内製薬と同５位の藤沢薬品工業の合併は、中堅企業が主役だった国内業界再編の波が、いよいよ上位企業に及び始めたことを意味する。合併新会社は生き残りに自信を見せるが、世界では１７位の中堅にすぎない。競争力を左右する新薬の開発力を高めようと、欧米の大手企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返しており、国内首位の武田薬品工業も巻き込んだ一段の再編が避けられそうにない。
◆世界では規模１７位に 開発力は大手と差
山之内は泌尿器系や消化器系に強く、免疫・感染症分野を得意とする藤沢とは製品面で補完関係にある。新薬開発でも「化学合成に強い山之内と、培養や発酵が得意の藤沢は、異なる技術を持ち寄って画期的な新薬を生み出せる可能性がある」（ＵＦＪつばさ証券の椙田（すぎた）和久シニアアナリスト）という。業績に直結する営業力でも、国内トップ級の２４００人のＭＲ（医薬情報担当者）を抱える。
ただ、これらの高い評価は「国内市場では」という条件付きだ。
合併新会社は、新薬の開発力を左右する研究開発費が年間１４５０億円となり、国際舞台で戦うための最低ラインとされる１千億円を確保する。しかし、世界最大手の米ファイザーでは７０億ドル（約７７００億円）に達し、足元にも及ばないのが実情だ。
新薬１品目に必要な研究開発費は７００億円とされ、ここ１０年で２倍になったといわれる。とりわけ世界最大の市場である米国では、日本の数倍にのぼる大規模な臨床試験を実施するのが一般的だ。さらに遺伝子情報を活用したゲノム創薬の時代に入り、製薬会社に要求されるデータが急増、費用負担が増していくのは確実だ。
こうした状況を背景に、９０年代前半に始まった世界大手同士のＭ＆Ａの波は、００年前後から第２幕を迎えている。この１年に限っても、米ファイザーが米ファルマシアを買収してトップに躍り出たほか、武田とほぼ同規模の仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスに敵対的買収を仕掛け、３位への浮上を狙うなど、激動が続いている。
国内でも、外資大手の攻勢や薬価引き下げの動きを受けて、数年前から再編が始まっている。ただ、その動きは中堅や大手下位の範囲にとどまっていた。売上高で７位の塩野義製薬までの上位メーカーは、本格的な再編には踏み出していなかったが、今後状況は一変しそうだ。
勝ち組の筆頭で、日本市場で米ファイザーと激しく争っている武田は、成長が見込まれる米国市場でのシェア拡大を求めて「チャンスがあれば行動する」（長谷川閑史社長）と意欲を隠さない。三共や第一製薬の動向を含め、合従連衡の動きが本格化しそうだ。
[両社社長の会見要旨]
□世界での順位、１０位内目指す 藤沢薬品工業・青木初夫社長
山之内製薬の会社の強さ、勢いに魅力を感じた。会社規模の大きさを求めただけの合併でないし、単に経費削減を目的としたものでもない。通常の経済原則でみると、たしかに藤沢薬品が吸収される形ではあるが、私は単純にそうとは考えない。二つの会社でまったく新しい会社をつくるということが重要だ。世界でベスト１０に入る製薬会社にしたいし、いずれそうなると確信する。会社同士の主導権争いがないとは言わない。合併に伴う困難さは必ずあるものだが、合併すらうまくいかないようでは、世界で勝ち残るグローバルプレーヤーにはなれないだろう。
□製品領域は別 補完しあえる 山之内製薬・竹中登一社長
合併話は昨年の春ごろ、どちらからともなく持ちかけた。製薬業界のグローバルプレーヤーになるには、山之内製薬単独でも不可能ではないが、実現するには時間がかかると考えた。まず合併という手段で、規模を大きくすることで世界の製薬業界での順位を上げていきたい。米国事業を展開していくには藤沢薬品の組織の強さに学ぶことができる。山之内と藤沢の製品領域はうまく分かれており、互いに領域を補完できると思う。医療情報担当者（ＭＲ）数が多くなるとの指摘もあるが、少ない数では競争に負けてしまう。きめ細やかな営業活動を進めたい。
(02/25)
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【三菱化学：中国でＰＴＡプラント建設へ】
http://www.mainichi.co.jp/asia/news/China/200403/19-5.html
三菱化学、ポリエステル繊維プラント建設へ
三菱化学と伊藤忠商事などは１９日、ポリエステル繊維の原料製造プラントを中国浙江省に建設すると発表した。総投資額は３３３億円で、三菱化学の中国向け投資、伊藤忠単体の投資としては、いずれも過去最大級。中国の需要急増を見込み、現地製造・販売に踏み切る。
三菱化学と伊藤忠が主に出資する国内投資会社が９０％、中国政府系金融機関が１０％出資し、６月に合弁会社「寧波三菱化学有限公司」（同省寧波市）を設立し、０６年９月からプラントの営業運転を開始。同繊維の原料「高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）」を年間６０万トン製造する能力を持つ。
三菱化学はＰＴＡで世界シェア１１％。現在、愛媛県松山市、韓国、インドネシア、インドでＰＴＡ事業を展開している。中国では同繊維の需要が急増しているが、既にＰＴＡ需要の５４％を輸入に依存しているほか、今後も毎年１０％以上の需要の伸びが見込まれている。
（毎日新聞）
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【旭化成：土になるサランラップ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040316220220-VDMLXQJDVA.nwc
土になるサランラップ とうもろこし原料に旭化成が世界初 FujiSankei Business i. 2004/3/17
旭化成は16日、使ったあと廃棄しても土や水中で分解されて自然に戻る性質をもつ生分解性の食品包装用ラップフィルムを世界で初めて開発したことを明らかにした。
とうもろこしに含まれる糖分を原料にして製造するため、現在の石油からつくられている「サランラップ」に代表される食品フィルムに比べて環境への負担が極めて小さくなる。
2005年末にも鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）に量産設備を建設し、環境意識が高い欧米で先行発売する。市場動向を見極めたうえで、日本での販売も検討する。
生分解性とは、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素に分解される性質を指す。石油を原料に精製される通常のプラスチック類は埋め立てても、腐らないでそのまま残ってしまうが、生分解性ならば分解されて土に戻る。
現在のサランラップの原料は、石油化学製品の一つであるポリ塩化ビニリデン。このため、他のプラスチック製品と同様に不燃ごみとして分別廃棄する必要があった。
新フィルムは、開発名「ＥＦＷ」で、「サランラップ」の生産・販売子会社である旭化成ライフ＆リビング（東京都千代田区）が開発した。とうもろこしの糖分からつくられるポリ乳酸と呼ばれる生分解性の物質を原料にする。ポリ乳酸に軟化剤などを配合する独自技術を使って製品化。ポリ乳酸を薄いフィルムにしても柔軟性や密着性を損なわないため、「ほぼ実用化レベルにある」（能村（のうむら）義廣旭化成ライフ＆リビング社長）という。
来年末にも鈴鹿工場に新設する量産設備の投資額は十数億円。生産規模などは今後詰める。原料となるポリ乳酸は、米化学会社、カーギル・ダウから供給を受ける。
価格は、幅30センチ、長さ20メートルの標準タイプの製品で、既存のサランラップよりも4割程度高くなる見通し。しかし、最近は欧米を中心に主婦層でも環境配慮をステータスの一種としてとらえる傾向が強まっており、旭化成は価格が高くても新フィルムの需要はあるとみている。
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【三井化学：中国でＰＴＡ生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040312211055-ZJYOZMDEWN.nwc
三井化学がポリエステル原料を中国で生産 FujiSankei Business i. 2004/3/13
三井化学は12日、ポリエステル繊維やペットボトルの原料になるＰＴＡ（高純度テレフタル酸）を中国・江蘇省で生産すると発表した。2008年度をめどに年産60万トンのＰＴＡ設備を稼働させ、中国国内を中心に販売する計画だ。現地での需要増に対応するのが狙い。
現地に全額出資子会社「三井化学（張家港）」を設立する。11日、中国政府に会社設立にかかわる投資認可申請書を提出した。
三井化学は日本、タイ、インドネシアにＰＴＡの生産拠点を持つ。生産能力は04年3月末で合計年産210万トン。タイでは05年秋までに約5割増の140万トンに増産する計画だ。中国の生産開始後は、アジアで合計同320万トンの生産能力となる。
ＰＴＡは、ポリエステル繊維、ペットボトル原料としてアジアで需要が拡大している。98年の需要が1200万トンに対して、03年には66.7％増の2000万トンに達している。
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>>47
【三菱化学：伊藤忠と合弁、中国でＰＴＡを生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040319211822-FSTHTINXUU.nwc
三菱化学と伊藤忠が中国に合弁、ポリエステル原料を生産 FujiSankei Business i. 2004/3/20
三菱化学は19日、伊藤忠商事などと共同で中国・浙江省にポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を生産する合弁会社を6月に設立すると発表した。
2006年9月をめどにＰＴＡを年60万トン生産する計画。総投資額は約333億円。需要が拡大している中国国内を中心に販売する。
合弁会社設立にあたり、国内に投資会社「寧波ＰＴＡ投資」を設立した。資本金は約103億円で、出資比率は三菱化学61％、伊藤忠商事35％、三菱商事4％。
中国に設立する合弁会社「寧波三菱化学」の資本金は約115億円。日本側投資会社が90％、現地資本の中国中信集団が10％を出資する。本社を浙江省寧波市に置き、従業員は約190人でスタートする。三菱化学の連結対象子会社になる。
中国はポリエステル繊維の生産拡大に伴い、ＰＴＡの需要も伸びている。03年のＰＴＡの中国需要は830万トンに対して、50％強を輸入に頼っている。今後も年率10％以上の成長が見込まれるため、三菱化学は「最大の需要地」（船田昌興・三菱化学専務）での現地生産に踏み切る。
伊藤忠商事は、「中国が輸入する10％のＰＴＡを扱う」（丹波俊人・伊藤忠商事常務）など中国でのポリエステル事業に力を入れている。世界シェア2位の三菱化学と組むことで、事業基盤を強化する。
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>>52
「三九」の日本進出
中国大手が買収に名乗り カネボウの医薬品事業
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/286
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二硫化炭素の鉄道輸送は、二本木（日本曹達）〜守山（東レ・ファインケミカル）・安治川口（関西化成品輸送）、安治川口〜守山・美濃赤坂・江津・益田などで行われていた。
【二硫化炭素の需要】2003年5月20日 化学工業日報 5面
二硫化炭素 ゴム加硫促進剤向けが堅調
二硫化炭素は合成繊維向けの需要が落ち込んでいるが、ここにきてゴム加硫促進剤向けの荷足が堅調推移となっている。
二硫化炭素はビスコース繊維（スフ、レーヨン）生産から繊維メーカーが相次いで撤退したことで、供給量は2000年が3万8千トン、2001年が3万2千トン、2002年が2万7千トンと年々落ち込んでいる。そのなか飛灰処理向けが新規用途として小幅ながら需要を伸ばし、セロファン向けは底堅い。また、自動車用のタイヤ生産が堅調なことからタイヤ用ゴム加硫促進剤用途がここにきて伸長している。
相場は需要が減少傾向を強めているものの、現状、メーカーが日本硫炭工業（大分工場）と日本曹達（二本木工場）の2カ所に限られていることで、若干ながら上げ場面もうかがえる。
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肥料・コークス・染料の三菱化学創業事業のうち、染料は撤退、肥料は縮小均衡、コークスは再編・強化と明暗が分かれている。
【三菱化学：コークス事業 再編・強化】2004年2月20日 化学工業日報 1面
コークス事業 再編・強化 三菱化学 設備・物流コスト削減 炉長寿命化技術を開発 坂出で継続投資
三菱化学は、コークス事業の再編・強化を図る。コークス炉の長寿命化を可能とする生産技術の開発に成功、来年度から坂出で設備投資を図って長期安定操業体制を確立する。また主力需要先の鉄鋼企業と共同で大幅なコスト削減を目指した物流改革にも乗り出す。さらには鉄鋼業界での事業再編、先行きの電力熱源の変化などが予想されるなか、長期的な事業戦略の立案などをにらんで組織面でも改革を4月から断行する。機能化学セグメントに組み込まれている現在の状況から、当該事業を独立させて機動的な運営体制を確保するなどが有力とみられる。
▽組織独立、機動的運営へ
コークス事業は、三菱化学の創業事業。コークスの乾留からタール蒸留、ナフタレン、カーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、さらには機能性カーボンやナノカーボンにまで連なるピッチケミストリーチェーンの根幹を支えている。関連会社を合わせて年間600万トンを生産しており、一部を輸出しているほか大半を国内の高炉に向けて供給している。
粗鋼生産量の好調を受けて現状はフル生産が続いている。今後も国内高炉の競争力からみて一定の需要は確保できるともみている。しかし、鉄鋼業界の再編が進行する下で長期的にはコスト競争力の確保が最大の課題となっている。
このため、まずは炉の延命を可能とするための設備投資を実施する。これまでに技術的なめどを得ることに成功しており、老朽化を大きく食い止めることが可能となる。更新のための投資を削減する一方、年間5億−6億円を数年に分けて投入して長寿命操業を図る。加えて、鉄鋼メーカーと受発注の連携を強化し、海運コストの大幅削減も進める。
コークスの市場構造は、鉄鋼業界の生産再編や誘導品に当たる電極生産動向、電力向けに供給している副生ガスの需要動向などによって、将来的に大きな影響を受けることが予想される。また三菱化学では、機能商品、ヘルスケア、石油化学をコア事業と位置付けており、鉄鋼産業の一翼を担うコークス事業については独立した戦略を実施する必要性も高くなっている。このため、現在は機能化学セグメントのなかの炭素事業として、タール蒸留以下の誘導品とともに運営しているが、この分離、独立組織化なども検討している。そのうえで、場合によっては再編なども含めて今後の需要変化に的確に対応する。これと並行して、収益構造の改善が要求されているタール蒸留事業でも再編などの取り組みを強めていくことになる。
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>>59
株式公開へ向けて財務体質の強化にやっきの出光興産であるが，思い切った対策が望まれるねぇ。
三井住友化学に未練たっぷりの俺としては三井・住友・出光で京葉石油化学でもつくれ！
http://www.mapion.co.jp/c/f?grp=all&uc=1&scl=250000&el=140/03/04.261&pnf=1&size=500,500&nl=35/30/11.129
また隣接する出光石化・三井化学・極東石油工業(エクソンモービル＋三井石油)・宇部興産・コスモ石油(南)を一挙に統合とか。
それにしても製鉄やセメントなど製品の品種がそう多くない業界と違って取扱品目が多種に亘る化学や電機，商社などは品目別の提携が主になって全面的統合にはなかなか結びつかないねぇ。
そっちの方が会社の独自色を維持したまま進められて良いのだろうし，最適な相手とも組めるメリットが有ろうけど，企業集団趣味的には物足りないねぇ。。
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【昭和電工＋協和発酵：日本酢酸エチル】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040413205854-HAMKZARSTM.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/14
昭和電工と協和発酵が新会社、酢酸エチル年産10万トン
昭和電工と協和発酵工業は13日、昨年設立した共同出資会社で、印刷用インクや塗料の溶剤として使用する酢酸エチルの生産を今月1日から開始したと発表した。生産を開始したのは昭和電工の大分コンビナート（大分市）内にある年産10万トンの設備で、販売は従来通り両社がそれぞれ行う。
酢酸エチルを生産する共同出資会社「日本酢酸エチル」は、資本金1億円で昨年8月に設立された。出資比率は、昭和電工が55％、協和発酵の全額出資子会社である協和発酵ケミカル（東京都中央区）が45％。
酢酸エチルは、印刷用インクや塗料の溶剤として日本を含むアジアで需要の拡大が見込まれている。
大分コンビナート内での酢酸エチル生産を模索していた昭和電工と、需要増に対応するため増産を計画していた協和発酵の思惑が一致し、共同出資会社を設立した。
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【三菱瓦斯化学：東京工場閉鎖へ】2003年9月3日 化学工業日報 2面
東京工場を閉鎖へ 三菱ガス化学、０５年度めど
三菱ガス化学は2005年度末までに東京工場（葛飾区）を閉鎖する方針を固めた。同工場はホルマリン、ポリオール類などの化学品生産を中止した後も、電子材料、脱酸素材エージレスの注力工場として機能している。しかし、都内に立地することから近隣住民に対する配慮が求められ、また電子材料は白河工場（福島県）に集約を進めており、東京工場のあり方がかねてから検討課題となっていた。
東京工場ではかつてはホルマリン、ハイドロサルファイド、ペンタエリスリトールなどの化学品を生産していたが、それぞれ新潟、水島工場などの増強に合わせ生産を停止している。電子材料の注力工場としても機能していたが、ガラスエポキシ積層板、ＢＴレジンは白河工場へのシフトを進めている。基幹系通信網のレーザー部品として用いられるガーネット単結晶は、期待していた米国市場の回復が遅れているため稼動が上がっていない。エージレスは好調を維持しているが、小分け、梱包などの作業が中心のため、他工場への移転は難しくない。
また同工場は都内に立地するため近隣住民に対する配慮も求められており、これまでにも化学品生産を止めるなどの対応をとってきた。しかし、隣接する三菱製紙が工場を売却するなど環境が変化してきており、三菱ガス化学も同工場の位置付けの再検討を迫られている。
同社は2005年度を最終年度とする現行中期経営計画中に同工場の方向性を決断するとしており、生産中止、土地売却も含めた検討を進めていく。
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【三菱瓦斯化学：メタノール誘導品で攻勢】2004年1月7日 化学工業日報 1面
三菱ガス化学 メタノール誘導品で攻勢 ＭＭＡモノマー、ＤＭＦなど新潟の増強完了 新製法でＭＭＡポリマー進出も
三菱ガス化学は、メタノール系誘導品の増強を完了した。新潟工場で2002年秋と2003年秋の2回の定修時にＭＭＡ（メチルメタクリレート）モノマーおよびＭＡＡ（メタクリル酸）を合計で約1万トン増強し、年産5万トン体制を構築した。もう一段の増強を視野に入れるとともに、ＭＭＡポリマー進出も検討する。また、ウレタン樹脂溶剤であるＤＭＦ（ジメチルホルムアルデヒド）と、その原料であるジメチルアミンも昨秋増強しており、中国をはじめとするアジアでの需要増に応える。ジメチルアミン増強には新開発の非平衡型合成触媒を採用しており、製造コスト低減を実現している。
三菱ガス化学は新潟工場で天然ガス、メタノールを出発原料に各種誘導品展開をしている。1997年に新ＡＣＨ法によるＭＭＡ製造を開始した。当初は不安定だった同装置の稼動も安定し、透明樹脂、塗料、高級エステル、などに加え、昨今の導光板需要に支えられて、同事業収益性は大きく改善した。
同装置の当初の設計能力は4万2千トン。2回の定修時に手直し増強を実施した結果、2003年末までにＭＭＡ、ＭＡＡ合計で約1万トン能力を加え、ＭＭＡ4万トン強、ＭＡＡ1万トン強となった。プロジェクションテレビ用パネルやメタクリル酸エステル製品など、自社および関連会社における自消も好調なため、増強後も需給はタイトバランスが継続している。
今回、原単位改善工事も実施しているため、今後の市場動向と装置の運転状態をみて、もう一段の増強を検討していく。また、同社はコスト競争力に優れるメタノール溶媒法と呼ぶＭＭＡポリマー新製法を開発しており、さらに加工度を高めたうえで同分野への本格進出を果たしたい考えだ。
ＤＭＦはスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）製造用溶剤に用いられて需要が伸びており、半導体向けも需要が回復基調にある。とくにスパンデックスは中国で倍増ペースの増強が数年続く見通しとなっている。
同社はメタノール、アンモニアからの一貫生産の強みを生かし、新潟工場でジメチルアミン−ＤＭＦチェーンを確立している。昨年10月の定修時にジメチルアミンは1万トン増強して年産4万トンに、ＤＭＦは7千トン増強して年産3万7千トンに引き上げた。ＤＭＦはすでにフル生産となっており、アジアへの販売量を拡大している。新開発の非平衡型合成触媒は、従来の触媒に比べジメチルアミンの選択性を2倍以上に高めることができ、製造変動費の削減にも貢献している。
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【三菱化学：鹿島でプロピレン増強】2004年4月9日 化学工業日報 1面
三菱化学 鹿島で大型投資 分解炉増設 来年にも プロピレン安定確保狙う 原料多様化へ改造 ヘビーナフサ対応
三菱化学は、鹿島エチレンセンターの競争力強化に向けて、来年にも大型投資を実施する。プロピレン不足の解消を主な狙いに分解炉を増設するほか、原料多様化の一環としてヘビーナフサ対応の生産システムを導入する方向で検討に入った。分解炉増設ではプロピレンベースで最大7万−8万トンの能力増強となる可能性が高い。すでに同社では、独自の生産合理化やコンビナートルネッサンスに連携した動きなどで、エチレンセンター競争力の向上に取り組んでいる。根幹であるセンターの徹底強化を通じ、石化事業の生き残りと収益性確保とを進めていく戦略だ。
三菱化学は、鹿島1号41万トン、同2号49万トン、水島約50万トンのクラッカーを保有する国内センター最大手。アジア需要の高まりなどを受けていずれもフル稼働となっているが、誘導品設備を残す四日市も合わせて、全体では年間でエチレンで数万トン、プロピレンでは20万トン以上の外部購入を強いられている。個々の事業性などを再評価しながら誘導品構成の見直しも今後進めていく。いずれにしろ高採算が見込まれるプロピレン誘導品については拡大傾向が続くとみられる。とりわけ鹿島ではグループ企業で誘導品の大型増設を検討していることもあり、プロピレンの安定確保を目的に、マイルド運転への転換とともに分解炉を増設する方向で最終調査を進める。増設規模はプロピレンで10万トンを超えない水準とみられる。今年中に計画を策定し、来年夏前の2号機の定期修理時に合わせて実施する計画が有力。
一方、将来的な原料事情などを見据え、長期的な観点から原料多様化に向けた設備改造も行う。第一弾として、まず来年の定期修理時に、ライトナフサ不足に備えてヘビーナフサ対応の改造を実施。フレキシブルな運転条件を確立する。そのうえで将来的には、ガス・トゥ・リキッド、さらにはバイオマス原料の有効活用の可能性も探っていくことになる。
三菱化学では、生産革新運動として2003−04年の2年計画で進めてきた生産コスト230億円の削減を1年目でほぼ達成するなど、競争力強化に向けた取り組みを加速している。鹿島では、昨年から自主保安による定期修理体制を確立し、メンテナンス費用の大幅削減も実現した。今後、数年間はアジア石化需給のタイト推移が続くとみられるなか、逼迫感の深刻化が予想されるプロピレンやライトナフサへの対応力を強めて、国際競争力をさらに強化していきたい考え。
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>>64
三井住友化学構想破談は返す返すも残念。
再び統合まで行かずとも，石油化学・製薬などスケールメリットを享受出来る範囲で検討して欲しいものだ。
勿論その先には統合がちらつくのであるが。。
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【高分子凝集剤：三井化学アクアポリマーが住友化学から買収】2004年2月17日 化学工業日報 4面
高分子凝集剤事業 住友化学から買収 三井化学アクアポリマー 茂原に生産集約
三井化学アクアポリマー（本社・東京都中央区、小澤宏社長）は16日、住友化学工業の高分子凝集剤を買収することで合意したと発表した。3月31日をめどに対象事業の営業権を譲り受ける。また住友化学・愛媛工場での生産は停止し、三井化学アクアポリマーの茂原工場（千葉県）に生産を集中することでコスト競争力の強化を図っていく。
三井化学アクアポリマーは、三井化学と米サイテック・インダストリーズとの折半出資合弁会社だった三井サイテックの昨年10月の解消を受けて発足。三井化学が旧三井サイテックの事業のうち高分子凝集剤事業を継承して100％子会社の三井化学アクアポリマーを設立、三井化学本体のアクリルアマイドモノマー事業と高分子凝集剤事業との一体運営で事業強化を推進している。
住友化学ではアニオン・ノニオン系の高分子凝集剤を手掛けているが、経営資源の選択と集中のなかで、規模および原料面から同事業を継続するか否かを検討していた。一方、三井化学アクアポリマーでは事業拡大戦略の一つとして買収やアライアンスの可能性を模索していた経緯があり、両社の思惑が一致して今回の合意にいたった。
三井化学アクアポリマーは水処理用を中心とする高分子凝集剤で年間1万1千トンの生産能力を持ち、年間売り上げ規模は約40億円。住友化学の営業権を譲り受けた後も、住友化学の主力代理店として販売を行ってきた住化アルケム（住友化学の100％子会社）を引き続き代理店として起用していく方針。
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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14hotwiredi05&cat=8&typ=t
CDやDVDの寿命は意外に短い？ (Hotwired)
2000枚以上のCDコレクションを携えて引っ越しをしたダン・コスターさんは、新居で音楽を聴いていて奇妙なことに気づいた。CDはいつも大切に取り扱っていたのに、きちんと再生できないものがあるのだ。
ノースカロライナ州のクイーンズ大学シャーロット校でウェブとグラフィックのデザイナーをしているコスターさんは、ひどく音が飛ぶ1枚を手にとって、照明に近づけてみた。
「ちょっとショックだった。まるで星座のように多数の小さな穴が空いていて、アルミニウム層を通して光が差し込んできた」
コスターさんのCDコレクションには、データ保持層が徐々に劣化する「CD劣化」が起きていたのだ。この現象がどの程度の割合で起きるのかはわかっていない。だがCD劣化のほかにも、DVDを含む光ディスクの耐用年数が当初考えられていたよりもずっと短いのではないかと思われる理由はいくつかある。
「1980年代にCDが登場したとき、非常に壊れにくいというふれこみだった。メーカー側も、CDが高価な理由として、その耐久性を挙げていた」とコスターさん。
しかしコスターさんが自分のCDコレクションをすべて調べてみると、15％から20％になんらかの劣化が見つかった。その大半は1980年代に製造されていた。
CDなどのディスクの試験を行なっている米メディア・サイエンシズ社(本社マサチューセッツ州マールボロ)のジェリー・ハートキー社長は、劣化の原因がメーカー側にある場合もあると話している。
再生装置からのレーザー光線を反射するアルミニウム層には、薄く樹脂が塗布され、その上にCDラベルが貼られている。この樹脂層の塗り方が適切でないと、そこから空気が侵入してアルミニウム層を酸化させ、鉄が錆びるのと同じようにアルミニウムが腐食してしまう。
だがハートキー社長は、持ち主による取り扱いの悪さが原因でディスクが読み取れなくなることの方が多いと見ている。
「こういったディスクを乱暴に扱ったり、積み重ねたり、互いに擦れるような状態に置いたりしておくと、ディスクを保護している薄い樹脂層に傷がつき、アルミニウム層が空気に触れてしまう」とハートキー社長。
問題の一因として、CDの裏面を傷つけてはいけないことは知っていても、ラベルの張ってある表面も大事だと知らない人が多いことが挙げられる。裏面の傷はかなり深くないと音飛びの原因にはならないが、表面の傷は簡単にアルミニウム層まで届く。表面にペンで何か書いたりすれば、アルミニウム層が傷つき、CDが読みとれなくなってしまうのだ。
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コスターさんは、コンピューターでCDを複製して、録音された楽曲の「延命」を図ることにした。しかし残念ながら、複製したCD-Rがいつまで再生できるのかはわからない。
米国立標準技術研究所で情報技術を担当するフレッド・バイヤー氏は、米国議会図書館など政府機関の要請に応じて、書き込み可能なCDの耐用年数を調べている。
バイヤー氏によると、メーカーはこういったディスクの寿命を長いもので100年と謳っているが、試験基準が定まっていないため、メーカーの主張が本当かどうかを調べるのは非常に難しいという。状況をとりわけ困難にしているのは、ユーザーの知らないところでメーカーが頻繁に素材や製造法を変えていることだ。
「DVD-RやCD-Rを購入しても、それが実際にどんな製品なのか、わからない。半年前に買ったのと同じブランドの同じディスクを買ったとしても、その2つがまったく違う製品である可能性もある」とバイヤー氏。
これはつまり、できるだけ長持ちさせたいなら有名ブランドの製品を買うべし、という定番のアドバイスも、あまり当てにならないことを意味するとバイヤー氏は話す。
DVDは、データ層(一部のディスクは2層になっている)をプラスチック層で挟む構造になっているため、そのぶんCDよりも丈夫だ。しかし初期のDVDでは、この製造法が原因で問題が生じている。接着剤がはがれて、読み取れない部分が出てきてしまうのだ。
この問題は、DVDを固い留め具から無理にはずそうとしたときに起きやすい。ディスクが曲げられたときに、接着剤がはがれてしまうからだ。
書き換え可能なCDやDVDは、一度しか書き込めないディスクとは違って、長期保存には使えない。金属ではなく熱に敏感な素材を使っているために劣化がはるかに速いからだ。
寿命を最大限に延ばすには、ディスクは垂直に立てて保存し、手に取るときは縁だけを持つべきだ。ラベルは貼ってはいけない。CD-Rに字を書くときは、水性やアルコールインクの柔らかいペンだけを使う。
また、ワインと同じように、涼しくて乾燥した場所に保存することも大事だ。コスターさんの友人で、オレゴン州コーバリスに住むマーク・アイアンさんは、薪ストーブの熱が直接当たる棚にCDを置いていた。棚周辺の温度が数時間のうちに摂氏5度前後から20度以上にまで変動するのはいつものことだ。そのため、アイアンさんのCDコレクションには、データ層が虫に食われたように劣化しているものがある。
それでもアイアンさんは、CD技術に十分満足している。LPレコードやテープよりもずっと長持ちするからだ。室温の安定した部屋にCDを移してからは、劣化はそれほど進まなくなったとアイアンさんは感じている。
「新しい記録媒体が普及して、もう一度すべてを買い直せるようになるまで、何とか持ちこたえてほしい」とアイアンさんは話している。
[日本語版：鎌田真由子／高森郁哉]
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しっかり働け！
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/dvd.html?d=14bloombergjpaESPCjHtciFg&cat=10&typ=t
三菱化株が連日で安値を更新、会社側がＤＶＤ市況の軟化を予想 (ブルームバーグ)
５月14日（ブルームバーグ）：三菱化学の株価が２日続落し、年初来安値
を更新した。会社側が示した2005年３月期の連結営業利益予想は1000億円とな
り、アナリストらの予想を下回った。ＤＶＤ市況の悪化を想定し、主力の機能化
学事業が減益になると見込んだためで、失望売りが膨らんでいる。
会社側の営業利益予想の内訳は、石油化学が同32％増の270億円、機能化
学が16％減の330億円、機能材料が16％増の180億円、ヘルスケアが同21％減
の230億円、サービスが8.2％減の90億円。
石川壽・常務執行役員は、主力の機能化学事業が今期は２ケタの減益になる
と見込んだ理由について、「ＤＶＤの市況が５割悪化すると予想した。04年３
月期で４割下落したが、そこからさらに悪くなると予想した」と説明、「台湾勢
が増産をかけており、想定していたよりも早く市況が軟化している。ただ、夏に
は一巡するとはみている」と指摘した。
ゴールドマン・サックス証券の横尾尚昭シニアアナリストは14日付で三菱
化の投資判断「インライン」を継続。会社側の今期予想を受けて、「保守的な印
象が強く、当社予想は1120億円を据え置く」とした。
ＵＦＪつばさ証券投資情報部の船戸隆裕・部長代理は、素材株の決算発表後
の株価動向について、「決算を受けて積極的に買っていこうという向きは少なく、
見直し買いが入り始めるのにしばらく時間がかかる」とみている。
原燃料価格が高騰を続ける現況や、製品価格が下落を続けるなかにあっては、
「会社側が期初から、今後１年間スプレッドが十分とれる、だとか、市況の悪化
も小幅でとどまるだろう、とは言いにくい」（船戸氏）のも事実。「期が進んで
いくうちに株価も見直されるのではないか」としている。
[ 2004年5月14日11時7分 ]
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【住友化学：サウジで石化プラント】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040509211156-HNTHOIQTQA.nwc
FujiSankei Business i. 2004/5/10
住友化学がサウジに石化プラント、一貫設備で世界最大
住友化学工業は9日、東京都中央区の同社本社で会見し、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ）と共同で、石油精製から石油化学製品までの一貫生産プラントを同国に建設することで企業化調査に乗り出す、と発表した。合弁会社を設立し、2008年後半をめどに生産を開始する。投資額は約43億ドル（約5000億円）で、両社が折半で負担する。安価な原料と、石油精製との一貫生産によって石油化学の競争力を高めたい住友化学と、川下製品を拡大したいサウジ・アラムコの思惑が一致した。
計画では、折半出資により合弁会社を設立。アラムコが紅海沿岸のラービグに所有する日量40万バレルの原油処理能力を持つ製油所を、インフラを含めて新会社に移管する。新会社はアラムコから原油や天然ガスの一種であるエタン、ブタンの供給を受けて、灯油や軽油、ナフサ（粗製ガソリン）、ガソリン、重油などの石油製品から、プラスチックの原料などとして使用するエチレン、プロピレンなどの石油化学製品を生産する。石油精製から石油化学までの一貫設備としては世界最大となる。
エチレンの生産能力は年間130万トン、プロピレンは同90万トン。さらに、エチレンを原料としてフィルムなどに使用する汎用合成樹脂のポリエチレンを同75万−90万トン、自動車のバンパーなどに使用するポリプロピレンを同70万トン生産する計画。その他の石油化学製品についても検討し、主にアジアで販売する。当面、石油化学製品は住友化学が、石油製品はアラムコが販売する。
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大日本塗料は三菱グループ。塗料会社は本社が大阪ということが多い。
【大日本塗料：国内生産最適化】2003年12月18日 化学工業日報 4面
国内生産を最適化 大日本塗料 関東地区で増産体制 大型工場への集約も
大日本塗料は、国内塗料拠点の再整備に着手、最適生産体制を構築する。工場が集中立地する関西地区での生産体制を見直し、需要拡大が期待できる関東地区での増産体制を確立するもので、このほど鶴見工場（大阪市）での生産を停止し、那須工場（栃木県）などへの人員再配置を実施した。また今後は那須や岡山（岡山県）など大型工場へ生産を集約していく方針で、増産余地がない中・小規模工場については技術拠点などへの転換を図っていく。同社は昨年、重複する生産拠点を統廃合する大幅な体制再編を進めたが今後、各工場の機能を明確化していくことで、生産・業務効率化を加速する考えだ。
大日本塗料は、一昨年10月に田辺化学工業と合併。国内では旧大日本塗料の那須工場、小牧工場（愛知県）、大阪工場（大阪市）に加え、旧田辺の相模原工場（神奈川県）、滋賀工場（滋賀県）、鶴見工場などが加わった。
昨年は重複拠点などの整理統合を推進。相模原工場を閉鎖し、製造子会社である大東ペイント（神奈川県）の敷地内に新生産棟を建設したほか、製造子会社の岡山化工（岡山市）の生産機能を、新たに購入した岡山工場（岡山県）へ移管するなど国内各地で体制見直しを行った。
ただグループ会社を含め関西地区に生産拠点が集中することから、同地区での生産量を縮小する一方、那須工場を中心に関東地区での生産体制を強化する。その一環としてこのほど鶴見工場での生産を停止した。同工場については当面、技術拠点として活用していく方針で、今後需給動向を見極めながら製造設備の廃棄などを進めていくとしている。
またもう一段の生産体制再構築策として、那須、小牧、岡山工場など大型工場への生産集約化を図っていく。一方、増産余地がない中・小規模工場については順次、技術拠点などへの転換を検討していく。国内塗料市場が縮小するなか、生産体制の抜本的見直しに着手することで、業務効率化およびコスト削減につなげていく考えだ。
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なーんやまた変な名前になるねー。
山之内製薬：藤沢薬品と合併契約 新社名はアステラス製薬
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040525k0000m020013000c.html
２００５年４月の合併に向けた準備を進めている山之内製薬と藤沢薬品は２４日、新会社名を「アステラス製薬」にすると発表した。
この日、両社で合併契約書を締結した。「アステラス」は、ラテン語やギリシャ語の星を意味する言葉を基にした造語で、日本語の「明日を照らす」の意味も込めた。
新会社は、主に医療用医薬品の製造・販売を行い、山之内を存続会社とし、藤沢は解散する。１１月までに国内外の事業展開、経営戦略、数値目標など詳細を詰め、公表する予定。
一般用医薬品事業は両社が分離・統合して設ける別の新会社「ゼファーマ」が手がける。
毎日新聞 2004年5月24日 18時29分
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面白いウェブサイトみっけた。
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/
アジアの石油化学
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/petchem.htm
日本の石油化学の現状
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/others.htm
その他石化業界
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うーん，負け惜しみを云う訳じゃないけど三井住友化学が出来ていても世界８位でぎりぎり三菱化学を抜く程度だったか。
三井住友出光武田東レ石油化学製薬ぐらいができないとインパクト無いねぇ。
石油化学コンビナートの再生について
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf
例えば、ケミカル・ウィーク誌の2001 年 12 月５日号に掲載されている世界の化学会社
の化学事業売上高ランキングによれば、トップはデュポン、以下ダウ・ケミカル、ＢＡＳ
Ｆ、Ｅ．On、トタルフィナ、バイエル、シェル、エクソン／モービルと続き、第９位に三
菱化学が登場し、３０位以内には、東レ（21 位）、大日本インキ化学工業（22 位）、三井化
学（25 位）、住友化学（29 位）がランクインしている。このように売上高では、世界のト
ップクラスに位置する日本企業が出てきている反面、化学事業の営業利益については、２
０位以内に入る日本企業は無く、1000 百万ドル（19 位に相当）を超える利益を稼ぎ出す日
本企業はない。なお、経営統合が予定されている三井化学と住友化学の化学事業の売上高、
営業利益を合算すると、それぞれ世界の８位、１６位に相当する。
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日本の化学業界の後進性はあきらか！焦れ経営者どもめ！
石油化学コンビナートの再生について(>>77続き)
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/industry_report/r08.pdf
アメリカ系ではダウ・ケミカルが、2001 年２月にユニオン・カーバイド（ＵＣＣ）を合併し、化学系企業としては唯一、オイルメジャーを上回る規模でグローバルに石油化学事業を展開しており、エチレン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）で世界シェアトップの地位にある。今後も積極的な増産投資を行う予定であり、2001 年には、エチレンで1000 万ｔを超える生産規模を持つに至っており、米州、欧州に続いてアジアでの石油化学事業投資を拡大している。
ドイツ系総合化学会社ＢＡＳＦ、バイエル、ヘキストの動きはそれぞれ特徴のあるものとなっている。ＢＡＳＦは、シェル（英・蘭）とポリオレフィン事業を統合し、両社の折半出資によりバセル・ポリオレフィンズを2000 年 10 月に発足させた。これにより、モンテル（シェル100％）、タルゴア（ＢＡＳＦ50％、ヘキスト 50％）、エレナック（ＢＡＳＦ50％、シェル 50％）のバセル・ポリオレフィンズへの統合が実現し、ＥＵの独禁法審査の条件クリアのため一部の設備を休止したが、それでもポリプロピレン（ＰＰ）で世界１位、ＰＥで世界４位の生産能力を持つことになった。
一方、ヘキストとバイエルは、石油化学などの汎用製品の分野から医薬、農薬、機能性化学品といった川下分野へとコア事業をシフトさせることを基本戦略としている。即ちヘキストはローヌプーランと統合するとともに、石油化学など化学品部門をセラニーズとして分離独立させ酢酸、エンプラ中心の事業展開を目指しているほか、それぞれの医薬・農薬部門を統合してアベンティスを設立した。一方、バイエルは、医薬、農薬、高分子材料、化学品の４分野を独立事業会社として運営する方向を志向し、アベンティスの農薬部門アベンティス・クロップサイエンスを買収し、バイエル・クロップサイエンスとした。
これに対しＢＡＳＦは医薬品事業を売却しており、ヘキスト、バイエルとは対照的な動きとなっている。
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【出光興産の提携】
出光興産(出光石油化学吸収合併)
｜│└─50%→徳山ポリプロ(有)[周南]←50%─トクヤマ
｜│ (周南地区でポリプロピレンを共同生産)
｜├──→千葉地区に於ける包括提携←──三井化学
｜└──35%──→社名未定←──65%────┘
｜ (出光と三井化学の全世界のポリオレフィン事業(ＰＰ・ＰＥ)統合)
└───→石油物流で提携←───────新日本石油
http://www.ipc.idemitsu.co.jp/cgi-bin/prodbc/ipchome/scripts/browse/program.jsp?channelId=-536878997&programId=536879859&channelPage=&programPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp&anotherName=Home&login=0&displayPage=/ipchome/scripts/browse/program.jsp
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http://www.jp-alcohol.com/alcohol_html/b_network.html
【NEDO工業用アルコール物流】
＝工場立地＝ ●最寄り駅 ▲廃止工場の最寄り駅 ○近隣の駅
鹿島アルコール工場茨城県鹿島郡神栖町東深芝16-5 ●神栖
千葉アルコール工場千葉県千葉市稲毛区稲毛東4-5-1 ○稲毛
磐田アルコール工場静岡県磐田市中泉2943-4 ●磐田
出水アルコール工場鹿児島県出水市昭和町60-18 ●出水
▲近永・▲肥後大津などは工場廃止。
＝ＳＰ配置＝日本アルコール販売・内外輸送関連 ●最寄り駅 ▲移転前？最寄り駅 ○その他
札幌保管庫北海道札幌市白石区菊水七条３-７-1○白石
小樽保管庫北海道小樽市銭函3-524-7○銭函
塩釜保管庫宮城県宮城郡七ケ浜町東宮浜字笠岩16-25 ○塩釜港
新潟保管庫新潟県新潟市すみれ野2-2-10 ●新崎
横浜保管庫神奈川県横浜市鶴見区大黒町3-100 ●新興
川崎保管庫神奈川県川崎市川崎区浮島町10-8 ●浮島町(日本アルコール(株)工場)
名古屋保管庫愛知県名古屋市熱田区神宮4-3-6 ●熱田
富山保管庫富山県富山市寺町字前田1397-3 ●西富山
四日市保管庫三重県四日市市大治田3-3-71 ○大治田
神戸保管庫兵庫県神戸市東灘区御影塚町1-1-28 ▲塚口
堺保管庫大阪府堺市築港新町2-9 ○堺泉北港
鯛尾保管庫広島県安芸郡坂町鯛尾1-2-1▲西広島(▲五日市)
四国保管庫香川県仲多度郡多度津町西港町39 ●多度津
門司保管庫福岡県北九州市門司区新門司3-36 ●門司
伊賀保管庫福岡県糟屋郡粕屋町大字戸原字高田229-6 ●伊賀
肥後大津作業所熊本県菊池郡大津町大字大津1156 ●肥後大津
米ノ津作業所鹿児島県出水市米ノ津町1229-1 ○米ノ津
沖縄保管庫沖縄県那覇市仲井真299-1 ○那覇港
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【東ソー四日市：ＴＢＡ新プラント】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040527/ftu_____thk_____003.shtml
2004.05.27 中日新聞
東ソーが四日市に新プラント ＴＢＡ精製、きょうから本格稼働
東ソー（東京）は２６日、アクリル樹脂の原料となるターシャル・ブチルアルコール（ＴＢＡ）の新製造プラントを三重県四日市市霞１丁目の四日市事業所に完成させた。２７日から本格稼働を始める。
ＴＢＡは水槽や看板などに使われるアクリル樹脂の原料液で、急速に需要が伸びている。エチレンプラントを持つ国内の石油化学メーカー数社では既にＴＢＡを生産しており、東ソーも新事業として参入する。
東ソーは、ナフサから合成ゴムなどの原料であるブタジエンを抽出する際に出る余剰液を有効活用し、ＴＢＡを精製する。２００２年７月から約４０００平方メートルのプラントと、出荷用桟橋２基の建設を始め、今年４月に完成。５月から試運転をしてきた。１０月にはフル生産体制になる。総事業費は約２５億円。
年間生産量は約７万トンで、販売先とは既に契約済み。
東ソーはＴＢＡ生産開始で「社内事業の体制強化と四日市コンビナート全体の競争力も高まる」と話している。
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【昭和電工：廃プラからアンモニア】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040524223353-FEOORGHPQG.nwc
廃プラからアンモニア 昭和電工が国内最大級施設を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/25
昭和電工はこのほど、川崎事業所（川崎市川崎区）で、家庭から出る使用済みプラスチックをガス化した上でアンモニアなどに転換する国内最大級のリサイクル施設を、本格稼働させた。ガス化方式は、プラスチックを材質別に分類せず一括処理できるため、分別などの手作業が不要。燃料油への分解など他のリサイクル方法と比べ、コスト面で優れているという。
施設の処理能力は1日当たり195トン。プラスチックごみを粉砕した上、熱で分解しガスにする。最終的に得られたアンモニアは、アクリル繊維や肥料などの原料として需要が多い。また、ガス化の過程で残った重金属や硫黄などを、ほぼ完全に再利用できるため、環境に与える影響も極めて小さい。
アンモニアの本来の原料であるナフサ（粗製ガソリン）は、原油高の影響で価格が高騰している。このため同社は、廃プラスチックを活用したアンモニア生産に「コスト競争力の強化につながる」（増渕憲夫取締役）などと期待している。
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>>86追加
使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業について
--- 回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現 ---
２００４年５月７日
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-07.htm
昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、２００３年４月から川崎事業所(川崎市川崎区、庄賀文彦所長)にて、使用済みプラスチック(以下、回収プラ)のケミカルリサイクル事業を行って参りましたが、今般、本格的にアンモニア原料としての使用を開始いたしました。
なお、これを機に当社は、アンモニアに「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行います。
この事業計画は、川崎市が推進する「川崎エコタウン構想」に沿ったもので、一般廃棄物系の容器包装リサイクル法に基づいた「プラスチック製容器包装」をはじめ、川崎市内及び周辺企業等から排出される産業廃棄物系プラスチックを、化学品原料として完全リサイクルする事業です。具体的には、１日当たり１９５トンの回収プラから、１７５トンの液化アンモニアをはじめとする化学製品を製造いたします。
本事業の特長は以下の通りです。
①回収プラを、熱利用および発電目的の焼却等のリサイクル方法ではなく、ガス化により完全ケミカルリサイクルを行う事業である。
②回収プラをガス化設備にて１３００℃以上の高温でガス化処理するため、回収プラに混入している塩化ビニルを分別する必要がない。
③ガス化処理されたガス中の塩素はアルカリで中和し、ソーダ電解原料として事業所内でリサイクルする。
④硫黄は、硫黄誘導品原料として事業所内でリサイクルする。
⑤不純物である金属類は還元状態で回収され、有価物等としてリサイクルする。
⑥精製された水素ガスは、アンモニア合成の原料とする。
本事業の設備投資額は８４億円ですが、その内３７億３７百万円は国庫および川崎市の補助金を活用しております。
当社グループはＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を積極的に展開しており、環境保全はもとより原料転換、省エネルギー、廃棄物の原料・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境に対する負荷の低減に努めております。
今般、約半量のアンモニア原料を従来のナフサやコークス炉ガス、石油系オフガスから上記リサイクル品に変更することにより、環境に対する負荷の低減を実現いたします。
以 上
(ご参考)
１．プラスチックの再資源化状況
２００２年における我が国の回収プラスチックの総量は９９０万トンであり、その内訳は一般廃棄物系５０８万トン、産業廃棄物系４８２万トンである。この内、再資源として有効利用された量は５４２万トンで、再資源化率は５５％となっている。
再資源利用の内、「発電を主目的とする焼却」と「熱利用を目的とする焼却」が３３２万トン（約３分の２）を占めており化学製品原料に再利用されている例はごく僅かである。
一方、単純焼却や埋立されている回収プラスチックは４４９万トンにのぼり、焼却時のダイオキシン抑制対策や、最終処分埋立地の処理能力が限界に近くなっているという問題が発生している。
２．容器包装リサイクル法による再利用
一般廃棄物の容器包装廃棄物のリサイクル促進を目的とした法律「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法：容リ法）」が１９９５年６月に成立し、２０００年４月からＰＥＴボトル以外の「プラスチック製容器包装（その他プラ）」を含め完全施行された。
容リ法は、自治体が分別収集した容器包装を、国の指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会(容リ協会)の選定した事業者が再資源化し、容器包装の排出(製造販売)事業者が製造販売量に応じリサイクル費用を容リ協会に支払うというものである。
容リ法の施行によって、家庭から分別排出されるプラスチックは自治体が分別収集（回収）し圧縮減容化、これをリサイクル事業者が引き取って再商品化する。
３．昭和電工㈱アンモニア事業の概要
当社は、川崎事業所で展開するアンモニア事業を、化学品事業部門の基盤事業と位置づけ、ナフサを始め、川崎の立地を生かしたコークス炉ガス、石油精製オフガスなど原料の多様化を図るとともに、物流体制の整備により競争力強化を推進してきた。
当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
１９万７千トンである。この内、自家消費分を除く約９万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。
この度、アンモニア製品に「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行っている。
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一般用医薬品を営業譲渡 中外製薬がライオンに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000150-kyodo-bus_all
ライオンと中外製薬は３０日、中外の一般用医薬品事業を年末までにライオンに営業譲渡することで合意したと発表した。ライオンは重複が少ない中外の事業と統合し、製品を補完することで中核の薬品事業を強化、中外は医療用医薬品事業に専念する。
処方せんがなくても購入できる一般用医薬品市場は、長く続いた不況の影響で低迷しており、製薬企業が不採算の事業を切り離す流れが加速しそうだ。
中外の全額出資子会社で殺虫剤製造事業を手掛ける「永光化成」（福島県矢吹町）も、ライオンの子会社「ライオンパッケージング」（千葉県市原市）に営業譲渡する。（共同通信）
[7月30日16時41分更新]
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【日本化成など：照明素材量産化の研究組合】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040615t72008.htm
2004年06月14日月曜日 河北新報
いわき・日本化成など５社 照明素材量産化へ研究組合設立
三菱化学（東京）や日本化成（福島県いわき市）など５社は１４日、鉱工業技術研究組合を設立し、窒素ガリウム、酸化亜鉛の結晶化技術を応用して、環境負荷が少ない照明素材の量産化を目指すことを明らかにした。事務局は東北インテリジェント・コスモス研究機構に置く。研究組合は経済産業省が認可する扶助組織で、東北を拠点にする組合設立は初めて。５年以内の量産技術確立を目指す。
組合の名称は結晶化技術から「ソルボサーマル結晶成長技術研究組合」で、先月末に経産省の認可を受けた。理事長に東北大名誉教授の福田承生氏が就任し、ほかに東京電波、日本製鋼所、フルヤ金属（東京）が参加。それぞれ必要な技術を持ち寄る。経産省から５年間で総額約１０億円の補助を見込む。
窒素ガリウムや酸化亜鉛は、密閉容器に水やアンモニアを加えて高温、高圧を加えると結晶化し、電導効率が高まる性質があり、照明器具に使う発光素子への応用が期待されている。東北大と三菱化学、東京電波の３者は結晶生産の基礎技術を確立しており、組合はその研究成果をもとに量産技術の確立に取り組む。
福田名誉教授らは結晶量産技術を確立できれば、固定照明やディスプレーの光源として普及し、２０１０年には８５００億円市場になるとみている。
「蛍光灯は水銀、青色発光ダイオードはヒ素を使うが、結晶素材は環境への害がない。従来品に代わる照明素材として、産学連携の成果を東北から発信したい」と話している。
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【日本ゼオン：高岡に工学フィルム集約】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040616002.htm
2004年6月16日 北國新聞
日本ゼオン、高岡に工学フィルム集約 研究所新設、工場も増設
高機能樹脂や合成ゴムを製造する日本ゼオン（東京）は十五日、高岡工場（高岡市）に光学フィルムの研究開発拠点「精密光学研究所」を新設すると発表した。光学フィルムを生産する子会社オプテス（栃木）の高岡工場の設備も増強する。
二〇〇七年をめどに、光学フィルムの第二工場建設も検討している。
光学フィルムは液晶表示装置向けに需要が急増しており、高岡に開発と生産を集約することで、市場投入までの効率を上げ、競争力を高める。光学フィルムの生産能力は現在の５０％増の年間千五百万平方メートルとなる。
十六日に着工し、来年三月の稼働を目指す。総投資額は計四十―五十億円となる。川崎市の総合開発センターから精密加工研究機能の大部分を高岡の研究所に移す。二年以内に百人の研究員が動く見通し。地元からパートを含めて約百人を雇用する予定。建屋は延べ床面積七千五百平方メートル。一階を生産に、二、三階は研究用とする。
日本ゼオンは採算性が高い光学フィルムやプラスチックレンズなどの高機能樹脂が業績を引き上げている。光学フィルムはテレビやパソコン、携帯電話の液晶装置向けに急成長しており、今後も積極的に設備投資する。
山崎正宏専務兼オプテス社長は十五日、富山県庁で会見し、高岡の拠点について「生産現場に研究員を配置し、開発から即製造につながる初の体制となる」と位置付け、世界最高水準の拠点を目指す考えを示した。日本ゼオンの夏梅伊男取締役総合開発センター所長、三ッ堀修一理事高岡工場長が同席した。
○…日本ゼオンの山崎専務は会見で「知事をはじめ、県の熱意に打たれ、高岡での研究所建設に至った」と振り返った。
県関係者によると、研究所新設の話が伝わったのは４月１４日。高岡のオプテス拡散板工場の竣工式に出席した古河直純社長が県庁で中沖豊知事と懇談した際、構想を明かした。
当時は東北も選択肢に入っていたが、中沖知事は工場増設を対象に加えた県の助成制度を紹介して進出を働き掛けた。日本ゼオンは新制度の初適用となり、山崎専務が「迅速に対応してもらった」と述べると、中沖知事は「優秀な人材が高岡に集まることになる」と応じた。
高岡市の橘慶一郎市長は「時代の先端を行く光学製品の研究、生産拠点としてさらに発展してほしい」と述べた。
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【チッソ：新中期経営計画】
http://kumanichi.com/news/local/main/200406/20040617000034.htm
2004年6月17日 06:31 熊本日日新聞
チッソ新中期経営計画 水俣事業に30億円投入 成長分野を強化
チッソ（東京）は十六日、成長分野への経営資源集中などを柱とする新中期経営計画（二〇〇四〜〇六年度）を明らかにした。液晶や電子関連の生産基地である水俣本部・製造所（水俣市）や子会社のサン・エレクトロニクス（同）は「アジアを見据えた戦略拠点」と位置付け、〇五年度までに三十億円を投じて生産設備を増強する。
同社によると、グループ企業二十二社を含む連結ベースで、〇六年度の売上高目標を千五百億円（〇四年三月期は千三百二十七億円）、経常利益を百五十億円（同九十九億円）に設定。今後三年間で情報、バイオなどの成長分野に二百億円を投資し、収益性や資金調達能力を強化する。
同社は二〇〇〇年、千五百億円に上る水俣病関連の公的債務返済や、患者補償の前提となる再生計画を策定。現在、金融支援を受けながら同計画をベースに経営再建中。今回の中期計画は「不採算部門の撤退やリストラが一段落したことを受け、〇六年の創立百年に向けた成長戦略への転換」と位置付けている。
中期計画は、好調な電子情報関連素材に加え、医薬・化粧品などのヘルスケア、バイオを含む化学・加工品を重点分野に設定。グループによる積極投資で研究開発力を高めるとともに、数年をめどにグループ企業を順次上場させ、多様な資金調達も狙う。
この成長路線に伴い近年凍結していた製造所単位での採用も再開。水俣を含め三十人程度の高卒社員を採用する方針。チッソは〇四年三月期決算で、単体では最終赤字だったものの、連結ベースでは政府解決策による特別利益を繰り入れた二〇〇〇年を除き、二十六年ぶりに最終損益で五億二千万円の黒字を確保した。
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【サウジに石化設備新設へ：サウディ石油化学】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040615220015-EKDDJLIUJO.nwc
サウジに最大級石化設備新設へ、サウディ石化と現地公社の合弁
FujiSankei Business i. 2004/6/16
国際協力銀行や三菱化学などが出資する投資会社のサウディ石油化学（東京都千代田区）は15日、サウジアラビアのサウディ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁会社が、サウジアラビアに世界最大級となる年産120万トンのエチレンプラントなど石油化学設備の新設について事業化調査すると発表した。
中国などアジア地域を中心に需要が増加していることに対応する。投資金額は、23億ドル（約2500億円）で、2008年からの稼働を目指す。
新設を検討するのは、国際協力銀行と三菱化学など民間企業58社が出資するサウディ石油化学と、ＳＡＢＩＣが折半出資するイースタン・ペトロケミカル（シャルク、アルジュベイル市）。日本とサウジアラビアの国家プロジェクトとして1981年に設立された。
87年から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンや、フィルムなどの原料となるポリエチレン、ポリエステル繊維などの原料になるエチレングリコールをサウジアラビアで生産。これまで2回にわたり増設を進めてきた。
今回、中国などの需要増に対応するため、さらに3次の拡張計画を検討する。
08年1−3月期をめどに、シャルクの敷地内（アルジュベイル市）でエチレン年産120万トン、ポリエチレン80万トン、エチレングリコール70万トンの新設備を稼働させる計画だ。
サウジの国営石油会社であるサウジ・アラムコから安価な原料の供給を受け、大規模設備で生産の効率化を図る。計画が実現すれば、シャルクのエチレン供給能力は、年間約235万トン、ポリエチレンは約155万トン、エチレングリコールは約137万トンになる。
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【日産化学富山：半導体材料の生産倍増】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040702002.htm
2004年7月2日 北國新聞
日産化学、半導体材料の生産倍増 富山に第２工場着手
日産化学工業（東京）は、富山工場（富山県婦中町）で、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの生産能力を倍増させる。今月上旬に第二工場を着工し、二〇〇五年夏の稼働を目指す。投資額は約十億円。
ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗り、配線パターンを焼き付ける際に照射する光の乱反射を防ぐ。回路線幅の微細化に伴い需要が拡大し、ここ数年は年２０％ずつ売り上げを伸ばしている。
回路線幅は現在の百三十―百ナノメートルから四十五ナノメートルへ微細化が加速するとみられる。新工場はＡＲＣの高品質化を図るため、クリーン度をクラス１００（一立方フィート中に０・３ミクロンのちりが一つ以下の状態）まで高める。取引先別の多品種少量生産にも対応する。
第一工場に隣接する敷地に建設し、延べ床面積は千二百二十三平方メートル。製造室、充てん室、生産設備を操作する計器室などを備える。
富山工場は電子材料の開発、製造拠点に位置付けられ、ＡＲＣは九八年に生産開始し、今回が第三次増強となる。日産化学工業では今年度、電子材料事業で二百五十億円の売り上げを見込んでいる。
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【カーボンブラック：新日化カーボン強化】2004年6月14日 化学工業日報 5面
カー黒 コスト競争力を強化 石炭系原料調達で強み発揮 新日化カーボン 収益体質作りに拍車
新日化カーボンは、主力商品であるカ−ボンブラックのコスト競争力を高めることで収益力向上に取り組む。親会社の新日鐵化学は、エア・ウォーター・ケミカルと10月1日付でタール事業の製造・販売・開発機能を統合し、新会社を設立する。このため、今年10月以降には、石炭系の原料調達で100％自立できるめどが立っていることから、優位性を生かそうというもの。
親会社の新日鐵化学は、推進中の中期計画・スタート−ＥＸプランのなかで、2010年度の連結経常利益300億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上の達成を掲げている。新日化カーボンはその一環として、現行5％前後の実質売上高利益率を連動して高めようとしている。
新日化カーボンの供給能力は、愛知県渥美郡の田原製造所の年産7万トンと、北九州にある旭カーボンと新日鐵化学との合弁会社・エスエーカーボンの生産2万千トン分の販売権を持つ。また、カーボンブラックの原料ソースは石油系と石炭系とに大別され、同社は石炭系の原料調達に優位性がある。カーボンブラックメーカーにおける変動費の大半は原料価格が占めるため、原料のコスト競争力が事業基盤を左右するといわれる。さらに原料高騰で、石油系からのカーボンブラック原料が上げ基調にあることから、新日化カーボンは石炭系をソースとするため安定供給を実現できる。
これまで製販一体での事業運営を推進し、親会社の新日鐵化学および新日本製鐵の技術力をバックに、新たな体制づくりに乗り出してきた。営業本部内にユーザーの満足度向上を追及するために技術サービス部門を配置し、サービス体制のスピードアップに取り組んでいる。製造、販売、技術（開発）の三位一体による事業展開を強めることで、他社にない付加価値を創出する狙いだ。
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【協和発酵ケミカル：イソノナン酸能力倍増】2004年5月10日 化学工業日報 2面
イソノナン酸能力を倍増 協和発酵ケミカル 千葉で来年１.２万トン体制
協和発酵ケミカルは、合成脂肪酸の一種であるイソノナン酸の製造能力を2倍以上に増強する。今年度中に現状の年5千トンから7千トンに増強したうえで、2005年内に同1万2千トン体制を確立する。冷凍機油原料としての需要が内外で増大していることへの対応で、3年後2万トン規模といわれる世界市場で圧倒的な地位を獲得する。
増産するイソノナン酸は、主に代替フロンに対応した空調機や冷凍機器に使う冷凍機潤滑油の原料として使われるもので、同社では1997年に千葉工場に専用設備を建設して事業進出した。すでに国内で販売が拡大傾向にあるのに続き、ここにきて海外でも市場の拡大が見込まれている。とくに中国などアジア地区や2010年に特定フロンが全廃される米国では大きな成長が期待でき、現在の年1万トン市場は3年後には2倍の2万トンに拡大するといわれている。
このため協和発酵ケミカルでも、設備増強により安定供給体制を確保することにした。千葉工場で今年度中に付帯設備の設置などによる改造を行い、まず年7千トンに拡大。さらに現在の主設備に手を加えるなどして来年には1万2千トンに一挙に増強する。
イソノナン酸は、同社にとって成長分野と位置付ける機能化学品分野の製品。供給力の強化を軸に同分野のさらなる拡大を図る。また今回の増強を機に、四日市で製造しているオクチル酸と合わせ合成脂肪酸のリーディングカンパニーも目指していくことになる。
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【旭化成：シクロヘキサノールを水島で増強】2004年6月23日 化学工業日報 1面
シクロヘキサノール 来春、水島で増強 旭化成ケミカルズ 年２万トン 外販拡大へ
旭化成ケミカルズは、シクロヘキサノールの生産設備を増強する。水島製造所（岡山県倉敷市）において、来年3月の定期修理期間を利用して2万トンの能力アップを図り、年産17万トン体制を構築する。同社は昨年5万トンの能力増を行ったが、今回の能力アップはこれに次ぐものとなる。これにより、今後、国内外での外販強化を推進していく方針だ。
シクロヘキサノールは、アジピン酸やカプロラクタムの原料として利用される。旭化成ケミカルズは、水素消費量が従来の三分の二で省資源型、無公害型であることを特徴とする独自開発のシクロヘキセン法によりシクロヘキサノールを生産している。
同社は昨年3月、水島製造所において5万トンの設備増強を実施し、年産15万トン体制を構築した。この増強は、ローディアの韓国拠点において共同でアジピン酸の生産能力を6万5千トン増強しており、その生産に必要となるシクロヘキサノールを供給するために行ったもの。
さらに2005年に水島製造所で実施する生産能力アップについては、ローディアをはじめ国内外の需要家を対象とする外販が目的。来年3月の定修時にボトルネック解消によって2万トンの能力増を行い、4月から稼動を開始する予定となっている。
中国をはじめとするアジア市場でのアジピン酸需要の拡大や、自動車部品、家電ＯＡ向けナイロン66樹脂の需要増が続いていることから、スタート当初よりフル稼働で操業することが見込まれる。
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>>97 小生。
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【カーボンブラック業界構図】
●東海カーボン①
↑
カーボン事業事実上の売却>>95
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▲三菱化学(④位)
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子会社(52.7%出資)
↓
●日本化成
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/business-j/busi_core2-1-j.html
●旭カーボン(新潟・シェア25%・②位？)←関連会社―ブリジストン
http://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0000920038&__m=1
↓
エスエーカーボン(北九州・新日化と旭カーボンの合弁)>>94
↑
●新日化カーボン(田原)←新日鐵化学
コスト競争力強化へ
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くそ〜＞本社は東京に移し
オカモト：運動靴「世界長」を支援、完全子会社化へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040821ddm008020135000c.html
ゴムメーカーのオカモトは２０日、会社更生法の適用を受け再建中の老舗運動靴メーカー「世界長」（大阪市）の支援を正式決定したと発表した。子会社を通じて、世界長の全株式を買い取り、完全子会社化する。
大阪地裁は今年７月、世界長の更生計画を承認。本社は東京に移し、９月から営業を始める。
毎日新聞 2004年8月21日 東京朝刊
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時に>>14に
>問題解決のため、複数会社でエチレン事業を統合して、一部設備を廃棄することが提唱されている。
>ただ多くのエチレン、誘導品メーカーが集まり、自由に原料などをやり取りできる欧米とは違い、
>日本には単独立地のコンビナートが多い。
>自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心してきた各社の発想はなかなか変わらない。
とあるがどういう事かな？
日本では核となる石油コンビナートがあってその傘下に色々な企業がぶら下がって一つの企業体として行動しているが欧米では複数の石油コンビナートと其れと対等な需要家企業が立地して一つの局地的な市場を形成してると云う感じなんでしょうか？
四日市や水島・川崎など複数のコンビナートが日本でもパイプ繋げ始めてるけど似た感じなのかな？市場が出来たという感じはしないが…
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>>104
ポイントは、
＞日本には単独立地のコンビナートが多い。
という点ではないか。
つまり日本のコンビナートは、１つのコンビナートに１つのエチレンメーカーがあるだけであり、誘導品も１つのコンビナート内で完結している。
具体的には例えば京葉地区の丸善石油化学、三井化学、出光石化、住友化学の各コンビナートはそれぞれ隣接しているが、各コンビナート間はパイプラインでつながっておらず原料の自由なやり取りができない。そのため、三井と住友（→破談）、三井と出光といった事業統合がインパクトを持つわけだ。
各コンビナートが自己完結しているため、自社コンビナート内の原料バランスを取ることに腐心せざるを得なくなるのだろう。
原料バランスが崩れた場合はコンビナート同士の連携がコンビナートの競争力強化につながる（例、水島の三菱化学と旭化成のコンビナートルネッサンス）わけで、
需要化企業の立地（ただし需要家とはエチレンから樹脂を作る樹脂メーカーのことか、それとも樹脂ペレットを成型する樹脂加工メーカーのことか、加工樹脂を利用する自動車や家電メーカーのことなのか、がわからないが・・・）や局地的市場の議論では無いはずだ。
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【呉羽化学：ソーセージ包装技術開発】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040707/morning_news010.html
2004/07/07 西日本新聞
魚肉ソーセージ 留め金いらず 包装技術開発 呉羽化学が世界初
朱色のフィルムに包まれた棒状の魚肉・畜肉ソーセージ。その両端からおなじみのアルミワイヤ（留め金）が消える―。食品包装材大手の呉羽化学工業（東京）は六日、世界で初めて留め金を使わず、フィルムのみでソーセージを包装できる新機材を開発した、と発表した。
魚肉ソーセージなどは、保存性に優れた塩化ビニリデンフィルムに製品を詰めており、両端に留め金をすることにより密封性を高めてきた。同社が開発したソーセージの新型自動充てん機は、留め金の代わりにフィルム部と同材質の高機能シールを使用。超音波の熱でフィルムとシールを溶かし、強固に接着するという。
留め金を使わないことで、製造工程の異物混入検査における金属探知機の使用が可能となるほか、「留め金とフィルム（プラスチック製）の分別が必要なくなる。家庭でのごみ捨ても簡単」と、同社は利点を強調している。
同社が塩化ビニリデンフィルムを発売した一九五六年前後から、ソーセージを陰で支えてきた留め金。その半世紀に及ぶ歴史の終えんは、留め金にかじりついてソーセージのフィルムを破いてきた向きにとっては、何だか寂しいような…。
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>>105
要するにコンビナートルネッサンスなど新しくも何ともなく欧米のコンビナートでは幾らでもやっていた事に過ぎないと云うことか？
高度成長期の建設で既に規模で劣る日本のコンビナートであるから対策は急務なのかもしれない。
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＞東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカー
2004.8.29の京葉久保田駅訪問時にＪＯＴのジメチルスルホキシドコンテナが多数あり。荷票は「空：大阪タ→京葉久保田」。
【東レ・ファインケミカル：ＤＭＳＯ専用リサイクル設備】2004年8月4日 化学工業日報 4面
東レ・ファイン 東海工場で本稼動 ＤＭＳＯ専用リサイクル設備 年処理能力１．２万トン
東レ・ファインケミカルは、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）など製造時の剥離・洗浄剤向けに使用されるジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の専用リサイクル設備の本稼動を開始した。十数億円を投じて東海工場(愛知県)内に最新鋭技術による回収・精製設備を新設したもので、年間処理能力は1万2千トンとなる。これによりＤＭＳＯのリサイクル拠点であった守山工場（滋賀県）の設備は年内にも廃棄し、中間体など機能ケミカル製品の製造に切り替える方針。今後はリサイクル拠点を東海工場に一元化する。
ＤＭＳＯは、ＬＣＤや大規模集積回路の剥離・洗浄剤向けに使用されるが、特に液晶製造後に出るＤＭＳＯ含有排出物が年々増加している。特に液晶製造最大手のシャープからの回収・再利用の数量が増えており、ＤＭＳＯの回収率を上げた新設備の建設が求められていた。
東レ・ファインケミカルはＤＭＳＯの国内唯一のメーカーであり、現在、千葉工場（千葉県市原市）で年間1万トン前後を製造している。
需要先であるシャープなど液晶メーカーは、工場におけるゼロ・エミッションに取り組んでおり、ＤＭＳＯ使用後に出る排出物の回収・再利用を進め、リサイクルに加え、ＤＭＳＯの回収率アップも求めている。
東レ・ファインケミカルのＤＭＳＯリサイクル拠点は、これまで守山工場のみ。年間処理能力3,500トン。しかし、顧客からの回収要請量および高い回収率による安定供給のニーズに応えるには、現有設備では限界があるため、東海工場に大型処理能力および高い回収率の最新鋭設備の導入に乗り出した。
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中国に樹脂原料工場＝年９万トン、０６年７月稼働―三菱レイヨン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000631-jij-biz
＊三菱レイヨン <３４０４> は１６日、中国広東省恵州市に計画していたアクリル樹脂原料工場の建設に着手すると発表した。新工場の生産能力はメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を年間９万トンで、２００６年７月に本格稼働させる計画。投資額は百億円強。これにより、中国で原料から樹脂まで一貫生産する体制が整う。
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
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【化学大手：2004年4-6月期決算】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040809203555-CLDFDGXEFO.nwc
化学大手６社の４−６月期、全社が大幅増益
FujiSankei Business i. 2004/8/10
三菱化学など化学大手６社の２００４年４−６月期決算が９日出そろった。
中国やデジタル家電分野での旺盛な需要が、原料価格高騰によるコスト増の影響を相殺。全社で大幅増収を達成したほか、最終損益も前年同期が未発表の東ソーを除き、宇部興産が４２００万円の黒字に転換し、他の４社も大幅増益を計上した。
三菱化学は、主力の石油化学製品価格の値上げや販売数量の伸びから、７．８％の増収。旭化成は、価格引き上げと円安効果に加え運用益改善で、最終利益は約２１倍を記録した。
住友化学工業は液晶表示装置向け部材の好調が、三井化学は機能樹脂工場など新設プラント稼働による数量効果がそれぞれ決算に寄与。宇部興産は高付加価値品が堅調で、東ソーは半導体材料などが伸びた。
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【ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤事業を買収】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040730204403-CTFMLOENNO.nwc
ライオン、中外製薬から一般医薬品と殺虫剤製造事業を買収
FujiSankei Business i. 2004/7/31
ライオン（東京都墨田区）は３０日、中外製薬（東京都中央区）から一般用医薬品（ＯＴＣ）と殺虫剤製造の両事業を２００４年１２月に買収すると発表した。薬品事業を強化するライオンと、医療用医薬品を中核に定めた中外製薬の思惑が一致した。
ライオンと中外薬のＯＴＣを合わせた年間売上高は約５００億円。大正製薬の１８４０億円、武田薬品工業の５８０億円に次ぐ規模になる。
薬品業界の世界競争、国内の薬価引き下げなど薬品業界を取り巻く環境は厳しい。中外薬の永山治社長は今回の経緯を「０１年４月に社内カンパニー制を導入したとき、ＯＴＣ事業の成長戦略がないか模索したことが始まり」と説明。
中外薬のＯＴＣには胃腸薬「中外胃腸薬」、ドリンク剤「グロンサン」、同「グロモント」などがある。殺虫剤は「バルサン」。これらを合わせた事業売上高は約２００億円。０３年１２月期には黒字化も実現した。
だが、筆頭株主のスイスの製薬大手、ロシュがこのほど、独バイエルに市販薬部門を売却することで合意、中外薬も医療向け主体に転換する。
ライオンのメリットは、ブランドが浸透した各商品の取得に加え、薬局などドラッグ系店舗に対する販売ルートも確保できる。「技術をミックスすることで新しい商品も開発できる」（藤重貞慶ライオン社長）見込み。
中外薬で対象の事業に携わる従業員１８０人はライオングループへの転籍、中外薬へ残留などを本人が選択する。
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【大塚製薬：音別に工場増設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040907&j=0024&k=200409078294
2004/09/07 07:00 北海道新聞
大塚製薬、音別に工場増設 点滴用輸液バッグ製造 ０６年操業、１００人増
【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は六日までに、釧路管内音別町の釧路工場隣接地に新工場を建設する方針を固めた。プラスチック製の点滴用輸液バッグを製造する。総工費は七十億−八十億円で、年明けに着工、二○○六年にも操業を始める。新工場の従業員は百人程度。年間生産額は約百億円を目指す。
一九七六年に操業を始めた釧路工場では現在、点滴用輸液バッグとブドウ糖などのアンプルを製造しており、昨年度生産額は約百三十億円。現在製造している輸液バッグは一種類の輸液しか入れられないが、新工場では内部が複数に区切られ、異なる輸液を入れることのできる「マルチチャンバー」と呼ばれる商品を生産する。
同社は「現工場の隣接地に以前購入した土地があったことに加え、地域の活性化にも貢献したかった」と新工場建設の理由を説明している。
同工場では二○○三年二月に清涼飲料水オロナミンＣの製造ラインを休止し、これに伴い五十−六十人の従業員が本社工場や富山工場などに異動。七○年代後半に約四百人いた従業員は二百五十人ほどに減っていた。
同町は人口二千八百十七人（八月末）で、二億円の町税収入（二○○四年度見込み）のうち、約半分を同工場と隣接する大塚食品釧路工場が占めている。
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【日本触媒：ヒドロキシモノマーを姫路で増強】2004年6月24日 化学工業日報 1面
日触、姫路で５０％増強 ヒドロキシモノマー 自動車水性塗料用拡大 年末、２．７万トン体制に ３年後 世界シェア２５％へ
日本触媒は、機能性エステル事業の主力製品であるヒドロキシモノマーの生産体制を拡充する。自動車用水性塗料向けを中心とした需要拡大に対応するのが狙いで、姫路製造所に専用製造設備を増設し、年間生産能力を50％増の2万7千トンに引き上げる。すでに工事に入っており、今年末にも新設備の商業生産を始める計画。同社は現在、ヒドロキシモノマーの世界市場で20％弱のシェアを握っている。設備増強により国内外での販売を一段と強化、3年後には世界シェアを25％に高める方針だ。
日本触媒はアクリル酸などの川下誘導品展開強化の一環として、さまざまな機能性を付与した特殊エステル類を市場に展開。主要原料を自社で保有するという強みを武器に事業を伸ばし、特にヒドロキシモノマーについては世界トップのコグニスに肉薄する市場ポジションを獲得している。
同社のヒドロキシモノマー類の主要製品はアクリル酸2ヒドロキシエチル（ＢＨＥＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）、アクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＡ）、メタクリル酸2ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）。現在、姫路製造所にある2系列・年産1万8千トンのエステル化プラントでこれら製品を生産している。
生産体制の拡充では、2系列の設備のうち年産能力6千トンの古い設備をスクラップし、年産1万5千トンの設備を新設する。これにより従来の年産1万2千トン設備と新設備との合計で2系列・年産2万7千トン生産になる。新設備は10月に完成し、12月に本格稼動を開始する予定。
ヒドロキシモノマーはアクリル系やウレタン系の自動車用水性塗料向けを中心に、イソシアネートとの架橋システムに使われている。現在の世界需要は10万トン弱と見られるが、自動車用塗料の水性化や中国などアジア地域でのモータリゼーションの進展を背景に、今後の堅調な需要拡大が見込まれている。このため日本触媒では、国内外の自動車用塗料メーカーとの関係強化や中国における販売体制の整備などを推進し、拡販を目指す。
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妊婦が飲まなければ安全なのか？骨髄腫等に利くなら利用を認めても良いのではないか？
＜サリドマイド＞薬害対策ないまま個人輸入が急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000014-mai-soci
１９５０〜６０年代にかけて世界的に薬害を起こした鎮静・催眠剤「サリドマイド」が、がんなどの治療目的で日本に個人輸入されている問題で、０３年度の輸入量が５３万錠に上っていたことが、厚生労働省の調べで分かった。実効性のある安全対策が講じられていない中、０２年度より９万錠余り増加した。サリドマイド薬害の被害者団体は「国の取り組みが遅い」と不満をあらわにしている。
同省医薬食品局がサリドマイドを個人輸入した医師に出した証明書（薬監証明）に基づき集計したところ、０３年度の総輸入量は５３万９５８錠。剤型別では、最も大きい２００ミリグラム錠が昨年の９倍に当たる２４５４錠に上り、最小の２５ミリグラムは昨年より７３００錠少ない１万１２００錠だった。薬事法は販売目的でなければ、医師が未承認の医薬品を個人輸入することを認めている。
サリドマイドは服用した妊婦から手足が極端に短い子が生まれるなどしたため、日本でも６２年に販売が禁止された。だが、９０年代後半から骨髄のがん、骨髄腫などへの効果を認める研究が報告されるようになり、個人輸入が増加している。
同省は０２年に初めてサリドマイドの個人輸入量を集計したところ、０１年度は１５万錠余に上ることが判明。使用を誤れば薬害が再発する恐れがあるため、同年１０月に坂口力・前厚生労働相が「早急に調査し、対応を考えたい」と約束した。昨年９月に同省研究班が調査結果をまとめ、飲み残しのサリドマイドが未回収だったり、妊娠の有無を確認せずに処方している医師がいたことが分かった。
昨年度の輸入量が５０万錠を超えたことに対し、被害者らで作る財団法人「いしずえ（サリドマイド福祉センター）」の間宮清事務局長は「輸入量だけでなく、大きい錠剤の輸入が急増したことが気になる。坂口前厚労相の約束から２年たつが、いまだに実効性のある安全対策は取られているとは言えない。国レベルの規制が必要」と訴えている。
（毎日新聞） - 10月10日3時4分更新
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武田薬品、「ベンザブロック」の製造・販売を中止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/115
武田薬品、自前主義捨て新薬の「種」他社から購入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/235
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大手化学と製薬の融合と云う意味で三菱ヱ社には期待してるのだが体質は相変わらずミドリ十字？？
＜血液製剤＞納入実績、一転「あった」 三菱ウェ社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041017-00000007-mai-soci
旧ミドリ十字の血液製剤フィブリノゲンによるＣ型肝炎感染問題で、福岡市内の病院が同社の経営を引き継いだ三菱ウェルファーマ（本社・大阪市）に納入実績を問い合わせたところ、昨年までは「ない」と答えていたのに、厚生労働省が公表方針を固めた後の今年４月になって「あった」と一転して認めていたことが分かった。同省は年内に納入先医療機関を公表する方針だが、同社の「納入実績隠し」とも受け取れる対応は公表の基になる資料の信頼性に疑問を抱かせかねず、企業の姿勢に批判が集まりそうだ。
納入の有無を問い合わせていたのは福岡市博多区の千鳥橋病院。病院によると、各地で集団提訴の動きが起きるなどフィブリノゲンによるＣ型肝炎が注目を集めた０１年から昨年にかけて、投与していれば早期に患者に検査を呼びかける必要があるため、納入実績があるか同社福岡第一営業所に３回口頭で問い合わせた。営業所は「納入実績はない」と回答した。
今年になって納入医療機関名の公表を拒否してきた厚労省が方針を転換したことから、病院は３月、念のため書面で同社に問い合わせた。すると４月になって「８０年に１１本、８７年に３本の納入があった」と以前の回答を翻した。
同社広報部門担当者は毎日新聞の取材に「一貫して（８０年１１本、８７年３本という）同一の（納入）本数を（病院側に）報告している。それ以上はお答えできない」と回答。病院側は「あまりに不誠実な対応だ。使用したり保管していた記憶のある職員がいるため、何度も問い合わせをしてきた。厚労省が公表方針に転じたため、同社も本当のことを言わざるを得なくなったとしか思えない」と非難している。
フィブリノゲンは８０年以降だけでも約７０００の医療機関に納入され、出産時の止血剤などとして約２９万人に投与された。血液製剤によるＣ型肝炎感染者は１万人以上との推計も出ているが、感染を自覚していない人が大多数。このため、感染者の家西悟参院議員（民主）や訴訟の原告らが医療機関名の公表を求めていた。【山本直】
▽厚労省血液対策課の話 納入医療機関の基礎資料は三菱ウェ社から出ており、そこから漏れた医療機関があれば当省としても調査しようがない。ただ、約７０００といえば全病院に匹敵する数なので、公表を機に、投与を受けた可能性のある方に広く検査を受けていただきたい。
■ことば＝薬害Ｃ型肝炎
Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液から製造されたフィブリノゲンなどの投与によって感染した肝臓病。急激に炎症が起きて肝細胞が壊死（えし）する。多くは自覚症状のない慢性肝炎となり、２０〜３０年たって肝硬変や肝がんに高率で進む。発症した患者は１万人以上にのぼるとみられ、製造承認した国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟が福岡、東京、大阪、名古屋、仙台の５地裁で争われている。
（毎日新聞） - 10月17日3時3分更新
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【富士フィルム：新工場の最有力地に菊陽町】
http://kumanichi.com/news/local/main/200410/20041008000015.htm
2004年10月8日 06:23 熊本日日新聞
富士フイルム 新工場の最有力候補地に菊陽町・都築紡績跡が浮上
富士写真フイルム（東京）が国内に建設する液晶ディスプレー用フィルムの新工場予定地として、菊池郡菊陽町の都築紡績熊本工場跡地が複数の最有力候補地の一つに浮上していることが七日、分かった。同社は早ければ十月中にも最終判断を固めるもようだが、数百億円規模の初期投資を伴う同社新工場をめぐっては、全国の複数の自治体が激しい誘致合戦を展開しており、予断を許さない状況だ。
新工場の候補地はこれまでに、全国五カ所程度に絞り込まれているとみられる。このうち都築紡績熊本工場跡地がある熊本空港周辺地域は、県が「セミコンダクタ・フォレスト」構想を掲げて半導体関連企業の集積を図っている地域。
同工場跡地は、都築紡績の会社更生法申請に伴い二〇〇三（平成十五）年四月に閉鎖された。敷地面積は約二六・八ヘクタール。熊本空港や九州自動車道インターに近く、商業施設の進出が相次ぐ「光の森団地」に隣接。大規模な設備投資に十分な広さや交通の利便性、住環境など、総合的なバランスに富んでいる点などに同社が高い関心を寄せている。
新工場で生産するのは、液晶パネルディスプレーの表面に張られる偏光板の保護膜で、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）を素材としたフィルム。ＴＡＣフィルムの世界市場では現在、同社製品（商品名・フジタック）が圧倒的なシェアを占めている。
同社は同フィルムを神奈川、静岡両県の計三工場（子会社含む）で生産しているが、今後もパソコン用液晶モニターの大型化や液晶テレビの本格的な市場拡大などに伴い、国際的な需要急増が見込まれているという。
このため同社は今年一月、静岡県内の工場の増設（投資額三百億円）とともに、〇六年度以降の稼働をめざす新工場建設の方針を発表。新工場立地を含む液晶ディスプレー関連の総投資額を約千百億円と見込んでいる。
新工場では将来的に、ＴＡＣフィルム以外の液晶パネルディスプレー関連材料の研究開発なども期待される。
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【三井化学：アクリロニトリル事業から撤退】2004年10月8日 化学工業日報 1面
三井化学 ＡＮ事業から撤退 旭化成ケミカルズに生産委託 石化再構築の一環
三井化学は7日、アクリロニトリル（ＡＮ）事業から撤退すると発表した。大阪工場（大阪府高石市）に持つ年5万9千トン能力の設備は2005年5月に停止し除却・廃棄する一方、原料アンモニアを旭化成ケミカルズに供給しＡＮを全量生産委託することにした。大阪工場は先月、新プロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）を稼動させ、競争優位に位置付けるポリプロピレン（ＰＰ）や、フェノールの原料自給体制に乗り出すなど、石化・基礎化学品分野における再生計画を相次ぎ打ち出している。国内で生産能力シェア約7％にとどまっているＡＮ事業から撤退し、より収益力の高い事業に経営資源を集中させる戦略の一環。ＡＮは中国における新増設など今後の競争激化が予想されるなか、残る国内4社でも競争力のある設備を持たないメーカーにとって事業継続の是非が問われるのは必至だ。
三井化学はＡＮ誘導品としてアクリルアマイド事業を展開しているほか、関係会社の日本エイアンドエルでアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂を製造・販売している。これら誘導品向けに年間約4万トンを供給しており、残る約2万トンを外販してきた。ＡＮ事業の売上高は約60億円。
この間、同社は石化・基礎化学品分野における国際競争力あるコア事業への選択と集中を掲げ、収益強化に向けた施策を相次ぎ打ち出している。大阪工場では先月にＯＣＵを稼動させ、プロピレンセンター化を実現。増産されるプロピレンについては、世界最大級のＰＰ設備や、今月にも完成するフェノール原料のキュメン設備に振り向ける。
ＡＮの国内メーカーは同社のほか、世界2位の地位にある旭化成ケミカルズ、三菱化学−三菱レイヨンの合弁であるダイヤニトリックス、住友化学、昭和電工の5社。このうち三井化学は生産能力シェアで最下位グループにあり、今後の競争激化が予想されるなかで事業継続の是非を検討してきた。
今回、原料のアンモニアについては旭化成ケミカルズに供給し、ＡＮの自消分約4万トンを生産委託することで、誘導品事業の強化・拡大に力を注ぐことにした。
ＡＮは、世界的にＢＰを筆頭に、旭化成ケミカルズなどが1基・数十万トン設備により競争力を高めているほか、中国ではＡＢＳ樹脂やアクリル繊維など誘導品の旺盛な需要増を受け、新増設が相次ぎ立ち上がる見通し。このため競争力の低い設備を持つメーカーは一段と厳しい事業環境に追い込まれるのは必至で、日本メーカーの今後の戦略に注目が集まりそうだ。
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Ｊエナジーなど３社、鹿島コンビナートの生き残りへ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000016-nkn-ind
ジャパンエナジー、鹿島石油（東京都港区、瀬野幸一社長、０３・５５７３・６０７１）、三菱化学の３社は２２日、鹿島コンビナート（茨城県神栖町）での包括的連携強化に向けて具体的方策の検討を開始すると発表した。
「鹿島ハイドロカーボンセンタープロジェクト」と名付け、鹿島石油の製油所と三菱化学の石油化学工場の協力で、互いに競争力を高める。
原料の最適調達・生産や、ベンゼンなど芳香族製品の増産などを１年をめどに検討する。
鹿島石油はジャパンエナジー傘下で、三菱化学と同地区で一部分解原料を相互利用するなど協力を進めてきた。
しかし、重油需要の減少など、石油製品需要構造が変化。
また、アジアや中東での石化製品プラント増設による国際競争激化を背景に、鹿島コンビナートが中期的に生き残るには一層の連携強化が必要と判断した。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減など、共同の環境対応も実施する方針だ。
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医薬品の外部生産委託が可能となるのか。
ファルマテックが医薬品工場を承継＝来年４月の分社化で―第一製薬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000429-jij-biz
＊第一製薬 <４５０５> は２４日、医薬品を製造する国内の３工場を来年４月１日付で分社化する分割契約書を承認し、第一ファルマテック（東京）が製造業務を引き継ぐと発表した。医薬品の外部生産委託が可能となる改正薬事法が来年４月に施行されるのを控え、構造改革を進める。分社化後、５年間で１００億円以上のコスト削減を図る。
（時事通信） - 12月25日6時5分更新
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【日本電工：自動車用二次電池開発、北陸工場で本格生産へ】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20041123002.htm
2004年11月23日更新 北國新聞
日本電工、自動車用2次電池開発 北陸工場で本格生産へ
日本電工（東京）は、マンガン系リチウムイオン電池材料の製造で、自動車用の二次電池材料の開発に成功した。本格生産に備え、二〇〇六年をめどに事業化を目指し、北陸工場（富山県大島町）敷地内に生産工場を増設する方針を固めた。
日本電工は〇三年夏、更生会社の日本重化学工業高岡事業所から、業界最大シェアのリチウムマンガン二次電池の材料製造を譲り受け、高岡工場として事業開始。年間売上高は約五億円。携帯電話、ＯＡ機器用の材料生産に加え、市場価値の高まる自動車分野展開へ可能性を探ってきた。
日本電工などが取り組むマンガン系材料は小型、軽量で、鉛などの有害成分を含まず、安価で過充電に強いなどの利点がある。燃料電池自動車用二次電池の材料は、ニッケル水素電池が主流だが、今後は、リチウムイオン電池材料への移行が進むとみられている。新工場の生産規模、売上高などは今後、詰める。高岡工場は中・小型機器用に特化し、現状の生産体制を維持する見通し。
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【出光石化：α−オレフィン、千葉に新プラント計画】2003年5月6日 化学工業日報 2面
α−オレフィン 千葉に新プラント計画 出光石化 年１０万トン規模 １−２年内に結論
出光石油化学は、α−オレフィンプラント新設の検討に入った。年産能力10万トン規模を想定しており、1−2年内で計画を固める方針。同社は徳山工場でエチレン能力を増強したのにともない、従来行っていた千葉工場から徳山工場への輸送を止めている。このため能力に余裕の生まれた千葉工場でエチレン系誘導品の増強がテーマとなっており、能力不足が顕在化しつつあるα−オレフィンを最有力候補として事業化調査を進める。
出光石化は千葉工場にα−オレフィン1系列5万8千トン能力を備え、アジアでは三菱化学とともにトップクラスの規模。かねてから国内外でプラント新設を検討しており、2000年には台湾ＥＰＣと共同で20万トン設備を建設する検討に入ったこともあったが、その後の景気低迷により白紙に戻している。
しかし、2002年秋に徳山工場でエチレン能力を17万3千トン増強し、徳山コンビナートで自給体制を完成させている。徳山工場へ輸送していた千葉工場でエチレン能力に余裕が生まれるため、エチレン系誘導品の増強が課題となり、α−オレフィンの新設が再び浮上してきている。
年産10万トン規模を想定した検討に入っており、投資額は50億円程度が必要になるとみられる。1−2年内に計画を固めたい考えで、アジアにおける需給バランスをみて稼動時期を決める。
α−オレフィンはＣ4−Ｃ8系が直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）のコモノマー、Ｃ10が潤滑油基材、Ｃ12は合成洗剤原料に用いられている。コモノマー用途は順調な需要が見込まれる。Ｃ10以降については出光興産とも協力して誘導品開発を強化する。
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【農薬工業会】
http://www.jcpa.or.jp/info/005.htm
アグロ・カネショウ株式会社
旭化学工業株式会社
アルケマ株式会社
アリスタライフサイエンス株式会社
石原産業株式会社
井筒屋化学産業株式会社
イハラケミカル工業株式会社
株式会社 エス・ディー・エス バイオテック
大内新興化学工業株式会社
大塚化学株式会社
科研製薬株式会社
九州三共株式会社
協友アグリ株式会社
協和発酵工業株式会社
キング化学株式会社
クミアイ化学工業株式会社
呉羽化学工業株式会社
三共アグロ株式会社
サンケイ化学株式会社
信越化学工業株式会社
シンジェンタ ジャパン株式会社
住化武田農薬株式会
住友化学株式会社
大日本除虫菊株式会社
ダウ・ケミカル日本株式会社
デュポン株式会社
電気化学工業株式会社
東亞合成株式会社
株式会社 トクヤマ
南海化学工業株式会社
日産化学工業株式会社
日本カーバイド工業株式会社
日本カーリット株式会社
日本化学工業株式会社
日本化薬株式会社
日本曹達株式会社
日本農薬株式会社
日本ヒドラジン工業株式会社
日本モンサント株式会社
バイエル クロップサイエンス株式会社
ＢＡＳＦ アグロ株式会社
フマキラー株式会社
北海三共株式会社
北興化学工業株式会社
保土谷化学工業株式会社
丸和バイオケミカル株式会社
三井化学株式会社
明治製菓株式会社
ユニロイヤル ケミカル
株式会社 理研グリーン
賛助会員（２６社）-五十音順-
アグロパートナーズ株式会社
石原バイオサイエンス株式会社
伊藤忠テクノケミカル株式会社
エヌエヌ・ケミカル株式会社
花王株式会社
クニミネ工業株式会社
株式会社 組合貿易
小西安農業資材株式会社
三明ケミカル株式会社
ＣＢＣ株式会社
白石カルシウム株式会社
住商アグロインターナショナル株式会社
竹本油脂株式会社
東邦化学工業株式会社
長瀬産業株式会社
日産アグリ株式会社
日本乳化剤株式会社
ハヤシ アグロサイエンス株式会社
株式会社マガン・ジャパン
丸善薬品産業株式会社
丸紅株式会社
三笠産業株式会社
三井東圧農薬株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ロンザ ジャパン株式会社
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＝住友化学＝
http://www.sumitomo-chem.co.jp/
■石油化学
日本…千葉(＋富士石油＝Jエナジー／出光興産)・新居浜・鶴崎(＋昭和電工・九州石油＝日石等)
シンガポール…シェルと合弁
サウジ…サウジアラムコと合弁>>71 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/192
■農薬
>>20 クボタが生物農薬事業から撤退、一部を住友化学へ
>>27 住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社住化武田農薬と相互活用
>>81 住友化学、農薬事業の子会社２社を統合
住化武田アグロ製造（株）＋西部化成（株）→住化アグロ製造（株）：農薬製剤子会社
海和緑化（株）＋（株）日本グリーンアンドガーデン→（株）日本グリーンアンドガーデン：非農耕地向け農薬関連事業分野
>>78 全農と住友化学など、農薬事業の新会社「協友アグリ」を設立し１１月から営業開始
■医薬品
>>134-135
大日本製薬と住友製薬合併、来年１０月――売上高、国内６位浮上
中堅製薬、統合に活路――国内大手と依然格差、研究開発費は半分に届かず
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【農薬：日産化学→日本農薬】
2005年1月 某ホームセンターにて販売。
日本農薬 クリンチャーバスＭＥ液剤 http://www.nichino.co.jp/chemical/regist_info/19203.shtml
・製造 日産化学工業㈱小野田工場 山口県小野田市大字小野田6903-1
・小分け 日本農薬㈱福島工場 福島県二本松市平石高田4-286
日産化学小野田→日農福島への輸送需要に注目。
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http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/index.html
鬼の元薬剤部長の辛口薬事放談
【「おくすり千一夜」】
http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No67.html
ソリブシン事件で思うこと
薬自体ではなく，その対応のまずさで放棄されてしまったのか。。勿体ない。
http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No68.html
アルミに関するQ and A
ポリ塩化アルミで検索したらこのページに辿り着いた。。
http://www2.incl.ne.jp/~horikosi/No2.html
蝦蟇の油は効いたのか
蝦蟇の油本舗で検索したらこのページとエルメットエーザイの
http://www.emec.co.jp/senya/index.html
が引っかかった。この鬼の元薬事部長氏はエーザイの人だったのかな？
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ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
さて残るは武田か。
三共・第一製薬が統合へ １０月にも持ち株会社
http://www.asahi.com/business/update/0219/009.html
製薬業界で国内２位の三共と同６位の第一製薬が今年１０月をめどに経営統合する方向で最終調整を進めていることが１９日、明らかになった。両社の売上高は４月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足するアステラス製薬を抜き、国内２位となる。事業規模を拡大することで研究開発費を確保し、生き残りを図る。
両社は１０月にも共同で持ち株会社を設立。三共が過半数を出資し、社長には同社の庄田隆社長が、会長には第一の森田清社長が就任する方向で調整している。両社の連結売上高の単純合計は９１１０億円（今期０５年３月期見通し）となり、アステラスの８４９０億円（同）を超えるレベルとなる。両社とも最近の業績は安定しているが、今後の成長のためには規模の拡大が不可欠と判断した。
製薬会社にとっては大きな収益を長期にわたってもたらす新薬の開発が成長を左右する。開発には１品目に数百億円単位の費用と１０年以上の期間が必要で、国際舞台で欧米の巨大製薬会社と競うには最低でも年間１０００億円が必要とされている。三共と第一の今期の研究開発費はそれぞれ９００億円、５９６億円で、合計すると１４９６億円で、合併によって「最低線」を超えることになる。
三共は、心筋梗塞（こうそく）や動脈硬化の治療薬、第一は抗がん剤など、売上高が年間１０００億円を超えると期待される新薬を現在開発中で、お互いの得意分野を補完し合いながら統合の効果を生かす考えだ。
国内では、４月にアステラス製薬が誕生するほか、１０月には大日本製薬と住友製薬が合併する予定で、今後も生き残りを目指した再編が加速しそうだ。国内では最大手の武田薬品工業でも連結売上高が１兆１１００億円（同）。これに対し、欧米大手の米ファイザーや英グラクソ・スミスクラインなどは、その４倍ほどの売り上げがある。研究開発費でも同程度の開きがある。
０６年に新しい会社法が施行され、外資による株式交換方式の企業の合併・買収が可能になることも、再編を後押ししている。
◇
〈三共〉 １８９９年創業。０５年３月期の連結売上高は５８８０億円、当期利益は５９０億円の見通し。従業員数は１万１０００人。高脂血症や高血圧症治療剤など生活習慣病の領域に強い。
〈第一製薬〉 １９１５年創業。０５年３月期は連結売上高３２３０億円、当期利益は３２０億円の見通し。従業員数は７４００人。感染症治療薬の「クラビット」などが主力。 (02/19 10:49)
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>>151
>>134-135より
物凄い微妙な差で１位へ
【三共＋第一製薬経営統合を受けての国内医療用医薬品売上高ランキング】
２００３年４月―０４年３月。売上高は薬価ベース、単位億円。前年同期比％、▲はマイナス
順位 社名 売上高 前年同期比
（三共＋第一製薬，０５年１０月目途に持ち株会社） ５，５４５
アステラス製薬（山之内製薬＋藤沢薬品、０５年４月発足） ５，５４４
１ 武田薬品 ５，２１５ ２．３
(２ 山之内製薬 ３，５４０ ３．３ )
(３ 三共 ３，０７９ ▲６．４ )
４ 中外製薬 ２，９６０ ２４．８
５ ファイザー ２，８２４ ３５．３
住友製薬＋大日本製薬（０５年１０月発足） ２，７４３
６ ノバルティスファーマ ２，５７０ １２．９
(７ 第一製薬 ２，４６６ ３．６ )
８ エーザイ ２，３１９ ５．３
９ 万有製薬 ２，１５０ ▲０．３
１０ 三菱ウェルファーマ ２，０３０ ▲１．２
(１９ 住友製薬 １，４３４ ２．６ )
(２０ 大日本製薬 １，３０９ ▲２．３)
（注）アイ・エム・エス・ジャパン調べ
新会社だけで順位づけ
順位 社名 売上高
１ 三共＋第一製薬(０５年１０月目途に持ち株会社) ５，５４５
２ アステラス製薬(山之内製薬＋藤沢薬品、０５年４月発足) ５，５４４
３ 武田薬品 ５，２１５
４ 中外製薬 ２，９６０ ←ロッシュ(スイス：日本ロッシュ中外と合併)
５ ファイザー ２，８２４ ←ファイザー(米)
６ 住友製薬＋大日本製薬(０５年１０月発足) ２，７４３ ←住友化学(日)
７ ノバルティスファーマ ２，５７０ ←ノバルティス(スイス)
８ エーザイ ２，３１９
９ 万有製薬 ２，１５０ ←メルク(米)
10 三菱ウェルファーマ ２，０３０ ←三菱化学(日)
（注）アイ・エム・エス・ジャパン調べ
３位までとその次ぎに差が開きつつあるねぇ。
しかし世界のトッププレーヤーになるには今の４倍の規模が必要なんか。
また外資系の参入著しい。大手化学傘下は二社。
参考：【■製薬業界再編、世界の主な動き■】>>42など
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三共：第一製薬と経営統合へ 売上高２位に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050219k0000e020013000c.html
国内製薬２位の三共と同６位の第一製薬が、１０月に持ち株会社を設立して経営統合することで合意したことが１９日分かった。薬価引き下げによる国内市場の伸び悩みや、新薬開発費の負担増など、医療用医薬品の経営環境が厳しさを増す中、企業規模の拡大によって競争力強化を図る。２社の売上高合計は９１１０億円（０５年３月期連結見通し）と、業界首位の武田薬品工業の１兆１１００億円に次ぐ２位になる。
製薬大手の再編では、４位の山之内製薬と５位の藤沢薬品工業が合併して４月にアステラス製薬が発足する。アステラスの売上高は８２００億円といったんは業界２位に浮上するが、三共・第一連合が再逆転する。
三共、第一による持ち株会社は、三共が過半数を出資して主導権を握り、社長には三共の庄田隆社長（５６）、会長に第一の森田清社長（６５）が就任するとみられる。両社は２月下旬に取締役会を開き正式決定する見通し。三共は循環器系、第一は感染症系に強く、商品の重複が少ない。また、新薬開発には１０年以上の期間と数百億円の費用が必要とされ、今後の開発のために統合が最善と判断した。海外事業強化のためにも統合が効果的とみている。
米ファイザーなど外資系は日本市場への攻勢を強めており、日本の製薬会社買収に動くことも予想される。三共と第一以外にも、上位、中堅製薬会社の再編が進む可能性もある。[小川直樹]
■三共 １８９９年創業。本社は東京都中央区。１９８９年発売の高脂血症剤「メバロチン」が長く収益に貢献。０５年３月期連結決算見通しは売上高５８８０億円、最終（当期）利益５９０億円。グループ従業員は約１万１０００人。
■第一製薬 １９１５年創業。本社は東京都中央区。合成抗菌剤の国内シェアはトップで、「クラビット」が主力商品。０５年３月期連結決算見通しは売上高３２３０億円、最終利益３２０億円。グループ従業員は約７４００人。
毎日新聞 2005年2月19日 10時23分
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【新日石室蘭：トルエンとブチレン出荷へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050120&j=0024&k=200501209201
2005/01/20 08:38 北海道新聞
新日石室蘭、新たに２原料出荷へ トルエンとブチレン 昨年の原油処理最高
【室蘭】新日本石油精製室蘭製油所は十九日、今秋から新たに石油化学製品原料のトルエンとブチレンを出荷することを明らかにした。ガソリンなど石油製品の需要が頭打ちとなる中、石油化学製品はアジアで需要が急増しており、利益率も高く石油関連各社は出荷品目の拡大を競っている。また、同製油所の二○○四年の原油処理量は初めて一千万キロリットルを超え、過去最高となった。
トルエン、ブチレンとも原油精製過程の副産物。トルエンは九月から年十八万トンを東南アジアなどに直接輸出する。ブチレンは十月から年十一万トンをグループ企業の新日本石油化学（東京）に出荷し、プロピレン製造の原料とする。最終的には合成樹脂などに使われ、主に国内需要に対応する。トルエンとブチレンの保管用タンクなどの総投資額は約四十億円。
同製油所はすでに石油化学製品原料のナフサ、粗キシレン、ベンゼンを出荷しており、これで計五品目となる。
昨年の原油処理量は千十四万千キロリットルで、前年比９・５％増だった。新日本石油グループは従来、ガソリンなど石油製品の一部を輸入販売していたが、昨年は輸入価格が高騰したため、同製油所からの製品出荷量を増やした。
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奥野谷浜→新潟タでＪＳＲはラテックスのISOコンテナによる鉄道輸送を行っているが、これが四日市発送になるのか？
【ＪＳＲ、ラテックスの生産を四日市に集約】
http://www.jsr.co.jp/wnew/wn050124.html
ＪＳＲ、ラテックスの生産を四日市工場に集約 05/1/24
ＪＳＲ株式会社（社長：吉田淑則）は、この度、石油化学系事業の競争力強化の一環として、従来四日市工場、鹿島工場の二工場で行なっていたラテックス生産を、四日市工場に集約しました。
今回のプラント再編では主力の四日市工場の生産能力を、設備増強、遊休設備の活用、生産性向上のためのソフト技術の導入により、年産２万トン増強し、四日市工場に生産集約するとともに、鹿島工場の同プラントを停止しました。
当社は石油化学系事業の競争力強化を図るため、高付加価値製品を拡充するとともに、生産性の向上やコストダウン･プロジェクト「ＣＲＧ−Ⅱ（Cost Revolution For Growth−Ⅱ）」を推進し、引き続き競争力の強化に取り組んでいきます。
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良いですねぇ〜，医薬事業強化。
三井住友武田東レ出光ペトロアンドケミカルホールディングスはまだか！？ｗ
医薬事業強化へ持ち株会社 三菱化学とウェルファーマ (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26kyodo2005042601003976&cat=38
三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマは２６日、共同持ち株会社を今年１０月１日に設立し両社が完全子会社として傘下に入ると発表した。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に運用し強化、経営判断を迅速化させ競争が激化する業界での生き残りを目指す。
持ち株会社の名称は「三菱ケミカルホールディングス」、１０月１日に上場する予定。三菱化学の株式１株に対し持ち株会社の株式０・５株を、三菱ウェルファーマの株式１株に対し１・５６５株をそれぞれ割り当てる。
都内で記者会見した三菱化学の冨沢龍一社長は「出来るだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策をスピードをもってやりたい」と語った。
[ 2005年4月26日20時6分 ]
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相手先はどこだ！？
マツキヨが製薬事業に参入 年内にもメーカー３社買収へ
2005年05月21日09時11分
http://www.asahi.com/business/update/0521/008.html?t
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは２０日、年内にも製薬メーカーを買収することで、製薬事業に参入する方針を明らかにした。買収相手は漢方薬と大衆薬を製造する３社の見込み。同社によると、大手ドラッグストアが薬の製造まで手がけるのは初めて。業界の価格競争が激しくなるなか、製販の一体化で利益の確保を狙う。
同社は他のドラッグストアでも扱っている一般薬を販売する一方、製薬メーカーにプライベートブランド（ＰＢ）の大衆薬の生産を委託し、店頭で販売してきた。
自社企画によるＰＢ商品は、問屋を通さずにメーカーと直接取引することもあって、一般薬より販売価格を安くできるうえ、利幅が厚い。同社は自らＰＢ生産を手がける方が、品ぞろえを機動的に拡充できるうえ、コストも削減できると判断した。
自社生産だと在庫を抱える恐れがあるが、３年後に連結売上高を約１．８倍の５０００億円に増やす計画のもとで在庫リスクが減ったとしている。
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【ダイセル：大竹工業団地に新工場建設】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05022405.html
'05/2/24 中国新聞
ダイセル、大竹工業団地に新工場建設
ダイセル化学工業（大阪府堺市）は二十三日、広島県が整備している大竹工業団地（大竹市）に新工場を建設すると発表した。投資見込み額は三百八十億円。県が今の助成制度を創設した二〇〇〇年度以降、県営産業団地に進出した企業では、広島エルピーダメモリ（東広島市）に次ぐ投資規模となる。
新工場で製造するのは、たばこのフィルターの繊維部品であるアセテート・トウ。同社は道路建設に伴う土地収用で堺市の工場を〇八年までに閉鎖。大竹工業団地にアセテート・トウの生産機能を移転し、増強もにらむ。〇七年後半の稼働を目指す。
新工場の従業員は約五十人を見込むが、新規雇用と他工場からの異動者の内訳は未定。立地場所は、既に塗料や電子部品の材料を製造している同社の大竹第一、第二工場の近隣地となる。
同社は昨年三月、大竹工業団地の一期区画の八割を占める約一一・七ヘクタールを購入。県は、限度額を十億円から二十億円に拡大した初期投資への助成制度をアピールするなどして、生産設備の早期建設を要請していた。
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【日本油脂ＢＡＳＦコーティングス、ＢＡＳＦの１００％出資に】
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/050301.html
プレスリリース 2005年3月1日
日本市場を重視するBASFの姿勢を明確化 「BASFコーティングスジャパン」をアジア太平洋地域の塗料事業の拠点に位置付ける
BASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は本日、塗料事業のBASFコーティングス社（本社：ドイツ ミュンスター）と日本油脂株式会社が折半出資する合弁会社、「日本油脂BASFコーティングス株式会社」の全株式をBASFが取得することで、日本油脂と合意しました。これに伴い、日本油脂BASFコーティングスは4月1日付けで、社名を「BASFコーティングスジャパン株式会社（BASF Coatings Japan Ltd.）」に変更し、BASFが全経営権を握ります。
神奈川県横浜市戸塚区と兵庫県赤穂市にある生産拠点を含む日本油脂BASFコーティングスの全資産がBASFの所有となると供に、現在日本油脂から出向している社員を含む約530人の従業員は4月1日より、BASFコーティングスジャパンの社員となります。
BASFの塗料事業を統括するクラウス・ペーター・レッベ（本社）取締役は、次のように述べています。
「今回の株式取得は、BASFが塗料の重要市場として日本に注力していることを示します。（日本の塗料事業を）BASFのグローバル組織に組み入れることで、日本のお客様に提供するサービス･商品の価値を高めることが可能になります」。
また、BASFの塗料事業本部プレジデント、BASFコーティングス会長、ジャン＝ピエール・モンテニーは次のように述べています。
「日本の自動車メーカーは、世界の自動車業界で重要な役割を果たしており、大きな市場占有率を誇ります。BASFコーティングスジャパンは、日本、アジア･太平洋地域のみならず、世界で事業を展開する日本の自動車メーカーとのパートナーシップの拡充を図ります」。
BASFコーティングスジャパンは、アジア太平洋地域のBASFの塗料事業の新しい拠点としての役割も担います。詳細が決まり次第、発表いたします。
日本油脂とBASFコーティングスの合弁会社である日本油脂BASFコーティングスは、2000年10月に設立されました。自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料を生産・販売しています。
■ BASFコーティングスジャパンについて 本社： 横浜市戸塚区下倉田町296番地
事業開始： 2005年4月1日
（前身の日本油脂BASFコーティングス株式会社は2000年10月に設立）
代表取締役社長： マンフレッド・シュマーレ
従業員数： 約530名
資本金： 10,086百万円
出資者： BASF グループ100%
■ BASFコーティングス社（BASFの塗料事業本部）について
売上高が20億ユーロ（2003年）。高品質かつ革新的な自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料、建築用塗料、およびそれらの応用に必要なプロセスの開発、生産、販売を行います。同事業の中でも、エコ効率の高い水系塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料や放射線硬化システムが特に特色ある分野です。BASFは、ヨーロッパ、北米、南米、アジア太平洋の各市場で強力な地位を保持し、世界の塗料部門で傑出した存在となっています。
■ BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。同社の目標は、収益性の拡大と企業価値のさらなる向上にあり、高度なシステム・ソリューションと高品質な製品の提供を通じて顧客の更なる成功をサポートしています。BASFの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカルから原油や天然ガスに至るまで多岐にわたり、さらに数々の新技術が、新たな市場への参入を可能にしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2003年度は約330億ユーロ（約420億ドル）の売上高を計上し、従業員数は世界で8万7,000人です。BASFの株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニューヨーク（BF）、パリ（BA）、チューリッヒ（BAS）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：www.basf.comです。BASFジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：www.basf-japan.co.jpです。
■ この件に関するお問合せ先
BASFジャパン(株) コーポレート・コミュニケーションズ 田所
TEL 03-3238-2341
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【大塚製薬：音別に新工場】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050310&j=0024&k=200503102612
2005/03/10 08:44 北海道新聞
来年６月操業 社長ら出席、起工式 大塚製薬工場音別新工場
【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市、大塚一郎社長）は九日、釧路管内音別町朝日の釧路工場敷地内で新工場の起工式を行った。新工場は内部を複数に区切った新型の点滴用輸液バッグと輸液を製造する。来年六月から操業する予定。
新工場は鉄骨造り一部二階建て、延べ約八千七百平方メートルで、総工費は約六十億円。製造するのは、同社が昨年六月に発売した高カロリー輸液と同輸液用のバッグ。バッグの内部を袋で区切り、糖、ビタミン液、アミノ酸など内容物を別々に保管することで品質の低下を防ぐ。
この製品は現在、同社の富山県の工場のみで生産している。将来の需要拡大を見込み、技術的な蓄積や広い土地がある音別で増産体制を取ることにした。
起工式には、大塚社長や高野武音別町長ら約四十人が出席。大塚社長がくわを入れて工事の無事を祈った。
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【旭化成：中期計画の進捗状況】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050309220931-ECJSNYNYYJ.nwc
旭化成が中期計画の進捗状況発表 １０００億円規模の戦略投資へ
FujiSankei Business i. 2005/3/10
旭化成は９日、２００６年３月期を最終年度に据えた中期３カ年計画「ＩＳＨＩＮ−０５」の進捗（しんちよく）状況と今後の戦略を発表した。業績拡大に加え、キャッシュフロー（現金収支）と資本効率を重視した取り組みにより、主力のケミカル事業をはじめとして、０５年度までに１０００億円規模の戦略投資を確保する。
０５年３月期は連結ベースで、過去最高の業績を見込んでおり、売上高や営業利益、純利益の目標数値は計画より１年前倒しで達成した。
主力のケミカル事業の投資としては、「アクリロニトリル（ＡＮ）の新製造法と、次世代繊維のポリケトン繊維の実用化に向け、それぞれ０５年度中に実証プラントを建設する」（蛭田史郎社長）方針だ。
同社は、競争が優位なスチレンモノマーとＡＮの拡大に取り組んでいる。このうち、アクリル繊維やＡＢＳ樹脂に使用するＡＮの製造は、これまでナフサを原料としていたが、原料多様化を目指し、プロパンを原料とする製造法を開発し、実証試験を進める。
また、スーパー繊維に匹敵する強度や弾力性を持ち、スーパー繊維に比べて安価なポリケトンについても、数十トンクラスの実証プラントを建設する。
ホームズ・建材事業は、リフォーム分野のビジネスモデルを転換し、オーダー対応から個別のメニュー化対応にすることで経費の削減を図る。
ファーマー事業としては、人工腎臓事業拡大の一環として、延岡工場（宮崎県延岡市）に第２ラインを建設しているほか、年内にも中国の組立工場が完成し、稼働する予定だ。
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【日産化学富山工場：ポリイミド生産設備増設】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050317002.htm
2005年3月17日更新 北國新聞
日産化学富山工場、開発プラントを新設 ８月着工、液晶原料の設備増強
日産化学工業富山工場（富山県婦中町）は電子材料と無機材料の各開発プラントを新設するほか、液晶画面の主原料であるポリイミドの生産設備を増設する。八月に着工し、来年五月の稼動を目指す。総工費は約五億円。
電子材料の開発プラントでは、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの高機能化を図るとともに、ポリイミドの高品質化を目指す。延べ床面積は二百五十平方メートル。
無機材料の開発プラントは、自動車の排ガス処理用の触媒など新規事業の開発を目的としている。延べ床面積は七百二十五平方メートル。
さらに〇三年から参入したポリイミドの大幅な受注増に対応し、延べ床面積百平方メートルの工場を増設する。これにより、生産能力を倍増させる計画である。
新年度から三カ年計画で、富山工場技術開発部の人員を現在の十人から二十人に倍増させる。電子材料分野を中心に新たな市場ニーズに対応できる体制を構築するほか、半導体、液晶以外の新規開発事業の展開を加速させる。
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>>177
【東ソー：ＭＤＩなどの設備投資に１，０００億円】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040711.html
'05/4/7 中国新聞
東ソー、新設備建設へ 投資見込み1000億円
■周南、毎年の採用30人
総合化学メーカーの東ソー（周南市）の土屋隆社長は六日、関係会社とともに周南市新南陽地区で二〇〇九年までに、ウレタン原料（イソシアネート）と塩化ビニールを軸にした新設備を建設する方針を明らかにした。投資額は一千億円を超える見込み。さらに、単体で設備の運転要員として高卒・高専卒を毎年三十人規模で新規採用する意向も示した。
新設するのは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と、その原料のアニリンや一酸化炭素（ＣＯ）などの製造プラント。アジア市場をにらんだ増強計画となる。
具体的には、関係会社の日本ポリウレタン工業（東京）の南陽工場に年産二十万トン級のＭＤＩ設備を新設し、東ソーがその原料の生産設備を南陽事業所に増強。関連して自家発電所や、塩水を電気分解する生産設備の能力を高める。
土屋社長は「時期は未定」としながらも、「〇八年、遅くても〇九年がターゲット」と明言した。すでに日ポリなどと協議を始めている。東ソーは塩ビ樹脂原料の生産でアジア最大級、日ポリはＭＤＩ生産でアジアトップメーカーの地位を強固にする。
この日、南陽事業所ではアニリンの新設備が完成。第一期増強計画の中核施設で、第一期の東ソー単独の投資額は計約四百三十億円に達する。
二井関成山口県知事ら約百五十人が出席した完工式で、東ソーの田代圓（まどか）会長は「中国市場をはじめ世界に発信する拠点を構築したい」と述べた。
■アニリン設備完成 東ソー南陽事業所
東ソー南陽事業所（周南市）で六日、ウレタン原料（イソシアネート）の製造に用いるアニリンの生産設備が完成した。隣接する関係会社の日本ポリウレタン工業南陽工場（周南市）に、約二キロのパイプラインで全量を供給。「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付けた塩化ビニールとウレタン原料事業の一体運営で、競争力の強化を図る。
約三万平方メートルの敷地に二〇〇三年七月から、約百七十億円かけて建設。六月から商業運転し、生産能力は年十五万トンと国内最大級という。南陽事業所では昨年六月、ウレタン原料向けの一酸化炭素の生産設備も約五十億円で完成している。
日ポリは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の生産能力で、アジアでシェア３５％とトップを占める。七月下旬に南陽工場の生産能力を年二十万トンに増強する。
アニリン設備完成で、増強後のＭＤＩ原料のすべてをグループ内で調達できる体制が整った。従来の外部調達に比べて大幅にコスト削減でき、競争力が高まるという。
南陽事業所はアニリン生産に、塩水の電気分解でカセイソーダを得る際に副生する水素の約半分を使う。化学反応の加熱用燃料などに用いていた水素を転用するため、その不足分は中国電力柳井火力発電所（柳井市）から仕入れる液化天然ガス（ＬＮＧ）を充てる。
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【トクヤマ：現像液事業を強化】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042041.html
'05/4/20 中国新聞
トクヤマ、現像液事業を強化
■生産倍増し再処理も
トクヤマ（周南市）が、液晶や半導体の製造工程で用いる現像液事業を強化している。徳山製造所（同）の生産能力を倍増。韓国でも増強するなど、生産能力を急拡大させている。リサイクル事業も強化し、世界トップシェアを固めていく。
現像液は、有機アルカリのテトラ・メチル・アンモニウム・ハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）。液晶や半導体の製造で、感光剤（レジスト）を塗った表面に焼き付けた回路のうち、必要な部分を溶かして機能を発揮させるのに用いられる。
徳山製造所では今月上旬、ＴＭＡＨの生産能力を年一万トンと、従来の五千トンから二倍にした。韓国では５０％出資する韓徳化学が蔚山市の工場で段階的に増強し、昨年十二月に年一万五千トンに高めた。グループ合計では年二万五千トンと、現在の世界需要の半分程度をカバーできるという。
現像液市場は日本、韓国、台湾の液晶メーカーの生産増などで、二〇一〇年には十万トン規模に拡大すると見込まれている。グループで現在３５％の販売シェアを５０％に引き上げるのを目指して、設備増強を進めていく。
併せて、現像液のリサイクル事業も強化。使用済みの現像液を回収・濃縮し再生処理するシステムを、シャープ（大阪市）と共同開発した。三重県のシャープ三重工場で近く、装置を稼働。回収液は和歌山県内にあるトクヤマの提携工場に運び、再利用できるようにする。処理能力は月二百トン。
廃液を無害化するシステムも新開発した。加熱してガス化した後特殊な触媒に接触させ、窒素と二酸化炭素に分解する。使用量が数十トン規模の顧客向けに販売していく。
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【ＪＴ防府：製薬撤退】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042303.html
'05/4/23 中国新聞
ＪＴ防府が製薬撤退 来年３月
■工場、子会社に統合
日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府市新田の防府製薬工場を二〇〇六年三月末で閉鎖する、と発表した。今月の薬事法改正で、自社の製造工場保有の義務付けがなくなったため。製薬は子会社の鳥居薬品佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する。
防府製薬工場は、たばこ製造の防府工場内にあり、敷地約六千平方メートル。社員三十二人は、希望退職か、統合先の工場やたばこ関連事業への配置転換を検討する。土地・建物の売却予定はない。たばこ製造は継続する。
防府製薬工場は一九八八年に操業開始。ＪＴ単体として唯一の薬品製造拠点で、病院向けの医薬品七品目を製造し、〇四年三月期の生産額は十三億五千三百万円だった。
防府市では、カネボウ防府工場が今年六月をめどに閉鎖するなど、相次ぐ大手企業の撤退に、雇用の冷え込みを懸念する声が上がっている。
松浦正人防府市長は「たばこ部門は存続するとはいえ、撤退は非常に残念」とコメント。山口県は「労働局などと連携し、再就職を支援したい」としている。
◎クリック◎
日本たばこ産業（ＪＴ）の中国地方の工場 中国５県では９０年以降に閉鎖が相次ぎ、たばこ製造は高梁（９０年９月）岡山（９６年６月）府中、広島（ともに０４年３月）の４工場、たばこ原料製造の米子工場（９０年４月）、たばこ材料製造の倉敷工場（９６年３月）の計６工場が撤退した。
現在操業しているのは、たばこ製造の米子工場とたばこ原料製造の防府工場。今回閉鎖が決まった防府製薬工場は、防府工場の一部で８８年６月から操業している。
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【住友化学：愛媛でカプロラクタム増強】2005年3月17日 化学工業日報 2面
住友化学 愛媛でＣＰＬ増強 １１月、１８万トン体制へ
住友化学は、愛媛工場のカプロラクタム（ＣＰＬ）について、今年11月をめどに年産2万トン増強し、合計の生産能力を同18万トンとする。アジア地区の需要拡大に対応するもの。一方、次期の新系列建設計画については、原料のシクロヘキサン、過酸化水素水（過水）の手当てが課題となっており、今後も慎重に事業化調査（ＦＳ）を進めていく方針だ。
次期増設でＦＳも
愛媛工場のＣＰＬ設備は、住友化学が開発した、世界で初めて硫安を副生しないプロセス「気相法ベックマン転移プロセス」にリニューアルし、2003年に稼動を開始している。同プロセスは、エネルギー使用量や副生物を低減するほか、生産されるＣＰＬの品質も極めて高いことから内外から高く評価され、第三回グリーン・サスティナブル・ケミストリー賞の経済産業大臣賞を受賞している。今回、同設備のボトルネック解消により増強することを決めたもの。
住友化学はまた、ＣＰＬ設備のさらなる競争力向上のため、気相法ベックマン転移工程のほか、アンモオキシメーション工程、シクロヘキサンの酸化工程において、新規の高活性触媒の開発を進めており、技術開発力を駆使した事業強化を図っていく方針だ。
一方、アジア地区を想定した新プラント建設については、今のところ結論には至っていない。住友化学は2004年から2006年にかけて、アジアのＣＰＬ需要が80万トン以上増大する一方で、この間における供給能力の拡大幅は一部メーカーの撤退などもあり、約25万トンにとどまると予想している。このため、アジアの大手メーカーとして早期に新たな供給拡大計画が必要と判断しており、新プラント建設について鋭意検討を進めたい考えだ。
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【ＪＴ防府製薬工場０６年廃止】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050423/morning_news019.html
2005/04/23 西日本新聞
ＪＴ 防府工場を０６年廃止 千葉に薬品製造を一本化
日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府製薬工場（山口県防府市）を二〇〇六年三月に廃止し、同四月にグループ会社「鳥居薬品」の佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する計画を発表した。薬品製造機能の効率化を図るため、グループ内の製造拠点を一本化する。
防府製薬工場は一九八八年に操業を始め、現在は抗ＨＩＶ薬など七品目を製造。統合後は、このうち五品目を佐倉工場に移し、残り二品目をグループ外の工場に製造委託する。佐倉工場はグループ唯一の製薬工場として百九十七品目を製造することになる。
防府製薬工場の社員三十二人に対しては配置転換や退職勧奨を行う。日本たばこ産業が所有する同工場の土地や建物の取り扱いは未定だ。
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【旭硝子：ハードディスク用ガラス基板に参入】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050615221856-XFLPMAKNVB.nwc
旭硝子、ハードディスク用ガラス基板に参入 来年初頭から販売開始
FujiSankei Business i. 2005/6/16
旭硝子は１５日、パソコンなどの記憶媒体として使用されているハードディスク（ＨＤ）用ガラス基板事業に参入すると発表した。
ＨＤは今後、携帯電話や携帯音楽端末機、デジタルカメラなどの小型ＩＴ（情報技術）機器への用途拡大が見込まれるとともに、ＨＤの小サイズ化が予想されている。現在、ＨＤの素材は主流がアルミ製であるものの、旭硝子は小サイズ化でガラス製の需要が拡大すると判断した。
旭硝子はすでに、京浜工場（横浜市鶴見区）でガラス基板の試作・量産化を進めているほか、タイに全額出資子会社を設立した。
両工場とも１０月から生産を開始し、２００６年初頭から販売を開始する。月間生産能力は京浜工場が１００万枚。タイの子会社が１５０万枚となる。
旭硝子のガラス基板事業は、ガラスを溶かして素材を製造するほか、素材の円形加工・研磨・洗浄までを行う。京浜工場はタイの子会社向けを含めて素材を集中生産する。
ＨＤ用ガラス基板事業への新規参入に伴い、旭硝子は分散していたエレクトロニクスとエネルギー関連事業を集約した事業本部を７月１日付で新設する。事業規模としては０４年度の７５０億円から、０７年度に１０００億円に拡大する計画だ。うち、ＨＤ用ガラス基板で０７年度に１００億円を目指す。
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【三菱化学：自動車関連事業を強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200507070018a.nwc
三菱化学、自動車関連事業を強化 売上高４０００億円へ
FujiSankei Business i. 2005/7/8
三菱化学は７日、自動車関連分野のグループ売上高を、２００４年度実績の約１０００億円から、１５年度に４０００億円に引き上げると発表した。
◆樹脂部材５割増
バンパーやハンドルカバーなどの既存の樹脂部材を、現在の５割増の１５００億円に引き上げるのに加えて、電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車の将来の電源として期待されるリチウムイオン２次電池材料で１０００億円、新規樹脂・開発品で１５００億円の売上高を目指す。
ハイブリッド車の電源としては、現在、使用され始めているニッケル水素電池が、「０８年度あたりから出力が大きいリチウムイオン２次電池に切り替わってくる」（古澤隆士執行役員）として、同社が得意とするリチウムイオン２次電池事業を強化する。
◆試作車も製作中
同社は現在、「グループが考える近未来のコンセプトカー（試作車）を製作中」（冨澤龍一社長）で、０６年１０月の新本社ビルへの移転と同時に開設するショールームに展示する計画を立てている。
コンセプトカーは、樹脂系材料による軽量化や自由なデザイン、情報通信システム、芳香などによる快適空間など多彩な機能を搭載する計画だ。こうした取り組みを通じて、同社は将来の自動車関連事業に向けて本格的な提案活動を展開する。
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【ＭＭＡモノマー合弁解消：クラレ全保有株を三井化学に売却】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200507170018a.nwc
ＭＭＡモノマーの合併解消、クラレ全保有株を三井化学に売却
FujiSankei Business i. 2005/7/18
三井化学とクラレは、折半出資するＭＭＡモノマー（メタクリル酸メチル）の製造・販売会社、共同モノマー（東京都港区）の合弁を解消する。９月３０日付でクラレが保有する全株式を三井化学が譲り受け、共同モノマーは三井化学の１００％子会社となる。
ＭＭＡモノマーは、透明性が高く、軽くて強（きよう）靭（じん）なため、液晶ディスプレー用導光板などの光学部品や、自動車部品などに使用されるメタクリル樹脂の原料。
クラレは、ＭＭＡモノマーよりも付加価値の高いメタクリル樹脂の比重を高めていく方針。現在、クラレはＭＭＡモノマーを自社で年間６万７０００トンを生産、共同モノマーから年間２万トンを引き受けている。
１０月以降は共同モノマーからの引き受けはなくなるが、メタクリル樹脂の製造に影響がないとしている。今後もＭＭＡモノマーの外部販売は継続する。
共同モノマーは資本金４億円、従業員は三井化学からの出向者２０人。工場を三井化学大阪工場（大阪府高石市）の敷地内に置き、ＭＭＡモノマーの年産能力は４万トン。
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【住友化学：アラムコ合弁、石油精製・石化統合事業で】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508020025a.nwc
住化、サウジ社と合弁 石油精製・石化統合事業で
2005/8/2
住友化学は一日、サウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ）と共同で進めていたサウジアラビアのラービグ地域での石油精製と石油化学の統合コンプレックス事業計画（ラービグ計画）の事業化調査を完了し、両社間で合弁契約を締結したと発表した。
総投資額は、鋼材などの資材高騰により、事業化調査を開始した〇四年五月公表の四十三億ドル（約四千八百億円）に比べ、倍増の八十五億ドル（約九千五百億円）に膨れ上がる見通し。また、世界的なプロジェクト需要の増加と、設備を建設するプラント会社との需給関係の逼迫（ひっぱく）により、コストの増加も大きな要因となった。
合弁会社は折半出資で設立する。設備建設のための資材調達や建設工事の契約や、銀行団との融資計画を年内に締結し、二〇〇六年初旬に着工。〇八年後半の完成を目指す。
同計画は、サウジ・アラムコが持つ日量四十万バレルの原油処理能力を持つ製油所に、石油精製二次処理設備を新設してガソリンを新たに生産（年間二百八十万トン）するほか、ポリエチレンやポリプロピレンを生産する石油化学関連のプラントも新設する。
住友化学の宮脇一郎専務執行役員は一日記者会見し、「サウジ・アラムコから安価なエタンガスを安定的に供給してもらうことで、競争力を持つプロジェクトになる」とした上で、「原油価格の高騰やそれに伴う石油製品や石油化学製品の市況は今後も上昇すると予想され、収益性は十分に確保できる。このような大型プロジェクトは五十年に一度あるかないかのチャンス」と意気込みを語った。
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【信越化学：メチルセルロース工場 排出塩水をリサイクル】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508270022a.nwc
信越化学が新システム メチルセルロース工場 排出塩水をリサイクル
FujiSankei Business i. 2005/8/27
信越化学工業は、メチルセルロースの製造工程から塩水を回収し、リサイクル使用する新システムを開発、メチルセルロースを生産する直江津工場（新潟県上越市）で稼働を開始した。同システムの稼働により、排出物を大幅削減できるとしている。
メチルセルロースの製造には塩化メチルを原料として使用しており、塩化メチルとＶＯＣ（揮発性有機化合物）が含まれた排ガスが製造工程で発生していた。新システムは、この排ガスと、メチルセルロースの製造工程で発生する排水を一括して燃焼させ、エネルギーと高純度の塩水を回収し、電解工程にリサイクルする。塩水は、同工場で生産している苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）の原料として活用する。
同システム導入により、直江津工場における塩化メチルとＶＯＣの排出量は、従来に比べ十分の一以下に削減できる見込みという。
また、メチルセルロースの別の製造ラインで発生する排水も一括燃焼させるシステムに改良することを検討しており、改良後は、同工場での現在の塩の使用量の約１０％に相当する量を、同システムで回収可能とみている。
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【三井化学：光触媒に進出 シェア２割目標】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509080019a.nwc
三井化学、光触媒に進出 シェア２割目標 独自原粉で内装材分野
2005/9/8
三井化学は七日、弱い光や光がないところでも汚れや有害物質を分解・除去できる光触媒用の酸化チタン系の原粉を開発し、来年五月をめどに同市場に参入すると発表した。光触媒用の原粉市場は現在二十億円程度で、石原産業、テイカ、堺化学工業の三社で８５％を供給している。市場は二〇一一年度に百二十五億円規模に拡大するとみられており、三井化学は同時期にシェア二割、売上高二十五億円を目指す。
光触媒は、光分解力により汚れの分解や消臭・脱臭、抗菌・殺菌、有害物質の除去などの機能を持ち、建物の外壁、自動車の防汚コーティング、抗菌・脱臭用繊維・紙など幅広い分野で活用されている。しかし、光を受けにくい内装分野は分解力が十分ではないため、利用用途が限られていた。
三井化学は、独自の触媒技術を活用し、非常に強い分解性能を持つ光触媒を開発した。蛍光灯のような弱い光にも反応して有害物質やにおいを分解するほか、高い吸着力により光がないところでも有害物質やにおいを吸着除去することができるとしている。
同社は、光の弱い室内の内装材分野を中心に用途開発を進める方針で、今後、用途に応じて原粉加工を行うパートナーの選定やサンプル供給などを行い、来年五月をめどに商品化する。
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【大日本印刷 液晶表示装置用フィルター増産へ】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509090009a.nwc
大日本印刷、液晶表示装置用フィルター増産へ ５５０億円投資
2005/9/9
大日本印刷は八日、液晶テレビの販売急増に対応し、液晶表示装置（ＬＣＤ）用カラーフィルターを増産すると発表した。福岡県北九州市の黒崎工場に総額五百五十億円の追加投資を行い、二〇〇六年中に新設備を稼働させる。
これにより同社のフィルター生産能力は、現在の月産六百九十万枚（十四インチパネル換算）から千三百万枚に拡大する。大日本印刷では、液晶関連事業が売上高の二割、利益の三割を占める。
今回、大日本印刷が生産ラインに導入するのは、着色工程で従来の露光（フォトリソグラフィー）方式に代わって、家庭向けプリンターなどで使われるインクジェット方式で着色する技術。同社が世界で初めて開発した。
赤、緑、青の着色材料を同時に塗布できるため、各色を材料を順に塗布して露光・現像の作業を繰り返してきた従来方式に比べ、着色材料の使用量を削減でき、コスト的にも着色工程で四割、全体でも二割程度削減できる。着色料の純度も高めることが可能で、従来方式に比べて輝度が四％ほど向上するという。
大日本印刷は、インクジェット方式を使ったカラーフィルター生産の第二期ラインを、黒崎工場に二百五十億円で建設中。稼動は来年第二四半期を予定している。来年後半に稼動予定の第八世代カラーフィルターラインにもインクジェット方式を三百億円を投じて導入する。
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>>192
【日産化学富山：高品位尿素水を量産】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050923002.htm
2005年9月23日 北國新聞
日産化学富山、高品位尿素水を量産 ディーゼル車排ガス規制に対応
日産化学富山工場（富山市）はディーゼル車向けの高品位尿素水の量産を開始した。尿素水は排ガス中に噴霧して窒素酸化物と反応させ、窒素と水に分解して無害化して外部に出す。十月から新長期排ガス規制が適用されることで、尿素水の需要が急増することに対応した。
ディーゼル車の排ガス規制は二〇〇九年にも一段と強化され、世界で最も厳しいレベルになる見込みである。これに伴い、高品位尿素水の需要は一〇年には二十万トン以上と、現状の五十倍以上に急増するとの見方がある。
日産化学は富山工場と名古屋工場（名古屋市）で高品位尿素水の量産を開始し、生産能力は年間四万トンにした。既存の尿素関連プラントを転用し、尿素水の充てん設備、精製装置などを新たに導入した。
生産した尿素水は一〇〇％子会社の日星産業（東京）を通じて販売する。一〇年度に二十億円の売上を見込み、将来的な増産も視野に入れる。
高圧燃料噴射による完全燃焼システムと、尿素水による窒素酸化物除去システムの組み合わせで、燃費効率も高まるとされる。全国の大型車用給油施設に尿素水補給用設備の導入が進めば、尿素水需要増に、さらに弾みがつくとみられている。
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【クラレ・茶谷産業 無機ＥＬ材料共同開発】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510130018a.nwc
クラレ・茶谷産業 超高輝度・長寿命の無機ＥＬ材料で共同開発
FujiSankei Business i. 2005/10/13
■来秋、サンプル出荷めざす
中堅総合商社の茶谷産業（大阪市中央区）とクラレは十二日、茶谷産業が開発した超高輝度と長寿命を両立した無機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の発光材料で、共同開発を開始すると発表した。薄型テレビの液晶ディスプレー用バックライトの白色光源の製品化を進め、二〇〇六年秋のサンプル出荷を目指す。将来的には各種照明光源やテレビ用ディスプレーなどにも応用する。
電気を流すと光る性質を持つＥＬ材料は、次世代ディスプレー材料や蛍光管に代わる照明材料として注目されているが、これまでＥＬ材料で最も開発が困難だった青色に発光するＥＬ材料は高輝度・長寿命の点で課題を抱えていた。
茶谷産業が開発した青色発光材料の輝度は、一平方メートル当たり最高六十万カンデラで、液晶テレビの同五百カンデラ、自動車のヘッドライトの同一万−二万カンデラを大幅に上回る明るさを実現している。
同社の実証試験によると、同三十五万カンデラの輝度で二万五千時間経過しても輝度の劣化はみられないとしている。
従来の無機青色ＥＬ材料は同百カンデラで発光し続けると三万時間で輝度が半減、有機青色ＥＬ材料は同千カンデラの発光で一万時間で輝度が半減するという。
一方、ＥＬに類似した発光ダイオード（ＬＥＤ）は、日亜化学工業などの技術により実用化レベルに達している。だが、ＥＬが面で発光できるのに対し、ＬＥＤは点による発光の集まりで、大型のフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）などの用途には制約があるとみられている。
ＥＬ材料の分野では現在、主流が有機ＥＬにシフトしているが、クラレの吉村典昭上席執行役員は「高輝度と長寿命を両立した無機ＥＬ材料の開発で、他社も無機ＥＬに注目するだろう」と予想している。
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【出光興産：有機ＥＬ材料、長寿命化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510180017a.nwc
出光興産、来春にサンプル供給 有機ＥＬ材料、長寿命化
2005/10/18
出光興産は十七日、液晶やプラズマに次ぐ新ディスプレーとして期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）材料で、世界最高の長寿命化を実現したと発表した。今後、同材料の供給準備を開始し、来年四月からディスプレー会社向けにサンプル供給を開始する。
フルカラーディスプレーを構成する三原色（赤、緑、青）のうち、特にディスプレー全体の消費電力や寿命に最も大きく影響する青色発光で同社従来比二・三倍の長寿命化を実現した。今回開発した材料は、輝度が一平方メートル当たり一千カンデラの明るさを持続した場合、明るさが半減するまでの寿命を従来の一万時間の二・三倍に当たる二万三千時間に延ばした。
有機ＥＬは、携帯電話のサブ画面や携帯音楽プレーヤーの光源として一部実用化されているが、用途の拡大に向けて長寿命化が課題だった。携帯電話のメーン画面で一万時間、中小型テレビで三万時間が必要といわれており、今回の開発により用途拡大が前進したことになる。
輝度はノートパソコンの画面の明るさが一平方メートル当たり百カンデラのため、一千カンデラの輝度があれば実用化に十分とされている。
同社は緑色発光でも、輝度が一平方メートル当たり一千カンデラの場合で半減までに十万時間（従来は四万時間）の長寿命を実現した。
ＥＬ材料は、茶谷産業が無機ＥＬ材料の青色発光で、一平方メートル当たり三十五万カンデラで二万五千時間経過しても輝度が衰えない材料を開発しており、来年秋からサンプル供給を開始する。
大型テレビなどへのＥＬの本格採用に向けた商品開発が進む中、今後は発光色の高品質化がクローズアップされることになりそうだ。
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【新日石と三菱ガス化学：パラキシレン事業で提携】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510210021a.nwc
新日石と三菱ガス化学 パラキシレン事業で提携
FujiSankei Business i. 2005/10/21
新日本石油は二十日、三菱ガス化学とペットボトルの原料となる石油化学品のパラキシレンで事業提携すると発表した。新日石は中国を中心に需要が拡大している石油化学品の事業強化を進めており、三菱ガス化学との提携でパラキシレンの生産設備を確保する。
新日石は、パラキシレンを製造する三菱ガス化学グループの水島パラキシレン（岡山県倉敷市）に約十億円を出資し、出資比率５１％の子会社にする。提携開始は二〇〇六年四月の予定で、新日石はパラキシレンの原料となるキシレンを供給し、生産品を販売する。生産オペレーションは水島パラキシレンが担当する。
提携に合わせて生産設備を増強し、年間生産能力二十八万トンを〇七年に年産三十五万トンに引き上げる計画だ。新日石は設備投資として約二十億円を投入する。
新日石は仙台製油所（仙台市）で実施する設備投資で〇七年度までに石油化学品を増産する。キシレンは〇七年末に年産約三十万トンにする予定で、水島の工場にパラキシレンの原料として持ち込む。今回の提携で原油から石油化学までの一貫生産体制を拡充する。
同社は〇五年度からの第三次中期経営計画でパラキシレンを百万トンから百四十万トンに引き上げる計画で、今回の事業提携で増産計画が達成できる見通し。
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【協和化学工業：医薬品一貫生産へ】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200511/20051108000089.htm
協和化学工業、医薬品一貫生産へ
2005年11月8日 09:41 四国新聞
プラスチック添加剤・医薬品製造の協和化学工業（香川県高松市）は、医療品の一貫生産体制を整備する。高松東ファクトリーパーク（さぬき市、三木町）に現在、新工場を建設しており、これまで外注していた錠剤化工程を新工場で行い、最終商品までを一貫生産し、今後の需要増に対応する。
新工場で錠剤化する医薬品は、酸化マグネシウムを使った緩やかに効く下剤。これまで錠剤化工程は外注していたが、需要増に伴い、外注先の製薬メーカーの生産能力が限界を迎えていることなどを受けて、新工場の建設を決めた。
新工場用地は県とリース契約を結んだ。契約面積は高松東ファクトリーパークに進出した企業として最大の約六万二千百五十平方メートル。新工場の延べ床面積は約四千七百平方メートルで、既に着工しており、生産設備の設置や従業員の研修を経て、二〇〇七年初からの稼働を予定。フル稼働時で約六十人を雇用するという。
総事業費は約二十六億円。うち四億円は自己資金で、日本政策投資銀行が十二億円を融資（九月二十日に三億円は実施済み）、残る十億円は他銀行から調達する。
協和化学工業は一九四七年から、塩業の副産物である苦汁を原料に、酸化マグネシウムの製造を開始した。五七年から細粒の下剤などとして販売してきたが、粒子が粗く硬かったため、より服用しやすくするために独自に錠剤化技術を開発。二〇〇二年七月からは錠剤型を販売している。
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【東ソー南陽に新プラント】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511160072.html
'05/11/16 中国新聞
東ソー南陽に新プラント 山口
▽アジア最大の拠点強化
総合化学メーカーの東ソーは十五日、主力の南陽事業所（周南市）で、塩化ビニール樹脂原料の塩ビモノマー（ＶＣＭ）の新プラントを完成させた。アジア最大の塩ビとウレタン原料（イソシアネート）の供給拠点強化へ一連の設備投資の第一段階が完了。両原料分野で中国市場などをにらむ「アジア最強の生産基地」として、今後も自家発電設備の増強など新南陽地区の整備を進める。（村田拓也、井上龍太郎）
完成したＶＣＭの新プラントは年産能力四十万トンで、来年一月から商業運転を始める。既存プラントと合わせた能力は年百二十二万九千トンと、単一工場でアジア最大の生産能力をさらに強化した。総事業費は約百五十億円に上る。
ＶＣＭは当面、主に中国などアジア向けに外部販売する。南陽事業所から原料を受けて完成品の樹脂である塩ビポリマー（ＰＶＣ）を現地生産する設備も、来年十二月の完成予定で子会社が中国広州市に建設する。
南陽事業所では、塩ビとウレタン原料事業の一体運営で競争力を強化する「ビニール・イソシアネート・チェーン」戦略を推進。隣接している関係会社の日本ポリウレタン工業南陽工場と連携し、二〇〇二年から大型投資に取り組んできた。
ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の原料として、一酸化炭素とアニリンの生産設備を東ソー南陽事業所に新設。全量を日ポリの南陽工場に供給する。カセイソーダを生産する電解槽も増強し、ＭＤＩとＶＣＭの生産に必要な塩素も増やした。関連の設備投資は、南陽事業所だけで約四百三十億円に達する。
〇九年までにさらなる投資も計画する。日ポリは〇七年十月、ＭＤＩを年二十万トン生産する新プラントを南陽事業所内に完成させる。原料を供給する東ソーも、南陽事業所でアニリンや一酸化炭素の新設備を建設、自家発電設備なども増強する。一連の投資額は、南陽事業所では累計で一千億円を超える見込みだ。
この日の完成式には、工事関係者ら約二百人が出席。東ソーの田代圓（まどか）会長は「ビニール・イソシアネート・チェーンのスターティングポイントにも位置付けられる。一連の生産体制を順次、整えていく」とあいさつした。
東ソー南陽事業所の最近の主な設備投資
品目 新設備の生産能力 完成後生産能力 完成時期 投資額（億円）
一酸化炭素 毎時８０００立方メートル 同左 ２００４年６月 約５０
カセイソーダ 年１２万６０００トン 年９５万５０００トン ２００４年７月 約６０
アニリン 年１５万トン 同左 ２００５年３月 約１７０
塩化ビニールモノマー 年４０万トン 年１２２万９０００トン ２００５年１１月 約１５０
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【電気化学工業：カーバイド系事業を収益基盤に】2005年1月19日 化学工業日報 2面
カーバイド系事業を収益基盤に 電化 ＣＲ、青海で段階的増強 国際需給タイト化背景に
電気化学工業は、カーバイド系事業を当面の収益基盤の1つと位置付けた事業戦略を推進する。アジアを中心とした世界需給に構造変化が起こるなか、タイトな需給がしばらく見込めそうな状況が背景。とくに販売増が見込めるクロロプレンゴム（ＣＲ）で段階的な増強を進めるほか、カーバイド電炉の操業体制強化など生産対応にも乗り出す。近年は漸減傾向にあったカーバイド系事業の高収益性を環境変化を追い風として持続させ、スチレン系機能性樹脂や電材といった次世代主力事業が本格的に立ち上がるまでの収益源としていく構想だ。
電気化学工業では、原料の石灰石の鉱山を自社で保有していることなどを基盤に、石灰石−カーバイド、石灰窒素、アセチレンブラック、ＣＲといったカーバイド系事業を展開している。もともとの発祥事業であるうえ、カーバイドでのシェア90％以上の圧倒的供給力を背景に安定した収益が見込め、同社の競争力の源泉ともなっている。ただ、近年は国内需要が総じて成熟化、加えて中国品の市況圧力などにさらされてきたのが実情。
ところが、中国国内のカーバイド不足などから、ここにきて域内シェアの拡大が見込める市場環境となってきた。アセチレンブラックにおける競合メーカーの撤退のほか、溶解アセチレン向けカーバイドの採算是正への取り組みなども奏功しつつあることから、数量と市況の両面から再拡大が期待できる。このため、カーバイド系事業の収益強化に向けた対応を加速していくことにした。
なかでもＣＲに関しては、欧米での生産縮小が続くなか中国がメイン市場となりつつあり、立地に優れた同社への引き合いが強まっている。仮決定ながらアンチダンピングにともなう課税率の問題から他国に比べ有利な中国輸出を行える可能性も高い。青海工場（新潟県）における生産能力を段階的に引き上げていく方針で、すでに昨年中に実施した部分増強に続き、今年も手直しでの能力増強を図る。
またＣＲやアセチレンブラックなどの誘導品需要の増大に対応し、カーバイドそのものの生産体制も強化する。間欠運転などを図ってきた電炉のフル操業体制を確立するもので、中長期的に縮小も検討していた大牟田工場（福岡県）も青海と並ぶカーバイドの二大拠点としての位置付けを明確にする。アセチレンブラックに関しても、シンガポールとの一本化も検討していた従来の路線を変更し、大牟田、シンガポールの分業体制を維持する。
電気化学では、シンガポールや千葉でスチレン系樹脂を大幅に拡大するほか、電子材料分野で新規事業を創出する成長戦略を進めている。カーバイド系事業を強化することで、次世代事業の立ち上がりまでの収益性を維持するとともに、成長事業への投資資金も賄っていく。
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>>200
新日石（旧東北石油）：キシレン＝７万㌧⇒水島パラキシレン（ＭＧＣ系）→パラキシレン
２８万㌧を３５万㌧に増やすということは年間７万㌧か？
船ベースにするのにはちょっとロットが小さいしコキ２００＋ＩＳＯコンテナ化できないか？
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三共・第一製薬の完全統合、半年程度前倒しを検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000102-yom-bus_all
持ち株会社方式で経営統合した製薬大手の三共と第一製薬が、統合の最終段階である両社と持ち株会社の完全統合の時期を、２００６年１０月をめどに半年程度前倒しする方向で検討に入ったことが８日、わかった。
両社が別々に行っている研究開発などを早期に一本化して統合効果を発揮し、武田薬品工業やアステラス製薬などのライバルに対抗するのが狙いとみられる。
三共と第一製薬は０５年９月に共同持ち株会社「第一三共」を設立し、持ち株会社の１００％子会社になった。欧米の拠点や一般用医薬品（大衆薬）事業の統合を進め、０７年４月をめどに持ち株会社と両社を完全統合して単一の企業となる予定だったが、両社内から「完全統合まで１年以上も営業や研究開発を２社別々に行うことは非効率」「内外他社との競争に出遅れる」との声が強まり、完全統合の前倒しが浮上した。
（読売新聞） - 1月9日13時43分更新
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三菱化学、インドで４２６億円を投資してＰＴＡ増産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000019-nkn-ind&kz=ind
三菱化学は２６日、インドで約４２６億円を投資し、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を増産すると発表した。現地ＰＴＡ製造子会社「エムシーシー・ピーティーエー・インディア」に年産８０万トンの設備（１系列）を新設する。０８年６月の完成予定で既存能力と合わせ１２７万トン体制とする。
インドではポリエステル繊維の生産が拡大。増産分のＰＴＡはこの原料として需要を見込んでいる。
三菱化学は９７年にインドに進出し、００年からＰＴＡの生産をスタート。今回、この２期計画となる。インドでは人口の増加や経済発展に伴い、繊維需要が拡大。ポリエステル繊維の原料となるＰＴＡの需要も現在の２３０万トンから０９年には５００万トンに拡大する見通し。この需要を獲得するために大型投資を決めた。
（日刊工業新聞） - 12月27日8時31分更新
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農薬企業の動向
http://www.nouyaku.net/tishiki/SIRYOU/kaisya.html
１，世界売り上げランキング（AGROW誌より）2004年(100万ドル)
1バイエル6120
2シンジェンタ6030
3BASF4141
4ダウ3368←東レ・ダウコーニング提携http://www.dowcorning.com/ja_JP/content/about/default.aspなど
5モンサント3180 ←嘗て三菱化成と提携(三菱モンサント化成)
6デュポン2211 ←東レ・デュポン提携http://www.td-net.co.jp/tdc_corp/ennkaku.htm
7マクテシムアガン1358
8住友化学1308
２，日本国内売り上げランキング（Phillips McDougall誌より）2002年(100万ドル)
1バイエル370
2住友＋武田260
3クミアイ化学259
4北興化学259
5三共238
6日産化学211
7日本農薬189
8シンジェンタ170
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タミフルの化学合成に成功 原料は石油、安定供給に道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000059-kyodo-soci
インフルエンザの抗ウイルス薬で、新型発生時の切り札として各国が備蓄を進めるタミフルの成分を、植物原料を用いずに石油から化学合成する方法を東京大の柴崎正勝教授（薬品合成化学）らの研究グループが、２５日までに開発した。
現在タミフルは、トウシキミという木の実で中華料理に使われる「八角」の成分「シキミ酸」を原料に、１０回の化学反応を経て生産されているが、柴崎教授らの方法ではシキミ酸を経由せずに作れるという。
植物原料は気候によって収穫量が左右されやすいため、大量備蓄が必要なタミフルの化学合成による生産が可能になれば、安定供給につながる成果として期待される。
（共同通信） - 2月25日11時9分更新
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【日本ポリウレタン工業南陽工場：３３年ぶり中途採用】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601140092.html
'06/1/14 中国新聞
日ポリ南陽工場33年ぶり中途採用
▽即戦力２３人 生産能力増強に対応
日本ポリウレタン工業（東京）は、国内唯一の生産拠点の南陽工場（周南市）で十六日、中途採用者二十三人の入社式を開く。同工場での中途採用は一九七三年以来、三十三年ぶりになる。即戦力の採用で二〇〇七年十月に予定する硬質ウレタン原料の大型プラントの稼働や、「団塊の世代」の退職に備える。
今春の新規採用は高卒と大卒・高専卒で計二十五人を予定し、七月にも二十人規模の中途採用を計画している。新規、中途採用で現在の約三百九十人から四百四十人体制に拡充し、ウレタン原料の生産でアジア最強の拠点を構築する。
十六日に入社するのは二十〜 三十歳。二十人は現場のプラント運転要員で、三人は品質管理など生産補助部門の要員という。中途採用は昨年九月に募集。約百七十人の応募があった。
同社は、硬質ウレタン原料の新プラントを今年半ばから、隣接する東ソー南陽事業所の敷地内に着工する。南陽地区の生産能力を年四十万トンと現在の二倍に引き上げ、アジア最大の生産能力を充実させる。冷蔵庫や建物の断熱材向けなどが好調で、特に中国では需要が年１０％前後伸びているという。（村田拓也）
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【旭電化工業：鹿島工場・鹿島西製造所】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page11.htm
2005/06/03(金)茨城新聞
＜１０６＞ 旭電化工業鹿島工場・鹿島西製造所 食品、化学品を製造
■独自製品で利潤追求
大正期にカセイソーダ製造からスタートした旭電化工業（東京）が、鹿島臨海工業地帯で一九七〇年に操業開始したのが鹿島工場（川田晃嗣取締役兼執行役員鹿島工場長）。業況拡大に伴い九〇年に鹿島西製造所（金田紘一所長）を増設した。
鹿島工場は難燃剤や半導体材料などの化学品とリス印で知られるマーガリンなど食品、西製造所は金属せっけんとクリーム類を製造。「食品のメーン工場で、化学品では半導体材料の主力工場となっている」（川田工場長）。同社は中国など海外展開もしており、海外の工場のマザー工場の役割も果たしている。
■ＴＯＰ−21活動
製造工程はほぼ無人化。生産量に合わせて柔軟に生産シフトを組むものの、二十四時間のフル操業となっている。食品は国内向けだが、化学品は韓国や台湾向けなど輸出が三、四割を占める。
同社は「ＴＰＭ（トータルプラントマネジメント）活動」を発展させた、テクノロジー、オリジナリティー、プロフィット（利益、利潤）の頭文字を取った「ＴＯＰ−21活動」を掲げる。
「労働、環境、投資、品質の面で信頼を得る工場管理をし、未来につながる損益改善を行っている」（同）と、独自製品で利潤を追求している。
今年、製造に着手したのが発酵関連の機能性新素材。サプリメントや化粧品の材料として市場の拡大が見込まれ、同社の柱の一つとしていく方針だ。
■厳格な品質管理
化学品では、より付加価値の高い半導体材料や難燃剤などファインケミカル製品に生産品目をシフトさせ、利益率の向上を図る。
絶縁膜などの材料となる半導体材料はシェア50−60％を誇る。「業界でトップと自負している」（同）厳格な品質管理が特徴だ。
無機系では、配線基板を作るときの腐食液として使われる高純度塩素などエッチング剤がやはり、50−60％のシェアとなっている。
パソコンケースなどの材料となる難燃剤は、環境汚染につながるハロゲン系から、二〇〇〇年にリン系に転換。「欧州ではハロゲン系の難燃剤が禁止されており、これから有望な製品」（同）という。
■安全性を追求
食品製造では、食の安全性に対する消費者の関心の高まりを背景に、表示や品質管理を厳格化。〇二年には「加工油脂業界で第一号」（同）となる食品衛生管理システムのハサップ（ＨＡＣＣＰ）を取得した。
生産工程のトレーサビリティ（生産履歴）システムも構築しており、他社で原材料の問題が起きた場合でも、チェックをかけてデータをそろえられるようにしているという。
一方油脂製品は、人口減少や高齢化の進展で消費量が減少傾向となっている上、原材料が高騰。品質、安全性の確保をしながら、「原料の高騰分をいかに吸収していくか」（同）と利益率の改善を進めている。
・所在地 神栖町東和田（鹿島工場）、同町東深芝（鹿島西製造所）
・操業開始 一九七〇年（鹿島工場）、九〇年（鹿島西製造所）
・敷地面積 計約三十㌶
・生産品目 難燃剤、半導体材料、無機薬品、金属せっけん、食用油、マーガリン、クリーム類など
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【昭和電工：大分市でＯＡ部品製造】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060117/morning_news036.html
06/01/17 西日本新聞
大分市でＯＡ部品製造 昭和電工 ２５億円投資、９月稼働
総合化学大手の昭和電工（東京）は十六日、レーザービームプリンター用の部品生産ラインを大分コンビナート（大分市）に設けると発表した。当初は那須事業所（栃木県大田原市）に設ける計画だったが、「取引先の事業所立地が進む大分市の方が効率的」と判断し、立地場所を変更した。
製造するのは、プリンターの印刷用トナー（色粉）を吹き付けるアルミニウム製の感光ドラム基体（商品名ＥＤ管）。現在那須事業所など国内外五カ所で製造しているが、特にカラープリンターの需要増に対応して生産を増強する。
新たな生産ラインは二月に着工。九月稼働予定で、月産三百万本を生産する。ラインの新設に伴い従業員を約二十人増やす予定。投資額は約二十五億円。大分コンビナートのほかの事業所の生産能力も増強する方針で、本年末の同社のＥＤ管の生産能力は現在の月産九百万本から一・七倍増えて千五百万本となる見通し。
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新聞記事には図とか載っててもっと解りやすかったんだけど。。
第一三共、大衆薬のゼファーマ買収へ
http://www.asahi.com/business/update/0331/126.html
2006年03月31日13時09分
製薬大手のアステラス製薬は、子会社の大衆薬メーカー「ゼファーマ」を第一三共に二百数十億円で売却する。第一三共は大衆薬事業の売上高を業界３位の５２０億円（０４年度）に拡大させ、首位の大正製薬を追う。アステラス製薬は大正製薬への売却で最終調整したが、ゼファーマ従業員の理解が得られないなどの理由で断念した。３１日夕、発表する。
アステラス製薬は病院向け医薬品事業に特化するため、昨年末からゼファーマの売却先を選ぶ入札を進めていた。国内外の複数の企業が応じ、大正製薬が最高の３００億円超を提示したという。
しかし、ゼファーマの販売ルートが卸経由なのに対して大正製薬は自社販売であるなど、両社の業務態勢の違いも大きく、ゼファーマ社内で大正製薬への売却に反対する声が出ていた。
第一三共は昨年１２月、三共と第一製薬の大衆薬事業を統合して、第一三共ヘルスケアを設立。今年４月から営業を始める。代表製品は風邪薬「ルル」やドリンク剤「リゲイン」などで大衆薬事業の売上高は２９６億円（同）。ゼファーマの売上高（同）は２２４億円。代表製品は胃腸薬「ガスター１０」、風邪薬「プレコール」など。
大衆薬業界は健康食品の普及などにおされ、市場規模が縮小しており、営業譲渡や統合などの再編が相次いでいる。
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＜大正製薬＞養命酒製造株式を追加取得 養命酒は関連会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000084-mai-bus_all
大正製薬は１８日、業務・資本提携している薬用酒メーカー、養命酒製造の株式を追加取得したと発表した。養命酒に対する出資比率は現在の１４．５％から２０．０％となり、養命酒は大正の関連会社になった。両社は昨年７月に提携を発表。株式の持ち合いのほか、業務面では、営業効率化や人材交流などを進めている。
（毎日新聞） - 4月18日19時33分更新
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【富士写真フィルム：医薬品に本格参入】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060220&j=0024&k=200602206026
2006/02/20 12:30 北海道新聞
富士写真フイルム、医薬品に本格参入 ベンチャーに１０億円出資
富士写真フイルムは２０日、医薬品ベンチャー企業のペルセウスプロテオミクス（東京）に約１０億円を出資して同社の筆頭株主となり、がんや動脈硬化の診断・治療薬開発など医薬品事業に本格参入すると発表した。
写真フィルム事業が縮小する中で取り組んでいる経営多角化の一環で、２００４年度に約１００億円だったライフサイエンス関連事業の売上高を１４年度に１０００億円、うち医薬品は３００億円を見込んでいる。
ペルセウスの第三者割当増資に応じて９億９８００万円を出資、同社の発行済み株式の２２％を取得した。
富士写真フイルムはこれまで、ライフサイエンス関連事業として、エックス線診断装置や同装置用のフィルムなどを中心に手掛けてきた。
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【旭化成：延岡に新工場、人工腎臓増産へ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060317/morning_news027.html
2006/03/17 西日本新聞
旭化成、延岡に新工場 人工腎臓増産へ１００億円投資 ０８年稼働目標
旭化成は十六日、宮崎県延岡市に人工透析に使う人工腎臓の生産・組み立て二工場を新設する計画を明らかにした。来年中に着工、二〇〇八年の稼働を目指す。総事業費は約百億円で、フル稼働時の雇用数は地元を中心に五百人規模を見込む。人工透析利用患者の増加に対応し、新鋭設備の導入でコスト削減とシェア拡大を図るのが狙い。大分市での組立工場新設も検討している。
人工腎臓は、ストロー状で内径約〇・二ミリの樹脂製「中空糸膜」を約一万本束ね、体外に導いた血液を通し、微細な穴で老廃物を取り除く仕組み。新たな二工場は中空糸膜の製造と製品への組み立てを分担する。
当初は年間三百万本の人工腎臓を生産。一〇年度の目標を千万本としている。新組立工場は能力増強の余地が乏しいため、既存の組立工場がある大分市などでの新設が必要という。旭化成によると、現在、グループ会社の旭化成メディカル（東京）が延岡市の二工場で〇五年度は年間約二千百万本分の中空糸膜を製造。大分市と中国・杭州で組み立てている。新工場も同社が運営する。
〇五年の同社の人工腎臓の国内シェアは約３６％で首位。〇四年末で約二十四万八千人とされる国内の人工透析利用患者は毎年１０％前後増加、中国、東南アジアでも増えると業界ではみられており、蛭田史郎・旭化成社長は「一〇年度には合計で年産四千万本もありえる」と話している。
同社が今月七日に発表した一〇年度までの新中期経営計画では人工腎臓などの医療事業を高機能繊維、電子部品などと並ぶ事業拡大分野に選定。これらの分野に五年間で四千億円規模を戦略的に投資するとしていた。
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>>159
2003年5月10日直江津駅：ラテックス（ＪＯＴのＩＳＯタンクコンテナ）四日市→新潟タを目撃。奥野谷浜→新潟タの北越製紙向けラテックス輸送は四日市発送に切り替わったと見るべきだろう。発送は南四日市駅のＪＳＲ専用線で荷役してほしいところ。
【ＪＳＲ：ラテックス生産体制再編、鹿島停止し四日市に集約】2005年1月25日 化学工業日報 3面
ＪＳＲ ラテックス生産体制再編 鹿島停止、四日市に集約
ＪＳＲは24日、合成ゴムラテックスの生産体制を再編したと発表した。このほど鹿島工場での製造を停止、四日市工場に集約した。鹿島での年産能力1万6千トン設備を休止する代わりに四日市で同2万トンの増強を図り、1工場同12万トン体制に移行した。同社では、石油化学系事業での効率化を推進しており、すでに合成ゴムではラインの休止などを実施している。合成ゴムに次ぐ石化系事業のラテックスでも効率体制を構築することで、石化事業の競争基盤強化につなげる。
石化競争基盤 より強化へ
ＪＳＲが生産体制を再編したのは、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などの合成ゴムをエマルジョン化してつくる塗工紙用ラテックス（ＰＣＬ）。同社では、鹿島で年産能力1万6千トン、四日市に同10万トンの製造設備を保有し、国内最大手として製紙メーカーなどに供給を図っている。
ただ、慢性的な競争状態にさらされていることなどから、近年は採算面での苦戦が続いてきた。このため、これまでに進めてきたグレード統合などの取り組みに加え、生産体制の抜本的な再編も実施して、収益体質の構築を果たしていくことを決めた。
鹿島、四日市の2工場のうち、比較的規模の小さい鹿島での製造を停止し、四日市での1拠点化によって効率化を推進する。四日市では、設備増強を図ると同時に、他の生産設備の転用、生産性向上のためのソフトを導入するなどして、年産2万トンの能力引き上げを実施。総能力も同11万6千トンから12万トンへとわずかながら増える。また、鹿島ではタンクなど物流設備もあることから、製造停止後も供給拠点としていくことも選択肢の1つとなる。
ＪＳＲでは、合成ゴム、ラテックスなどの石化系事業の基盤固めを図る一方、光・情報電子材料を軸とした新規事業を成長の核とした拡大戦略を描いている。石化系事業では、高付加価値製品の投入加速とともに生産体制の効率化に力を入れており、すでに合成ゴムでは全体の3割にあたるラインの休止などを実施している。ラテックスも、グレード統合や効率生産方式の取り入れで採算性は向上しつつあるが、1工場への集約でさらに競争力を強化する。
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【チッソ水俣製造所：液晶製造設備を増設へ】
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060517200018&cid=main
2006年5月17日 22:00 熊本日日新聞
チッソ水俣製造所 液晶製造設備を増設へ
チッソ（東京都中央区）は十七日、水俣製造所（水俣市）の液晶製造設備を増設し、生産能力を年間約二百トンに倍増させる考えを明らかにした。着工時期などは検討中だが、二〇〇七年中にも稼働させるという。数十億円投じるとみられる。
液晶は、薄型テレビやパソコン画面、携帯電話の待ち受け画面などに使われる液晶パネルの基幹材料。同社は、液晶パネルの主流となっている「ＴＦＴ方式」向けで、世界シェアの約四割を占めている。
液晶製造は、同社の最有力な収益源。三百〜四百種類に上る液晶の全量を、水俣製造所で生産している。
薄型テレビは画面の大型化が進み、販売台数も急増。これに伴い液晶の需要が伸び、水俣製造所もフル操業が続いている。同社は、さらに需要が増えると判断、生産設備を増強する。
水俣製造所の液晶は、同社五井製造所（千葉県市原市）や韓国・平澤市の同社工場で混ぜ合わせて製品化、国内外の液晶パネルメーカーに出荷している。九月には、台湾・台南市に建設中のブレンド工場も操業開始する見通しだ。（鹿本成人）
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【山口の総合化学３社が好業績】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200605260014.html
'06/5/26 中国新聞
山口の総合化学３社が好業績
山口県内に本社を置く主要総合化学メーカー三社が、アジアで売り上げを伸ばし、好業績を維持している。各社とも二〇〇六年三月期の売上高に占める割合は、前期より高くなっている。今期は、原燃料の高騰など「見通しは予断を許さない」とするが、製造設備の増強を急ぐなど、当分はアジア市場の拡大により好業績が維持できるとの見方が大勢を占める。
各社とも、情報技術（ＩＴ）関連素材や樹脂原料などの輸出が伸びた。東ソー（周南市）はエポキシ樹脂硬化剤などに使われるエチレンアミンや塩ビ樹脂の原料となる塩ビモノマーの輸出が、中国や韓国、台湾で増加。アジアでの売上高は、前期の〇五年三月期より百九十二億円多い千四百十五億円だった。
宇部興産（宇部市）は、ナイロン原料のカプロラクタムや、液晶・プラズマディスプレー向けを中心とするポリイミドフィルムなどが好調。アジアでの売り上げは、前期比六十四億円増の千二十億円だった。
トクヤマ（周南市）は、半導体や太陽電池に使われる多結晶シリコンや、シリコンゴムなどになる乾式シリカの輸出で活況が続いた。アジアでは前期比三十八億円増の三百四億円を売り上げた。
需要増を背景に、プラントの増強に力を入れる。
東ソーは〇八年秋までにグループで六百四十五億円を投資し、アニリンと一酸化炭素の製造設備を倍増する。宇部興産は今年二月、タイのグループ会社にポリブタジエン（合成ゴム）を年一万六千トン生産する設備を増強。八月の操業を目指し、中国での生コンクリート製造工場の建設を進めている。
トクヤマは太陽電池向けに、安価な多結晶シリコンを製造するための実証プラントを昨年十二月に完成。各社ともに、高品質な素材の製造を強化し、アジアでの需要に応えることで競争力を高めていく考えである。（持田謙二）
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めっき工場、製缶工場（めっきを施す）にはいっぱいシアン化ナトリウムが転がっています。
東京・中野区のメッキ工場で火事、周囲に刺激臭
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060703i413.htm
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水島製造所→川崎製造所のＴＢＡ輸送に注目。
【旭化成ケミカルズ：水島増強しＴＢＡ完全自給体制】2005年7月22日 化学工業日報 2面
旭化成ケミカルズ ＭＭＡチェーン強化 ＴＢＡ完全自給体制に 水島で４万トン増強へ
旭化成ケミカルズは、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーの原料となるターシャリーブチルアルコール（ＴＢＡ）を完全自製化する方針を明らかにした。現在、水島製造所（岡山県倉敷市）で製造したＴＢＡを川崎製造所（神奈川県川崎市）に運びＭＭＡモノマーを生産しているが、一部外部購入しているＴＢＡを水島で増強することで完全自給体制を構築。コア事業に位置付けるＭＭＡチェーンの国際競争力を一段と強化する。
旭化成ケミカルズは、川崎に年10万トン能力のＭＭＡモノマー設備を持つ。Ｃ4留分から得られるイソブチレンを出発原料にＴＢＡを製造、メタクロレインを一段で酸化・エステル化させる独自の直メタ法により生産している。
水島には年8万7千トン能力のＴＢＡ設備を保有するが、ＭＭＡモノマーを10万トン生産するには4万トン程度不足しており、外部購入で充足させている。このため水島の既存設備を4万トン増強することで、ＭＭＡ原料の完全自給体制を整えていく考え。
同社はＭＭＡモノマーからポリマーの成形材料、シートにいたるＭＭＡチェーンをコアに位置付け、拡大戦略を推進中。
モノマーでは直メタ法という独自の競争力ある製法をテコに川崎での能力増強を図ってきており、将来的なアジア拠点確立に向けた取り組みを本格化させている段階だ。
一方、ポリマーについては川崎および千葉で成形材料を生産するほか、押出板は川崎および富士で生産。液晶のバックライト部材として不可欠な導光板向けに需要が拡大しており、特にアジアでは供給が需要に追いつかない状況。同社では国内で順次増強を続けてきた一方で、韓国に導光板拠点「韓国デラグラス」（旭化成ケミカルズ60％、ＲＡＹＧＥＮ30％、サムスン物産10％出資）を設置するなど、得意とする導光板のグローバル展開拡大に乗り出している。
コア事業の1つとして拡大策を推進するなかで今回、原料面での強化を図ることによりＭＭＡチェーン全体の競争力向上につなげていく方針だ。
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【旭化成ケミカルズ：川崎で合成ゴム増強】2006年7月4日 化学工業日報 2面
旭化成ケミカルズ 川崎で合成ゴム増強 デボトルで１万トン タイヤ需要増に対応
旭化成ケミカルズは、川崎工場における合成ゴムのボトルネックを解消し、年産能力を1万トン増の16万トンとした。同社はブタジエンゴム（ＢＲ）およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を中心とした合成ゴム事業で付加価値品比率80％への拡大を進めており、現在はシリカタイヤ向けや耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）改質材として需要が好調で、輸出も伸びている。川崎工場では自動車タイヤ需要の拡大などでフル稼働が続いていた。今後は能力アップによる量的拡大を図るとともに、付加価値戦略を推進することで収益向上を目指す。同社では今上期後半にも寄与できるとみている。
旭化成ケミカルズの合成ゴム事業はＳＢＲ、ＢＲの汎用向けのほか、樹脂改質材などのエラストマー向けを生産し、川崎工場ではＳＢＲ、ＢＲの2ラインとエラストマー1ラインを有している。ＢＲ、ＳＢＲは米社からのライセンスを受けた溶液重合法により日本で初めて事業化した実績を持つ。現在は付加価値品比率向上を推進中で、80％を目指している。
特に高級タイヤのシリカタイヤはグリップ力と省燃費の兼備が求められ、シリカの分散性がカギを握る。溶液重合法はエマルジョン品に比べポリマー構造が自在で、同社では分散性を高めたポリマーも開発、付加価値戦略の1つに据えている。
ただ、こうした高付加価値品対応とは裏腹に、川崎工場では自動車タイヤの需要などでフル稼働が続いていた。今回、ボトルネックを解消したことで供給量を拡大する一方、今後はさらなる付加価値化を進めることで収益向上につなげる。旭化成ケミカルズでは上期後半には寄与してくるとみている。
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新日鐵と三菱化学は合弁解消，独自路線を取ることにしたか。三菱は鹿島でのフェノール生産を増強しているようだ。新日鐵はフェノール生産設備を廃棄して韓国からの輸入にしたか。
2004/12/22 新日鐵化学
フェノール・ビスフェノールＡの合弁事業の解消について
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/phenol-2.htm
新日鐵化学株式会社と三菱化学株式会社とは、２００５年３月末をもって新日本フェノール株式会社及び新日本ビスフェノール株式会社におけるフェノール及びビスフェノールＡの合弁事業を解消することに合意いたしました（新日本フェノール・新日本ビスフェノール両社の概要は別添資料ご参照）。
新日鐵化学と三菱化学は、フェノール・ビスフェノールＡ事業の拡充及びポリカーボネート樹脂原料の調達を目的として、１９８９年９月に共同で新日本フェノール及び新日本ビスフェノールを設立し、１９９３年９月にフェノール設備（オランダＤＳＭ社の改良トルエン法）、ビスフェノールＡ設備の稼動を開始いたしました。
しかしながら、近年新日本フェノールにおいては、フェノールの原料であるトルエンの価格高騰が継続するなど環境悪化によりコスト競争力上の課題を抱えることとなりました。鋭意コスト改善に取組んでまいりましたが抜本的改善の見通しが立たないため、２００５年６月末を目処に設備を停止しフェノール製造を終了することといたします（なお、これに先立ち、同年３月末に合弁を解消し一旦新日鐵化学の１００％子会社といたします）。またこれを機に新日本ビスフェノールの合弁についても解消することとし、今後は両社が独自にフェノール、ビスフェノールＡの生産・供給体制を強化していくことといたしました。
新日本ビスフェノールにつきましては、新日鐵化学が２００５年３月末をもって三菱化学の持分２４．３％を譲り受け、同社は新日鐵化学の１００％子会社となります。
新日鐵化学はあわせてこのたび韓国の錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社（ＫＰＢ）との提携を強化し、同社が現在建設中の最新鋭フェノール生産設備（増強後年産能力２８万トン ２００５年４月完工予定）からのフェノールおよびアセトンを主原料としてビスフェノールＡ事業を再構築・強化していくことといたしました。新日鐵化学は２０００年７月にＫＰＢ社に出資し、日韓２つの生産拠点体制下でグローバルなフェノール・ビスフェノールＡ事業を展開してまいりました。今後はフェノール生産拠点をＫＰＢ社に集約一元化した上で、このたび新日鐵化学として供給力が強化される新日本ビスフェノールのビスフェノールＡ生産設備、並びに韓国におけるＫＰＢ社の同生産設備によりビスフェノールＡ事業を展開してまいります。今回の生産体制の再構築によりビスフェノールＡは原料の効率的な調達と供給能力拡大とが実現され、事業が安定・強化されるのと同時に、同じくフェノールの川下商品である合成オルソクレゾールの事業構造も強化されることとなります。
一方、三菱化学は、２００３年７月に鹿島事業所においてフェノールの生産能力を年産１８万トンから年産２５万トンに、また２００４年１２月に黒崎事業所においてビスフェノールＡの生産能力を年産１０万トンから年産１２万トンに引き上げるための生産設備の増強を行ない、独自にフェノール・ビスフェノールＡ事業の強化を図ってまいりました。三菱化学は、今後も、同事業を石化セグメントにおけるコア事業の一つと位置付け、更なる事業展開を図ってまいります。
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>>247-248
別添
◆新日本フェノール株式会社
本社：東京都品川区西五反田７−２１−１１（新日鐵化学本社内）
工場：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６−８０（新日鐵化学九州製造所内）
生産能力：フェノール年産１２万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４８０百万円
出資：新日鐵化学８７．５％ 三菱化学化学１２．５％
事業：フェノールの製造・販売
◆新日本ビスフェノール株式会社
本社：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６−８０（新日鐵化学九州製造所内）
工場： 同上
生産能力：ビスフェノールＡ 年産１０万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４９０百万円
出資：新日鐵化学７５．７％ 三菱化学２４．３％
事業：ビスフェノールＡの製造・販売
◆錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社
本社：大韓民国全羅南道麗水市華峙洞３１９
工場： 同上
生産能力：フェノール年産１３万トンを２８万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
キュメン年産９万トンを４２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
アセトン年産８万トンを１７．２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
ビスフェノールＡ 年産１３．５万トン（２００２年１２月能力増強工事完了）
社長：柳明烈
資本金：143,712 百万Won
出資：新日鐵化学２１．８％ 錦湖グループ他７８．２％
事業：フェノールおよびビスフェノールＡなどの製造・販売
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三井と出光は合弁で千葉フェノールを経営。販売は別々に行っているか？
千葉フェノール（株）の生産能力増強について
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/2005_1227_1.htm
三井化学（社長：藤吉建二）及び出光興産（社長：天坊昭彦）は､フェノール事業の強化･拡大を推進して参りました。現在、フェノール、アセトンの主要用途であるビスフェノールＡ、フェノール樹脂等の市場拡大により、需要が大幅に増加していることから、今般、両社の合弁会社である千葉フェノール株式会社の生産能力増強を決定しました。
＜増強計画の概要＞
１．合 弁 会 社 ：千葉フェノール株式会社
（出資比率：三井化学 ５５％、出光興産 ４５％）
２．増 強 内 容 ：フェノール ３万トン／年増強（２０→２３万トン／年）
アセトン ２万トン／年増強 （６→８万トン／年）
３．工 事 内 容 ：既存プラントの改造
４．スケジュール ：着工 ２００６年１月
完工 ２００６年４月
アジアでのフェノールの用途は、ビスフェノールＡ向け及びフェノール樹脂向けがそれぞれ４５％を占めています。ビスフェノ−ルＡは、住宅建設や電子材料分野等で市場が拡大しているポリカーボネート樹脂、塗料や電気・電子部品分野等に広く用いられるエポキシ樹脂の原料です。
また、フェノール樹脂は、自動車のブレーキパッドや強化ガラス等、広い分野に活かされています。
アジアでのアセトンの用途は、主に溶剤用途で約６５％を占めています。他にビスフェノールＡ向けが約２０％、ポリメチルメタクリレート樹脂の原料であるメタクリル酸メチル向けが約１５％です。
アジアにおいては、住宅建設・電子材料分野向けの需要が旺盛で、フェノール、アセトンともにビスフェノールＡ、フェノール樹脂及び溶剤等の市場が拡大しており、今後もその需要は１０％程度の高い伸びが見込まれているため、生産能力増強を決定したものです｡
以上
本件に関するお問合せ先
三井化学株式会社 IR・広報室長 時枝龍 電話：03-6253-2100
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【日本ゼオン：光学フィルムの新工場】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060726003.htm
2006年7月26日 北國新聞
光学フィルムの新工場 日本ゼオン 氷見で１００億円投資
日本ゼオン（東京）は、液晶テレビ向け光学フィルム増産のため、氷見市でグループ会社オプテス（栃木県佐野市）の新工場を建設する。投資額は約百億円。来年九月完成予定で、高岡工場と合わせた生産力は二〇〇八年には現在の二・五倍に拡大する。
古河直純社長が二十五日、富山県庁で、石井隆一知事、堂故茂氷見市長とともに発表した。
氷見市上田子で、三協立山アルミニウムが所有していた十七万平方メートルの用地を取得した。第一期工事として鉄骨三階建て、延べ床面積二万二千平方メートルの工場棟を建設する。二〇一〇年ごろまでに百億円を追加投資し、拡張工事を行う。従業員は三十人で始め、百五十人程度まで増やす計画。
高岡工場では光学フイルム生産を増強したが、大型液晶テレビ向けの需要拡大に追いつかない状態となっている。現有地では増設余地がないため、能越自動車道高岡北インターチェンジに近く、高岡工場との一体運営も可能な場所を選んだ。
氷見工場で製造するのは、液晶画面の視野拡大などの機能にすぐれた位相差フィルム「新ゼオノアフィルム」。新工場の稼働で光学フィルムの生産能力を年間一億平方メートルに引き上げる。
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【三井・デュポン・フロロケミカル：清水工場のフロン22生産を停止】2004年4月1日 化学工業日報 2面
フロン２２生産を停止 三井・デュポン・フロロケミカル 外部購入で効率化
三井・デュポン・フロロケミカルは、生産体制の再構築を実施した。フッ素ケミカルの基盤製品となるハードロクロロフルオロカーボン（HCFC-22）の自社生産を現在までに停止し、外部からの購入に切り替えた。冷媒用としての需要がなくなりつつあるなか、将来的な競争力を確保する意味でも外部から受給した方が効率化が図れると判断した。生産効率化をてこにニーズ志向の製品・用途開発を加速し、年率10％程度の利益向上を目指していく考え。
清水工場（静岡県）で2系列を保持していたHCFC-22の生産設備を現在までに完全に停止し、設備を廃棄した。HCFC-22は、冷媒として使うほか樹脂類の原料となるフッ素ケミカルの根幹製品で、同社ではこれまで原料のフッ酸を近隣の日本軽金属からパイプで購入し製造していた。設備廃棄に伴い、旭硝子や国外から購入する体制に移行した。外部受給に対応し、受け入れタンク、充填設備の拡張などの投資もすでに実施している。
エアコンなどに使うHCFC-22の冷媒用途は、地球温暖化問題などから先行き世界的に全廃されることが決まっており、日本では自主的に前倒しで出荷規制されている。三井・デュポン・フロロケミカルでも2系列のうち1系列はほとんど生産しなくても間に合うほどに需要が落ち込んでいた。四フッ化エチレンモノマー（TFE）を通じたフッ素樹脂原料としての用途は拡大する傾向にあるものの、原料フッ酸の価格動向もあって自社生産の継続で将来的に競争力を確保するのは難しいと判断した。さらにフッ酸の取り扱いに技術困難性も伴うことから、HCFCのかたちで購入することに決めた。
HCFC-22の製造工程で副生する塩酸については、外部から手当てするほか、フッ素モノマーの製造工程からの回収分で対応して販売を継続する。親会社の米デュポンと協力し、モノマーから効率的で品質に優れる塩酸を回収できる技術を採り入れた。
三井・デュポン・フロロケミカルでは、フッ素樹脂「テフロン」シリーズをはじめ、コーティング製品、カークーラー用などの冷媒となるハイドロフルオロカーボン（HFC）134a、HFC系新溶剤、洗浄剤、発泡剤、消化剤などを手掛けるフッ素系製品の国内総合大手の1つ。
事業戦略として、ニーズ対応型、マーケティング重視の開発・営業体制の確立で高利益体質を維持していくことを狙っている。今回の樹脂原料設備の停止など効率化の成果を、こうした開発・営業面の強化に分配して年率10％以上の増益を目指していく。
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マツモトキヨシ、漢方薬メーカーを支援
2006年10月04日18時16分
http://www.asahi.com/business/update/1004/117.html
ドラッグストア大手のマツモトキヨシは４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した中堅漢方薬メーカー「本草製薬」（本社・名古屋市）に対し、取引関係の継続を通じて支援することを決めた、と発表した。本草製薬は、マツモトキヨシの自社ブランド商品約７０品目を製造している。
マツモトキヨシは、取引関係を維持することで本草製薬が事業を継続できる可能性が高まり、自社への商品の安定供給につながる、としている。
本草製薬は７１年設立。主に漢方薬の製造・販売を行っていたが、大手メーカーとの競合で、０２年３月期に約５９億円だった売上高が０６年３月期は約５２億円に落ち込むなど苦戦。２日に民事再生法の適用を申請した。
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頑張れ，大阪。神奈川なんかに負けるな。
研究所誘致に２００億／大阪府が武田薬品に提案
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20061007000332
2006/10/07 19:41
医薬品最大手の武田薬品工業が計画している新たな研究所を誘致するため、大阪府が総額２００億円規模の支援策を同社に提示したことが７日、分かった。
神奈川県も誘致を目指しており最高８０億円の補助制度がある。現在の大阪府の補助制度は最高３０億円だが、神奈川県を大幅に上回る破格の補助を示すことで、誘致を実現したい考えだ。
武田薬品は約８００億円を投資し、大阪工場（大阪市）の研究部門と筑波地区研究部門（茨城県）の機能を集める計画。バイオ関連企業が集まる大阪府茨木市の「彩都」地区と、神奈川県藤沢市の湘南工場跡地が候補地に挙がっている。
府は今月初め、「彩都」に誘致する場合に必要な土地取得費として１６０億円を補助し、周辺の緑地整備費を肩代わりすることなどを提案した。
府幹部は「大阪からの企業流出に歯止めをかけるだけでなく、武田薬品が彩都の中核になっていただきたいとの思いもあり、思い切った案を出した」と話している。
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【クラレ：新潟事業所のリアプロ用のスクリーン事業から撤退】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1259
2006年8月26日 新潟日報
クラレ、新潟事業所のリアプロ事業から撤退
クラレ（東京）は25日、取締役会を開き、新潟事業所（胎内市）で展開しているリア・プロジェクション・テレビ（リアプロ）用のスクリーン事業から撤退することを決めた。
リアプロの需要低迷を映して同事業の採算が悪化したためで、生産設備は今後、液晶テレビ向けのディスプレー用樹脂板向けなどに転用。成長が見込まれる分野に経営資源を重点投入する。
リアプロは、ブラウン管などから投射された光をミラーを使ってスクリーンに映像として投射する方式。同社は1988年に製造を開始、ブラウン管より精細な映像を表現できるタイプを開発するなどしてきた。
だが、液晶やプラズマ方式の薄型テレビに押されてリアプロ需要が減少。同事業は苦戦を強いられ、2006年3月期は売上高約110億円に対し、経常損失約18億円を計上した。
生産は12月に停止し、担当従業員120人は別の生産ラインに再配置する。同社は「極力、新潟事業所内での異動になるようにしたい」（ＩＲ広報室）と説明している。
同事業所は現在も液晶ディスプレー用樹脂板を生産しており、リアプロ施設を転用した後の増産見通しについては「今後計画を立てる」（同）としている。
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2 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/06(水) 21:23
2000年7/25 日本工業新聞 27面
ホルマリン生産受委託契約 三井化学と広栄化学が合意
三井化学と広栄化学工業は、両社のホルマリン事業で相互に製品を融通し合う生産受委託契約を結ぶことで合意した。2001年7月をメドに、
三井化学は茂原工場（茂原市）で生産しているホルマリン1万数千トンを広栄化学の千葉工場（袖ヶ浦市）に、一方の広栄化学は大阪工場
（大阪市城東区）の同量生産分を三井化学の大阪工場（大阪府高石市）にそれぞれ生産委託。工場の稼働率アップで国内需要が低迷して
いる同事業の効率化を図る。
木質系接着剤やポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂の原料であるホルマリンは、接着剤向けが住宅着工数の伸び悩みで、またＰＯＭ樹脂も海外生
産シフトで今後国内の需要増は見込めないと判断。両者の生産受委託による製品融通でお互いの工場の生産性を引き上げ、採算性を向上させる。
これにより、三井化学は茂原工場でのホルマリン及び誘導品の生産を停止。一方、大阪工場の稼働率を現状の75%から90%に引き上げ、下関工場、
大牟田工場、関連子会社2社と合わせた年産能力は約25万トンとなる。
広栄化学は大阪工場と千葉工場を合わせて年間能力14万トンだが、生産委託後の大阪工場での同事業継続は検討中という。
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3 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/06(水) 21:24
2002年5/27 化学工業日報 32面
木田株式会社（仙台北港駅に専用線所有）
本社は東京都、仙台支店と秋田、八戸出張所が営業拠点。東北の営業ウェイトが高い。
仙台には、苛性ソーダ、合成塩酸、濃硫酸、ホルマリン、希硫酸（75%）、次亜塩素酸ソーダ、ＰＡＣ、塩化第二鉄の液体用タンクを備えている。
特に東北地方でホルマリンタンクを設置する唯一の化学専門商社である。
東北地方の産業空洞化で市場が縮小傾向であるため、関東エリアでの営業を強化している。
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4 名前：■とはずがたり 投稿日： 2002/11/07(木) 13:33
◆ホルマリン
■広栄化学…住友化学が55.7%出資する。提携は三井・住友両化学経営統合の一環であろう。その他，塩野義6.6%，武田5.7%，田辺3.7%が出資している。
http://www.koeichem.com/index-j.htm
◆塩化第二鉄ＦｅＣｌ2
塩化第二鉄は、無機系の凝集沈降剤として広く一般的に使用されている薬品です。
下水処理用の凝集剤のほか、金属を腐蝕する性質から、写真製版・金属板などプリント配線回路用
エッチング液などとして利用されています。
鉄、塩酸と塩素ガスを原料として生産。
■東ソー
http://www.tosoh.co.jp/seihin/kagaku.htm#FECL2
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/tank-sha-yusou.html#sin-nan-you-touso
■旭電化工業(アデカ)
http://www.adk.co.jp/chemical/basic/basic2.htm
■ラサ工業
製品名：塩化第二鉄液
化学式：FeCl3
化学名：塩化鉄（Ⅲ）、塩化第二鉄
荷姿：25Kgポリエチレン容器、ローリー
用途：都市下水処理、工場廃水処理、し尿処理、顔料の製造用、 プリント配線・写真製版等 のエッチング剤、etc.
http://www.rasa.co.jp/s_mizushori.html
■日本下水道施設協会
２−２．無機系凝集剤 無機系凝集剤は、アルミ系の硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム(PAC)と鉄系の塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄が主なものになり ます。一般的にアルミ系は凝集力に優れるため凝集処理に、鉄系は荷電中和力、消臭効果、りんの除去効果に優れるため、濃 縮、脱水工程に使用されています。
http://www.siset.or.jp/odei/G2-2.htm
◆PAC(ポリ塩化アルミ)
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/takikagaku.html
※ PACorポリ塩化アルミ＋大明化学でgoogleしても引っかかるのは我々のページのみ。
■大明化学
http://www.tensi.jp/shop/info.html
最近は美肌水も売っているようである。
■朝日化学工業
http://www.asahi-chem.co.jp/jpn/enkaku.htm
１９６９年 ５月 鴫野工場でポリ塩化アルミの製造を開始。
１９６９年 10月 米子工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
１９７５年 10月 日南工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
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5 名前：荷主研究者 投稿日： 2003/05/05(月) 13:35
強引にホルマリン記事。
2003/04/30 西日本新聞
ホルマリン 罰則付きの禁止指示 フグ寄生虫駆除で長崎県漁業調整委 県内全域を対象
長崎県内のトラフグ養殖業者の六割が寄生虫駆除に禁止されている薬物ホルマリンを使っていた問題で、漁業法に基づき有識者らでつくる同県連合海区漁業調整委員会は三十日、県内全域でホルマリン使用を禁止する指示を出した。今後の違反者には、同法により罰則（懲役一年以下、罰金五十万円以下）が科されることになる。同県によると、同様の指示が出るのは天草・不知火海区漁業調整委員会（熊本県）に次いで二例目。 ホルマリン使用は、水産庁が一九八一年に通達で禁止してきたが、罰則規定はなかった。今国会に使用禁止を定めた薬事法改正案が提出されているが、成立までの措置として、県知事と一連の問題を受け発足したトラフグ養殖適正化対策協議会が同委の指示発動を求めていた。指示の発効は、県広報記載日の五月六日か九日になる見通し。
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061030200024&cid=main
2006年10月30日 14:28 熊本日日新聞
富士フイルム九州 菊陽町の第１工場が稼働 保護フィルム生産
偏光板保護フィルムの生産を始めた富士フイルム九州第１工場＝菊陽町
富士写真フイルムの生産子会社「富士フイルム九州」（菊池郡菊陽町）の第一工場が完成、三十日、生産を始めた。テレビやパソコンの液晶画面に使う「偏光板保護フィルム」の主力工場で、台湾や韓国などの液晶画面メーカーに出荷する。
神奈川県と静岡県に続く三番目の生産拠点。薄型大画面テレビの世界的な増産で同保護フィルムの需要が急増、出荷先に近い熊本県に進出、立地した。
工場は二十六ヘクタール。四百億円を投じ、昨年三月に着工。延べ床面積三万二千平方メートル。生産ラインは二つで、この日稼働した第一ラインは年五千万平方メートルのフィルム生産が可能。同規模の第二ラインは来年二月に稼働する。
同社は、さらに七百億円を投じて第二、第三工場を建設中で、来夏以降に生産開始。二〇〇八年夏には、年産三億平方メートルの能力を備える「単一では世界最大の保護フィルム工場」になるという。
式典には富士フイルムホールディングスの古森重隆社長や潮谷義子知事ら約三百人が参加し、テープカットして祝った。
（鹿本成人）
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061110002.htm
2006年11月10日 北國新聞
富士化学工業、有機合成工場を新設へ 治療薬と新薬の受託生産力を増強
富士化学工業（富山県上市町）は同町の郷柿沢工場で、治験薬と新薬の受託生産力の増強に向け、五棟目の有機合成工場を新設する。今年十二月に着工し、来年十二月の完成を目指す。総投資額は十五億円。
昨年四月の薬事法改正に伴い、医薬品製造の全面委受託が可能となり、大手製薬会社の富山県内の中堅メーカーへの委託が拡大している。富士化学工業は、受託先の新薬の開発段階から参画し、治験薬の製造、商品後の量産も手がけている。数年後には、有機合成設備の能力不足が懸念されるため、新工場建設が不可欠となった。
新工場は三階建て、延べ床面積二千平方メートル。三階の合成フロアには二千リットルから八千リットルの大型反応蒸留装置を設け、研究開発段階の試作から量産化まで幅広く対応できるようにする。二階は洗浄・ろ過フロア、一階は乾燥・包装フロアとする。
工場内の清浄度は日米欧の医薬品製造・品質管理に関する基準「医薬品ＧＭＰ」に適合させる。新工場の稼働三年後に年間五億円、五年後に十億円の売り上げ増を目指す。
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2007年01月22日
【三菱ＷＰと田辺の合併協議】関係者の反応は多様
http://www.yakuji.co.jp/entry2056.html
三菱ウェルファーマ（ＷＰ）と田辺製薬が、合併に向けた協議を行っていると表明したことに対し、業界関係者からは歓迎する声が上がる一方で、国内市場で生き残るための合併だとする冷めた声も聞かれる。
厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「関心を持って、事態の推移を静かに見守りたい」とコメント。実現するなら歓迎する姿勢を示した。
合併の検討が明らかにされた18日の東京株式市場は、田辺株が一時、前日比１５１円高まで上昇し、終値は88円高い１７１６円。三菱ＷＰの親会社・三菱ケミカルホールディングス株は一時、前日比50円高となったが、43円高い８１５円で取り引きを終えた。業界内には株価の上昇を捉え、前向きに評価されているとの見方もある。
一方、「国際競争での勝ち残りを目指した、これまでの大手の合併とは異なり、両社とも国内市場中心の企業で、限られた国内市場のパイの中で生き残りを模索した合併にすぎない」「国際展開するには規模が不足。ローカル企業にとどまるのではないか」との声も出ている。
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東亜製薬 グループ内合併
来月１日 社名は中国系「三九」に
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070303/ftu_____thk_____005.shtml
中国最大手の製薬会社、三九グループの東亜製薬（富山県上市町）が４月１日、同グループの三九製薬（東京）と合併することが２日、分かった。日本での漢方薬事業を強化する考えだ。中国資本による買収から３年半が経過し、東亜製薬は社名を「三九」に変える予定で、名実ともに外資系企業となる。近く発表する。
東亜製薬は、地元の配置薬業者が出資して１９４２年に設立。家庭配置薬や一般用配置薬の企画・製造を手がけている。漢方製剤が主力で、お湯に溶かして服用する葛根湯を業界で初めて製品化した。非上場で、売上高は約３億円。日本市場への本格進出を狙っていた三九企業集団が２００３年１０月、日本法人の三九製薬（当時の社名は三九本草坊医薬）を通して東亜製薬の株９４％を取得。東亜製薬は三九グループの傘下に入った。
関係者によると、今回の合併では東亜製薬が存続会社となり、本社所在地は富山県となる。社名は「三九製薬」とする。知名度が高い「三九ブランド」を残した方が事業効果が高いと判断したとみられる。新会社の社長に東亜製薬の西本初博社長が就くか現在、調整しているという。
合併するのは、三九製薬は卸売りや通信販売など営業が中心で、製造子会社の東亜製薬と合併することで製造・販売の一貫体制で経営基盤を強化する狙いがあるもようだ。東京にある三九製薬のオフィスは営業拠点になるとみられる。
三九製薬は北陸では広貫堂（富山市）やクスリのアオキ（石川県白山市）と取引がある。
（坂本正範）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701120005a.nwc
クラレが液晶フィルム増強 ４０億円投じ新設備
FujiSankei Business i. 2007/1/12
クラレは１１日、液晶ディスプレー用偏光フィルムの素材となる光学用ポバール（ＰＶＡ＝ポリビニールアルコール）フィルムの第３期増強計画を発表した。
同社は同フィルムで国内約８割のシェアを持つトップメーカーで、増強計画は大画面薄型テレビなどの普及による旺盛な需要に対応するのが狙い。今回の第３期増強計画は、製造子会社のクラレ西条（愛媛県西条市）に約４０億円を投資し、年産能力１５００万平方メートルの設備を導入する。これは同社の現状能力（年産６１００万平方メートル）の約２５％に相当し、完工予定は２００８年央。
クラレは第１期、第２期の生産能力増強計画を公表しており、いずれも製造子会社のクラレ玉島（岡山県倉敷市）が対象。第１期は６０億円を投資し、０７年央の完工予定で年産能力は３０００万平方メートル、第２期は７０億円を投資し、同年末完工予定で同３０００万平方メートルを増強する。
第１〜３期の増強分を合わせ、０８年央には現状の約２・２倍に相当する１億３６００万平方メートルに増強されることになる。
同社の竹村眞三ポバールフィルム事業部長は「需要は年間２０〜３０％増で伸びている。第３期までの増強で０９年度まで供給は大丈夫だと思う」と語った。
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http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070208000081
2007/02/08 09:31 四国新聞
液体石けん新工場が稼動−ライオンケミカル坂出
ライオンの子会社・ライオンケミカル（本社・東京）は七日、オレオケミカル事業所（香川県坂出市番の州町）内に液体石けんの新工場を新設、本格的に稼働を開始した。昨秋、閉工した東京工場の機能を引き継ぎ、全国シェアの約半分を占めるハンドソープのほか、ボディーソープを製造。年間生産量は合わせて約二万トンを見込んでおり、国内最大級となる。
新工場は、製造、包装、倉庫の三棟から成る。昨年六月に着工した製造棟は、鉄骨三階建て、延べ床面積約千三百平方メートル。パームやヤシなどの植物油を元に同事業所でつくる脂肪酸を原料に、三交代・二十四時間態勢で生産する。
包装棟は鉄骨二階建ての既存の施設を活用。これまで使用していた固形石けんの包装ラインの配置を変更し、スペースを確保した。市場ニーズに応じて生産品目の割合を変更した際に、形状の異なるボディーソープとハンドソープの容器が迅速に切り替えられる「フレキシブル生産ライン」を導入しているのが特徴。
倉庫棟は、これまでの四倍となる四千平方メートルに拡大。大型の機械アームや広大なトラックヤードを設け、全国へスムーズに発送できる。投資額は、新設や増設などの三棟合わせて約二十億円。新規に地元などから六十人を雇用した。
この日あった竣工式には、行政や企業関係者ら約七十人が出席。ライオンの藤重貞慶社長が「グループの今後の成長を担う最新鋭の技術拠点として、地元とともに発展していきたい」とあいさつした。
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懐かしい昭和電工の新興〜塩尻の鉄道によるアルミナ輸送。2000年3月に廃止。しかしアルミナ輸送は遠からず無くなる運命だったということか。
＞海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703150032a.nwc
昭和電工 インドネシアに事業調査会社 アルミナ工場建設
FujiSankei Business i. 2007/3/15
昭和電工は１４日、インドネシアにエレクトロニクス製品や機能性材料の素材として使用されているケミカル用アルミナの製造工場を建設するためにＦＳ（事業化調査）を行う新会社を４月中に設立すると発表した。
新会社「インドネシア・ケミカル・アルミナ」の資本金は２７３億ルピア（約３００万米ドル）で、同社のほか丸紅などが出資。出資比率はインドネシアの鉱山事業会社のアンタムが４９％、昭和電工が３０％、シンガポール投資会社のスターが１５％、丸紅が６％となる。
７月完了をめどに同国でのアルミナ工場建設の事業性を調査・評価する。その結果を受け、今夏中にはアルミナ製造・販売を手掛ける事業会社を立ち上げる計画だ。
建設が決まれば２０１０年ごろから工場を稼働する予定。生産能力は年産３０万トンを見込み、原料の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模になる。現地で原料から製品までを一貫生産することでアルミナ関連事業の競争力を強化するのが狙い。
事業化の際はＦＳの合弁会社を母体として新会社に衣替えする計画だ。
ケミカル用アルミナは、アルミニウム自体を製造する精錬用以外の用途に使われる水酸化アルミニウムとアルミナ（酸化アルミニウム）の総称。主に高機能ＩＣパッケージや放熱板などのエレクトロニクス製品、水質浄化剤、機能性材料の素材として使用されている。
昭和電工は、横浜事業所（横浜市神奈川区）でボーキサイト鉱石を輸入してケミカル用アルミナを生産している。製造時にボーキサイト残渣が発生し、この処理を、現在は法律で認められている海洋投棄で対応している。しかし、地球環境保全意識の高まりから、昭和電工では海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定で、海外での新たな製造拠点を検討している。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703060034a.nwc
住友化学、戦略品に資源集中 医薬など強化 ０７−０９年度新中期計画
FujiSankei Business i. 2007/3/6
新中期経営計画を発表する住友化学の米倉弘昌社長（５日、東京都中央区の住友化学本社）
住友化学は５日、２００７〜０９年度の新中期経営計画を発表した。医薬品などのライフサイエンス事業と、電子機器向け素材・部品などの情報電子事業を強化。ライフサイエンス事業は戦略製品への経営資源集中を、情報電子事業は液晶関連素材の拡販と合理化を施策の中心に据えた。
最終年度に売上高２兆４０００億円（０６年度見込み比３４・５％増）、経常利益２５００億円（同６６・７％増）、最終利益１５００億円（同６４・８％増）を目指す。
新中計では、サウジアラビアでの石油精製と石油化学の統合合弁事業「ラービグ計画」の完遂を重要指針に掲げた。ラービグ計画は、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジ・アラムコとの折半出資の合弁事業で、総事業費は９８億ドル（約１兆１０００億円）。新中計を説明した米倉弘昌社長は「ラービグ計画は、当社の石油化学事業の抜本的強化策。予定通りに進んでおり、０８年央の工事完成、同年秋の稼働を予定している」と述べた。０９年度には、ラービグ計画のトータル売上高は１兆円程度になり、住友化学の持分法利益は５００億円を見込む。
新中計の３カ年の設備投資は３７００億円を予定。ライフサイエンスと情報電子に「７０％を割く」（米倉社長）方針だ。設備投資額はラービク計画への投資などがあった現中計（０４〜０６年度）の６２００億円程度に比べて減額となるが、新中計では別途、最大２０００億円の戦略投資予備枠を設定した。将来に向けた成長分野に投資する方針で、「ラービク計画が落ち着いた段階で、厳密に査定して投資分野を決める」（同）としている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270026a.nwc
三菱化学、顧客対応窓口を一本化 自動車関連強化へ
FujiSankei Business i. 2007/2/27
三菱化学は２６日、グループの自動車関連事業強化のため、顧客との対応窓口を一本化する「自動車関連事業推進センター」を４月１日付で設置すると発表した。
グループの２００５年度の自動車関連分野の国内売上高は約１１００億円だが、１５年度に約３・６倍の４０００億円に伸長させる計画を打ち出しており、目標達成に向けての施策の一環となる。
センターは社長直轄の組織で、当初参画するのは三菱化学本体、グループの日本ポリエチレン、三菱化学産資など合計８社。
三菱化学グループは、多様な素材を扱っているため、顧客は最初に相談する部署が分かりづらい側面があった。センターによる窓口一本化により、顧客へのワンストップサービスが展開でき、サービス向上につながると判断した。また、センターを軸にして、グループ各社と顧客が一体になって総合的な開発を進めることも狙う。
センター長には新國時生常務執行役員が就任予定。センターの要員は、専任、兼務合わせて４０人弱。顧客の初期窓口になると同時に、本体の事業部門やグループ各社に“横ぐし”を通す役目を果たす。実際に売上高に計上できる販売業務は、本体およびグループの営業部門が行う計画。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702190012a.nwc
国内タイヤ各社 天然ゴムに回帰 「エコタイヤ」開発競争激化
FujiSankei Business i. 2007/2/19
石油を原料とした合成ゴムの使用量を抑え、天然ゴムの比率を高めた「エコタイヤ」の開発で国内メーカー各社がしのぎを削っている。原油価格の高騰に加え、環境意識が近年急速に高まっているためだ。環境に優しいタイヤ作りが企業イメージを高め、販売増加にも結び付くとの思惑が開発を後押ししている。
１９世紀にタイヤが発明された当初、素材は天然ゴムだけだった。硬くて乗り心地が悪く、滑りやすかったが、第二次大戦後に柔らかい合成ゴムが開発され、現在は合成ゴムを５０％強混ぜて使うのが一般的だ。
こうした中で住友ゴム工業は「改質天然ゴム」を使用したエコタイヤを昨年３月に発売した。改質ゴムは天然ゴムに酸素を吹き付けて加工した素材で、「ぬれた路面でもグリップ力が上がった」（タイヤ技術本部）。性能面でも合成ゴムと見劣りしないという。
横浜ゴムはオレンジの皮から抽出したオレンジオイルを天然ゴムに混ぜることで性能を引き上げる技術を新たに開発。開発過程で松やにやカシューナッツの油脂も試したが、「天然ゴムと分子構造が似ているオレンジオイルが最も良かった」（タイヤ材料設計部）という。新開発したゴムを使ったタイヤを今夏投入する。
両社とも合成ゴムの使用ゼロを目指しているが、タイヤに占めるゴムの割合は５割程度。様々な石油製品が使われているが、各社は主要材料の一つであるポリエステルを天然素材のレーヨンに切り替えるなどゴム以外でも切り替えを進めている。最終的に「石油に依存しないタイヤを作りたい」（横浜ゴム）との意気込みだ。
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「新薬は高く、古い薬は安く」 製薬業界が薬価制度案
http://www.asahi.com/life/update/0613/TKY200706130346.html
新薬メーカーを中心につくる日本製薬工業協会が、厚生労働省に新しい薬価制度を提案したことが１３日わかった。治療効果が高い新薬には製薬会社が付けた高い薬価を特許期間中維持することと、特許が切れた薬の大幅な値下げをセットにした。１５年の導入を目指しているが、値下げ対象になる後発医薬品や、新薬が出にくい中堅以下のメーカーの反発は必至だ。
現行の新薬の値決めは原則的に、既存の同分野の薬価をもとに「画期性」「有用性」を評価して加算するが、製薬会社側には「加算幅が大きいとは言えない」（製薬大手）との不満がある。
製薬協は、効き目が高い新薬は製薬会社が説明責任を負い値付けをする新方式を提案。その新薬の特許期間中は、２年に一度の値下げの対象外にすることも求めている。特許切れの薬で今以上の値下げを進めれば、保険財政の負担増は抑えられる、としている。
新薬開発では、審査の厳格化から臨床試験（治験）費用が増える一方、副作用への懸念などから商品化の確率は低下している。このため、製薬大手を中心に、数少ない新薬で確実に投資を回収したいという思惑がある。
製薬協会長の青木初夫・アステラス製薬共同会長は、新制度について「特許切れ薬に頼った経営ではなく、これまでにない新薬を出すことでしか生き残れないよう退路を断つ」と話す。
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ドリンク剤、てこ入れ“一発” トクホに押され市場低迷
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070619/sng070619001.htm
製薬各社が、低迷する栄養ドリンク剤市場のてこ入れに本腰を入れ始めた。「リポビタンＤ」で知られる最大手の大正製薬が今月、さいたま市の大宮工場の生産能力を増強させたほか、第一三共ヘルスケアも「２４時間戦えますか」のコピーで一世を風靡（ふうび）した復刻版「リゲイン２４」を１８日に発売。エスエス製薬も今春、新製品を投入した。急速に売り上げを伸ばすトクホ（特定保健用食品）飲料に対し、巻き返しを図る。
増産、復刻版、新製品…
「多様化している消費者ニーズへの対応が重要だ」−。大正製薬の上原明社長は、大宮工場の生産増強の狙いをこう語る。
同社はドリンク剤市場で４３％のシェアを誇る最大手だ。しかし、脂肪燃焼などをうたうトクホ飲料の相次ぐ市場投入の前に、値引き以外の有効な対抗手段を見いだせず、それが収益をさらに圧迫させる悪循環に陥ってきた。
総工費９６億円を投じて新設された製造棟は、主力の「リポビタンＤ」（１００ミリリットル、１５３円）や「ゼナキング」（５０ミリリットル、２１００円）など、３０余りある同社全ドリンク製品の生産・包装に対応し、生産速度は従来の２倍で、生産能力は１日最大１００万本。最新設備の投入で、女性や子供向けも含めた幅広い層の需要にきめ細やかに対応する。
一方、第一三共ヘルスケアは１８日、２０年前の発売当初の味や成分をそのまま再現した復刻版「リゲイン２４」（５０ミリリットル、２９４円）を発売した。バブル景気に乗り、平成２年度には６７億円の売上高を記録したが、昨年度は１９億円にまで落ち込んだ。原点回帰で景気回復の波に乗る戦略だ。
大正製薬や第一三共ヘルスケア以外にも、エスエス製薬が今春、甘さを抑えた「エスカップクール」を新発売し、販売下落傾向に歯止めをかける。武田薬品工業は錠剤と合わせてドリンク剤も「アリナミン」を「疲れ対策」としてイメージづける宣伝を展開する。
ドリンク剤は、１１年の規制緩和でコンビニエンスストアやスーパーで販売できるようになり、需要は拡大した。だが、景気に左右されやすい商品特性に加え、トクホ飲料に顧客を奪われ、１３年度に売り上げ２７００億円だった市場規模は、昨年度には２１００億円にまで落ち込み、各社の業績を圧迫している。各社は新商品をはじめとするあの手この手の作戦で、かつての人気商品の“復権”を目指す考えだ。
(2007/06/19 11:59)
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704150057.html
'07/4/15 中国新聞
スチレン製造設備１基を停止
旭化成ケミカルズ（東京）は今年10月、水島製造所（倉敷市）のスチレンモノマー製造プラント３基のうち、年産能力15万トンの小型の１基を停止する。老朽化したためで、残る39万トンと30万トンの能力がある２基を増強やフル稼働させることで、コスト競争力を高める。スチレンモノマーは家電製品や食品トレーなどに使うポリスチレンの原料となる。水島製造所は同社唯一の生産拠点。停止後は廃棄する予定。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704270245.html
'07/4/27 中国新聞
ヤスハラケミカルが設備新設
天然素材テルペンで接着樹脂などの工業原料を製造するヤスハラケミカル（府中市）は、特殊モノマー製造設備を福山市の福山工場に新設する。従来のテルペン製品の高機能化を進め、市場開拓を図る。投資額は約７億円。来春に稼働の予定。同社は、オレンジの皮や松の木から採取するテルペン油を加工する国内唯一の化学メーカー。新設備では電子材料や自動車・建築用塗料の原料に使う新しいモノマーを生産する。
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1630
新潟日報 2007年5月17日
電化青海工場でモノシランガス生産増強
電気化学工業（東京）と、医療・産業用ガス販売を手掛けるエア・リキードグループ（フランス）は、糸魚川市の電化青海工場で半導体などの生産時に使用する超高純度モノシランガスの生産設備を増強する。約48億円を投資し、既に着工、来年11月の稼働を目指す。
モノシランガスは、シリコン皮膜を形成させる際に使われる特殊なガス。半導体や液晶テレビ、コピー機の感光ドラムなどの製造時に用いられる。半導体用特殊ガスの中では、もっとも多量に使用されている。近年、半導体関連産業の活況により、同ガスの需要は年に20％以上も高まっている。
電化とエア・リキードグループは需要の伸びに対応するため、現在の生産能力を年200トン以上引き上げ、年500トン強を目標にする。増産された同ガスは、主に国内メーカー向けに出荷される見込み。
同ガスは電化青海工場内で両社が出資する合弁会社「デナールシラン」が20年前から製造を行っている。販売はエア・リキードグループが行っている。今後、太陽電池製造分野などへの需要拡大も予想されている。
電化では「高品質なモノシランガスを供給し、市場の伸びに応えていきたい」と話している。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070704303.htm
2007年7月4日03時22分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎半導体部材を製造 日本ゼオン高岡工場 来年、塩ビ事業停止後に
日本ゼオン（東京）は、高岡工場で二〇〇八年三月に事業停止する特殊塩化ビニール製造工場跡で、半導体部材を製造する工場を建設することを決めた。高付加価値の製品を取り扱い、新たな収益の柱とする考え。
半導体部材の製造工場は、〇八年度内に建屋建設を完了する方針。古河直純社長は三日、山形県米沢市内で行っている情報関連事業も将来的には高岡工場に集約し、生産効率化につなげる考えを示した。
高岡工場は一九五六（昭和三十一）年十一月、当時国内最先端の塩化ビニール製造工場として創業。その後、特殊合成ゴムや電子材料製造に転換した。特殊塩化ビニール事業は、原油など原材料費高騰の影響を受け、事業停止することになった。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070727/20070727_003.shtml
2007年07月27日00時39分 西日本新聞
チッソ水俣 液晶設備を増強
チッソ（東京）は２６日、液晶ディスプレー市場の拡大に対応するため、水俣製造所（熊本県水俣市）の液晶製造設備を増強すると発表した。今月着工し、２００９年８月完成を目指す。設備投資額は約６０億円。今回の増強に伴い、液晶や液晶関連材料の生産能力は倍増するという。
同製造所内の液晶製造設備は現在１２ライン。新たに建屋と設備機械を設けて４ラインを追加、全体で１６ライン体制を確保する。同社は、携帯電話のディスプレー（ＬＣＤ）用などの液晶・液晶関連材料の販売が好調。液晶を含む機能材料分野の売上高は、前期比２けた増の約６１７億円と全体の４割を占める。０７年３月期連結決算は純利益１２２億円を計上しており、液晶・液晶関連材料がけん引した。
＝2007/07/27付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260016a.nwc
新日石 「ベンゼン」強化 年１２万トンに増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26
新日本石油は石油化学製品「ベンゼン」事業を強化する。生産委託先の１つである新日石化学川崎事業所（川崎市川崎区）での生産量を、従来の年８万トンから１２万トンへと増強。これにより新日本石油の販売量は２００６年度比で４万トン増の７３万トンとなる。新日石はベンゼンの販売量でアジア首位。ただ、２位のジーエスカルテックス（韓国）との差は１万トンしかないため、増産によって首位固めを図る。
川崎事業所ではベンゼンを使って、ナイロンの原料となるシクロヘキサンも製造している。しかし、シクロヘキサンは他社との競合激化で採算が悪化。このため収益性の高いベンゼンに資源を集中し、０８年１０月から年１２万トン体制に増強する。シクロヘキサンに振り向けられていたベンゼンを、そのまま製品として活用するため、新たな大型投資は発生しないという。
これに伴いシクロヘキサン事業からは撤退、０８年８月に設備を停止する。シクロヘキサンは川崎事業所だけで生産しており、０６年度の生産量は５万トン。売り上げは４９億円だった。
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製薬メーカーの規模拡大と其れに伴うR&D費用の規模拡大は国策として推進されて良い。
買収側も医薬品は高収益限になりうる。
今のところ，三菱化学とキリンと流石再編実行力の三菱系が先行しているようだ。
キリンと協和発酵、来年１０月医薬新会社…協和株１５００円ＴＯＢ
FujiSankei Business i. 2007/10/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710230027a.nwc
キリンホールディングス（ＨＤ）とキリンファーマ、協和発酵工業の３社は２２日、医薬・バイオ事業で戦略的提携に合意したと正式発表した。キリンＨＤがＴＯＢ（株式公開買い付け）と株式交換を通じ、協和発酵を連結対象子会社とし、来年１０月１日付で、キリンファーマと合併する。キリンＨＤと協和発酵を単純合算した２００７年１２月期通期売上高は２兆２０００億円となり、日本の食品・飲料業界で初めて２兆円企業となる。
買収は３段階にわたり実施する。キリンＨＤはＴＯＢ価格を１株１５００円に設定。３１日から１２月６日まで、協和発酵株を２０〜２７・９５％の範囲で買い付ける。キリンの買収費用は１６７３億円の見通し。その後、来年４月にキリンファーマ１株に対し、協和発酵株８８６２株の比率で株式交換。キリンＨＤは協和発酵株を５０・１％持ち、連結子会社化。協和発酵の上場は維持する。
来年１０月には協和発酵を存続会社とし、合併新会社「協和発酵キリン」を発足。新社長に協和発酵の松田譲社長が就く。
今回の戦略的提携について、協和発酵の松田社長は、「両社（協和発酵とキリンファーマ）で世界トップレベルのライフサイエンス企業となる。日本の医薬業界も活性化したい」と語った。
一方、キリンＨＤの加藤壹康（かずやす）社長は「食と健康領域で強固な基盤ができた」と買収の意義を強調した。
キリンＨＤ、協和発酵買収へ 医薬品事業に活路
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710200024.html
2007年10月20日
ビール大手のキリンホールディングス（ＨＤ）が、医薬品中堅の協和発酵の買収交渉を進めていることが１９日、明らかになった。キリンはビールなど主力の酒類の国内市場が縮小し、多角化と国際化を急いでいる。協和発酵は、新薬開発のスピードを上げるためにも規模拡大が課題だ。双方の危機感が今回の買収を後押ししている。
キリンＨＤの売上高の構成
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200710200022.jpg
キリンのグループ売上高（０６年１２月期連結決算）は１兆６６５９億円で、分野ごとの内訳は図の通り。買収が実現すればキリンの売上高は２兆円を超え、グループでの医薬品事業の売上高は約２０００億円になる。
キリンはビール分野でアサヒビールとシェア首位を争うが、市場の規模は９４年をピークに縮小傾向にある。空前の新商品ラッシュとなった今年も、１〜９月の出荷量（発泡酒などを含む）は３年連続で、現行の統計での過去最低を更新した。ワインや焼酎のブームも頭打ちで、「アルコール離れ」が進む。
対策として、キリンは９０年代後半からアジアや豪州の企業を買収して酒類事業の国際化を進める一方、医薬品や健康食品事業など新たな柱と期待する分野を開拓してきた。ただ、傘下の「キリンファーマ」が手がける医薬品事業はヒト免疫を活用した「抗体医薬」に特化しており、売り上げ規模は７００億円に届かない。一層の規模拡大や技術力強化が求められていた。
キリンの「長期経営構想」は、１５年にほぼ現在の２倍となる売上高３兆円を目標に掲げる。加藤壹康（かずやす）社長も「０７〜０９年に３０００億円程度をＭ＆Ａ（企業合併・買収）に費やす」と宣言しており、今回の買収はこの計画に沿ったものと言える。
■協和は新薬開発費に光
一方、協和発酵は発酵技術をもとに、健康食品などに使われるアミノ酸のほか医薬品、抗体医薬まで手がける製薬・バイオ企業だ。ただ、売上高の４割を占める主力の医薬事業は、薬価の引き下げや主力の高血圧治療薬「コニール」の特許切れで、今のままでは大きな伸びは期待できない。このため新薬の研究開発を急いでおり、投資を増やすために規模拡大を迫られていた。
協和発酵は、キリンが得意とする抗体医薬分野でアレルギーやがん、ぜんそくなど八つの新薬候補の研究を手がけており、統合によって技術面での相乗効果が期待できる。両社は健康食品事業でも一部事業が重なる。ともに協和の方が規模は大きいため、「協和はキリンの傘下に入っても主導権を握れるのではないか」（関係者）との見方もある。「協和発酵」の企業名や株式上場が維持されれば、協和は買収されても「実」を取ったと言えそうだ。
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キリンＨＤの協和発酵買収 国際的な研究開発競争激化 資本強化で生き残り
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710200006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/10/20
医薬品企業の研究開発費国際比較
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200710200006a1.jpg
キリンホールディングス（ＨＤ）が協和発酵工業を傘下に置く方針を固めるなど、医薬品業界の再編が加速している背景には、国際的な研究開発競争の激化がある。国内外の市場で生き残っていくには、「技術力に加え、スピードが必要」（国内大手）というのが、“ビッグ・ファーマ”と呼ばれる欧米の巨大製薬企業に規模で及ばない国内各社の厳しい現実だ。そのために、ライバル同士のＭ＆Ａ（合併・買収）も含め、資本力の強化による研究開発費の確保が重要になっている。
キリンＨＤによる協和発酵工業の買収交渉にも、こうした背景が見え隠れする。
国内製薬１２位の協和発酵は、バイオ技術で培った「抗体医薬」の研究開発で、国内大手に先行している点が、最大の強みだ。抗体医薬は、化学合成による通常の薬とは違い、体内で細菌などの抗原を攻撃する「抗体」の仕組みを薬に応用するものだ。
抗体医薬は、がん細胞などにターゲットを絞って、そこだけを攻撃することができるため、医療現場のニーズは年々高まっている。画期的な新薬を開発できれば、抗がん剤や免疫抑制剤といった高額な難病治療薬を市場に出すことができる。
キリンＨＤの医薬品部門、キリンファーマもこの分野に強いことから、両社の動きは「独自性を強めて生き残りを図るため」（製薬大手）と受け止められている。
というのも２００６年度の両社の連結研究開発費は、協和発酵（医薬部門）が約２８５億円、キリンファーマは１８２億円と内外の有力メーカーに遠く及ばない。こうしたハードルを乗り越え、世界市場でビッグ・ファーマと戦えなければ、開発に高い費用とリスクが伴う医薬品ビジネスに妙味はない。
協和発酵は、「地道に研究開発を続けた抗体医薬は、ビジネスとして成長した」（首脳）と自信を示してきた。しかし、国内だけみても、業界４位のエーザイが４月、米国のバイオベンチャー「モルフォテック社」を買収。抗体医薬に本格参入の道筋を作った。
キリン、協和発酵の動きは、互いの資本力、技術力を生かした競争力強化と買収防衛の取り組みといえそうだ。
キリン『ビール依存』脱却 協和発酵買収方針 利益率高い医薬分野強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007102002057757.html
2007年10月20日 朝刊
大手ビールメーカー、キリンビールの持ち株会社、キリンホールディングスが医薬大手の協和発酵工業を買収する方針を固め、交渉に入った背景には少子高齢化や若者のビール離れなどによりビール消費が頭打ちになっている現状がある。キリンはさらなる成長のためには酒類事業以外の分野に活路を求める必要があり、利益率の高い医薬分野の強化を目指す。 （荒間一弘）
キリンは昨年十二月、ワイン大手のメルシャンを子会社化し、酒類事業においてはすべての分野で足固めを終えている。しかし、ビール類需要は一九九四年をピークに微減傾向が続いており、今年一−九月の出荷量も業界全体で過去最低。今後、少子高齢化による酒類市場の縮小も避けられないことから「ビール、酒類以外への展開」は必須となっている。
現在、キリングループの中で医薬事業は売上高では約４％だが、営業利益では約１０％を占め、この分野の成長への期待は大きい。同社の中期経営計画では二〇〇九年には二兆千五百万円の連結売上高を達成する目標を立てており、加藤壹康社長も「シナジーが出せる事業であれば積極的に投資を行っていきたい」という方針を表明していた。協和発酵の買収が実現すれば目標達成が一気に近づくことになる。
協和発酵側でも「経営環境の厳しい医薬品業界で単独で生き残るのは難しい」と危機感を持っており、資金力のあるキリンの傘下に入ることで新薬開発力が上げられるメリットを前向きに検討しているとみられる。
キリンのライバルのアサヒビールも昨年五月にベビーフード最大手の和光堂を子会社化、今年二月にはカゴメと業務資本提携を行うなどビール以外への展開を積極化させている。生き残りをかけて今後も企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業強化がビール・食品業界で進むことが予想される。
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>>300-302
俺も厚労官僚も評価高いのに市場はあんま評価してないみたいやね。。
【キリンファーマと協和発酵の合併】「攻めの姿勢」と評価‐厚労省武田医政局経済課長がコメント
http://www.yakuji.co.jp/entry4750.html
キリンファーマと協和発酵が合併することについて、厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「攻めの合併で、国際競争力強化の面でも歓迎したい」とコメントした。
武田課長は今回の合併について、「研究開発費の高騰を背景に、中堅規模の持つ技術力と、大手の持つ資金力を併せたことに加え、抗体技術のように特定の分野の研究開発力の相乗というシナジー効果を狙ったものと見ている。攻めの姿勢の合併と言えるだろう」との見方を示した。
また、新医薬品産業ビジョンで今後は、大型新薬だけでなく、新技術を開発し、市場規模は小さい医薬品であっても開発していくことが求められている点を指摘し、「国際競争力を強化するという意味では、こうした形の合併は歓迎だ」とも語った。
ホットストック：協和発酵<4151.T>が軟調、新株発行による希薄化を懸念
2007年 10月 23日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK004050020071023
［東京 ２３日 ロイター］ 協和発酵(4151.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調な動き。医薬事業会社キリンファーマ（東京都渋谷区）を子会社化するために株式交換で１億７７２４万株の新株を発行すると発表したことで、１株利益の希薄化を懸念する売りが先行している。
キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)による協和発酵株のＴＯＢ価格は１株１５００円と時価を上回っているが、取得株数が限られているため、単純にサヤ寄せする動きにはなっていない。また、野村証券ではレーティングを「２」から「３」に引き下げている。
協和発酵<4151.T>買収、キリン<2503.T>格付けにネガティブな影響の可能性＝Ｓ＆Ｐ
2007年 10月 19日 18:31 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003877220071019
［東京 １９日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)<0#2503=JFI>（ＡＡ─／安定的）が協和発酵工業(4151.T: 株価, ニュース, レポート)<0#4151=JFI>（格付けなし）を買収する方向で、両社が交渉に入ったと１９日一部で報じられたことについて、仮にキリンホールディングスによる協和発酵買収が実現した場合には、キリンホールディングスの格付けには短期的にネガティブな影響が及ぶ可能性が高いとの見解を示した。
Ｓ＆Ｐによると、本買収の最大の目的は両社が強みを持つ抗体医薬分野をさらに強化することにあるとみられるが、キリンホールディングスでは、３０００億円程度と報じられている買収総額の大半を負債調達した場合、負債比率やキャッシュフローカバレッジが悪化し、財務体質へネガティブな影響が予想されることや、統合が実現しても、新薬の開発・上市を通じた相乗効果の発現には時間がかかるとみられる。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070908t52017.htm
2007年09月07日金曜日 河北新報
競馬場跡に東和薬品 進出第１号市、助成を予定 上山
山形県上山市は７日、上山競馬場跡地（同市金瓶）に造成予定の「蔵王フロンティア工業団地」に、同市弁天で操業している医薬品メーカー東和薬品（大阪府門真市）の山形工場が移転することが決まったと発表した。
同日、吉田逸郎社長と横戸長兵衛市長が会談し、移転に合意した。市によると、東和薬品は工業団地として整備予定の競馬場跡地約１２ヘクタールのうち、北側の約３．３ヘクタールを約９億円で取得。最新鋭設備を備えた医薬品工場を建設する。操業時期などは未定。
同工業団地への企業誘致は市の最重要課題の１つで、東和薬品が進出企業第一号になる。上山市は最長で１５年間、固定資産税相当額を助成するなどの支援を予定。市企業誘致推進室は「市民の雇用確保につながることを期待したい」と話している。
東和薬品は、ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカーで、全国４カ所に工場がある。１９９８年に建設された山形工場は敷地面積１．７ヘクタールで、注射薬剤や内服薬などを製造している。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070924t12004.htm
2007年09月23日日曜日 河北新報
新日石・仙台製油所に新工場 １１月稼働
新プラントの完成を祝ってテープカットする関係者
新日本石油グループの新日本石油精製（東京）の仙台製油所（仙台市宮城野区）に、石油化学製品を生産する新プラントが完成し、２０日、完工式が行われた。１１月に運転を始める。
プラントはペットボトルの原料のキシレンと、自動車部品の原料のベンゼンを製造する。年間の生産能力はキシレンが従来の４倍の４０万トン、ベンゼンは３倍の９万トン。自動車部品向けのプロピレンも１０万トン造る。
プラントは、生産過程で出る副生ガスを利用して高効率で発電する機能も持つ。出力は約１０万キロワットで、自家発電として製油所の使用電力を賄うほか、余剰電力を売電する。
プラントは石油化学製品の需要増に対応し、生産体制の効率化を図るのが目的で、約６００億円を投資して建設した。
完工式には、新日本石油の西尾進路社長、新日本精製の大野博社長ら約１７０人が出席。西尾社長は「石油製品の高度生産設備が完成し、製品の安定供給が義務づけられる石油会社の使命を果たせる」と話した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710090038.html
'07/10/9 中国新聞
大竹にたばこフィルター工場
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化学メーカーのダイセル化学工業（大阪市）は、大竹市東栄の広島県営大竹工業団地で、たばこフィルターの繊維部品を製造する新プラントの完成式をした。敷地は約11.7ヘクタール。酢酸セルロースの繊維束「アセテート・トウ」を生産。既に１日から本格稼働している。生産能力は明らかにしていない。本年末に堺工場（堺市）を閉鎖するため、同社の「アセテート・トウ」の生産拠点は姫路市と大竹市の２カ所になる。
【写真説明】完成式が開かれたダイセル化学工業の新プラント
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国指定史跡「菅谷館跡」の一角にそびえる「謎の石柱」！
http://www.gyouseinews.com/local_administration/nov2007/003.html
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711300013.html
'07/11/30 中国新聞
東ソー、アジア向け出荷強化
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総合化学メーカーの東ソーグループは29日、主力の南陽事業所（周南市）にウレタン原料などを製造する３プラントを完成させた。需要が伸びている中国などアジア向けの出荷を強化。1000億円規模の大型増強の中核で、塩化ビニールとウレタン原料を一体生産する「ビニル・イソシアネート・チェーン」を加速させる。東ソーが２施設、子会社の日本ポリウレタン工業（日ポリ・東京）が１施設を増強した。
【写真説明】東ソーグループが完成させたＭＤＩプラント
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210024a.nwc
１００億円投じ研究拠点 電子・光学材料、エネルギー分野 旭化成、０９年から運用
FujiSankei Business i. 2007/12/21
旭化成は、約１００億円を投じて電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発拠点「旭化成新総合研究棟」を静岡県富士市に建設する。２００８年８月に着工し、０９年８月から運用を開始する予定。
同社は中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ Ａｃｔｉｏｎ２０１０」のなかで電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発を戦略分野に位置づけ、研究開発に力をいれている。グループのシナジー効果を発揮し、同分野の研究開発をスピードアップしていくために、富士支社内に大規模な研究施設を新設することにした。
研究棟の延べ床面積は約２万２０００平方メートル（敷地面積１万９０００平方メートル）。薄型テレビに使う光学フィルムや電池関連材料などの研究開発を手掛ける。研究者ら約３００人を配置することになる見通し。
また、同拠点ではグループ内にとどまらず社外との共同研究開発も促進する。このため共同研究を容易にするコラボレーション専用施設を設置する。
さらに、施設内には大型クリーンルームを設けて、量産試作ラインや実用性能評価設備をフレキシブルに投入できるようにする。
新たな研究拠点を設ける富士支社には、旭化成ケミカルズ、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマの研究施設群のほか、今秋に完成した旭化成ホームズ住宅総合技術研究所がある。今後もグループの研究施設の集積化を進める方針。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712120020a.nwc
三菱ガス化学、東京テクノパーク新設…機能材など研究拠点統合
FujiSankei Business i. 2007/12/12
三菱ガス化学は１１日、東京都葛飾区にある東京研究所と東京開発センターを一体整備・再構築し、機能化学品・機能材料の研究を中心とする都市型研究開発拠点「東京テクノパーク」（ＴＴＰ）＝写真＝を新設すると発表した。
総投資額は約４５億円で、２００９年１１月からの運用開始を予定している。
同社は中期経営計画「協創２００８」のグループビジョンに「真の高収益・研究開発型企業集団」を掲げており、ＴＴＰを顧客や関連会社にも開かれた「シナジーラボラトリー」として運営することで、目標の実現を目指す。
東京研究所と東京開発センターはこれまで、敷地が分断されており、別組織として運営されていた。しかし、周辺の再開発計画に伴うＵＲ都市機構との土地交換により、両施設を分断していた敷地の取得が可能となった。
このため、施設の老朽化の進んだ東京研究所のスクラップ＆ビルドと合わせ、新しく取得する敷地にショールームや講演会、多目的スペースを備えた本館（地上６階建て）や、研究棟（地上２階建て）４棟などを新たに建設し、ＴＴＰとして一体運営する。
敷地面積は１１万７０００平方メートルで、うち開発対象は約６万６０００平方メートル。
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武田家
http://episode.kingendaikeizu.net/28.htm
こんなことがあったんですなぁ。
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080110201.htm
2008年1月10日02時17分更新 北國新聞■富山のニュース
◎富山化学が新薬工場建設へ 新型インフルエンザに有効
インフルエンザ治療薬「Ｔ―７０５」の製造工場が建設される富山化学工業富山第２工場＝富山市千原崎１丁目
富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は来年度にも、富山市千原崎一丁目の富山第二工場内に、新型インフルエンザの特効薬としても期待されている治療薬「Ｔ― ７０５」の製造拠点建設に着手する方針を固めた。Ｔ―７０５は鳥インフルエンザウイルスに対する有効性が世界で唯一判明している薬で、二〇〇九年度中に製造承認が国から得られる見通し。同工場から国内外に新薬を出荷し、打つ手がないとされていた新型インフルエンザ大流行の危機を防止する。
富山化学工業は昨年一月に国内、昨年三月には米国で第一段階の臨床試験を開始した。安全性が確認されたことから、八日からは、富山、石川県内などの医療機関などで、インフルエンザ患者にＴ―７０５を投与し、治療効果を確認する臨床試験の第二段階に入った。
日本を含む世界各国は現在、世界保健機関（ＷＨＯ）が二〇〇五年に作成した「世界インフルエンザ事前対策計画」を基に、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人に感染する新型インフルエンザの流行に備えて、人口の２５％前後のインフルエンザ治療薬の備蓄を進めている。
現在は、インフルエンザ治療薬としてロシュ社（スイス）が製造する「タミフル」がインフルエンザ治療薬の世界シェアで最も高く、市場規模は一千億円以上とされる。Ｔ―７０５は世界で唯一Ｈ５Ｎ１型ウイルス抑制に高い有効性が証明されており、世界各国からタミフルを超える高い需要が見込まれるという。
富山化学工業は、Ｔ―７０５の国内臨床試験を進めると同時に、早期に海外普及を図るため、海外の製薬大手との連携について検討も進める。技術提供や販売権の付与と引き替えに、同社が得るライセンス一時金などを新工場建設の原資に充てる計画。原薬製造を他社に委託することも検討しており、新工場の規模や人員は今年中に決める。
東南アジアを中心にＨ５Ｎ１型ウイルスの人への感染が報告されており、感染拡大が早期に進んだ場合は、同社はアジアで臨床試験を行って患者にＴ―７０５を投与することも想定している。同社の菅田益司社長は「新型インフルエンザ流行を防ぐのが我々の社会的使命。厚生労働省と相談しながら、出来る限り早くＴ―７０５製造に乗り出したい」としている。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080120301.htm
2008年1月20日03時17分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎電子材料生産力を倍増 日産化学富山工場 ３０億円投じ新棟着工へ
日産化学工業富山工場（富山市）は、主力製品のひとつである電子材料の生産力を倍増する。半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）の需要が高まってきたためで、今春、新たな生産棟の建設に着手し、来夏の稼働を目指す。総投資額は約三十億円を見込む。
ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗るコーティング剤で、半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ。これにより、線幅の狭い微細な配線回路を誤差なくつくることができる。日産化学富山工場は一九九八年、ＡＲＣ事業に参入した。
近年、パソコン、携帯電話など電子機器メーカーは、製品の高性能化を目指し、メモリー容量が大きい超小型の半導体を求める傾向が強まっている。このため、半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、これに伴い、微細化を実現するＡＲＣの需要も旺盛で、富山工場も年率１５％程度ずつ売り上げを伸ばしている。
新棟完成後は当面、回路線幅六五ナノメートル（ナノは十億分の一）の回路形成を可能にするＡＲＣを量産する。将来的には、いま量産に向けて開発中の線幅四五ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れている。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080127303.htm
2008年1月27日02時12分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎５８カ国へ軟膏出荷へ アステラス富山 来年、新工場を建設
アステラス富山（富山市）は来年、アトピー性皮膚炎治療剤の軟膏（なんこう）を生産する工場を富山工場内に建設する方針を固めた。アステラスグループの米国グランドアイランド工場から生産を集約し、世界五十八カ国へ出荷する計画。生産の効率化によって増産を図り、アトピー性皮膚炎患者の世界的な増加に対応する。
アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック軟膏」の生産集約化は、グループの生産拠点再編の一環。新棟は軟膏の製造、充てんライン二本を備える計画で、現在富山工場内にある一棟と合わせて、全世界出荷分を製造する。
富山工場では現在、免疫抑制剤「プログラフ」で必要な原薬の全世界出荷分を生産している。新たに「プロトピック軟膏」生産も集約することで、グループ内に占めるアステラス富山の生産量と拠点性がさらに増す。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080214301.htm
2008年2月14日02時49分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎医薬大手動く、富山にも再編圧力 富士フイルム、富山化学を買収へ
医薬品業界で進む大手メーカーの再編が、富山の地場メーカーの勢力図にも変化をもたらしている。親会社や発注元が二転三転して受注量が急変したり、地場同士の統合で収益基盤を強化する動きも出てきた。十三日発表された富山化学工業（東京）に対する買収計画を機に、大手の再編が加速すれば、薬価引き下げにあえぐ地場業界への再編圧力も強まりそうだ。
医薬品業界で再編が進む理由は、大きく二つある。一つは、数百億円に上るケースもある新薬開発費用の確保。もう一つは、国の医療費抑制や外資系大手との競争激化で、経営環境が厳しくなっていることだ。
新薬開発に特化する富山化学工業が富士フイルムホールディングス（ＨＤ、東京）のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたのも、富士側の資金力を当てにしたためとみられる。
今回の第三者割当増資により、富山化学は総額三百億円を手にする。これを、新型インフルエンザやアルツハイマー病治療薬、リウマチ根本治療薬などの新薬開発資金に充てる方針で、菅田益司社長は「グローバル展開を見据えた成長ステージへ飛躍できる」と期待する。
大手メーカーの再編は、富山の地場大手、中小メーカーにも無縁ではない。
親会社が合併効果で競争力を付ければ、富山に拠点を置く子会社も事業が伸びたり、新たに大量の受託生産がもたらされるケースがある。その一方で、「発注元が変わり、注文を切られる恐れもある」（富山市内のメーカー幹部）という。
アステラス富山（富山市）は、二〇〇五年の大手再編で誕生したアステラス製薬の世界的な販売網を生かし、海外に免疫抑制剤などを出荷している。親会社の体質強化によって「新薬開発から生産開始までの時間が短縮され、グループ全体のグローバル展開がさらに進んだ」（事業推進部）とする。
富山の地場メーカーでも再編の動きが強まっている。
テイカ製薬（富山市）と第一薬品（同）は、来年四月を目標に経営統合する。海外品質基準が国内でも導入されたことや、生産規模拡大によるコスト削減で薬価引き下げに対応するのが狙いだ。
ただ、業界では、規模拡大を目指す製薬大手による合従連衡は一段落したとの見方もある。これに代わり、今回の富士フイルムのように、最近は異業種が業界再編をけん引している。
ビタミン類、医薬品中間体製造の第一ファインケミカル（高岡市）は昨年六月、当時親会社だった第一三共（東京）が医療用に特化する方針を決めたことで、グループを離脱し、協和発酵工業（東京）の傘下に入った。
その協和発酵工業は今年十月、事業の多角化を目指すキリンホールディングス（ＨＤ）のＴＯＢによって子会社化される。今後、キリングループの一翼を担う第一ファインケミカルは「国内でも力のある企業が多角化を狙って参入するケースが増えるだろう」（総務部）とみる。
国内の大手・中堅メーカーは、豊富な資金力を持つ海外メーカーとの開発競争にさらされ、苦境に立つ。今後も、資金力を求めて製薬大手が異業種との提携、統合に動く可能性は大きく、富山の地場メーカーが大手再編の波にほんろうされる場面が増えそうだ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801290013a.nwc
エチレン国内生産量８年ぶり最高更新…アジア向け堅調
FujiSankei Business i. 2008/1/29
石油化学工業協会は２８日、石化製品の基礎原料であるエチレンの２００７年の国内年間生産量が、前年比２・８％増の７７３万９２００トンと、８年ぶりに過去最高を更新したと発表した。国内と中国を中心とするアジア向け輸出需要が堅調に推移した。
経済産業省は０８年の国内エチレン需要見通しを０・９％減の７６４万トンとするなど、需要は引き続き堅調に推移する見通し。国内エチレン生産の６％を占める三菱化学鹿島事業所のプラントが事故で生産を停止しており、今年の生産への影響も懸念される。
また、国内エチレン原料の９７％を占める原料ナフサ（粗製ガソリン）価格は、今年に入り過去最高値を付けるなどコスト上昇要因となっており、業績への影響も不透明だ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200024a.nwc
ＢＤ優勢、記録ディスクも 三菱化学が世界初「汎用型」販売
FujiSankei Business i. 2008/2/20
三菱化学は１９日、新世代ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」向けで、世界初となる汎用記録ディスク「ＢＤ−Ｒ」＝写真＝の発売を正式発表した。光ディスク世界最大手の同社は、２００６年からＢＤ、「ＨＤ ＤＶＤ」の両規格向けに記録ディスクを発売してきた。しかし、両者向けメディア出荷量の差は１４０倍にまで開き、ＢＤ優位が鮮明になっていた。東芝のＨＤ ＤＶＤ撤退は、成長をあてこんだ周辺企業にも、大きな影響を与えそうだ。
発売するのは、一度録画すると書き換えできない「ＢＤ−Ｒ」ディスクで、記録速度は１〜２倍速。情報記憶容量は２５ギガバイトとＤＶＤディスクの５倍以上。地上デジタルのハイビジョン放送など、高精細映像を１８０分録画できる。２６日から全国の量販店などで売り出され、予想実勢価格は５枚入り４８００円。
三菱化学はＢＤ事業で、０６年から構造が複雑な「ＲＷ」方式のディスクを製造・販売してきたが、業界団体の記録方式規格決定などを受け、構造が簡単で既存生産設備も転用できる有機色素系「ＢＤ−Ｒ」を世界に先駆け販売し、成長が期待できるＢＤ関連市場で独占的な地位を構築する狙いだ。
新世代ＤＶＤ向け光メディア市場は、海外までには浸透せず、ほぼ日本国内に限定されている状況だが、ＢＤとＨＤ ＤＶＤの規格争いの中で揺れてきた。しかし、「大きな変化が現れたのは昨秋」（三菱化学幹部）。ある量販店調査では、１０月の３万７０００枚が、１１月は８万４０００枚、１２月には約１４万枚まで急成長した。
一方、ＨＤ ＤＶＤディスクは、昨秋の数百枚が年末にやっと１０００枚。三菱化学はＨＤ ＤＶＤで今月１４日、録画時間を２分の１に短縮できる、「２倍速ＨＤ ＤＶＤ−Ｒ」の世界初発売を発表したばかり。だが、東芝のＨＤ ＤＶＤ撤退で、生産計画の見直しを余儀なくされそうだ。
新世代ＤＶＤメディアの世界市場規模は、昨年の５００万枚が今年は２４００万枚に成長するとの予測もあり、有望な成長市場。流れはＢＤへ一気に進み、ＢＤに絞った戦略の再構築を迫られている。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802180010a.nwc
石油元売各社、相次ぎ化学製品を増強…アジア向け体制整備
FujiSankei Business i. 2008/2/18
ジャパンエナジーの鹿島製油所内に完成した石油化学製品の製造設備＝茨城県神栖市
石油元売り各社が相次ぎ、石油化学事業の生産能力を増強する。最大手の新日本石油は２０１０年度をめどに、ペットボトルなどに使うパラキシレンの生産能力を現状比４割引き上げる。出光興産は、化学製品を高効率に生産する実験設備の建設に乗り出した。石油製品の内需が低迷するなか、アジアを中心に市場成長が期待される化学製品の供給体制を整え、収益基盤を強化する狙いがある。
新日石は１０年度をめどに、パラキシレンの年産能力を現状比４３％増の２００万トン、自動車バンパーに使う樹脂の原料となるプロピレンを２５％増の１００万トンに引き上げる。投資額は１０００億円超に達する見込み。
中国やアジア地区での需要拡大が続く中、石油製品よりも付加価値が高い化学製品の生産体制を整え、収益基盤を安定化させる狙いがある。また、原油精製過程で生じる成分（副産物）から化学製品を生産することで、石油精製との相乗効果による生産性向上にも期待している。
また、ジャパンエナジーは１月、三菱化学、三菱商事と共同で設立した合弁会社を通じて、傘下の鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に化学製品の生産設備を新設した。パラキシレンを年４２万トン、合成ゴムなどに使うベンゼンを１９万トン製造できる。総額７００億円を投じた“一大事業”であるだけに、ジャパンエナジーの松下功夫社長は「将来成長に向けた柱事業」と期待をかける。
同社は昨年１０月、約４５億円を投じて鹿島製油所の海上出荷設備を増強した。出荷能力を従来に比べ７割増の７５０万キロリットルに引き上げた。これにより、同製油所をアジア向け拠点と位置づけ、輸出を強化する。
出光興産は２月、住友化学、三井化学と共同で、千葉県の石化コンビナート内に、高効率なプロピレン生産が可能となる研究設備の建設に乗り出した。設備の年産能力は１５万トンで、稼働は０９年を予定する。投資額は１００億円で、出光が５０％、住友と三井が２５％ずつ出資する。化学製品の生産効率を高め、中東勢などに対抗する。
石油元売り各社が、相次ぎ化学製品の設備増強に乗り出すのは、国内の石油需要が頭打ち状態にあるためだ。国内石油販売は０４年から４年連続で減少し、今後も少子高齢化で反転は見込みにくい。
一方で、化学製品はアジアを中心に需要が旺盛。堅調な経済成長を背景に、当面は需要の伸びが確実だ。化学製品の足元のアジア市況こそ、中東やアジアでの相次ぐ設備増強により軟調気味だが、「中長期的には、需要拡大で市況は上昇に転じる」（ジャパンエナジーの松下社長）と見る。
コスモ石油も国内石油需要減退の穴を埋めるために、化学製品事業を一段と強化する姿勢を打ち出しており、化学製品を巡る競争も熾烈さを極めそうだ。（今井裕治）
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武田は応援してたけど研究所の主力を大阪から関東へ移してしまったからなぁ。。
冷ややかに応援ちう。。
武田薬品：米社を買収 最大規模８８００億円−−抗がん剤に強み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm002020062000c.html
製薬国内最大手の武田薬品工業は１０日、抗がん剤に強みを持つ米バイオ医薬品会社「ミレニアム」社を約８８億ドル（約８８００億円）で買収することで合意したと発表した。日本の製薬会社による企業買収としては過去最大規模となる。同日から５営業日以内に１株２５ドル（約２５００円）で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、買収手続きを５月中に完了する予定。
武田は、主力商品の抗かいよう薬などが０９〜１３年にかけて相次いで特許切れを迎えることから、その後の収益の柱になる新薬の研究開発や強化を急いでいる。
今年２月には、がんや炎症疾患などに強みを持つバイオ医薬品メーカー最大手「アムジェン」社（米国）の日本法人を買収するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に展開する戦略を進めてきた。
同日会見した武田の長谷川閑史社長は「短期間でがん治療薬の拡充が図れる。力を入れている米国事業のさらなる強化が見込める」と述べ、今後もＭ＆Ａ戦略を進める考えを示した。【秋本裕子】
毎日新聞 2008年4月11日 東京朝刊
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石原産業：猛毒「ホスゲン」プラントを公開−−三重・四日市
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080613dde041040036000c.html
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場に設置した猛毒「ホスゲン」製造プラントを報道機関に改めて公開、撮影を認めた。９、１０日に報道機関・住民対象に開いた見学会ではプラント製造会社との契約を理由に撮影を拒否していた。その後、製造会社の承諾を得たという。
プラントでは０５年２月から０６年１０月まで、農薬の材料として約１７０トンのホスゲンを製造。だが、化学兵器禁止法など関係法令に基づく届け出をしていないことが分かり、現在は生産を休止している。石原産業の織田健造社長は「地域の理解が得られれば生産を再開したい」という考えを示している。【清藤天】
毎日新聞 2008年6月13日 東京夕刊
７割に有害廃液を不正混入 石原産業の不法投棄事件2006/11/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286
石原産業 四日市に電解設備導入 日本製紙ケミカルから購入、来夏操業 塩素、苛性ソーダ 自給体制を整備 2007年9月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76-77
委託先停止でホスゲン自前製造 石原産業、コスト削減図る 2008/05/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169-1170
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石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出 四日市工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080614k0000m040159000c.html
大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）は１３日、農薬プラントの屋外タンクで危険物の殺虫剤「アタブロン乳剤」２リットルが漏れたと発表した。けが人はなく、周辺への影響もないとしている。１１日夜には試運転中のプラントから廃液が漏れる事故が起きたばかり。
石原産業と四日市市消防本部によると、１３日午前１０時半ごろ、アタブロン乳剤を貯蔵する直径２．３メートル、高さ３．６メートルの屋外タンクの底から乳剤が漏れているのを作業員が発見、約１時間後に消防本部に通報した。約２リットルが防液堤内に漏れ出したという。アタブロン乳剤は危険物第４類で、タンク設置は１９５８年。同社と市消防本部が事故原因を調べている。【高木香奈】
石原産業：四日市工場、知事視察検討も−−県議会一般質問 ／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/14/20080614ddlk24040230000c.html
猛毒「ホスゲン」の無届け製造など、大手化学メーカー、石原産業が公表した四日市工場での違法行為について、野呂昭彦知事は１３日、改めて強く批判するとともに、知事自らの四日市工場視察を検討する考えを示した。県議会の一般質問に答えた。
野呂知事は、石原産業の一連の違法行為について「自社の利益のみを優先、企業としての倫理観がまったく欠如している。断じて許すことができないもので、非常に強い憤りを感じている」と批判。石原産業に対して「全社員が一丸となって法令順守を徹底することが必要」と述べた。その上で、知事自身の現地調査についても「よく検討してみたいと思っている」と答えた。
四日市工場の一時的な操業停止を求める質問に対しては「操業停止は県に権限がなく、国にもないと思う」とし、否定的な考えを示した。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年6月14日 地方版
石原産業：不祥事で井上・四日市市長が批判 「国、県と連携、強く指導」 ／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/13/20080613ddlk24040280000c.html
大手化学メーカー、石原産業（大阪市）四日市工場による一連の不祥事について四日市市の井上哲夫市長は１２日、「極めて遺憾で憤りを感じる。市として国や県と連携して強い指導をしたい」と語った。１２日開かれた６月定例市議会で一般質問に答えた。
石原産業が５月１４日に９件の不正を公表して以来、井上市長がこの問題について公の場で見解を述べたのは、これが初めて。
井上市長は「特にホスゲンの無届けについてはあぜんとした。隠ぺい体質は根が深いと言わざるをえない」と述べた。また、同社が不正に処分していた放射線量率が管理基準値を超える産廃汚泥「アイアンクレー」の自主回収を求める意思の有無を問われると「法規に照らして（国や県の）所轄部署がどんな認識を持っているかは無視できない」と述べるにとどめた。【高木香奈】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年6月13日 地方版
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080521200003&cid=main
2008年5月21日 07:05 熊本日日新聞
チッソの内部留保、過去最高４６億に
過去最高の売上高、経常利益を上げた水俣病の原因企業チッソが二〇〇八年度、約四十六億円の内部留保が可能であることが二十日、分かった。国、県がチッソの借金を肩代わりする一方、新規投資の余力を認める金融支援に基づく優遇措置だが、政府・与党の未認定患者救済策の受け入れを拒む同社への疑問や批判が高まりそうだ。
同社の〇八年三月期決算は、売上高が前期比１５・２％増の千八百四十四億千六百万円、経常利益が８・６％増の百十九億五千百万円。いずれも過去最高で四年連続の増収増益となった。
金融支援は二〇〇〇年二月、政府が資金繰りに窮した同社の患者補償の継続などを目的に策定。当時の小渕恵三内閣が閣議了解した。
同社が毎年度、四十億円（金利含め五十三億円）以上の経常利益を確保することを前提に、かつて県が県債を発行して貸し付けていた患者補償金分を、経常利益から優先的に支払うことにした。その上で、残額を一定の計算式で内部留保として認める分と県に支払うべき公的債務の返済分に分け、全額返済に足りない分の支払いを猶予。国と県が八対二の割合で肩代わりするとした。
この金融支援の下で同社は業績を回復し、〇一年度以降は順調に経常利益を伸ばした。これに伴い内部留保額も膨らみ、今回も金融支援実施以降、最高額を更新した。
一方、〇八年度の支払い猶予額は、徐々に減ってきたとはいえ、五十三億円程度に上る見込み。これを国と県が負担することになるため、県議会からは「会社の発展のために、これだけの優遇措置が認められているにもかかわらず、救済策を拒むのはおかしい」との批判が強まっている。
これに対しチッソ総務部では「補償責任を確実にし、公的債務を早期返済するのがわれわれの命題。借入ができない中、内部留保は将来に向かって利益を安定的に上げるために使っており、それが金融支援にこたえることだと思っている」と話している。（亀井宏二）
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三菱化学、日本エタノールを吸収合併
http://response.jp/issue/2008/0202/article105154_1.html
2008年2月2日
三菱化学は、合成エタノール事業を強化するため、完全子会社である日本エタノールを4月1日付で吸収合併すると発表した。合成エタノール事業を三菱化学が直接運営する。
日本エタノール社は、アルコール専売法時代の1969年11月に設立されて以来、一貫して合成エタノール事業に取り組んできた。
一方、2001年のアルコール専売法廃止およびアルコール事業法の制定、さらに暫定期間措置の終了を経て2006年4月からはアルコールの製造・輸入・販売・使用が完全に自由化されるなど、事業環境は大きな転換を経ており、原料であるエチレン価格の高騰や発酵アルコールとの競争激化など、経営環境は厳しくなっている。
こうした中で今回、日本エタノール社を三菱化学に統合し、石化事業全体の中で有機的に組み込むんでいく方針だ。
三菱化学は、今回の施策を契機に、化学工業用途をはじめ、各種産業分野での合成エタノールの強みを生かし、事業を強化していくとともに、製造・マーケティングなどで、戦略的な事業運営を加速化させる方針だ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080612t12020.htm
2008年06月12日木曜日 河北新報
新日本テクノカーボン 宮城に子会社２社集約
特殊炭素製品製造大手の新日本テクノカーボン（宮城県大郷町）は、全国４カ所にある生産子会社のうち２カ所を大郷町の本社工場周辺などに集約するとともに、中国に初めての生産子会社を設けた。需要が急増している太陽電池や自動車部品の製造に使う部材の生産体制を強化すると同時に、アジアでの需要増にも対応する。
本社周辺などに統合したのは、山形カーボン（山形県鮭川村）と日本カーボン精工（横浜市）。山形は社名を東北テクノカーボンに変えて、本社を大郷町に移転した。日本カ社は解散し、生産機能を大郷町と山形県の尾花沢工場に移した。
中国の新会社は浙江省に設立。資本金は３億２０００万円で、うち２億５０００万円を設備投資に充てる。生産するのは、太陽電池向けシリコン結晶の製造に使う炭素製の部材。今後、自動車部品や半導体基板向けシリコンを製造するための部材の生産にも着手する。
同社は７０億円をかけて生産増強を進めており、海外向け生産も強化。３年後には海外の売上高比率を現在の２０％から３０％に引き上げて、全社の売上高を０７年比６０％増の１８０億円にしたい考え。
同社は、石炭化学最大手の新日鉄化学と日本カーボンが共同出資して設立。特殊炭素製品の売上高は世界の上位５社に入る。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080614301.htm
2008年6月14日03時07分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の「工場化」進む 医薬品業界 受託生産で日本一に
医薬品業界で、富山の“工場化”が急速に進んでいる。医薬品生産の全面委託が解禁されて以降、国内大手から次々と発注が舞い込み、富山県内の受託生産は一躍、全国トップに。県内メーカーは工場新設などで生産力を増強し、配置薬業界から受託生産に参入する動きもある。ただ、生産額に比べ加工賃の伸びは小さく、「実入り」の確保が課題となっている。
厚生労働省の薬事工業生産動態年報によると、〇六年の富山県の医薬品生産金額は前年比６７・５％増の約四千四百十七億円で、都道府県別で前年の八位から四位に上昇した。０・７％だった全国の増加率と比べて富山の伸びが顕著なのは、受託生産額が約三倍の三千百七十七億円に達し、全国一になったためである。
富山で受託生産が伸びている最大の要因は、〇五年四月の薬事法改正である。医薬品製造の全面委託が解禁されたため、大手メーカーが採算の合わない少量生産品や大衆薬の生産を、中堅、中小メーカーに丸投げ。一方の富山側は、受託生産が「安定した収益」（富山県薬業連合会）と歓迎している。
配置薬の売り上げ減を受け、経営の新たな柱にするため受託生産を進めるメーカーは多い。第一薬品工業（富山市）は、現工場内で数億円規模の設備投資を行い、受託生産の体制を強化。テイカ製薬（同）は、国内だけでなく、ヨーロッパ向けのはり薬受託生産も増えている。廣貫堂（同）は来年、受託拡大に向けて新工場を着工する。
高度な製剤技術の活用を図る東亜薬品（同）は三月、国内初の粉末吸入製剤専用工場で、大手製薬メーカーからの受託生産を開始。その隣接地では来年八月末の製造所認可を目指し、固形製剤工場を新築する。ダイト（同）は八月に新工場が完成し、受託量の伸びに対応する。
受託生産の場合、新薬開発に比べて失敗の恐れはなく、投資金額が確実に回収できる利点がある。富山県薬業連合会と富山県医薬品工業協会は今月中にも「委受託推進委員会」を開設し、中小メーカーに受託生産のノウハウを広める。
一方で、受託生産の増加が富山の「実入り」に直結していないとの指摘もある。受託生産の加工賃に相当する「受託製造金額」は〇六年、受託生産額の８・５％に相当する二百七十二億円で全国五位。一位の兵庫県とは一千億円の差があり、富山県は「兵庫県では受託生産でも相当付加価値が高いのではないか」（くすり政策課）とみる。富山の薬業の収益力を高めるには、受託生産でも技術力向上を図ることが不可欠となっている。
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大東ペイント（厚木、上依知）は倒産したのでしょうか？
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http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=503732004
'08/06/12 山陰中央新報
神戸天然物化学が出雲工場増設へ
工場の増設計画が明らかになった神戸天然物化学の出雲工場＝出雲市長浜町
医薬品など有機化合物の受託研究・製造の神戸天然物化学（神戸市西区、広瀬克利社長）が、出雲市長浜町の出雲工場を増設することが十一日、明らかになった。来年三月の稼働を目指して開発部門も併設する新工場を建設。液晶などエレクトロニクス関連の材料製造にも事業を拡大し、新たに二十人程度を雇用。六十人体制にする計画で、出雲工場の拠点化を進める。
同社は製薬会社やエレクトロニクス関連企業などから、医薬品や電子機器の材料となる有機化合物の研究開発や製造を受託しており、二〇〇七年度の売り上げは四十三億八千万円。〇一年四月に開設した出雲工場は、製薬部門の国内主力拠点として、医薬品の原薬などを製造している。
近年、薬事法改正による医薬品製造の外注自由化や、デジタル家電市場の成長などで受注が増加。兵庫県内の既存工場では機能拡張が難しいことから、出雲工場の増設を決めた。
計画によると、新工場は総事業費十二億円を投じ、出雲工場が立地する出雲長浜中核工業団地内の二万四千平方メートルに、二期に分けて整備。第一期は今年秋に着工し、新たにエレクトロニクス関連材料の製造も担う工場を建設。その後は受注状況を踏まえ、三年以内にも新工場棟を建てる。
出雲工場分の〇七年度の売り上げは約十億円で、工場増設で倍増を目指す。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29410?c=260
2008年6月19日 00:40 西日本新聞
旭化成エヌエスエネルギー ＣＯ２年間１５０００トン削減 森林資源使い火力発電
宮崎県延岡市の旭化成の工場などに電力を供給している「旭化成エヌエスエネルギー」（同市、野村伸雄社長）は１８日、火力発電所の燃料としている石炭の使用を一部削減、代わりに同県産木材の樹皮からつくる木質ペレット（団塊状原料）などを燃料として使用すると発表した。同県の豊富な森林資源を有効活用し、地球温暖化防止に役立てるのが狙いで、早ければ８月から始める。
木質ペレットは、スギの樹皮などを細かく砕いて乾燥・圧縮成型してつくったバイオマス（生物資源）の１つ。バイオマスは、燃やすと二酸化炭素が発生するが、その二酸化炭素は植物などが成長過程で大気中から吸収したものであり、発生量はゼロとみなされることに着目、燃料として一部代替する方針を決めた。
同社の火力発電所は一時間当たり５万キロワットを発電する能力があり、燃料として年間約３０万トンの石炭を使用している。同社では、このうち約６５００トンを削減し、木質ペレットなどのバイオマスで代替する。同社によると、二酸化炭素の年間排出量１万５０００トン（２％相当）を削減できる換算という。
同社は昨年５月から約１億円かけて木質ペレットなどを貯蔵するサイロやボイラーの供給設備を整備、今年１月から燃焼試験を続けてきた。使用する木質ペレットなどのバイオマスは年間約１万トンで、三菱商事などが出資する「フォレストエナジー門川」（同県門川町）から調達する。
＝2008/06/19付 西日本新聞朝刊＝
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海西爾（アモイ）化工有限公司は中国のロジンの主要輸出商社の一つであり。当社は生産、研究、販売を一体にする林産化工会社である。主に松脂、化工原材料を経営する総合性的な対外貿易会社である。当社は福建省三明市においての利豊化工有限公司と福建省の角美においての海川化工有限公司二つの生産基地があります。利豊化工有限公司はすでに、年産20000トンロジン、3000トンゴムテレビン油と年産20000トンなロジン変性樹脂および5000トンなテレビン油加工品シリーズを生産できます。利豊化工有限公司はもうISO9001:2000シリーズ承認を通過しました。海川化工有限公司、主に水性増粘樹脂乳濁液とウレタンサイズ剤を生産しております。当社の製品は国内市場だけでなく、日本、韓国、インド、南アメリカ、ベルギー、ポルトガル、ドイツ、オーストラリアなどの外国市場にも輸送しております。
ここに輸出製品リストを一部書きさせていただきます。その中には必ず貴社のニーズに応えるものがあると確信しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
主な生産リスト：ロジン、ガムロジン、ロジングリセリンエステル、食料品用ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジンアルコール可溶樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、反応性アルキルフェノール樹脂、樹脂（道路標示用）、ペンタエリトリトール、無水マレイン酸など（客様のお要求で新製品を開発できます。）
各種のロジン加工品に対して、ご興味がありましたら是非こちらに連絡させていただきます。
メールアドレス：haixemay@yahoo.cn
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複数の人への使用が禁止されている採血用の器具が、各地の
医療現場で使い回されていた問題で、厚生労働省は、おととし、
都道府県に使い回しの禁止を徹底するよう通知していましたが、
３分の２にあたる３１府県が、通知の内容を医療機関に伝えて
いなかったことが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ 医療機関が知らないという事自体､ありえん事だが
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 実際検索すると意図的混入まで見つかる。
|ヽ | | ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣| * 下の記事は中国が原因と非難してますが､それ以前の
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 血液汚染問題でも行政･医療機関は放置してましたよね。(･Ａ･#)
08.8.5 NHK「採血器具の適正使用 徹底せず」
http://www.nhk.or.jp/news/k10013338291000.html
08.4.30 AFP･BB NEWS 「ヘパリン汚染は『意図的な不純物混入』、製造会社CEO」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2385233/2884994
* 血液汚染問題から製薬会社と公的機関への非難の目をそらせ､かつ軍事的な
民族対立の火種に利用しようとする国家権力の意図が見え隠れするように
思われます。そもそも財界側に位置する製薬会社と、医療機関及び公的機関
は軍需産業を中心に『戦争市場』で結託する政官業という巨大組織の一部と
いえます。
Google 検索「汚染血液 意図的」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E8%A1%80%E6%B6%B2%E3%80%80%E6%84%8F%E5%9B%B3%E7%9A%84&lr=
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コンプライアンスと云う単語から最も遠い企業がこの石原産業（石原ってのにはろくなのいないのはまぁ周知の事実なんだけど)…。なんかやってなかったかどうか厳しくチェックする必要があろう。
石原産業：四日市工場で塩酸ガス漏れ 管に穴、３分間
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040175000c.html
大手化学メーカー、石原産業（本社・大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場で、酸化チタン製造プラント内の塩化炉排気管に穴が開き、塩酸酸性ガスを含むガスが約３分間漏れたと発表した。周辺に影響は出ていないという。
ガス漏れは、同日午後６時４５分、従業員が気づき、塩化炉の運転を止めた。排気管は鉄製で内側に耐火材が塗られている。穴は直径１〜２ミリ程度といい、管内を通るガスにより管が摩耗したと見ている。
石原産業は、猛毒ホスゲンの無届け製造などの不正発表後、火災など事故が多発したことを受け、６月２７日〜７月２４日の間、順次施設運転を停止して総点検をした。１１０件の修理をしたが、排気管の摩耗は気づかなかったという。【清藤天】
2006/11/05 ７割に有害廃液を不正混入 石原産業の不法投棄事件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286
2008/05/18 委託先停止でホスゲン自前製造 石原産業、コスト削減図る
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169 >>331
2008/06/15 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出 四日市工場
>>332
2007/09/10 石原産業 四日市に電解設備導入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080706302.htm
2008年7月6日03時16分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎微細回路の電子材量産 日産化学富山工場
日産化学工業富山工場（富山市）は、回路線幅四五ナノメートル（ナノは十億分の一）の半導体回路形成を可能にする電子材料の量産技術を確立し、新たな生産棟の建設に着手する。今月中旬に着工し、来年六月の稼働を目指す。総投資額は約三十億円。
量産を計画するのは、半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）。半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ機能を持ち、微細な配線回路を誤差なくつくることができる。
半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、回路線幅の主流は現在の六五ナノメートルから、数年内には四五ナノメートルに移行すると予測されている。これに伴い、日産化学工業でも四五ナノメートル対応のＡＲＣの量産技術の確立を急いできた。
新生産棟は鉄骨造り二階建て、延べ床面積約千五百平方メートル。既存のＡＲＣ生産棟では、現在、主に六五ナノメートル対応のＡＲＣを生産している。新棟が完成すれは、ＡＲＣ全体での生産力は倍増する。
将来的には三二ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れ、量産技術の開発を進めている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807090027a.nwc
積水化学 自動車向けガラス用中間膜、年産４４００万台分に増強
FujiSankei Business i. 2008/7/9
積水化学工業は８日、約１００億円を投じ、日本と中国で自動車のフロントガラスなどに使う合わせガラス用中間膜の生産能力を増強すると発表した。積水化学は合わせガラス用中間膜で世界展開を加速させており、自動車向けでは世界４２％のトップシェアを握る。今回の生産増強で２０１０年にはシェアを２％高める計画だ。
０３年に蘇州に設立した中国工場では、２系列目の製造ラインを新設。生産能力は現在の年間６００万台分から同１２００万台分に拡大する。
中国で生産するのはガラスが割れた際に飛散を防止する「通常膜」。需要構造の変化に合わせて、遮熱膜などの高機能品へ切り替えられる設備を整える方針だ。これまで不足分は日本から輸出してきたが、現地生産を拡大することで競争力を強化する。
一方、国内では滋賀水口工場（滋賀県甲賀市）に６系列目のラインを設ける。生産能力は６００万台分増え、３２００万台になる。新設の設備は国内向けの高機能中間膜の専用ライン。同工場での設備新設は２０年ぶりで、遮音や遮熱の機能をもつ高機能中間膜の需要増にこたえていく。
新ラインの稼働は日本、中国とも来年１０月の予定。
積水化学の中間膜事業は、アジアでの自動車生産台数の増加を背景に生産量が拡大。今後も自動車用中間膜市場は年率３％以上のペースで成長するとみており、新興国市場などの開拓を通じ事業を拡大する。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080713302.htm
2008年7月13日03時24分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎原薬新工場を建設 第一ファインケミカル
第一ファインケミカル（高岡市）は来年十一月にも、新たな原薬製造工場を着工する計画を決めた。工場内施設の再配置計画の一環で、医薬品向けの原薬を製造する方針で調整を進める。
新原薬工場建設の投資総額は五十億円前後で、二〇一〇年末の完成を見込む。大型の反応槽などを備える。ビタミンＢ群など多くの医療用原薬を製造しているが、新工場の完成でさらに製品群の多様化を図る。
同社は設備更新と事業拡大のため、工場内施設の再配置を始める。第一弾として、今年十一月に一部二階建ての管理棟兼資材倉庫を着工し、工場内の倉庫を集約する。総工費は付帯工事も含めて二億円。来年三月末の完成を計画しており、既存倉庫を撤去することで新原薬工場用地を確保する。他施設の撤去、建設も今後検討する。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/105966.html?_n1040=44&_n1041=2&_n1042=2&_n1043=2&_n1048=2
2008年07/19 13:46 北海道新聞
発祥の地を聖地に 電気化学工業が記念碑 苫小牧
苫小牧はわが社の聖地−。
化学製品製造の電気化学工業（東京）は十八日までに、同社発祥の地である苫小牧市白金町一の苫小牧王子紙業の構内に、記念碑を建立した。
碑は御影石などで作られており、「電気化学工業 この地より道が始まる」との文字が刻まれている。
同社の前身は一九一二年、王子製紙苫小牧工場の隣接地に設立された北海カーバイド工場。一九二四年まで王子製紙の余剰電力を利用して、アセチレンランプに用いるカーバイドなどを生産する工場があった。
昨年、電気化学工業の川端世輝社長が苫小牧を訪れた際に「発祥の地に何か形として残るものを」と思いつき、王子紙業の敷地内の一画に建立した。
十八日には、川端社長らが碑を訪れた。一緒に碑を囲んだ王子製紙の松尾洋二苫小牧工場長が「社員の方にも来てほしい」と語りかけると、川端社長は「新入社員を連れてくるのもいいし、今後の社長も必ずここを訪れる。ここが僕らの聖地になる」と目を細めていた。（広田孝明）
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080722302.htm
2008年7月22日02時27分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎農薬製剤の工程再編 日本曹達 高岡工場の設備増強
日本曹達（東京）は、農薬製剤の工程や拠点の再編、強化に着手した。農薬製剤拠点である高岡工場（高岡市）を中心に設備増強や生産移管などを二〇一〇年三月期末までに行い、生産効率化とコスト削減につなげる。
高岡工場は、国内外に出荷する主力農薬「トップジン―Ｍ」や「トリフミン」など数百品目を生産している。このうち五十種類の二百―三百品目について、工場内の改築や設備増強、子会社の新富士化成薬（群馬県高崎市）との生産相互移管を計画する。工程が分かれている農薬製剤を高岡工場か子会社に一本化する。
農薬製剤工場の再編や設備購入などに伴う投資額は十億円程度を予定する。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080803301.htm
8月3日03時18分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎多品種化、増産で特需 富山の医薬品関連企業
医薬品に関係する富山の企業が、地場医薬品メーカーの好調に支えられて元気だ。薬の多品種化などによって、全国的には苦戦している紙卸業者に「富山特需」が訪れたり、医薬品メーカーから資材納入、特殊技術品の発注が舞い込んでいる。ジェネリック医薬品の拡大などで医薬品生産量はまだ伸びるとみられ、富山経済への「薬の効き目」は当分続きそうだ。
「全国的に紙卸は苦境に立たされているが、富山の紙卸は医薬品でもっている」。
紙卸で地場大手の若林商店（富山市）の二〇〇七年十二月期の売上高は前期比７％増を記録し、若林啓介社長は、ほっと胸をなで下ろす。増収の最大の要因は、医薬品パッケージ向け「白板紙」の売り上げ増加である。
若林社長によると、紙の仕入れ価格は、五年前から三割も上昇した。卸業者は利益を削られたばかりか、大手の需要先が卸の「中抜き」を本格化するきっかけにもなり、全国的に紙卸業者の廃業が続いているという。
一方、富山は、大口顧客である医薬品メーカーの多くが、一般薬だけでなく医療用、配置薬など自前の商品点数を多く持つ多品種生産型企業。パッケージ向けに多種の紙製品を使うため、多くの在庫がある卸業者の利用頻度が高い。
この状況に二〇〇五年四月の薬事法改正が追い風となった。医薬品生産の全面委託が解禁され、国内大手から地場医薬品メーカーへ受託が相次ぎ、多品種化がさらに進展。紙卸業者への需要が従来よりも高まる結果となり、「大量注文で仕入れ価格を抑え、原料価格の上昇分を相殺できる」（若林社長）ようになった。
医薬品パッケージの数量増と多品種化は、印刷業界にも活況をもたらしている。朝日印刷（富山市）は医薬品のパッケージ印刷と箱製造の受注高が前年比８％増加。これが寄与し、〇八年三月期は売上高、利益とも過去最高を更新する勢いだ。
富山県の医薬品生産金額は、直近の集計である二〇〇六年で全国四位。前年比６７・５％の驚異的伸びを生んだ最大の要因は、前年の三倍となった大手からの受託生産と、ジェネリック医薬品の伸長だ。各地場メーカーとも、生産拡大に向けて工場増設を進めており、これが富山に新たな商機をもたしている。
阪神グループ（富山市）で医薬品向けの樹脂容器や錠剤、カプセル剤包装のアルミ箔（はく）などの卸売を行う阪神容器（大阪市）は、従来から取引のある富山の医薬品メーカーの伸長で、売上高を伸ばす。容器製造の阪神化成工業（富山市）は、九月に日東メディック（富山市）の点眼剤新工場が稼働することで、受注が大きく伸びるという。
富山で医薬品工場の増設が相次ぐことで、製剤機、医薬品の包装機械の国内大手である岩黒製作所（射水市）でも、富山のメーカーからの注文の比率が高まってきた。特殊な機械であり、一度導入されればメンテナンスや更新時の商機にもつながる可能性が高いだけに、岩黒正孝社長も富山の薬業界の隆盛を歓迎する。
医薬品業界で進む再編、合併が思わぬ商機を生むこともある。ジェネリック医薬品専業メーカー最大手の日医工（富山市）は六月、テイコクメディックス（さいたま市）を完全子会社化した。日医工は、生産を富山県内に集約する方針とされるだけに、従来からテイコク社の取引先だった阪神化成工業にとっては、テイコク分だけでなく、日医工全体との取引が拡大し「ビジネスチャンスが広がる」（高田順一社長）と期待を膨らませる。
富山藩の奨励で富山の地に根付いた薬作り。それに伴い、薬を包む紙や、製薬用の道具、お土産の紙風船作りなど、周辺産業も三百年前から発展し続けてきた。素材高に他の産業が苦しむ中、医薬品の受託生産やジェネリック医薬品の伸長などで追い風を受ける「薬都」富山の企業の勢いは止まらない。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080815302.htm
2008年8月15日03時37分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎極薄絶縁膜材を量産 日本ゼオン高岡工場 新工場を建設
日本ゼオン（東京）は、高岡工場で半導体などに用いる新型の極薄絶縁膜材を量産する。現在、新工場を建設中で、来年初めごろにも出荷を開始する計画。世界で最も薄いクラスの絶縁膜材で、微小化が進む半導体、集積回路のメーカーへ販売を進める。
絶縁膜材「ゼオマック」は、二〇〇四年秋に同社と東北大が協力して開発。ごく小さな集積回路に必要な、厚さ数ミクロンの絶縁膜の素材になる。デジタル家電などのデータ処理能力向上や、消費電力を半分以下に抑える効果がある。
高岡市の同社精密光学研究所で試験生産しており、大口取引先が決まったことから、量産に踏み切る。新工場一棟を、今春に事業停止した特殊塩化ビニール工場跡地に建設しており、投資総額は三十億円規模となる見込み。一部はクリーンルーム化する。
同社はこのほかの特殊塩化ビニール工場跡地でも、半導体関連など高付加価値製品の工場を建設する方針。
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石原産業を書類送検 化学兵器禁止法違反容疑で全国初
http://www.asahi.com/national/update/1002/NGY200810020017.html
2008年10月2日14時33分
化学メーカー・石原産業（大阪市）が化学兵器に転用できる猛毒のホスゲンを国に無届けで製造していた事件で、三重県警は２日、法人の石原産業と０６年当時の同社四日市工場の元工場長（６２）、元副工場長（６６）を化学兵器禁止法違反（製造の無届け）の疑いで津地検に書類送検したと発表した。同容疑での立件は全国初という。
県警によると、元工場長と元副工場長の２人は、０６年５月ごろ、化学兵器禁止法の第二種指定物質として指定されているホスゲンの製造量が年間３０トンを超えたにもかかわらず、経済産業省に事前に届け出なかった疑いが持たれている。
また、元工場長は、０５年にホスゲンの数量が３０トンを超えながら、０７年の製造予定量を経産省に届け出なかった疑いが持たれている。
同社は、０５年２月から０６年１０月までに同社四日市工場で計１７２．６トンのホスゲンを経産省に届け出ずに製造。同法は、年間３０トンを超えるホスゲンを製造する場合、事前に経産省に届け出ることを義務づけているが、同社は０５年に約９８．１トン、０６年に約７４．５トンを無届けで製造していた。
県警は、０５年分の無届けについては３年の公訴時効が成立することから、時効にあたらない０６年分の届け出違反を立件対象としたと説明している。
同社は、県に提出した改善報告書の中で、無届け製造は産廃のフェロシルトを不法投棄した別の元副工場長＝廃棄物処理法違反の罪で実刑判決＝の不適正な判断だったと結論づけていたが、県警は今回、法人としての同社と当時届け出義務があった幹部２人に責任があると判断したという。
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http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/10/11/20081011m_03.html
2008年10月11日（土）室蘭民報 朝刊
■新日石室蘭のキュメン製造装置完成祝う、12月稼働予定
新日本石油精製室蘭製油所（室蘭市陣屋町、野呂隆所長）の石油化学原料「キュメン」製造装置のしゅん工式が１０日、同製油所構内で開かれた。関係者らが、国内初となる原油からの一貫製造システム完成を祝った。１２月に稼働予定。
式には道、市、施工業者など関係機関の約８０人が出席した。神事で安全操業を祈った後、装置前で大野博新日石精製社長、大杉定通胆振支庁長、新宮正志室蘭市長らがテープカット。野呂所長がパネルを使って出席者にシステムの概要を説明した。
キュメンは、ガソリン生成過程で生まれるプロピレンとベンゼンを反応させて製造する無色透明の液体。ＣＤ、ＤＶＤなど光ディスク製品や自動車ガラス、電子機器材料の素材となるフェノールの原料となる。
装置は、プロピレンとベンゼンを化学反応させる反応塔２基、副生産物を分離する蒸留塔４基、加熱炉、貯蔵タンク２基などで構成。年間１７万トンを製造し、全量を欧州、中国などへ輸出する。設備投資額は約８０億円。
大野社長は「付加価値の高い製品を製造し、国際的競争力を高める戦略的装置と位置付けている。原油の高騰などで石油製品需要が落ちているが、キュメンは確実に伸びていくだろう」と期待を寄せている。
（山田晃司）
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610だけが独りバッシングを受けた格好ですな・・・・・トイレ洗浄剤の方も同様に問題にしないと意味無いのに、何か不公平。
良薬六一〇ハップ口惜しい幕…硫化水素自殺に悪用で 製造元の武藤鉦（むとうしょう）製薬、清算へ
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112640_all.html
今年相次いだ「硫化水素」による自殺のあおりで、“主犯”と名指しされた医薬品入浴剤「六一〇ハップ（ムトウハップ）」の製造元、武藤鉦（むとうしょう）製薬（名古屋市）が今月、１０２年続く同社の業務を事実上終了したことが分かった。一連の騒動による販売自粛を決めた全国の薬局やドラッグストアが、解除後も再び販売する予定がないことから、社長自ら会社を整理する方針を固めたという。
「くやしくて仕方ありません。誤った使い方をした人たちのために、これだけ長く支持されてきた安くて良い商品が、存続できないなんて…」
武藤鉦製薬の担当者は、夕刊フジの取材に憤りを隠さない。誤った使い方とは言うまでもなく「硫化水素自殺」を指す。
昨年末、ネット掲示板や自殺関連サイトに「キレイに死ねる方法」といった“デマ情報”が流れた。ガス発生の手段として、「六一〇ハップ」と一部のトイレ洗浄剤を一定比率で混ぜ合わせる方法が紹介され、瞬く間に広まった結果、硫化水素自殺者は８７６人に達し、前年の約３０倍となってしまった。
硫化水素自殺は実際には、「キレイ」どころか無残な死を迎えるが、日本ドラッグストア協会（東京）は今年４月、両者の販売自粛を決定。騒ぎが沈静化した７月に解除したが、文書通達がなかったため情報が錯綜し、「六一〇ハップは販売禁止」「武藤鉦はつぶれた」「厚労省が回収した」などと案内する店員も現れるなど状況はさらに悪化。もはや復活の目はないと判断した武藤俊明社長自ら、業務終了を決断した。
同社は１９０６（明治３９年）年創業。従業員１６人ながら皮膚病や水虫、腰痛に効くとされる、硫黄と石灰が原料の医薬品入浴剤「六一〇ハップ」（業務用、個人用）と、医薬部外品の「六一〇レモンハップ」（２００６年製造中止）の３製品で平均月商１５００万円。昨年度売り上げも１億７６００万円に上っていただけに、業務終了を惜しむ声は根強い。
「六一〇ハップは、流通の８割以上が薬店ルートの小売り。私たち社員も死活問題ですが、水虫や皮膚病の治療で長年欠かさず使用してきた方々は本当に困っています。販売自粛以降、現在まで７００件以上のご意見が寄せられ、いまも１日数件の問い合わせがありますが、大半は購入できなくなったことに対する苦情です」（同社広報部）
会社の清算時期は未定だが、すでに１０月末で工場は操業を停止。今後は医療用や浴場向けの業務用のみ注文に応じて製造し、個人の注文には大量の返品在庫で直販対応のうえ、無くなり次第終了するという。同社は「来年いっぱい継続できるかどうか」と話している。
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>>361
可哀想ですねぇ。。
非常に腹立たしい。
なんとかならないものか。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810150002o.nwc
三菱化学（１）脱石油戦略の収益源 地球とともに生き残る
2008/10/15
農業用途が「ＧＳプラ」の主要顧客。今後、量産にメドが立てば、フラットパネルディスプレーなど先端製品に搭載される見通しだ
粗製ガソリンのナフサを樹脂原料のエチレンなどに分解し、プラスチックに代表される石油化学製品の基礎原料を作る国内石油化学各社。景気減速による国内需要の低迷に加え、アジア各国での大型新規プラントの稼働によって、国際競争力の低下は深刻だ。高付加価値品や“脱石油”に向けた取り組みが加速するなか、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、埋めれば土に返る植物由来の生分解性プラスチックを新たな収益源とするため、早期の事業化に乗り出した。（飯田耕司）
◆「非枯渇資源の活用」
「資源、環境に貢献していない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」
三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光社長（６１）は、危機感をあらわにする。今後、世界が市場経済原理から公共利益や環境重視にシフトしていくとみているためだ。
こうした動きを見据え、小林社長の号令のもとに今年５月、「２０２５年のありたい姿と２０１５年にあるべき姿」を描く中期経営計画を策定した。この中で、「資源・環境」「健康」「快適」という３つのテーマを企業活動の判断基準に設定。生き残りを図るための重点項目とした。石油化学分野では将来的に石油が枯渇することを考慮、「非枯渇資源の活用」に軸足を置くことを決めた。
「早期の脱石油分野の収益源に」−。小林社長が期待をかけ、脱石油のトップバッターとして重責を担うのが「ＧＳプラ」というポリエステル樹脂だ。
同樹脂の原料はナフサ。これを切り替え、植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などを原料とする。２０１５年までにすべての原料を、植物に切り替えていく計画だ。
ナフサ原料のＧＳプラも、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素（ＣＯ２）に分解される性質を兼ね備えていたが、「非枯渇資源という側面を考えた場合、１年程度で成長する植物を使った方が、より環境に貢献できる」（森知行・石化開発部門長）というのが植物への転換を進める理由だ。また、地下に閉じこめられていた化石資源を燃やして発生する二酸化炭素と異なり、「植物を使えば大気中の絶対量を増やすものではない」と森部門長は、その意義を強調する。
現在、東南アジアを筆頭に、植物の成長が早い熱帯地域に用地を取得する方向で検討に入っており、早ければ実証プラントを建設する２０１０年にも植物の生産に取り組む。植物については、選定中だが、「食用の植物であれば、茎や葉の部分を使いたい」（森部門長）としている。
◆ＧＳプラが大きな武器
その一方で、環境に優しいという特性のみにとどまらないのがＧＳプラの特徴だ。
光に関する特性がナフサ由来に比べて優れているのが特徴で、量産にメドが立てば、農業用途や生ゴミのポリ袋などの用途だけではなく、高度材料として、フラットパネルディスプレーや太陽電池などに搭載されることになるとみている。現在、植物由来の樹脂は、ポリ乳酸もあるが、固い成型品に向いていない。「『ＧＳプラ』は、競争力という観点からも優れている」と森部門長は自信を示す。１５年には数百億円の売り上げをもくろむ。
「日本のお家芸でもある高度な産業を支える部材に」−。森部門長が意気込むように、ＧＳプラは、三菱化学だけでなく国全体にとっても貴重な“収益源”となりそうだ。
◇
三菱ケミカルホールディングスが誕生したのは、今から３年前の２００５年１０月。三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマが、共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社として傘下に入った。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に展開。経営判断の迅速化を進め、競争が激しさを増す化学業界での生き残りを図るのが狙いだ。
当時、三菱化学の社長だった冨沢龍一・三菱ケミカルホールディングス現会長は「できるだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策に、スピードをもって取り組みたい」と語っていた。
その後、０７年１０月に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、売上高で国内６位の「田辺三菱製薬」が発足。グループ会社だった三菱樹脂も上場廃止して持ち株会社の傘下に入った。
現在の売上高は約２兆９０００億円（０８年３月期）。国内最大の総合化学メーカーとなっている。このうち、三菱化学の売上高は２兆５０００億円を占めている。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810160001o.nwc
三菱化学（２）フィルム状の太陽電池
2008/10/16
■代替エネ一番の担い手
三菱化学が、今後の成長路線の“駆動源”として位置づけているのが、有機太陽電池事業。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減という社会的な課題を踏まえて、商業化に向けた動きを急ピッチで進めている。この太陽電池はフィルム状が売り物。結果として用途の多様化につながり、２０１５年度にも収益の柱とする計画だ。
◆昼夜問わず自主研究
「素材技術は進んでいるのに、設計部門がうまく使いこなせていない」「このプロセスを使えばもっとコストを引き下げられる」−。
深夜３時や土日に飛び交うメールの内容だ。強制出社でないにもかかわらず、開発部隊の社員が昼夜を問わず出勤し、自主的に研究に没頭する。開発陣の目的は一つ。「１０年までにフィルム状の太陽電池を出す。これ以外のことは何もない」。先頭に立つ山岡弘明プロジェクトＰＶ開発部長が描く青写真もクリアだ。
屋根に設置されたソーラーパネルなどに使われる無機太陽電池はシリコンが原料。これに対し炭素を主成分とする原料を用いた有機型は、開発の歴史が浅く、技術レベルが高いこともあって、いまだに市場投入に成功したメーカーは存在しない。こうした中、三菱化学は開発競争で一歩も二歩もリード。実際に商品化を実現すれば、「装置メーカーを巻き込み、優位に事業を進められる」と山岡開発部長はそろばんをはじく。
同社が有機太陽電池にこだわるには、いくつかの理由がある。１つは、１９３７年から蓄積してきた染料・顔料やプリンターの感光ドラムなどに使用される材料の一部が、いずれも電気を流す有機材料だった点。これまでに培ったノウハウをベースに、「自分の土俵で勝負ができる」（早川優プロジェクトＰＶ管理部長）という判断があったからだ。
また、無機型が何百社というメーカーがしのぎを削る世界で、すでに体力勝負の様相を呈しているのに対し、有機型は未開拓。商用化が成功すれば一気にシェアを奪うことができ、次世代太陽電池競争で主導権を握ることができる、というもくろみもある。
無機型と異なり、ガラスで覆う必要がない点も有機型の魅力だ。しかも同社が進めるのは、塗布変換系とよばれるもの。有機材料を薄い膜にした上で、印刷機によってすらすらと塗布していけば製造できる。軽量で、製造コストも大幅に抑制できる。
◆可能性は無限大
「フィルム状の太陽電池なので、持ち運びも簡単。将来は洋服などにつけることもできる。歩きながら発電できるなど可能性は無限大」。小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長（６１）の頭の中には、アイデアが泉のようにわいてくる。将来は、自動車の補助電源や、建築部材にそのまま利用されることを見込んでいる。
一方で、課題も残されている。無機型の変換効率が最高で２０％台。それに対し、同社の有機型は４．１％程度にとどまっているからだ。しかし、研究によって、１５年には７％程度まで向上することが確認されている。コストに関しても３分の１から４分の１程度まで抑制できることから、さまざまな用途展開につながり、コスト低減に拍車がかかるとみる。
石油が枯渇するまで、残り４０年という説が有力。エネルギー資源に乏しい日本にとって、代替エネルギーの発掘は喫緊の課題だ。「一番の担い手は、有機太陽光発電」。三菱化学の全従業員の思いは一致している。（飯田耕司）
◇
■メモ
三菱ケミカルホールディングスは今年５月、新３カ年中期経営計画を策定。２０１１年３月期の営業利益の目標を、０８年３月期比で６５０億円増の１９００億円以上に設定した。
３年間の総投資額は５９００億円、研究開発費は４２５０億円と、前回の中期計画の４割増に設定。財務指標の改善よりも、高付加価値品へのシフトを加速することで成長戦略を重視する姿勢を明確にした。
営業利益の主力分野の内訳は電池材料などの機能商品が６１０億円、田辺三菱製薬を中心としたヘルスケアが１０００億円、石油化学事業などの化学品を５００億円と設定した。化学品分野では「大型の投資は行わない」（小林喜光社長）として、設備投資は前回の中期計画の実績比で１８．４％減の１５５０億円と抑える一方、高機能製品への移行を進めるため、研究開発費を同６４．１％増の６４０億円に設定した。
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http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810170002o.nwc
三菱化学（３）ＬＥＤ分野で主役に
2008/10/17
■「白色」の光 未来を照らす
電流を流すと発光する半導体素子の一種であるＬＥＤ（発光ダイオード）。赤、緑の２色に加え、１９９３年に日亜化学工業の社員だった中村修二氏が開発した青が加わり、光の３原色がそろった。組み合わせで白色を含むさまざまな色の光を作ることが可能となり、これまでの信号、列車の発着表示ディスプレーなどから、フルカラーの表示装置や小型照明などに用途が拡大している。ただ、現状の白色ＬＥＤは、出力が低く明るさに問題がある。このため、室内照明などには使えず、用途は携帯電話などにとどまっているのが現状だ。
三菱化学は、「自立基板」と呼ぶ窒化ガリウム材料だけで構成した高い輝度を誇る半導体チップなどの製品開発を進めている。中期経営計画の節目となる２０１５年には、素材の提供だけでなくＬＥＤそのものの販売も視野に入れ、市場の大きい室内照明向けなどに販路を開拓する方針だ。
◆照明分野向け進出狙う
「高輝度な白色ＬＥＤを使って、照明分野向けに進出したい。早くものにしろ」
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６１）は、担当者に対し、発破をかける。自身が常務時代に担当していた分野であることも手伝い、思い入れは強い。オプトエレクトロニクス事業部の小橋康二部長も、「トップグループを走る」と強い意欲を示す。
同社のＬＥＤ素材の開発は古く、４０年ほど前にさかのぼる。赤と緑のＬＥＤ向けの結晶基板を開発し、電卓向けなどに供給していたのが始まりだ。現在は、これに「青色と白色ＬＥＤを加えてフルカラー化し、さらに輝度を高める」（小橋部長）というのが同社の戦略。実現すれば一般の蛍光灯や照明がすべてＬＥＤに切り替わる可能性を秘めている。すでに、蛍光灯の１０倍は長持ちする性能を実現。トータルコストを勘案すれば、十分に低価格となっている。日本では、家庭やオフィスなどから排出されるＣＯ２をいかに引き下げられるかが、大きな課題となっているだけに「実用化にこぎつければ、マーケットがついてくるはず」（小橋部長）と期待がかかる。
加えて、これまでの蛍光灯に比べ、電力を光りに変える効率にすぐれているため、省電力にもつながるという優れものだ。
すでに、白色ＬＥＤ材料のひとつである蛍光体では、より自然光に近い白色光を実現する高輝度ＬＥＤ用蛍光体の量産化に成功。２００６年から生産と販売を行っている。
◆窒化ガリウムを武器
同社は今後、半導体チップの開発まで手がけていく計画で、チップの周辺を樹脂で固める封止材、蛍光体と組み合わせて白色ＬＥＤそのものの販売も視野に入れる。
開発中のチップは、「自立基板」と呼ばれる窒化ガリウム材料のみで構成しているのが特徴。これまでに市場投入されている青色、白色ＬＥＤは、サファイア基板の上に窒化ガリウム層を形成するなどの方法が用いられているが、輝度に限界があり、室内照明などには不向きとされる。サファイアの代わりに窒化ガリウムを用いれば、輝度が高まるうえ、「チップを形成する基盤と発光層の両方に同じ素材を使えることとなり、素材自体の信頼性が増す」（小橋部長）という。
将来はヘッドライトをはじめ、すべての自動車の照明部をＬＥＤに切り替えれば、車の重量が１００キロ単位で軽量化されるという説もある。結果として燃費が改善しＣＯ２の削減に結びつく。窒化ガリウムを武器に、競合がひしめくＬＥＤ分野での勝ち組を目指す。（飯田耕司）
◇
≪記者の目≫
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が欧米のアナリスト説明会に出席すると、最近では「これほど原油価格が高いのに、日本企業が石油化学事業を行う意味があるのか」と必ず問いただされるという。
石化各社の売上高の７〜８割は原料費が占める。その原料は石油に依存。加えて人件費が高く、設備も老朽化が進むなど、国内での製造は不利な条件が重なる。しかし、小林社長は“脱石油”を進めつつも、「鉄と化学はすべての産業の基礎を担う。素材のいらない国は存在しない」と反論する。
個人的には、二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用する動きに注目している。ＣＯ２を有効活用できれば、環境対策だけではなく、化学分野の競争力が向上。それは、日本の産業すべての国際競争力にもつながるからだ。
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変な擦れ
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三菱ケミカル 石化コンビナート 再編検討
旭化成とエチレン需要減で
三菱ケミカルホールディングスは９日、旭化成と石油化学コンビナートの再編を検討していることを明らかにした。コンビナートの中核施設であるエチレン生産設備の統廃合を視野に入れている。世界同時不況に伴う石油化学製品の需要減で、設備の過剰感が強まっているためだ。
三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学の高下悦仁郎常務は９日の事業説明会後、記者団に対し、「旭化成と再編について検討している」と語った。再編対象となるコンビナートは、三菱化学の鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）、旭化成の水島の３か所。いずれかのエチレン生産設備を停止してエチレンの相互供給を検討すると見られる。エチレン生産設備の統廃合が実現すれば、三菱化学が三重・四日市の設備を停止した２００１年以来だ。
日本のエチレン生産量は０７年に過去最高の７７３万トンに達したが、世界的な不況で内外の需要が一気に冷え込み、１０月の生産量は前年同月比２割減と低迷。設備の平均稼働率は約１０年ぶりに９０％を割り込み、「利益が出ないレベル」（三井化学・藤吉建二社長）まで落ち込んでいる。さらに中東や中国でコスト競争力の高いコンビナートが０９年以降、相次いで建設され、日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になるとの見方もある。
多くが高度経済成長期に建設された日本のエチレン生産設備の規模は年産平均５０万トンだ。７０万〜９０万トンが主流の海外施設に比べると小型で競争力で劣る。これまでは国内外の需要に支えられて延命してきたものの、不況色の強まりで設備廃棄の動きが加速しつつある。エチレンの生産設備が統廃合されれば、これに連なる塩化ビニール樹脂など様々な石油化学製品の事業統廃合にも波及しそうだ。
（2008年12月10日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20081210-OYT8T00252.htm
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第一三共社長 庄田隆
「新興国市場を狙えるランバクシー買収に5000億円は高くない!」
http://diamond.jp/series/newsmaker/10001/
製薬業界4強の一角、第一三共がジェネリック医薬品大手、インドのランバクシー・ラボラトリーズの買収を決めた。先進国を中心とした画期的な新薬開発に軸足を置いてきた海外戦略を修正し、新興国市場への進出、安価な医薬品の提供をも視野に入れた「複眼経営」に乗り出す構えだ。米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインらメガファーマが買収合戦に参戦するとの観測も浮上するなか、第一三共はどう動くのか、庄田隆社長を直撃した。（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久）
しょうだ・たかし／石川県生まれ、60歳。1972年東京大学薬学部を卒業し、旧三共（現第一三共）入社。2000年海外業務部長、01年取締役、02年常務を経て、03年社長。05年第一三共社長に就任。08年5月より日本製薬工業協会会長を兼務。（撮影：宇佐見利明）
――日本の大手製薬会社はこぞって、バイオベンチャーなど新薬開発を手がける企業を買収している。それに対してなぜ、インドのジェネリック（後発医薬品）メーカーのランバクシー・ラボラトリーズを買収するのか。
製品の特許が切れれば、崖を転げ落ちるように売り上げを失ってしまう。その前に新薬を継続的に出すのが使命だが、それはたやすいことではない。われわれはＯＴＣ（薬局で販売される医薬品）事業も手がけているが、国内限定で、基本的にはハイリスク・ハイリターンの新薬開発型の企業だ。
一方、ランバクシーは、特許が切れたロングセラー製品を販売している企業だ。新薬よりリターンで少し見劣りするが、一緒になることで、安定した収益基盤になる。
――ハイリスク・ハイリターンの既存のビジネスモデルでは、立ち行かなくなると見たのか。
製薬会社のビジネスモデルは、時代によって変わってくる。今のブロックバスター（1000億円以上の売上高を持つ大型医薬品）に依存してどんどん成長していく欧米のメガファーマのビジネスモデルは、1990年代後半から2000年代の前半に確立された。だが、最近は特許切れに伴って、各社が人員のリストラを始めるなど、限界も見えてきた。同じビジネスモデルを追いかけるのではなく、自らつくりたいと考えている。
新興国で第一三共に勝る
ランバクシーの活力
――新薬メーカーがジェネリック医薬品を手がけるという意味では、ノバルティスファーマ（スイス）と似ている。
確かに近い部分もあるが、ノバルティスのジェネリック事業は欧州の先進国を本拠地とした事業。われわれの場合、新興国を本拠地とした事業という点で、異なる特徴がある。
――新興国からの事業展開にはどんなメリットがあるのか。
われわれは、日米欧の先進国を中心に事業展開している。アジアも手がけているが、売り上げ規模は約250億円で、全体の3％程度にすぎない。だが、ランバクシーは多くの地域に進出（49ヵ国に拠点がある）していて、売上高の構成比では、インドが25％、北米が25％、欧州も25％、それ以外が25％となっている。新興国はわれわれ以上に強い。
今回の最大の目的はその点にある。多くの新興国では近年、医薬品市場が約20％で成長しているが、人口が増えていて、経済力が伸びている国では、今後も少なくとも2ケタ以上の成長が期待できる。グローバル化に対して、われわれ以上にバイタリティがあるランバクシーの強みが生きてくることになるだろう。
その結果、われわれは先進国と新興国、特許期間中のイノベーティブ（画期的）な製品と特許が切れたロングセラー製品という「複眼経営」が可能になる。
――ランバクシー買収は、いつから構想していたか。
第一三共が誕生し、規模が大きくなったことで、経営上の選択肢が増えた。次の手を考え始めたという意味では、第一三共ができたときだ。
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>>369-370
もちろん、中国も含め、世界中の新興国の製薬会社を対象として見ていた。ただし、インドにはジェネリックだけではなく、新薬の研究開発の基盤もある。ランバクシーはインドの製薬トップ企業だ。しかも、マラリアの薬などわれわれにない開発品もある。さらにアフリカでの販売網は、世界の全製薬会社のなかでもトップクラスだ。
ランバクシーとの関係は、昨年秋に「なにか協業ができないか」と話を持ちかけたところから始まった。資本提携の話まで具体化したのは、今年に入ってからだ。
他社がＴＯＢ参戦しても
まったく問題がない
――ランバクシーの昨年の売上高は約1850億円。その会社の半分の株を買うのに、最大5000億円近い買収価格は、高過ぎはしないか。
確かに、ランバクシーの売り上げ規模だけを見れば、買収価格にはプレミアムがついていると映るかもしれない。だが、高いか安いかの判断は、第一三共とランバクシーが、今後何を生み出していくかによって定まるのではないか。単独の時代と同じ製品を売るわけではない。第一三共グループとなることで企業価値を高めていける。
今回、買収価格を判断するうえで、2030年という時間軸を据えた。人口が増え、経済力が上がる新興国には、市場の躍進的な成長の可能性がある。第一三共の株主の方にとっても十分価値を生み出せる価格だと考えている。
――第一三共グループにはどんなシナジーが生まれるのか。
買収発表前はきわめて限られたメンバーだけが議論してきたが、これからは両社で何ができるのかを具体的に詰めていく。われわれとしては、研究開発に限らず生産においても、ランバクシーのノウハウを活用したい。
インドでの臨床試験を計画しているが、今後はランバクシーという大きな受け皿があるので非常に進めやすくなる。経験、人脈などトップ企業でしか持ちえないノウハウがあるからだ。
――日本国内のジェネリック市場に第一三共とランバクシーが共同で参入すれば、日本市場を席巻できるのではないか。
われわれが新興国に期待するのと同じように、当然ランバクシーも日本市場に期待している。われわれは（日本市場の）ガイダンスなどで、間接的に関与していく。だが、日本のジェネリックメーカーは、われわれにはないノウハウを持っているはずだ。そう簡単にはいかないだろう。
――米ファイザー、英グラクソ・スミスクラインら欧米の大手製薬会社がランバクシー買収に参戦するという報道が流れた。
まったくのうわさ話だ。われわれはランバクシーおよび創業家と契約を結んでいる。創業者一族からの取得と第三者割当増資の引き受けによる取得で発行済み株式数の40％超を取得できる。
ＴＯＢ（株式公開買い付け）も20％まで行なうが、インドの過去の事例を見ていると、高い値段を提示すれば必ずうまくいくというものではない。すでに引き受けた新株予約権もあり、過半数の株式取得が可能だ。もし他社が乗り出してきてもまったく問題ない。
――成長に向けて、次なる買収もあるのか。
基本的にオーガニックな（自力での）企業成長が主体で、補完するものを外部から取り入れるべきだと考えている。性急に物事を進めてしまったら経営のコントロールが不能になるだろう。大きな意思決定をしたのだから、まずはこの買収を成功させることが使命だと考えている。
（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810310059.html
'08/10/31 中国新聞
マナック、千葉に新工場
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臭素化合物など製造のマナック（福山市）は、電子材料の新工場を千葉県君津市の「かずさアカデミアパーク」に建設する。近く約２万7000平方メートルを取得し来春に着工、来秋の稼働を目指す。需要が伸びているパソコンや携帯電話用部品の絶縁フィルムなどに加工する樹脂「ポリイミド」の原料を生産する。
福山工場で生産してきたが、パーク内で製造設備を増やす電子部品メーカー向けに生産体制を強化する。投資額は４、５億円。売上高は10億円を見込む。
同社は来年３月までに、化学品製造販売の八幸通商（東京）を子会社化する計画。中国・南京市と茨城県神栖市にある同社の工場がグループの生産拠点として加わる見通しだ。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/58293
2008年11月8日 00:20 西日本新聞
人工腎臓の新工場完成 旭化成クラレメディ 延岡市
旭化成クラレメディカル（東京）が宮崎県延岡市で建設を進めていた、人工透析に使う人工腎臓の生産・組立工場が完成し、７日、完工式があった。投資額は約７５億円で、同社は地元から約３０人の新規雇用を見込んでいる。
人工腎臓は、ストロー状をした内径約０．２ミリ、長さ約３０センチの樹脂製「中空糸膜（ちゅうくうしまく）」を約１万本ずつ束ねたもので、腎不全患者の血液を体外でろ過し、尿素や尿酸などの老廃物を取り除く。
同社はこれまで、延岡市内にある２工場で中空糸膜を製造し、大分市と中国・杭州の工場で組み立てていたが、需要増に対応するため、中空糸膜の製造から人工腎臓の組み立てまでをする一貫工場を新設した。
新工場は鉄骨一部２階建て（延べ床面積約８０００平方メートル）で、同社の生産能力は、年間約２２００万本から約２８００万本に増加する。
＝2008/11/08付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56801
2008年10月31日 00:36 西日本新聞
旭化成ケミカルズ リチウムイオン電池用フィルム 「ハイポア」工場起工 日向市で１０年操業へ
日向市に建設されるハイポア工場の完成予想図
旭化成ケミカルズ（東京）が、リチウムイオン電池用フィルム「ハイポア」を製造する工場の起工式が３０日、日向市日知屋の細島四区工業団地であり、関係者約７０人が工事の安全を祈願した。
ハイポアは、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池内部に組み込まれる膜。旭化成ケミカルズは現在、滋賀県守山市の工場で年間１億平方メートルを生産しており、世界シェアの５割を占めている。
工場は、旭化成の所有地（約３０ヘクタール）の一角に約６０億円を掛けて建設。２０１０年２月に操業を開始し、年間２０００万平方メートルを生産する予定で、新規雇用は社員約２０人、協力企業約５０人を見込んでいる。
３０日の起工式で、旭化成ケミカルズの山添勝彦専務は「この領域はますます需要が大きくなると予測される。生産能力の拡充と先端技術の確立を図り、さらに強い事業にしていきたい」と述べ、日向市の黒木健二市長は「世界的な先端企業が誘致でき本当に喜ばしい。経済活性化の大きなインパクトになる」と話した。
＝2008/10/31付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811140037.html
'08/11/14 中国新聞
東ソー、ＣＯ２の回収実験
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総合化学メーカーの東ソー（周南市）は、地球温暖化の防止を目的に、セメントプラントの排出ガスに含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収実験に乗り出した。回収したＣＯ２を原料とする新商品も開発中。早ければ５年程度で、ＣＯ２の回収システムと再商品化を同時に実用化できる見通しだ。
東ソーは、南陽（周南市）と四日市（三重県四日市市）の２事業所で、年間650万トンのＣＯ２を排出していると公表。主にセメントプラントと自家発電施設で発生した燃焼ガスという。
９月末、南陽事業所で実験をスタート。三菱重工業（東京）が開発した有機化合物のアミン系ＣＯ２吸収液を活用。セメントプラントの煙突からの排出ガスを通過させ、ＣＯ２回収率などを調べている。ごみ固形燃料（ＲＤＦ）など廃棄物系の成分もガス中に含まれているが、「これまではＣＯ２のほぼ100％を回収している」と南陽技術センター。12月末まで実験を続ける予定。
【写真説明】二酸化炭素の回収実験を始めた東ソー南陽事業所（周南市）
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081116301.htm
2008年11月16日02時51分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎薬都連携へ拠点設立 富山・スイス薬業界が検討 製剤の技術交流に弾み
【ジュネーブ１５日＝北谷内常雄】富山とスイスの製薬技術交流へ弾みがついた。富山県薬業連合会（薬連）が九日からスイスに薬業交流訪問団（団長・塩井保彦薬連副会長）を派遣し、スイス薬業界と技術セミナー開催や交流拠点となるセンター設置を検討することで合意した。受託生産市場で海外勢が台頭する中、世界市場をリードするスイスとの「薬都連携」は、富山の発展を大きく支えることになりそうだ。
「研究機関や企業の間で、交流進展への機運が高まってくる」。十一日夕（日本時間十二日未明）、スイス・バーゼルで同国の製剤技術研究の第一人者であるハンス・ロイエンベルガー博士と懇談した薬連関係者は、交流拡大への新たな一歩に期待を寄せた。
今回、ロイエンベルガー博士との懇談で、富山側はスイスから研究者を講師に招いてセミナーを開く方針を示した。交流の窓口となるセンターの設置、薬連のスイス薬剤学会への入会などを協議していくことも確認した。
富山とスイスの薬業交流は、二〇〇六年に薬連がスイスに訪問団派遣を始め、今年五月にはスイスの業界関係者が富山を訪れて本格化した。ただ、富山にとっては技術交流の進展を急がなければならない事情もあった。安価で医薬品の製造を受託する、海外勢力の拡大である。
富山県の医薬品生産額は〇六年で四千四百十七億円。〇五年の薬事法改正を受けて金額は前年比６７・５％増、都道府県別順位も八位から四位に上がり、受託生産額に限定すると三千百七十七億円と全国トップに立った。しかし「中国がすさまじい勢いで伸びている。あと二―三年で富山は取って代わられる可能性もある」と薬連幹部は危機感を持つ。
「安い人件費で勝負する中国などに対抗するには、技術力や専門性の高さのアピールが欠かせない」。そう考えた薬連は今回、より現実的に提携交渉の可能性がある中堅、中小規模のメーカーを視察先にそろえた。特徴的な剤形の製薬技術を持つ県内企業の商機を見いだすためである。
富山の企業と資本面で大きく変わらない訪問先には、特殊な生産設備を手掛ける装置メーカーや、世界展開を目指す上でアジアでの提携先を探す企業も目立ち、関心を寄せた参加企業が熱心に質問をぶつける光景がみられた。複数の地元企業を集めてバーゼルとジュネーブで開かれた交流会では、積極提携を目指して「詳しい話が聞きたい」と地元企業から早速、商談を申し込まれる富山の参加企業もあった。
「三年目で一番、実があった」と、県内の製薬企業七社から参加した団員が声をそろえた今回のスイス訪問。参加各社と現地企業の業務提携交渉、薬連とスイスの技術交流に向けた取り組みでそれぞれ得た手応えを確実に生かせるかどうかが、「世界の薬都」への成長の鍵を握っている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc
三菱系２社、旭化成ケミ 開発や増産 電池部材、シェア確保へ先手
2008/11/27 Fuji Sankei Business i.
ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン２次電池部材を巡る動きが活発化してきた。
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は２６日、正極（＋）と正極（−）の接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。２００９年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ（東京都千代田区）も同日、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増すると発表した。
両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業展開を進めたいという思惑がある。
後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売しており、セパレータの開発により、リチウムイオン２次電池を構成する主要４部材すべてについて、自社で供給できる態勢を整えた。
量産に向けては１０億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場（滋賀県長浜市）の年産能力を１２００万平方メートルとする。開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」（広報室）としている。
世界最大手の旭化成ケミカルズは、年１億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイトな状況にある」（山添勝彦・旭化成常務執行役員）として設備の増強に踏み切った。
すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を１０年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年２億平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは５割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」（同）点が売り物だ。
このほか、宇部興産も来年３月末までに第６基目の設備完成を予定しており、０９年度上期にも増産に踏み切る考えを示している。
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【予報図】
■ハイブリッド車で需要拡大
リチウムイオン２次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２００７年のリチウムイオン２次電池の世界市場は前年比２４．４ ％増の６０１０億円。今後も旺盛な需要に支えられ、１２年には０７年比で２倍強の１兆２５５０億円にまで拡大すると、同社では予測している。
リチウムイオン２次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ（円筒）型」は、小型パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追いつかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化することから、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。
一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。
国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、０９年までは微減で推移する見込みだが、電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は１０年から再び拡大に転じる可能性が大きい。
ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。（橋本亮）
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【奮闘 トップシェア企業】積水化学工業 中間膜、高機能化で“快走”
2008/11/26 Fuji Sankei Business i.
１０月に発売した遮音・遮熱機能を持つ中間膜は、速度計などをフロントガラスに映し出すことができる
自動車のフロントガラスには、事故の衝撃による飛散を防ぐため、ガラスとガラスの間に中間膜と呼ばれるプラスチックフィルムが挟み込まれている。
日本では、フロントガラスは４メートルの高さから重さ２．２６キロの球を落としても貫通しないという基準がある。これをクリアするには、ガラスから膜がある程度はがれ、伸びて、衝撃を吸収する必要がある。このバランスをうまく取るには、高度な接着力の調整技術が不可欠だ。
これに加え、多層化技術と微粒子を３次元方向に分散するナノ技術を組み合わせて、自動車用中間膜市場で圧倒的な強みを発揮しているのが、積水化学工業。世界シェアは４割を超えるトップメーカーだ。
◆音・熱遮るナノテク
「販売量が増えているのは、他社の追随を許さない領域を持っているため」−。加藤敬太執行役員が自負するのが、多層化技術を生かした世界初の３層構造による遮音中間膜だ。
自動車向けに本格攻勢をかけたのが２００１年。車内の静粛性が高まるため、高級車向けに売り出した。しかし、意外にも仏ルノーの小型車「クリオ」が採用第１号となる。
環境先進国でもある欧州は、燃費性に優れ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないディーゼル車の割合が高く、５割を超えている。ただ、ディーゼル車はガソリン車に比べ走行時に発生するエンジンノイズが大きい。遮音中間膜はノイズ対策に有効で、人間にとって耳障りとなる、２キロ〜４キロヘルツ辺りの音を大きく低減するという機能を備える。
ナノ技術を駆使して商品化したのが遮熱中間膜。中赤外線を効果的にカットする機能を備えており、渋滞中でのエアコン使用時に燃費が約３％向上することが確認されている。また、遮音性と遮熱性を組み合わせた５層構造の膜も市場化している。
◆ガラスに速度計
新車販売市場を取り巻く環境は、世界規模で悪化している。しかし、高級車や低価格車などカテゴリーにかかわらず高性能を追求する動きは強まっており、一連の高機能膜のシェアは着実に拡大。０７年度は新車７台の１台に積水の高機能膜が搭載されていたが、０８年度は６台に１台と比率は高まる見通しだ。
高機能戦略を推進するため、１０月からは、多層化とナノ分散技術を組み合わせ押し出し成型法を進化させ、さらなる高付加価値製品を投入した。その一つがフロントガラスに速度計などの情報を映し出すことができる遮音・遮熱中間膜だ。
この膜の断面形状は、ガラスの上部の方が厚く下部が薄いという、くさび形をしているのが特徴。加藤執行役員は「厚みの制御に苦労した」と振り返るが、従来技術の積み重ねで実用化に成功した。これによって光の屈折角度をコントロールできるようになり、視認性と安全性の向上に寄与する、フロントガラスディスプレーを実現した。
ガラスに速度計などが映し出される車種は、従来はディスプレーの部分に反射シートを入れる工程が必要で、加工に手間がかかった。新開発の中間膜により効率的な生産が可能になった。ルーフ部と一体化したフロントガラス用の中間膜も開発。天井部からの全長１６５センチのうち最大で８０センチの着色層を持ち、車内に開放的な空間を実現する。
自動車関連素材の投資が冷え込む中、日本と中国で約１００億円を投じて生産ラインを増設する計画も推進中。さらなるシェア拡大に向け、加藤執行役員は「音と熱に続く機能を持たせたい」と意欲を示す。（伊藤俊祐）
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【会社データ】積水化学工業
▽設立＝１９４７年３月
▽資本金＝１０００億円
▽従業員＝１万８９０７人（２００８年３月期連結）
▽社長＝大久保尚武
▽売上高＝９５８６億円（同）
▽大阪本社＝大阪市北区西天満２の４の４、東京本社＝東京都港区虎ノ門２の３の１７
▽主な事業内容＝住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチック関連製品の開発、販売
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811250004a.nwc
【奮闘 トップシェア企業】（１）根本特殊化学 明るさ１０倍で米市場開拓
2008/11/25 Fuji Sankei Business i.
非常口などに採用されている夜光塗料。松沢社長は、セキュリティー分野の比率が高いため景気の波を受けにくいと指摘する
創業以来、独創的な夜光塗料技術を開発し続け、世界の夜光塗料シェアの約８割を占めている。中でも時計用はほぼ１００％と独占状態にある。躍進のきっかけは１９９３年に開発した夜光塗料のＮ夜光「ルミノーバ」。それまでの１０倍の明るさと発光時間、耐久性に、放射性物質を使わない安全性も実現して大ヒット。従来は夜光塗料が使われなかった場所にも用途を広げた。
２００１年の米中枢同時テロ後のテロ対策強化が米国での需要拡大に結びついた。ニューヨーク市は条例で、一定の高さ以上のビルに、暗闇や停電下でも避難誘導ができる安全表示システムの設置を義務付けたからだ。
従来は非常口の表示は電光表示が主だったが、電気を使わず配線も不要で、停電による機能停止の心配がないルミノーバが飛ぶように売れた。いまや多くのニューヨークのビルの階段の誘導ラインや、非常口のサインに採用されている。
◆少ない円高リスク
低コストで安全を確保できることに加え、電力が不要なため二酸化炭素（ＣＯ２）も排出しない。「全米のビルの電光表示をルミノーバに切り替えたとしたら、原子力発電所３基分のエネルギーが節約できる」と試算する。日本でも地下鉄や地下街などの避難誘導用に設置されているほか、欧米の豪華客船内の避難誘導システムにも採用されている。
独自技術を武器に海外展開にも７０年代から取り組んできた。９０年代のバブル経済崩壊のころから国際化へのシフトを本格化。２００８年５月期の売上高は国内４２％、海外は５８％。生産は国内が２９％で、海外が７１％と海外中心の事業構造になっている。
世界的な景気悪化は同社の有力顧客であるビル建設の着工にも影を落とすが、松沢隆嗣（たかし）社長は「マーケットは欧米が軸で、影響はあっても、生産も海外へシフトしたので、円高はヘッジできる」と自信をみせる。主力の夜光塗料は防災センサーなどセキュリティー分野の比率が高く、景気の波を受けにくいためだ。海外生産比率の高さが円高リスクを他の製造業より受けにくくしている面もある。
同社はシェアに安住せずに技術革新に挑戦し続けてきた。創業は根本謙三氏による太平洋戦争開戦の１９４１年にさかのぼり、戦後も夜光塗料事業を主軸に現在に至る。
◆放射性物質を排除
１９６０年には、それまでのラジウムを使用した夜光塗料に代わるプロメチウムを使用した夜光塗料を開発する。その明るく輝く特長から日本の時計メーカーに採用され、世界中に輸出され、時計産業の発展に大きく寄与した。
しかし環境保護の意識の高まりから、環境が一変する。人体への影響はないとはいえ放射性物質のプロメチウムへの懸念が高まり、事業継続も危ぶまれる窮地に追い込まれた。
だが「どこもやらない分野で独創的な技術を開発、オンリーワン企業を目指す」という企業理念を追求。着手から３年後の９３年に放射性物質を使用しない夜光塗料の開発に成功した。
現在は景気悪化による業績への影響は小さいものの、売上高は０７年５月期が７１億６０００万円、０８年５月期が約７０億円と停滞気味。世界経済がさらに悪化すれば同社も安穏としていられない。今後の荒波を乗り切るための先手として、６月には各部門を分社化。機動力を高めるとともにリスクを分散し、合理化も進める方針だ。持ち株会社化も視野に入れ、各事業の次への発展を目指す。（佐竹一秀）
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【会社概要】根本特殊化学
▽設立＝１９４１年１２月
▽資本金＝９９００万円
▽従業員数＝１１７８人（１１月現在、グループ会社含む）
▽社長＝松沢隆嗣
▽売上高＝約７０億円（２００８年５月期、連結）
▽本社＝東京都杉並区上荻１の１５の１丸三ビル
▽事業内容＝蛍光塗料、煙センサーの製造・販売など
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セントラル硝子、ＵＭＧ ＡＢＳの2社のため注目。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html
'08/12/5 中国新聞
国内初、余剰蒸気を売却
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宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラル硝子、樹脂製造のＵＭＧＡＢＳの２社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り組む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年度の運用開始を目指す。
ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから発電効率は約15％と低い。一方、２社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延長約４キロの配管を整備し、蒸気を２社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用量は３者合計で約7400キロリットル（原油換算）、ＣＯ２排出量は２万6500トンそれぞれ節減できるという。２社の製造コストも抑えられる。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902030010a.nwc
製薬メガ再編 攻めの年 迫る“２０１０年”へ過熱
2009/2/3
２００９年３月期の最終損益見通しを下方修正する製薬大手が相次いでいる。昨年度に手掛けた海外企業に対する数千億円規模の大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で、為替差損が発生したり保有株式の評価損が膨らんだためだ。攻めの経営の“副作用”ともいえ、決算内容からは、不況に強いといわれる製薬事業の底堅さもうかがわせる。ただ、世界を見渡すと、最大手の米ファイザーが大手ワイスとの経営統合を決めるなど合従連衡は第２ステージに突入。大型新薬の特許切れが始まる「２０１０年問題」を前に、国内製薬企業の生き残り策は加速しそうだ。
≪規模より価値≫
アステラス製薬は２日、０９年３月期の業績見通しを修正。売上高を６０億円減額して９５８０億円とする一方、営業利益は１２０億円増額して２４７０億円に引き上げた。大型買収などにより売上高比率で半分を占める海外部門が収益に貢献する格好だ。
２けた成長を続けてきた米国市場は、景気減速とオバマ政権の薬価引き締め政策に直面するが、そんな懸念を吹き飛ばすように同社は１月２７日、米バイオベンチャー、ＣＶセラピューティクスに総額１０億ドル（約９００億円）で買収を提案。しかし「売却は利益最大化にならない」との理由で突き返されたため、株主への直訴作戦に切り替えた。ＣＶは買収防衛条項の延長で応戦しており、２日の決算会見で小野坂寛文・上席執行役員は「話に乗ってくることを期待したい」と繰り返したが、敵対的買収も辞さない展開となっている。
地球規模で進む市場獲得競争に勝つにはＭ＆Ａが不可欠。しかし、今や規模だけでなく、生産性を上げないと株主の納得を得られない。
「メガ・ファーマ（巨大製薬企業）による新スタイルのマージャー（統合）だ」。エーザイの内藤晴夫社長は１月３０日の決算発表で、ファイザーが表明した６８０億ドルに及ぶ巨額買収に緊張感をあらわにした。
世界を舞台に買収を繰り返し世界最大手に躍り出たファイザー。規模拡大で巨額研究開発費を捻出（ねんしゅつ）し、特許保護で巨利を保証される独占的新薬を開発してきた。しかし、新薬「ブロック・バスター」の開発では従来戦略が失敗。そこで今回の買収を決意した。特許切れを迎える年商世界一の高脂血症治療薬「リピトール」の落ち込みをワイスの新薬でてっとり早く補うほか、「１２年末までに約４０億ドルのコストを追加削減する」（キンドラー・ファイザーＣＥＯ）。
≪地位奪還の好機≫
一方のエーザイ。０９年３月期の最終利益見通しは前回比１０５億円減の４６０億円にとどまる。０８年１月に４１００億円で買収した米バイオ製薬大手ＭＧＩファーマの償却費用（０８年度累計７０億円）も重荷だ。しかし、景気後退下でも市場成長が堅調ながん関連領域をＭＧＩ買収で取り込むことができ、内藤社長は「買収は合格点」と胸を張る。
世界を舞台に再び白熱する製薬業界のＭ＆Ａ。国内を見ると今年は薬価改定がなく、昨年度のＭ＆Ａ効果も出始める。世界的にはまだ特許が続く新薬も多い。
「積極攻勢の年」−。ある国内製薬企業幹部は、世界の製薬市場で地位を奪回する好機ととらえる。（吉村英輝）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901020012.html
'09/1/2 中国新聞
戸田工業が生産設備増強
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磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は、リチウムイオン電池材と塩化ビニール安定剤、カラー印刷機向けトナー材料などの生産設備の増強を進めている。いずれも今後の需要拡大が見込まれるなどとし、総投資額は約60億円。今春の本格稼働をめざす。
リチウムイオン電池材は、子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）で製造。現在の月産約50トンの生産能力を120トンまで引き上げる。次世代ハイブリッド車に搭載するバッテリー需要を見込み、大手電機メーカーなどに売り込む。
塩化ビニール安定剤とトナー材料は、小野田事業所（山陽小野田市）で製造している。安定剤は塩化ビニールの劣化を防ぐ。亜鉛とアルミニウムを主原料にしている。現在は鉛を使った安定剤が主流だが、環境対策として切り替え需要が増えるという。
既に、月産約350トンのラインを備えた新工場を建設。試運転を続けている。既存の月産約250トンのラインと合わせ、月産約600トンにする。
また、トナー材料の生産設備は月産80トンから160トンと倍増する。同社は「有望な分野に重点的な投資を進め、需要増に素早く対応する」としている。
【写真説明】完成した塩化ビニール安定剤の新工場（中央の白い建物）
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昭和炭酸（４０９６） 連結子会社の事業譲渡
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 14:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0223&f=enterprise_0223_006.shtml
昭和炭酸 <4096>の連結子会社である昭炭商事は、23日開催の取締役会で、化成品の事業を昭光通商 <8090>及びその子会社昭光プラスチックへ譲渡することを決議した。
同事業のグループ内における相関関係が薄く相乗効果が期待できないため、関連性の高い化学品、合成樹脂などの事業展開をしている昭光通商とその子会社への事業譲渡が、当該事業の発展に寄与すると判断した。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
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懐かしいですねぇ。荒木駅と云えば三西化学と喜多村石油。三西の三は三井だったか。
日本の新専貨網の再構築を夢見て色々妄想している時に良く出てきましたｗ
ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：三西化学と住民が覚書 １０年かけ対策 ／福岡
◇１０年かけ土壌汚染対策
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040411000c.html
久留米市荒木町の三西化学工業農薬工場跡地のダイオキシン問題で、三西化学工業と周辺住民で組織する「荒木校区ダイオキシン等対策委員会」が、土壌汚染対策計画（骨子）に合意し２３日、覚書を結んだ。１０年かけ対策工事をする。
締結式は校区コミュニティーセンターであり、親会社・三井化学の大牟田工場長でもある尾辻信一・三西化学工業社長、荒木校区ダイオキシン等対策委員会の近藤信夫委員長のほか、立会人として県と市の職員も同席した。住民約３０人が見守る中、尾辻社長と近藤委員長が覚書に署名し握手を交わした。
計画では、第１段階（２年間）で工場跡地約１万６０００平方メートルの外周約６００メートルに、約１３メートルまで遮水壁を埋め、汚染土壌と地下水を封じ込める。遮水壁より下の層の地下水をくみ上げ浄化する。第２段階（８年間）では１グラム中３０００ピコグラム以上のダイオキシン類を含む土壌と、１リットル当たり１ミリグラム以上の高濃度の農薬が出た土壌を掘削、焼却処分し、覆土しアスファルト舗装する。掘削土壌は２万５０００トンに上る。
隣接する新幹線工事現場の対策工事を含め、三井化学が対策費用約８０億円を負担する。三西側は実施計画を策定中で、３月中に住民に提示したい意向。合意されれば来年度早々にも着工されそう。
締結後、尾辻社長は「周辺地域の環境の安全を確保しつつ、対策期間を少しでも短縮できるよう努力したい」と話し、近藤委員長は「工事が的確に進むことを強く望む。地域が安全で安心な町になるよう願っている」と話した。【平野美紀】
〔筑後版〕
毎日新聞 2009年2月24日 地方版
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調べてみるとかなり酷い事になっており，三西化学は三井東圧化学系の農薬メーカで，それでダイオキシンも発生してたのだそうだが，アメリカのベトナム戦争での枯れ葉剤の原料を三井東圧が供給してた経緯(＝疑惑？)もあってその中での三西化学工場跡地のダイオキシン汚染だったのかもしれぬ。
荒木から大牟田とかに運んでいたのかも知れないけど，今日的な輸送ではないのかもしれぬ。
しかしアメリカの枯れ葉剤に日本企業が原料供給社だったって事に三井化学はそんなに過敏に反応しなくても良いだろうし，秘密にすることでもないのではないか。
化学兵器ダイオキシン
第１回 枯葉剤の原料は日本で作られていた
http://japana.org/environment/kazuaki/chemical_weapon_dioxin_1.html
これまで枯葉剤そのものは日本との関係で意識されることはなかった。しかし、この化学兵器に日本が深く関わっていた疑惑がある。さらに、日本の国土をダイオキシンで汚染した農薬も実は枯葉剤製造の副産物だった。
９９年１月、横浜国大の中西準子教授たちが農家の納屋に残されていた古い農薬を分析し、農薬由来のダイオキシン汚染の実態を調査した。その結果、ゴミ焼却由来のダイオキシンよりも、６０年代以降に水田で大量に使用された農薬ＰＣＰとＣＮＰに含まれていた不純物ダイオキシンの方が、はるかに国土を汚染していたという事実が明らかとなり、当時ゴミ焼却対策一辺倒であったダイオキシン対策に一石を投じたのは記憶に新しい。
この古い農薬の調査で、中西たちは（ア）１９６５年を境にＰＣＰ中のダイオキシン濃度が急激に低下している、（イ）ＣＮＰにはダイオキシンのなかで最も毒性が高い２３７８ＴＣＤＤがまったく含まれていない、という２つの奇妙な特徴に気づいた。
なぜダイオキシン濃度が突然低下しているのか。中西は、農薬メーカーである三井化学（当時は三井東圧化学）が、実は当時からダイオキシンの存在を認識していたのではないかと疑問を投げかけている。ところがこのことを学会で報告したとたん、三井化学と農水省は告訴すると言い出し、中西自身も戸惑ったことが彼女のホームページに記載されている
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>>390-391
「国会の爆弾男」の異名で知られる楢崎弥之助代議士（当時社会党）が、６９年７月２３日の衆議院外務委員会で、ベトナム戦争で大量に散布された枯葉剤を三井化学が製造し輸出していたのではないかという疑惑を追及していた。
楢崎によれば、三井化学大牟田工業所で６７年の終わりに２４５Ｔないし２４５ＴＣＰ（２４５Ｔの原料）を急に生産開始したという。２４５Ｔとは、ベトナム戦争で最も大量に散布された枯葉剤の主成分で、２４Ｄとの混合物として利用された物質だ。その製造過程で爆発事故があり、約３０人が被災した。その薬剤は市販されておらず、工員はガスマスクをして秘密工場のような状態で操業しているとも彼は指摘している。
そして楢崎は、６７年４月に出た米ビジネス・ウイーク誌が、「米軍がアメリカの生産能力の４倍にも相当する２４５Ｔを発注」と報道したことをとりあげ、「発注目的は米軍が枯葉作戦でベトナムに使うためであり、この時期に三井化学大牟田で秘密裏に製造し始めた２４５Ｔは当然ベトナム向けではないのか」と政府に詰め寄った。
楢崎の調査要求に対し、答弁に立った厚生省の官僚は「わかりません」と繰り返し、「調査する」と答弁したが、その後、楢崎に報告されることはなかった。楢崎発言の翌日に三井化学（当時は三井東圧化学）の平山威副社長は通産省、厚生省を訪問後、記者会見し、２４５Ｔと２４５ＴＣＰを生産していることを認めた。枯葉作戦への利用については「ベトナムに直接輸出していない」という表現で否定している。
三井化学大牟田工業所で生産される薬剤を製品化していたのは、三井化学の子会社である三西化学荒木工場だった。６２年１０月、三西化学荒木工場に、被害住民の要請で厚生省の調査団（上田喜一東京歯科大教授）が入った。ところが調査団は奇妙な事実に突き当たり困惑する。その工場の製品ＰＣＰは、本来ならば５塩化フェノールであるはずだった。しかし実際の製品の組成は、不純物である４塩化フェノール（Ｔ４ＰＣ）が６割も占め、ＰＣＰとは呼べない奇妙な組成であったのだ。排気設備の付着物ではさらに４塩化フェノール以外の大量の不純物が認められた。
あまりの異常さに、上田は組成の特定を保留し、三井化学に対して不純物の少ないＰＣＰの提供を求めているほどだ。調査団は他社のＰＣＰについても分析したが、不純物はほとんど検出されなかった。三井化学だけが、なぜか不純物の方が多い奇妙な組成のＰＣＰを生産していた。当時の製造方法、併産農薬の種類及び不純物組成から類推して主たる生成物は３塩化フェノール、とりわけ２４５ＴＣＰであった可能性を否定できない。
三西化学荒木工場は６０年夏に急遽設立され、農薬取締法も毒劇物取締法も無視して操業を続けた。当然、創業当初から周辺住民の苦情が絶えず、裁判になっている
枯葉作戦中止間近の７０年３月に、三西化学の工場近隣で庭木が枯れる事件があった。工場長代理が長年の被害者宅を訪ねた。彼は緊張した面持ちで話した。
──実は本社命令で東南アジア向けに最も悪質の薬品を再ねりして作っています。もうあと１週間で終わります。次回からは幹部全員土下座しても断ります──
工場長代理が語った東南アジア向けの「最も悪質の薬品」とは何なのか。福岡県衛生部が、７１年５月に三西化学に対して２４５Ｔ製造の有無を書面で問い合わせている。ところがその３日後、三西化学は「製造の事実はない」と返答、福岡県も立入調査もなしに調査を終了した。６９年夏の楢崎質問の直後に、親会社・三井化学の副社長が２４５Ｔ生産の事実を認めていたにもかかわらず、だ。三西化学は何かを隠している。「最も悪質な薬品」こそ２４５Ｔを含む枯葉剤関連薬品ではないか。そう考えれば、三西化学がその製造の事実をひた隠しにした理由も見えてくるではないか。
６２年２月に４階建ての工場ができた。保健所の松田技師が構造上の問題を指摘している。
裁判記録には、工場内の悲惨な状況も描写されている。
──工場はですね。もう３６年（１９６１年）頃でしたか。技師の方が朝出勤して、タクシーで運ばれる途中で死んだとか、女工さんたちは、いつも皮膚炎でたまらないとか、袋詰めのところにおると喘息になって困るんだというようなふうで・・・──
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901150085a.nwc
０８年エチレン生産量 １３年ぶり７００万トン割れ
2009/1/15 Fuji Sankei Business i.
経済産業省が１４日に発表したエチレン生産速報によると、２００８年の生産量は前年比１１．１％減の ６８８万２０００トン。１９９５年以来、１３年ぶりに ７００万トンを切った。さまざまな樹脂の原料となるエチレンは、自動車や家電業界の減産に伴い、需要が減少している。０７年は中国向けの輸出などに支えられ過去最高を記録しただけに、今回の水準は、景気後退が「川上」の素材産業に大きな影響を及ぼしていることを、改めて浮き彫りにした。
現在、三井化学、三菱化学のプラント稼働率は７割。すでに採算割れで、運営上も「安全に生産できるギリギリの状態」（大手幹部）と危機的なレベルに達しているといわれている。
原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の下落を受け、４月にも在庫調整による買い控えが解消されるとの声もあるが、自動車や家電の需要が上向く可能性は低く、０９年も２年連続で ７００万トンを切る可能性が高い。これを受け、三菱化学は設備の統廃合などを検討している。ただ、ナフサから石油化学製品を精製する過程で必ず発生する、エチレンだけを廃棄できないため、プラントの共同運営が進むとみられている。
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>>300-302 >>323
今日，新幹線の車窓から協和発酵キリンのネオンサイン看板みてびっくらこいた。
いや確かに云われてみれば傘下入りしてた気がするけど社名迄かわっちまってたとは。。
アンチ三菱を気取る俺としては好きな協和発酵を盗られた気分満々なんだけど，まぁぶっちゃけ三菱の再編上手っぷりには心中密かに激萌え♪なんじゃが（；´Д｀）
キリン、協和発酵を買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071022mh06.htm
３１日からＴＯＢ開始
キリンホールディングス（ＨＤ）は２２日午前、医薬品大手の協和発酵工業を買収すると正式発表した。キリンＨＤは今月３１日〜１２月６日に行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで協和発酵を子会社化したうえで、２００８年１０月１日付で医薬品子会社のキリンファーマと合併させる。協和発酵の買収により、国内で初めて売上高２兆円を超える総合食品メーカーが誕生する。
買収にあたり、キリンＨＤはまず、ＴＯＢで協和発酵の発行済み株式の２７・９５％の取得を目指す。さらに、キリンファーマと協和発酵の株式交換によって協和発酵を子会社化したうえ、キリンファーマと合併させる。合併で誕生する新会社へのキリンＨＤの出資比率は５０・１０％にする。
協和発酵の株式の上場は、新会社が引き継いで維持する方針だ。
キリンＨＤは主力のビール事業が頭打ちとなる中、医薬品や食品など事業の多角化を進める姿勢を一段と鮮明にする。新会社の医薬品事業は売上高２０００億円規模となる。
（2007年10月22日 読売新聞）
キリン売上高２兆円超 医薬事業連結効果 営業・純益とも最高
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009021102000072.html
2009年2月11日 朝刊
キリンホールディングスが十日発表した二〇〇八年十二月期連結決算は、買収した豪ナショナルフーズや協和発酵キリンを新たに連結した効果などで、売上高が前期比２７・９％増の二兆三千三十五億円と初めて二兆円を超えた。営業利益は２１・０％増の千四百五十九億円、純利益は２０・２％増の八百一億円で、いずれも過去最高。
主力の酒類事業は、ビール類の消費低迷で減収となったが、販促費の削減などで増益を確保。医薬事業も協和発酵キリンの連結で大幅な増益となった。
記者会見した加藤壹康社長は、〇九年の事業方針について「グループのシナジー（相乗効果）の創出や効率性を追求し、収益性を向上させたい」と述べ、これまで積極的に進めてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による拡大路線とは一線を画す考えを示した。
〇九年十二月期は、オーストラリアドル安の影響で同国の酒類子会社の円換算収益が目減りするなどとして、売上高は０・２％減の二兆三千億円、営業利益は１７・１％減の千二百十億円、純利益は２８・９％減の五百七十億円を見込んでいる。
Ｍ＆Ａ奏功 キリン最高益
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902110099a.nwc
2009/2/11
キリンホールディングスが１０日発表した２００８年１２月期連結決算は、売上高が前期比２７．９％増の２兆３０３５億円、本業のもうけを示す営業利益が２１．０％増の１４５９億円、最終利益が２０．２％増の８０１億円で、いずれも過去最高を更新した。
積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で豪州の食品会社、ナショナルフーズや協和発酵キリンが連結決算に加わったことから、連結売上高に両社売上高合計の約５１００億円分が上乗せになり、多角化戦略が奏功した。また、海外での酒類事業も堅調に伸び、規模の拡大が実現した。営業利益も、利益率の高い協和発酵キリンが貢献し、ビール事業での原料高や消費低迷によるマイナスの影響を上回った。
最終利益は、Ｍ＆Ａの際の株式交換で発生した特別利益も加わり、大きく伸びた。
決算発表の席上、同社の加藤壹康（かずやす）社長は「経営環境は想定を超える厳しさになっている。改革を加速する必要がある」と強調。当面は規模の拡大に執着しない考えを示した。
そうした考えを織り込み、０９年１２月期は売上高が前期比０．２％減の２兆３０００億円、営業利益が１７．１％減の１２１０億円、最終利益は２８．８％減の５７０億円と８年ぶりの減収減益を想定した。海外子会社の売り上げや利益を円建てに換算する際の差損が発生するとみている。低価格を売りにする新ジャンル商品の販売は増えるものの、ビールや発泡酒は販売が減少。酒類全体では、売上高ベースで前期比７．３％減、営業利益ベースでは１８．２％減と落ち込む予想だ。
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三菱レイヨン：課長以上の管理職１０％減額
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m020031000c.html
三菱レイヨンは９日、課長以上の管理職の月額給与を４月から１０％減額すると発表した。また、１月から実施している役員計２０人の報酬返上（月額１０〜２０％）も４月以降、鎌原正直社長の月額５０％を筆頭に２０〜５０％に拡大する。いずれも当面の間の措置としている。
同社は、アクリル繊維事業の不振や有価証券の評価損を特別損失に計上することなどで、０９年３月期連結最終損益の予想を２７０億円の赤字としていた。【横山三加子】
毎日新聞 2009年3月9日 18時51分
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米医薬品大手メルク、同業シェリング・プラウを吸収合併へ
2009年03月10日 00:08 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2580038/3897160
【3月10日 AFP】米医薬品大手メルク（Merck）は、同シェリング・プラウ（Schering-Plough）を株式と現金の交換によって総額411億ドル（約4兆700億円）で吸収合併する。両社が9日、発表した。
合併後の新会社は、メルクの名前を引き継ぎ、メルクのリチャード・クラーク（Richard Clark）会長がトップに就くという。共同声明によると、この合併案は両社の取締役会で全会一致で決まったという。
両社の合意条件によると、シェリングの株主は同社株1株につき、メルク株0.5767株と現金10.5ドル（約1040円）を受けとるという。メルク株は自動的に新会社の株として扱われる。
合併完了後の新会社の株主の比率は、メルク株主が約68％、シェリング株主が32％となる。(c)AFP
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製薬再編、医より利潤 ブリストル Ｍ＆Ａの標的に
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903110083a.nwc
2009/3/11
米製薬大手のメルクによる４１１億ドル（約４兆円）規模のシェリング・プラウ買収やファイザーによるワイス買収（６８０億ドル）を受けて業界再編圧力が高まるなか、米ブリストル・マイヤーズスクイブが次の買収標的になりそうだ。
９日の米株式市場では、仏サノフィ・アベンティスから買収標的にされるとの憶測が広がり、ブリストル・マイヤーズの株価は前週末比で３．６％上昇した。
キャリスのアナリスト、デービッド・モスコウィッツ氏はインタビューで、英グラクソ・スミスクラインや米ジョンソン・エンド・ジョンソンなども買収に名乗りを上げる可能性があると指摘した。
ブリストル・マイヤーズは先週、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や薬品開発を進めるため、経営トップで構成される意思決定グループを新設。コーネリアスＣＥＯ（最高経営責任者）は、同社が２００７年９月以降６件のＭ＆Ａを完了した後も手元現金は昨年末時点で８０億ドルに上ることから、買収を模索していることを明らかにしていた。
モスコウィッツ氏は９日のインタビューで「次はブリストル・マイヤーズだ」と述べ、「さらなる業界再編が行われると思う。最終的には薬品会社は一段と力を付け、雇用は削減される。研究開発に利用できる資金は減るだろう。長期的には市民が苦しむことになる」との見方を示した。（Ｔｏｍ Ｒａｎｄａｌｌ）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901290022a.nwc
蛍光灯で「殺菌力１０倍」光触媒 昭和電工が量産化
2009/1/29 Fuji Sankei Business i.
昭和電工の子会社で、酸化チタン製品の開発を行う昭和タイタニウム（富山市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が新たに開発した光触媒を、量産すると発表した。目で見える光（可視光）を当てた場合、殺菌や抗ウイルス、汚れ防止などの性能が従来に比べ１０倍以上高いのが特徴。ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトに参加する日本板硝子などの７社に向け、性能評価用に出荷する予定だ。
酸化タングステンの微粒子の表面に銅イオンを加えたもので、蛍光灯で十分な性能を発揮する。インフルエンザウイルスを分解消滅させるマスクなどへの実用化が見込める。
酸化チタンを使う従来の可視光型光触媒よりも高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減などを通じ、将来は同程度まで価格を下げる方針だ。また、洗剤などアルカリ性物質への耐久性が酸化チタンに劣るため、性質の改善を図っていく。
光触媒は、光に反応することで、汚れ防止や抗ウイルス性などの効果を発揮する材料。すでに住宅の外壁材などで活用されている。ただ、現在の主流は紫外線に反応するタイプ。紫外線量の少ない屋内での効果が弱く、用途を拡大する上で難点があった。
ＮＥＤＯの光触媒プロジェクトでリーダーを務める東京大学の橋本和仁教授は、「可視光型の光触媒は市場拡大のために不可欠。抗菌機能の床材など、生活に密着した用途で広く使える」としている。
現在の光触媒関連の国内市場は７００億円前後。環境関連や室内用途での需要拡大によって、２０３０年には約２兆８０００億円まで成長するとみられている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901270095a.nwc
日鉱金属、リチウム電池部材で新設備 電気自動車用需要見込む
2009/1/27 Fuji Sankei Business i.
新日鉱ホールディングス傘下の非鉄大手、日鉱金属は２６日、６月に車載用リチウムイオン電池の部材を生産するための製造設備が磯原工場（茨城県北茨城市）に立ち上がると発表した。投資額は数億円。生産能力は年３００トン。
今年夏に、三菱自動車からリチウムイオン電池を搭載した電気自動車が市販される見込みとなっているなど、自動車各社が開発にしのぎを削っており、需要が見込めると判断した。日鉱金属は今後の増産も視野に入れている。
同社が生産するリチウムイオン電池部材は、正極（＋）、負極（−）、両極の間でイオンを透過させるセパレーターのうち、正極に使う材料。ニッケル、マンガン、コバルト酸リチウムと呼ばれる金属材料を溶液に溶かし、混合した材料を析出する湿式製造法によって生産される。
同社によると、均一に材料が存在することが、寿命を延ばすポイントで、「当社製品はナノレベルで均一性をコントロールできており、既存の正極材に比べ２０〜３０％の寿命向上が図れる」（総務部）という。
現在、リチウムイオン電池向け材料は、パソコンや携帯電話向けが主流で、２０１５年に電気自動車向けが大幅に増加するなど、大幅な需要増が見込まれている。
参入メーカーの旭化成は、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力を１０年春に倍増することを表明している。このほか、三菱化学も、三菱樹脂とともに今夏からの量産を決めている。
また、住友化学は電池部材事業部を１月１日付で新設し、組織を格上げするなど、今後の成長事業のひとつに位置づけている。
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＞産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まる
＞このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める
＞この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。
＞旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており
＞三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も…茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。
住友化学、世界最大級のプラント稼働へ 国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090325/biz0903252136012-n1.htm
住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと合弁で進める世界最大級の石油化学コンビナートが３月末にも本格稼働する。総投資額が１兆円にのぼる巨大事業で、住化では現地で生産した石油化学製品をアジア地域で４月から販売する計画だ。ただ、世界的な景気低迷下での新規の設備稼働となるため、赤字操業が続く日本の化学メーカーにとって市況面で打撃となる事態も予想される。すでに化学業界では競争激化に備え、一部製品の生産から撤退する動きも出ており、新たな再編の引き金になる可能性もある。
同社の米倉弘昌社長は、今回のサウジ合弁事業の意義について「当社が石油化学事業を始めて以来の大きな存在になる」と期待をかける。産油国で石化製品を現地生産するため、原料となるナフサ（粗製ガソリン）を輸入品の１０分の１から２０分の１という低価格で調達でき、コスト競争力が飛躍的に高まるからだ。
また、このプラントは生産規模でも世界最大級であり、石化製品の基礎原料であるエチレンについては国内工場の約３・５倍となる年１３０万トン、プロピレンも年９０万トンそれぞれ生産する計画で、生産拡大に伴うコスト削減も見込める。
住化では「早期の高稼働率の確保が可能」（野崎邦夫執行役員）とみており、本格稼働に合わせて中国をはじめとするアジア諸国に製品を供給する。
ただ、昨年後半からの世界的な景気悪化を受け、ナフサ原料となる原油価格は急落している。。住化関係者は「原油価格が１バレル＝２５ドルになっても採算は取れる」と強気の構えだが、この石化合弁は、中東地域で今後相次いで誕生する大型コンビナートとの競争にもさらされる。
一方、国内の化学各社に与える影響も大きい。旧式のエチレン設備を使用する国内各社の生産能力は平均年５０万トン規模に過ぎない。需要減に伴って減産も続いており、各社とも赤字操業を強いられているのが現状だ。
このため、三井化学では中東産の石化製品の流入を懸念し、ポリエステル繊維原料の生産を今年１１月に一部停止する。三菱化学も「日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になる可能性がある」とみており、茨城県の鹿島、岡山県の水島にあるエチレンプラントをめぐり、石油元売り各社も巻き込んだ形で統廃合を模索している。（飯田耕司）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903060056a.nwc
三菱ケミカル「資源」「食糧」などで研究所 将来の地球見据え、事業探る
2009/3/6 Fuji Sankei Business i.
小宮山宏東大総長（右）ら外部の人材を活用し、「資源」「食糧」などをテーマに将来の事業化を探る＝５日、東京都千代田区のＫＫＲホテル
三菱ケミカルホールディングスは５日、「資源・環境」「水・食糧」などをテーマに将来の事業化を探る新会社を４月１日に発足させると発表した。シンクタンク（総合研究所）のような位置づけで、アドバイザーに東大総長、所長にカリフォルニア大教授を迎えるなど、外部の人材も活用する。研究成果を三菱ケミカルに提案し、事業化につなげる。
新会社は「地球快適化インスティテュート（研究所）」。小林喜光・三菱ケミカル社長が社長を務め、東京大の小宮山宏総長がアドバイザー、グレン・フレドリクソン・カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が所長（取締役）に就任するなど外部の人材を積極的に活用した。
資本金１０００万円で、三菱ケミカルが全額出資する。予算は三菱ケミカルの総予算の約１％の年１０億円程度を予定している。
未来予測室と、研究推進室から成り、未来予測室は「新エネルギー、資源創出」「水・食糧」「健康（医療分野）」「未来社会（生活、文化、政治経済）」について、調査対象国を決めて情報を収集し、解析する。解析結果をもとに、研究推進室が世界中の先端的研究者に委託研究を依頼し、事業の道筋をつける。
研究成果は、アドバイザーや所長が評価し、三菱ケミカルに事業化を提案する。テーマは３年ごとに見直すとしている。
この日、東京都内で会見した小林喜光社長は「３０年後の地球環境に役立つために、会社がどうあるべきかを考える組織になる。社員には会社のことばかりでなく、日本や地球について考えてほしい」と研究所の意義を強調した。
アドバイザーに就任する小宮山宏東大総長は「地球資源は無限でなく有限だ。情報を効率的に活用し、問題を解決していきたい」と抱負を語った。
三菱ケミカルの事業会社の三菱化学は、ナフサ（粗製ガソリン）ではなく、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などが原料のプラスチック開発に成功している。来年にも実証プラントを建設する計画だが、こうした取り組みには、「資源、環境に貢献できない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」（小林社長）との危機感があり、早期の事業化をめざす。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090324202.htm
2009年3月24日04時21分 北國新聞
高岡に新工場建設 日本電工、３０億円投資、年内に完成
リチウムイオン電池の材料を製造する新工場の建設予定地＝高岡市吉久の日本電工高岡工場
合金鉄、化学品製造の日本電工（東京）は二十三日、高岡市吉久の高岡工場の敷地内に、リチウムイオン電池の材料となるリチウムマンガンスピネル（ＬＭＳ）を生産する新工場を建設すると発表した。大手電池メーカーから自動車向けの増産要請を受け、二十―三十億円を投じて年内の完成を見込む。
リチウムイオン電池は、電気自動車やハイブリッド車などに使われており、二酸化炭素削減など環境規制の意識の高まりから、電池の材料となるＬＭＳの需要も伸びている。日本電工は昨年、ＬＭＳの製造ラインを増強して生産規模を年間七百トンとしたが、さらなる需要増に応えるため新工場の建設を決めた。
今夏に着工予定の新工場では、年間二千トンのＬＭＳの生産が可能となり、二〇一〇年春から出荷する見通し。一〇年以降の設備増強も検討しており、需要動向に応じて将来的には年間一万三千トンの生産体制も目指す。
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>>401
むぅ，これからは大阪を棄てた武田を潰しにかかって第一三共を支援して行かねばｗ
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903270013a.nwc
ＪＳＲが太陽電池事業に参入 素材で強み 年内にも部品供給
2009/3/27 Fuji Sankei Business i.
合成ゴム国内最大手のＪＳＲの社長に４月１日付で就任する小柴満信専務（５３）＝写真＝は２６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、年内にも太陽電池市場に参入することを明らかにした。同市場は不況下でも市場が拡大し、参入企業が相次いでいるが、「自社の強みの素材を使い、部材供給を進める」ことを強調した。
同社は現在、太陽電池に使うモジュール（複合部品）の部材や素材開発を進めており、小柴氏は「年内にも製品化する方向で進めている」とした。
太陽電池パネルの保護用部材の「バックシート」や、太陽光線を電気に変換する部分とガラスを接着するフィルム用の素材などが有力で、特にフィルムは、ＪＳＲの主要顧客でもあるタイヤ大手のブリヂストンが、手がけている。小柴氏は「売上高４０００億円の中堅企業なので、規模での勝負は避け、付加価値のある製品を出す」と意欲を示した。
同社は、リチウムイオン電池や燃料電池向け部材をすでに展開している。太陽電池向け部材を新たに加えることで、市場が拡大する環境・エネルギー分野の事業領域の拡大を図る。
今月には、四日市工場（三重県四日市市）に建設していた燃料電池用部材の量産対応設備の稼働を開始し、自動車用換算で年１〜２万台に対応できる設備を整えた。このため、「将来の会社を支える屋台骨にしたい」（小柴氏）と、環境・エネルギー分野を収益の柱に据えたい意向だ。
ただ、太陽電池事業は、今後の伸びを見越し、化学各社が不況下でも投資を強めている。
部材供給を手がけるトクヤマや三井化学も、今年に入って生産能力を大幅に引き上げている。三菱化学や住友化学は、炭素（カーボン）を主成分とした素材で太陽光を吸収し、発電する有機型の太陽電池の開発を進めており、早ければ２０１０年にも事業化に踏み切る方針だ。
後発のＪＳＲがどこまで食い込めるか、不透明な部分もある。（飯田耕司）
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三井化学、住友化学が汎用樹脂から撤退
2009.4.2 19:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090402/biz0904021957026-n1.htm
三井化学と住友化学は２日、家電部品などに使われる汎用合成樹脂であるポリスチレン事業から撤退すると発表した。
両社は平成９年に合弁で「日本ポリスチレン」（ＪＰＳ）を設立し採算が悪化していたポリスチレン事業を統合し、コスト削減を図ってきた。しかし、電機メーカーによる生産拠点の海外移転がさらに進んだことなどで、需要の落ち込みが続き、業績回復が見込めないことから、同社の解散を決めた。
ＪＰＳの大阪工場（大阪府高石市）、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）は９月に操業を停止する。三井、住友化学から出向していた従業員６０人は所属先に戻る。ＪＰＳの解散時期は未定。
ポリスチレンを含む石油化学製品では、中国メーカーが相次いで最新鋭の大規模プラントを立ち上げ、中国に進出する日本など海外企業の需要を取り込んでいる。また、中東産油国でも、これまでの上流の石油精製に加え、下流の石化製品の生産・輸出に進出する動きが拡大。プラント建設が続々と進み、アジア向け輸出を増やしている。
これに対し、日本国内では、製造業の海外移転による空洞化で、需要が低迷。採算が見込めないため、大規模な設備投資も行えず、設備の老朽化などで競争力が大きく低下している。国内石化メーカーは、高付加価値製品に活路を求めており、今後も利益率の低い汎用製品からの撤退や事業再編などによる「選択と集中」が加速しそうだ。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/04/20090428t12013.htm
2009年04月28日火曜日 河北新報
東北ゴムを１０月に完全子会社移行 日立電線
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日立電線は２７日、工業用ゴム製品を生産している子会社の東北ゴム（仙台市）を１０月１日付で１００％子会社にする、と発表した。現在の出資比率は６３．１％だが、株式交換によりすべての株式を取得。グループの経営政策を素早く決定できるようにする。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n1.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！ ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(1/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場 石油を原料としてプラスチックや化学繊維などを生産し、日本の高度成長を支えた石油化学コンビナート。日本には水島（岡山県）や鹿島（茨城県）、川崎（神奈川県）、千葉（千葉県）など８地区にあり、石油元売り会社や化学メーカーなど複数の企業が集まり、一つのコンビナートを形成している。
このコンビナートで、業態の垣根を超えて連携を進める動きが加速している。その代表例が、千葉県市原市のコンビナートで進めている三井化学と出光興産のナフサ（粗製ガソリン）共同利用計画だ。
三井化学はこれまで、極東石油工業（市原市）から年２００万キロリットルのナフサを調達していたが、このうち５０万キロリットルを出光との共同調達に切り替える。共同調達では、出光の千葉製油所から三井化学の市原工場に６キロメートルの配管を通し、出光が生成したナフサを両社の化学プラントで相互活用し、利用効率を高める。
原油と同様、ナフサにも軽質から重質まであるが、出光の分解装置を利用し、三井は必要な軽質ナフサのみを供給してもらう。これによって、原料利用効率が高まり、コストダウンが図れる。
「千葉地区全体でみた場合のエチレン生産能力は年２４７万トン。世界的にみても見劣りするレベルではない」
三井化学市原工場の飯田司管理部長はこう強調する。現在、ナフサを分解し、石油化学製品の基礎原料として使用するエチレンは、各社とも規模の小さい旧式の設備を使って生産。競争力も低く、赤字操業を強いられているのが現状だが、地区全体でみれば十分規模もあり生き残れるというわけだ。
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>>411
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n2.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！ ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(2/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場
千葉ではこのほか、住友化学と富士石油も、平成２２年度までに２・６キロメートルのＬＰＧ配管で結び、富士石油が石油化学製品の原料となるＬＰＧ成分を調整したうえで、住友化学に供給する態勢を整える。
これまでは船でＬＰＧを運んでいたため成分調整できなかったうえ、悪天候の場合はプラントの稼働率を落とさなければならないケースもあったという。「個別の削減はもう限界。連携すれば、もう一段のコスト削減が図れる」（住友化学）という。
これら配管で千葉コンビナートが結ばれれば、設備を破棄せずに生産を続けられる品目が増え、自動車や電機といったメーカーへの化学製品の安定供給を維持できる。化学メーカーの体力向上が期待でき、自動車や電機などの原料コストも下がるといういいことずくめだ。
世界でもこれだけきめ細かいコスト削減を進める例は皆無。関係者は「発想そのものが高度技術」と胸を張る。
技術面から「石油化学復活」のカギを握るのが、二酸化炭素（ＣＯ２）から取り出した炭素を原料に化学製品をつくる新たな製造法の開発だ。
「化学製品は、基本的には品質と価格は世界共通。ただ、ＣＯ２が原料となれば話は別」と三井化学は期待を込める。自社の工場で排出したＣＯ２から、汎用樹脂の基礎原料となるメタノールを製造する画期的な技術だ。しかも、地球温暖化の原因となるＣＯ２を原料とすれば、温暖化対策にも貢献できる。三井化学はすでに大阪工場（大阪府高石市）に実験設備を設置しており、近い将来の実用化を狙っている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090509/biz0905091300009-n3.htm
2009.5.9 13:00
【すごいぞ！ ニッポンのキーテク】融合する石油化学コンビナート(3/3ページ)
千葉コンビナートにある三井化学の市原工場
中東やアジア地区で大規模石油化学製造設備の新設が相次ぎ、日本の石油化学メーカーは、生き残り策の構築が急務だ。すでに業界再編や統廃合による淘汰がも始まっている。だが、三井化学の竹本元執行役員は開発中の新技術もあって、「千葉は生き残れる。（周辺の）鉄鋼メーカーも巻き込めば世界をリードできるはずで、有数のコンビナートになる」と、生き残りに自信を示している。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090512301.htm
北陸の経済ニュース 2009年5月12日03時25分更新 北國新聞
三谷産業と日医工、後発医薬で連携 共同出資で原薬製造 来月に新会社
三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）は十一日、後発医薬品向け原薬（原体）の製造会社を、来月上旬に共同出資で設立することで基本合意した。三谷産業の原薬子会社を母体に、新工場を建設して業界最大の原薬メーカーに育てる。原薬メーカーと製薬会社の資本連携で、医薬品の質を向上させ、設備投資を効率化し、成長する後発医薬品市場で競争力を高める。
三谷産業の饗庭達也社長が金沢商工会議所で会見した。
共同出資の新会社「アクティブファーマ」は東京・日本橋に本社を置き、資本金三億円のうち三谷産業が５１％、日医工が４９％を出資する。
三谷産業の原薬製造子会社である相模化成工業（東京都町田市）は、新会社の完全子会社となる。日医工の原薬製造ラインも新会社に移し、新会社の社長に相模化成工業の湯浅仁士社長（三谷産業常務）が就く。
新会社は二〇一二年度ごろをめどに、子会社も含めて百億円程度の売り上げを目指す。相模化成工業の〇九年三月期売上高は約二十二億円に過ぎず、実施中の設備投資に加え、新工場も建設する。
新工場は滑川市にある日医工の主力工場の隣接地や、三谷産業の工場があるベトナムなどを候補地とし、今上期中に具体案を決める。投資は二回に分けて行い、合計で五十−六十億円規模という。
新会社は、日医工向けの原薬製造が中心となるが、同社以外への原体提供も行う。将来的には、日医工で使う原薬の三分の一程度が新会社から供給されることになる。
三谷産業によると、共同出資の提案は、日医工側から年明けごろに持ち込まれた。
日医工は、中期経営計画で自社製品の質的向上を目指す「超品質の確立」を目標に掲げており、資本関係がある原薬メーカーを持つことで、安定的に高品質の原薬供給を受けられる利点がある。
一方、三谷産業は「戦略的な設備投資が可能になる」（饗庭社長）という。原薬の製造には先行投資が不可欠で、二〇〇九年以降、特許が切れて製造できる後発医薬品の成分が増えるため、投資分野を絞り込む必要が出てくる。三谷産業とすれば、原薬供給先の日医工と連携することで、供給先を確保した上でニーズに合った投資に集中できる。
後発医薬品市場では現在、最大手の日医工を含む大手四社でシェアを競っているが、今後は新薬メーカーの参入も予想され、経営合理化に向けた業界再編も取りざたされる。後発医薬の製造部門における「北陸連合」の誕生が、業界再編の引き金になる可能性も出てきた。
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救済法案合意、総選挙後へ先送りも 鳩山代表
2009年06月19日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090619004.shtml
自民、公明両党と民主党との間で修正協議が続く水俣病未認定患者救済法案について、民主党の鳩山由紀夫代表は１８日、「民主党が政権を取れば、政権政党として、その意思をもっと全面に出せる」と述べ、解散総選挙後まで合意を見送る選択肢も示唆した。
胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんらとの面談後、会見で明らかにした。
鳩山氏は、与党案と民主党案について「哲学的な違い、彼我の開きがある。そう簡単にこの溝は埋まらないのではないか」と説明。
また、水俣病の公式確認から５３年を経過した現状にも言及。「苦しむ被害者の思いを考えれば、できるだけ早く多くの被害者を救済したい、との思いも交錯している」と、今国会中の合意も捨てきれない心境を明かした。
今国会で法案が成立する要件としては「分社化によって、原因企業のチッソに逃げられてしまうという（患者団体などの）思いをどう乗り越えるかが課題だ」と指摘。さらに、「政府・与党側がどこまで、下りてくるかだ」とも述べ、地域指定解除の文言を削除するなど「最終提案を示した」とする与党に、一層の軟化を求めた。
与野党協議の調停に自ら乗り出す可能性については、「基本的に現場に任せている」と否定。岡崎トミ子「次の内閣」環境相や松野信夫水俣病対策作業チーム座長らに対応を委ねる見解を示した。（潮崎知博）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/164672_all.html
2009年05/13 06:43 北海道新聞
白老の２工場閉鎖へ 旭化成グループ 従業員７０人、道外に配転
閉鎖が決まった旭化成グループの２工場＝胆振管内白老町
【白老】旭化成（東京）は十二日、胆振管内白老町にある、旭化成建材（東京）白老工場の閉鎖と、旭化成ファーマ（東京）の子会社旭化成Ｎ＆Ｐ（白老）の解散を発表した。白老の両工場の従業員七十人はグループ内で配置転換する方針だが、配転先は道外となる見通し。
旭化成建材の白老工場は一九七〇年四月に操業開始。住宅外壁材向け軽量気泡コンクリートの道内製造基地で、ピークの八九年度は十二万立方メートルを生産したが、景気低迷で二〇〇八年度は三万立方メートルに落ち込んでいた。白老工場は十一月末で生産を終了する。
一方、旭化成Ｎ＆Ｐは、七五年に旭化成白老として飼料添加物などを製造開始。〇五年からＮ＆Ｐとして健康食品原料などのコエンザイムＱ１０を生産した。しかし、その後の中国製商品の市場参入などで販売価格が大幅に下落し、収益改善が見込めないため会社の解散を決めた。生産は七月末で終了する。
両工場はともに来年三月に閉鎖されるが、従業員は旭化成建材三十六人、Ｎ＆Ｐ三十四人。半数近くが白老町を中心とした道内出身者。旭化成は、白老町での記者会見で「グループ内で配置転換を行い、雇用は維持する」としたが、配転先は同社の製造拠点がある関東か関西になる見通しだ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230120.html
'09/5/23 中国新聞
中国需要で化学系の稼働回復
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世界的不況で減産が続いていた中国地方の化学メーカーで、一部工場の稼働率が上向き始めた。中国の内需拡大政策の影響で、家電や自動車向け原材料の輸出が回復基調にあるため。ただ国内需要は依然低迷し、本格回復につながるかは不透明だ。
トクヤマ徳山製造所（周南市）は、２月に35％だった窒化アルミニウムの工場稼働率が３、４月に70％を超えた。同製造所は「取引先の中国向けの輸出が回復傾向にある」としている。
東ソー（周南市）のグループ会社の日本ポリウレタン工業南陽本部（同）は、一時40％に落ち込んだポリウレタン原料の工場稼働率が４月以降、約60％に戻った。旭化成ケミカルズ水島製造所（倉敷市）は、エチレンが回復傾向にある。各製品の増産は、中国の需要拡大に対応した動きだ。
一方、国内の需要は低迷が続く。国内向けにタイヤや衣料の原料を造る宇部興産宇部ケミカル工場（宇部市）は、昨秋から稼働率が50―60％にとどまる。
三菱化学（東京）は７日、水島工場（倉敷市）内の塩化ビニール関連の工場を2011年３月末までに停止すると発表した。「中国向けはやや増加傾向にあるが、国内向けは当分、回復は見込めない」という。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20090530003.shtml
2009年05月30日 熊本日日新聞
水俣「撤退ない」 チッソ会長、蒲島知事に表明
蒲島郁夫知事は二十九日、水俣病未認定患者救済法案をめぐり、原因企業チッソや協議入りした与野党幹部を相次ぎ訪れ、今国会中の政治決着への努力を要請した。この中でチッソの後藤舜吉会長は、分社化後も水俣撤退の考えがないことを表明した。
与党案に盛り込まれたチッソ分社化については、分社化後に同社が撤退するとの懸念が根強い。蒲島知事は二十六、二十七の両日に水俣市などを訪問して聞いた患者団体などの意見を踏まえ、「多くの人の不安にどう応えるか」と迫った。
後藤会長は、水俣製造所には（１）十五万坪の土地（２）千三百人の熟練した社員（３）安い電気や豊富な水−が存在する点を挙げ、「水俣は大事な生産基地。ここを離れていくようなことはない」と強調した。
与野党に対して知事は「地元の早期解決への思いはほぼ一致している。双方の協議で答えを出してほしい」と求めた。
自民党の大島理森国対委員長は「会期も延長するので、成立するよう努力したい」と応じた。民主党の菅直人代表代行は「分社化には地元の懸念がある。ぎりぎりの努力をわが党もしたいが、被害者の納得が欠かせない」とした。
要望を終えた知事は「チッソから水俣に残るという意思表明を引き出せた」と手応えを口にした。（楠本佳奈子、潮崎知博）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906030020a.nwc
三菱ケミカル・旭化成 エチレン統合検討 迫る海外勢 石化再編加速
2009/6/3 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルホールディングスと旭化成は２日、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料であるエチレン製造設備について、一体運営することで本格的な検討に入ったと発表した。８月にも基本合意する見通し。共同出資会社を来年４月にも設立し、水島地区（岡山県倉敷市）にある両社のエチレン設備２基を一体運営する方向で調整を進めている。
≪単独での戦略困難≫
不況に伴う自動車や電機の減産で、素材の石化製品需要が減少している。また、安い原料で生産する中東勢や、１０００万トン規模で量産するアジア勢の大型設備稼働で競争は激しく、単独での生き残りは困難と判断した。三菱ケミカル傘下の三菱化学と旭化成は共同運営でコスト削減を図り、赤字運営からの脱却を目指す。
両社の設備２基は、すでに配管でつながっており、定期修理の際は相互に生産を補完する関係にある。設備１基を破棄する可能性や、統合形態も含めて今後３年で具体化する。
同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は「世界的な競争激化で、個々の企業だけでなく、日本全体の（設備の）最適化の議論を喚起できる」と強調した。
国内では現在、千葉、水島、鹿島など８地区の石油化学コンビナートで、１５のエチレン製造設備が稼働している。石油化学工業協会によると、２００８年度のエチレン生産量は前年度比１３．８％減の６５１万９０００トンで、１９９４年度以来、１４年ぶりの低水準になった。国内の生産能力の７３０万２０００トンの１割強が設備過剰になっている状況だ。
需要の回復は限定的で、「ピークの２００６年度（７６６万２０００トン）には戻らない」（化学大手幹部）との見方が強い。こうした中で、先月１１日には、出光興産と三井化学も千葉地区（千葉県市原市）のエチレン製造設備を含めたコンビナートの一体運営構想を発表し、再編の動きが加速している。
住友化学は中東に活路を求め、約１兆円かけて、サウジアラビアの国営企業と合弁で世界最大級の石油化学プラントを建設し、３月末に稼働させた。
≪競争力維持が急務≫
これに対し、三菱化学、旭化成と石油元売りで構成される水島地区のコンビナートは西日本地区で最大級だ。エチレンの生産能力は両社合計で約８９万トンあり、国内生産能力の約１２％を占めるが赤字操業が続いている。
これまでは、中国需要などで好況が続き、過剰な生産能力や脆弱（ぜいじゃく）な国際競争力といった構造問題も積み残されてきた。しかし、中東、アジアの大規模設備の乱立で、市況面にも大きな影響が予想され、競争力維持が急務になっている。
エチレン以外の汎用品についても、「もはや対等に戦うことは不可能だ」（三菱ケミカルの小林社長）として、同社は、ナイロン事業の譲渡や、塩化ビニール樹脂のプラント停止を相次ぎ表明した。三井化学と住友化学も、ポリスチレン事業から撤退することを決めている。今後は、市場の拡大に向けて、海外メーカーとの提携戦略が重要になる。（飯田耕司）
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「タミフル」「リレンザ」製造元、大幅増益
インフル
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090723-OYT1T00780.htm
【ロンドン＝是枝智】新型インフルエンザの大流行を受け、治療薬「タミフル」を製造するスイスのロシュ、「リレンザ」の製造元である英グラクソ・スミスクラインの決算は大幅な増収増益となった。
治療薬需要は今後も高い伸びが続くとみられ、欧州の製薬２社にとって新型インフルエンザが思わぬ追い風となりそうだ。
ロシュが２３日発表した２００９年上半期（１〜６月）の純利益は前年同期比１０・６％増の５２億１３００万スイス・フラン（約４６００億円）に増加。タミフルの売上高は日本で前年同期の１６倍、世界全体でも約３倍の１０億１０００万スイス・フランに達した。
グラクソ・スミスクラインの０９年４〜６月期の純利益は前年同期比１１・６％増の１４億３５００万ポンド（約２２００億円）。リレンザの生産能力を０９年末までに当初予定の３倍を超える年間１億９０００万個に増強する方針だ。
（2009年7月23日23時32分 読売新聞）
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万有製薬、つくば研究所を大鵬薬品に売却へ
http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200908080219.html
2009年8月8日22時28分
米製薬大手メルク傘下の万有製薬は８月末、つくば研究所（茨城県つくば市）を大鵬薬品工業に売却する。約８万９０００平方メートルの土地と研究棟などで、売却額は非公表。大鵬薬品は埼玉県飯能市、徳島市に次ぐ国内３カ所目の新薬研究拠点として、抗がん剤開発に力を入れる。メルクは世界の研究拠点を集約化する方針を掲げていた。
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久光製薬：米製薬会社を子会社化 ４００億円で買収へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715k0000m020132000c.html
久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４．９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。
ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。
久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。
久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】
毎日新聞 2009年7月14日 23時14分
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>>425-426
久光製薬：米製薬会社にＴＯＢ 完全子会社化へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090715ddm008020216000c.html
久光製薬は１４日、中枢神経や婦人科分野の医療用医薬品に強い米製薬会社、ノーベン・ファーマシューティカルズ（フロリダ州）を買収すると発表した。久光はノーベン株の４・９８％を保有しているが、米国に設けた関連会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化する。ノーベン側も同意する見通し。
ＴＯＢは１０営業日以内に開始し、買収総額は約４億３０００万ドル（約４００億円）を見込んでいる。
久光は「サロンパス」など湿布薬で国内首位。買収が成功すれば、米国での医療用医薬品の開発・製造・販売の拠点を獲得することになる。ノーベンは０８年度の売上高が１億８１０万ドル（約１００億円）、社員数は６１０人。久光と同様に皮膚に張って治療するホルモン治療用経皮パッチなどの張り薬技術に優れている。
久光の中冨博隆社長は１４日の会見で「両社の技術を最大限活用することで、製品開発を促進するなどの相乗効果が見込める」と話した。【大場伸也】
毎日新聞 2009年7月15日 東京朝刊
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http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081001000262.html
2009/08/10 11:08 【共同通信】
三菱ケミ、三菱レイヨン買収検討 成長分野強化で
化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが、合成繊維大手である三菱レイヨンの買収を検討していることが１０日、明らかになった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し全株を取得する方向で、買収総額は最大２千億円規模となる見通しだ。炭素繊維などの成長分野を取り込んで事業基盤を強化する狙いがある。
買収が実現すれば合計の連結売上高は３兆２千億円に達し、化学業界２位の住友化学（２００９年３月期で１兆７８８２億円）を引き離す。これが引き金となって、石油化学製品の過剰供給が指摘されている化学業界の再編が加速しそうだ。
三菱ケミカルは１０日、合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関しさまざまな検討をしていると認めつつ「（三菱レイヨン買収は）当社が発表したものではない」とコメント。三菱レイヨンも「決定事実はない」と表明した。
三菱ケミカルは三菱化学や三菱樹脂、田辺三菱製薬を傘下に持つ。一般的な石油化学製品は中国や中東の低価格製品に押されて収益が厳しい。このため、高機能素材を中心に１０年度までの３年間で２５００億円規模のＭ＆Ａを実施し、成長を目指す計画を掲げてきた。
三菱レイヨンは、自動車向けの炭素繊維や、高機能繊維の素材となるアクリル樹脂原料といった成長事業を手掛けている。これらの分野は三菱ケミカルは比較的手薄なため、買収により事業を補完できると判断したとみられる。
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>>427-428
ん。
三菱ケミカル：三菱レイヨン買収へ 今秋にもＴＯＢ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090810k0000e020022000c.html
総合化学首位の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が合繊大手の三菱レイヨンを株式の公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化する方向で検討していることが１０日、明らかになった。両社はすでに協議に入っており、早ければ今秋にもＴＯＢを実施、来春の買収完了を目指す。中東など新興国の台頭で石油化学事業の競争が激化する中、三菱ケミカルは三菱レイヨンのアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長事業を取り込んで、競争力の強化を図る。
三菱ケミカルは競争激化で収益が悪化する汎用品を中心とした石油化学事業からの脱却を進めており、最大２５００億円の投資資金を準備して、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件を探ってきた。
一方、三菱レイヨンは今年５月、約１６億ドル（約１５００億円）で英化学大手「ルーサイト・インターナショナル」を買収、アクリル樹脂原料で世界首位に浮上したが、業容拡大や国際競争力の強化には規模拡大や資本基盤の強化が必要となっていた。
両社は同じ三菱系ながら現在、資本関係はない。三菱レイヨンは１９５０年、三菱化成工業の分割で誕生。それ以前は三菱ケミカル傘下の三菱化学と同じ会社だった。
三菱ケミカルによる三菱レイヨンのＴＯＢの規模は最大で２０００億円となる見通し。化学業界の大型再編は９７年に三井東圧化学と三井石油化学が合併、三井化学が誕生して以来１３年ぶり。三菱ケミカルと三菱レイヨンの０９年３月期の合計売上高は約３兆２０００億円で、２位の住友化学（約１兆７０００億円）を大きく引き離す。「脱石油化学」が課題なのは他の総合化学メーカーも同じで、再編の動きが広がる可能性もある。【大場伸也】
毎日新聞 2009年8月10日 10時58分（最終更新 8月10日 12時18分）
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ぬん。
>>427-429
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200908100067a.nwc
三菱ケミ、三菱レイヨン買収 化学初３兆円企業へ
2009/8/10 Fuji Sankei Business i.
総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが合繊大手の三菱レイヨンを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。年内の最終合意を目指している。世界の化学業界では、汎用の石油化学製品事業で中東や中国など新興国勢が台頭しており、業界の垣根を超えた再編で競争力を強化するのが狙い。実現すれば、国内化学業界では初めて売り上げ規模が３兆円を上回る企業が誕生することになる。
両社は来春をめどに、三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、三菱レイヨンを完全子会社する方向で調整しているもよう。買収規模は１５００億〜２０００億円になるとみられ、三菱レイヨン株は上場廃止になる見通しだ。
三菱ケミカルは総合化学の三菱化学、樹脂加工を手掛ける三菱樹脂、医薬品の田辺三菱製薬の３社を傘下に置く持ち株会社で、平成２１年３月期の連結売上高は２兆９０９０億円。三菱レイヨンは５月に、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収して液晶パネルなどに使うアクリル樹脂原料のシェア（市場占有率）が世界首位となるなど高機能素材事業に強みを持つ。２１年３月期の連結売上高は３４５０億円。
三菱ケミカルは今回の買収で、新興国勢の安値攻勢で競争力の低下している汎用の石化製品事業から脱却し、成長分野の高機能素材事業を強化したい考え。国内化学業界では、１３年ぶりの大型再編となる。
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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907782/
2009/07/30 神奈川新聞
大日本塗料の塗料製造工場が閉鎖へ/横浜
塗料大手の大日本塗料（大阪市此花区）は、横浜市港北区の塗料製造工場を10月に閉鎖する。需要が低迷していることから拠点を集約する。約３８００平方メートルの跡地は売却か賃貸を検討している。
閉鎖するのは連結子会社「横浜デイ・エヌ・テイ・サービス（ＹＤＳ）」の工場（港北区樽町３丁目）。１９７１年の設立で老朽化が進んでいた。生産機能は千葉県白井市の工場などに集約する。従業員は他工場で受け入れる方針。
大日本塗料は10月、ＹＤＳを含む塗料製造の連結子会社４社をＤＮＴサービス（大阪府東大阪市）に統合、経営の効率化も進める。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090821301.htm
2009年8月21日03時27分 北國新聞
受託好調、ライバルは新興国 活況続く富山の医薬品
富山県内の医薬品業界で活況が続いている。それを支えるのが大手製薬メーカーからの受託生産の拡大だが、生産コストの安いインドや中国など新興国がライバルとして浮上。富山勢は一段の技術向上で追撃を振り切る構えで、逆に有望な市場として海外に打って出る動きも出てきた。「薬都富山」の絶好調はいつまで続くか。
この不況下にあって数少ない好況業種である医薬品業界。「好調は来年度いっぱいは続く。すそ野が広いので、関連の産業にもまだまだ恩恵が出てくるだろう」。業界関係者は先行きにも強気だ。
多くの製造業が不況で苦戦が続く中でも、富山の医薬品関連の伸びは一向に衰える気配がない。富山県によると、県内医薬品製造業の２００９年完成予定分の設備投資は１３企業１７件、４５１億円に上り、金額で前年の２倍以上となった。
旺盛な設備投資を後押ししているのは、受託生産の増加だ。
０５年の薬事法改正で医薬品製造の全面委託が解禁され、大手メーカーは、「安くて高品質」を誇る富山のメーカーへの委託を増やしている。大手との契約では投資金額の回収が安定的に見込め、富山側にとってもメリットは大きい。受託生産の加工賃に当たる受託生産金額は、０５年の２２３億円から０７年は２８７億円に増えた。
ただ、医薬品の国内市場の見通しに対し、「今の活況は受託に支えられている。全体のパイが増えたわけじゃないから、いずれは頭打ちとなるだろう」と楽観を戒める関係者もいる。
大手メーカーが委託を進める背景には、不景気によるコスト削減策として自社生産で効率の合わない少量生産品を下請けに回すといった側面もある。富山のメーカーはあくまで「製造所」の立場であり、大手にほかの生産地の方が効率や品質が良いと判断されれば、そちらに移される可能性もはらむ。自社生産と同様に、技術の向上が常に求められることになる。
配置薬の第一薬品工業（富山市）は、大手製薬メーカーからの固形剤受託生産に合わせ、本社工場内の設備増強工事を行い、１０月から本格稼働させる。寺田敦社長は「従来からの配置薬製造を守りつつ、受託も伸ばしていきたい」と意欲を見せる。
受託では一定の品質を確保するため、相手メーカーから製造工程の査察や指導を受けることになる。同社は一方で、共同開発の提案を強化して完全な下請けではない受注も増やし、信頼関係を築きたい考えだ。
医薬品製剤の原料となる原薬・中間体製造の分野では、すでにインド、中国などの新興国の技術が急速に向上している。
化学反応による合成で原薬・中間体を製造する第一ファインケミカル（高岡市）の岡田照美社長は、「まだ技術レベルではうちが勝っているが、いずれは競争相手になってくる」と気を引き締める。
現在、親会社である協和発酵バイオ（東京）の発酵技術を組み合わせてコストを抑えた製造法の研究を進めており、５年内の実用化を目指している。また、競合するばかりではなく、生産工程の一部をインドに委託することで効率化を図ることも検討している。
「国内市場はすでに飽和状態だ。これからは海外で自社製品の顧客を開拓していく」。こう力を込めるのは、富士化学工業（上市町）の西田光紱社長だ。
錠剤の製造工程を簡単にしたり、口の中で溶けやすくする賦形剤（ふけいざい）の海外展開を強化しており、数年前から技術者を直接派遣して現地企業に説明するセミナーを開催してきた。
昨年はブラジルに新たに代理店を置き、南米での営業を進めている。米国子会社や欧州の代理店も活用し、昨年１２月には米国大手の製薬メーカーから賦形剤約６０トンの大規模な受注を受けた。今後は成長を続けるインドの製剤メーカーを対象とした販売に力を入れ、賦形剤の海外販売量はいずれ国内を上回る見込みだという。
厚生労働省によると、富山県内の医薬品生産額は、０７年に前年比６・０％増の４６８３億円で全国４位となっている。公表はまだされていないものの、０８年には３位に上昇したとの観測もあり拡大傾向にあるのは間違いない。ただ、安定成長のためには、受託だけに頼らない、次の一手が求められそうだ。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090825305.htm
2009年8月25日05時25分 北國新聞
アステラス富山、新研究棟が起工 ２０１１年に生産開始
アステラス富山（富山市）の発酵技術研究棟起工式は２４日、富山工場内の現地で、約８０人が出席して行われた。２０１０年１０月の完成、１１年４月の生産開始を予定する。
起工式では、アステラス製薬（東京）の竹中登一会長らが玉ぐしをささげた。中嶋欣治アステラス富山社長が「売薬の富山からバイオの富山に変わる一翼を担いたい」とあいさつ。来賓の石井隆一富山県知事、森雅志富山市長、野木森雅郁アステラス製薬社長が祝辞を述べた。
研究棟は総工費約５５億円、３階建てで延べ床面積は約９千平方メートル。日米欧の治験薬の製造、品質管理基準に対応し、発酵天然物を利用した複数の開発用原薬の製造を同時に行うことができる。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270065a.nwc
2009/8/27 Fuji Sankei Business i.
化学大手各社、光触媒事業を強化 市場拡大、中長期の収益源
大手化学メーカー各社が、光に反応して汚れ防止や除菌、防臭などの機能を発揮する光触媒事業の強化に乗り出した。汎用石油化学製品事業で中国をはじめとする新興国メーカーが台頭し、国内各社の採算性が悪化していることが背景にある。光触媒の開発で新興国勢に先行する国内各社は、市場拡大が期待できる新事業として、中長期的な収益拡大を目指す。
住友化学は、２０１０年度に蛍光灯などの室内光に反応して高い効果を発揮する「可視光型光触媒」の販売を開始する。窓ガラスのくもりを抑える用途や除菌効果のある壁紙など、内装材向けとして建材メーカーに売り出す方針だ。
現在、主流の紫外線に反応する光触媒は、住宅の外壁材などで活用されているが、紫外線量の少ない屋内での効果が弱い問題がある。同社は、「屋内で便利に使える光触媒として、生活に密着した用途で利用が広がる」と新製品に期待する。初年度の売り上げ目標を１０億円にし、将来的には数十億円規模まで高める。
昭和電工も１２年をめどに可視光型光触媒の量産を始める。原料の酸化タングステンに銅イオンを加え、室内光への反応効率を高めたという。酸化チタンを原料とする従来の光触媒に比べて高価だが、需要拡大に伴う生産コストの低減を通じて将来は同程度まで価格を下げる方針だ。
一方、宇部興産は、排水を浄化する水処理分野で光触媒事業の拡大を図る。光触媒に使う酸化チタンは水に浸すと性能が落ちる問題があったが、同社は樹脂と混ぜて作る繊維型の光触媒を開発し、水中でも除菌効果を発揮できるようにした。
現在は工場排水の処理などが主な用途だが、今後数年内に水道水の浄化にも用途を広げる。「新分野の開拓を通じ、光触媒事業の売上高を現在の約２億円から、５年後には１０億円に高める」（同社）ことを狙う。
旭化成も先月、住宅の外壁の汚れを防ぐ塗装剤として、耐久性に優れた光触媒の販売を始めた。光触媒の塗装材として３０年間の高寿命を実現したのは初めてという。
光触媒関連の市場規模は、現在の１０００億円前後から、室内用途や環境関連での需要増により、３０年には２兆８０００億円に拡大する見通しだ。成長分野での需要取り込みのため、光触媒の生産、販売態勢の強化は一層加速する。（山田泰弘）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908250073a.nwc
2009/8/25 Fuji Sankei Business i.
化学大手 エチレン提携やＭ＆Ａ加速 「過剰」解消 高機能分野シフト
三井化学と出光興産が、一体運営に向けて協議している三井化学のエチレン製造設備＝千葉県市原市
化学大手が、プラスチックなどの石油化学製品の基礎原料になるエチレン製造設備の再編や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ、事業の高収益化を図る動きを加速している。欧米に加え、新興国勢が台頭する中で、昨秋以降の石化製品の需要急減で業績が大幅に悪化した国内各社は、過剰な国内エチレン製造設備の解消と、利益率の高い高機能分野の強化が急務になっている。
三井化学と出光興産は、千葉地区（千葉県市原市）で、エチレン製造設備を含むコンビナートの一体運営に向けて協議を進めている。
当初は、５月の発表後、半年から１年かけて具体的な計画を策定する計画だったが、急速な環境変化への対応を急ぐ必要があると判断した。「話し合いを積極的に進め、９〜１０月までに具体案を示したい」（三井化学の田中稔一社長）と、計画を前倒しする。
三菱ケミカルホールディングスと旭化成も、水島地区（岡山県倉敷市）にあるエチレン製造設備を一体運営することで、今秋にも基本合意する方針だ。来年４月に共同出資会社を設立する方向で調整を進めている。
２００９年から１２年までに中国を中心とするアジアと中東で、エチレンの年産能力は約２６００万トン増加する見込みだ。
一方、国内各社はこれまで、エチレンの年産能力約７７０万トンのうち、内需を上回る２００万トン前後を海外に輸出することで、余剰生産分に対応してきた。しかし、国際競争が激化する中、価格競争力に劣る国内各社の輸出は難しくなるとみられ、抜本的な再編が不可欠な状況だ。
また、価格競争力で優位に立つ新興国メーカーや事業規模の大きい欧米メーカーに対抗するため、生産面での提携にとどまらず、経営統合による事業基盤の強化を図る動きも出始めた。
三菱ケミカルは、鉄より軽くて強い炭素繊維や自動車などに使うアクリル樹脂原料を手がける合繊大手の三菱レイヨンの買収に向けて交渉に入っている。汎用石化製品事業からの脱却を進めると同時に、炭素繊維など高収益が期待できる高機能製品の事業を取り入れる考えだ。
三菱ケミカルの小林喜光社長は「国内化学メーカーの国際競争力は、自動車や電機業界に比べて非常に弱い。収益性の高い高機能分野に軸足を移さなければ、生き残るのは難しい」と危機感を強調する。
国内化学業界では、２０００年に三井化学と住友化学が経営統合に乗り出したが、その後、主導権争いから０３年に破談した。再編機運は一時遠のいたが、最大手の三菱ケミカルが大型再編に踏み出したことをきっかけに生産、経営体制の再編が加速する可能性は高い。（山田泰弘）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908190075a.nwc
2009/8/19 Fuji Sankei Business i.
ジャパンエナジー ベンゼン高値で対米輸出 年２万トン計画
米国向けベンゼンを積んだ大型タンカー＝愛知県知多市のジャパンエナジー知多製油所
新日鉱グループの石油元売り大手、ジャパンエナジーは１８日、知多製油所（愛知県知多市）から米国向けに樹脂などの原料となる石油化学製品ベンゼン３０００トンの輸出を開始した、と発表した。同製油所はすでに石油精製事業を取りやめており、遊休地にベンゼン専用の大型タンク（２万５５００キロリットル２基）や１０万トン級の大型タンカーが着桟できる出荷用の桟橋を整備した。大型船で直接、米国向けにベンゼンを大量輸出するのは石油会社では初めてで、当面、年間約２万トンを輸出する計画だ。
ジエナジーはベンゼン輸出ではこれまで、小型船で中継して中国などアジア向けに輸出してきたが、米国のベンゼン市況が１トン当たり１１０６ドル（約１０万５０００円）と、アジアの市況の８４３ドルに比べて高値で推移。輸送費を差し引いても収益性が高いと判断して大量輸出に踏み切った。
米国市場は恒常的に石油製品の精製能力が不足しており、欧州などからの輸入に依存している。ジエナジーでは今後も米国市場で旺盛な需要が続くとみており、「四半期に１〜２回のペースで米国向けにベンゼンを輸出したい」としている。
同社は石油化学製品輸出のインフラを整備し、４月からベンゼンタンクなどの貯蔵・出荷基地を第三者に賃貸する事業も手がけており、今後は石化メーカーなどの製品輸出基地として拡大したい考えだ。
ナフサから作るベンゼンは、ナイロン原料や合成ゴム、ウレタン、樹脂などの原料に使われる。昨年９月以降の米国発金融危機による景気低迷に伴い世界規模で需要が落ち込んでいたが、今年１〜３月で底打ちし、中国などを中心に今年４月以降は需要が急回復しているという。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090905304.htm
2009年9月5日03時34分 北國新聞
注射剤の生産強化 富士薬品、ライン増設
富士薬品（さいたま市）は富山市の富山第２工場で注射剤の生産体制を強化する。受託製造の拡大に対応し、約３５億円を投じてラインを増設、原料や資材を保管する自動ラック倉庫や製造用水設備も増やす。１１月に完成し、来春から稼働する。
増設する生産ラインでは、薬液を凍らせて真空乾燥させる凍結乾燥製剤をつくり、生産量は現在の年間約６００万本から１千万本に増える。同社によると、凍結乾燥製剤でこれだけ大規模な設備を持つメーカーは国内でも数少ないという。
工場には同社が開発したオゾンガスを使った自動殺菌システムも導入する。
今後は委託メーカーからの受注増に応じて、さらに設備を増やすことを予定しており、中川正之富山工場長は「２０１０年以降の早期に着工したい」としている。
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http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/wbg/2009/wbg0903-01.html
大日本住友製薬、米製薬会社を買収
国内製薬7位の大日本住友製薬（以下、大日本住友）は3日、米製薬会社セプラコアの買収を正式発表した。大日本住友は2011年に米国で統合失調症の大型新薬を発売する計画で、セプラコアの販売網を活用し、米国市場でのシェア獲得を狙う。
セプラコールは、マサチューセッツ州に本社を置き、呼吸器系や中枢神経系などの医療用医薬品に強みを持つ。直近の売上高は約1,200億円、精神神経系に詳しいＭＲ（医療情報担当者）を1,000人以上抱える。3日から7営業日以内にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始、完全子会社化を目指す。買収金額は約2,500億円になる見込みである。
大日本住友は、旧大日本製薬と旧住友製薬が2005年に合併、2009年3月期の連結売上高は2,640億円で国内製薬7位である。日本は相次ぐ薬価切り下げで市場が伸び悩んでいるため、新薬による米国進出を目指していた。主力の統合失調症新薬「ルラシドン」は、米国で臨床試験の最終段階で、2010年に販売許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請し、2011年から発売する計画で、現地に強い販売網を持つセプラコールの買収で本格的な米市場進出を果たし、早期の拡販を狙う。
買収後の売上高は単純合算で約3,800億円と、5位の田辺三菱製薬に迫る規模となる。
国内の製薬会社では、武田薬品工業が昨年に米バイオベンチャー、ミレニアム・ファーマシューティカルズを約9,000億円で買収したほか、第一三共はインドの後発薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズを、塩野義製薬は米製薬会社、サイエル・ファーマをそれぞれ傘下におさめるなど、海外事業強化を急いでいる。いずれも収益を支えてきた主力薬の特許切れが背景にあり、Ｍ＆Ａによる海外市場進出は、準大手も含めて今後とも続きそうだ。
（参考：大日本住友製薬 ニュースリリース 2009年9月3日などより）
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>>437
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ae1WsY74nT1U&refer=jp_top_world_news
大日本住友株は急反落、米社買収で業績リスク内包−メリル証格下げ ９月４日（ブルームバーグ）
国内製薬中堅の大日本住友製薬の株価が一時、前日比5.2％安の972円と急反落。３日に発表した米医薬品会社セプラコアの買収自体については評価する向きが多いが、セプラコアの主力製品が５年以内に特許満了を迎えるため、一部アナリストの指摘をきっかけに将来的な業績リスクにつながるとの懸念が広がった。
メリルリンチ日本証券は３日付で、大日本住友株の目標株価を800円から840円に引き上げる一方で、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。セプラコア（マサチューセッツ州）の売上高の88％を占めるぜんそく治療薬「ゾペネックス」や睡眠障害治療薬「ルネスタ」の２品が2014年までに特許満了を迎えることから、15年度以降のセプラコアの収益が悪化すると分析した。
大日本住友株は３日の取引で一時8.1％高の1095円まで急騰。日経テレコンが３日午前２時すぎに大日本住友が米セプラコアを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収する方針を固めた、と報道したことをきっかけに幅広い投資家から買いを集めた。
ブルームバーグ・データによると、３日朝以降に大日本住友株に対する見解を出したアナリストは６人。そのうち、日興シティグループ証券が目標株価を840円から800円に引き下げたほか、ＪＰモルガン証券は投資判断を「中立」から「リストリクティッド」に変更した。
記事に関する記者への問い合わせ先 東京 鷺池 秀樹 Hideki Sagiike hsagiike@bloomberg.net
更新日時:2009/09/04 10:32 JST
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909110092a.nwc
2009/9/11 Fuji Sankei Business i.
旭化成など化学各社、ＬＥＤ関連事業を強化 高付加価値、新収益源に育成
旭化成が販売を強化するＬＥＤ光源の看板パネル
化学メーカーで、ＬＥＤ（発光ダイオード）関連製品の開発・販売を強化する動きが相次いでいる。ＬＥＤは省エネ効率が高く、家庭用照明器具など幅広い用途で需要の拡大が確実視されていることが背景にある。国内化学各社は、価格競争力に勝る中国やインドの新興国勢に押され、汎用の石油化学製品の採算性が急速に悪化しており、ＬＥＤ関連事業を新たな収益源に育成したい考えだ。
◆売上高３０億円狙う
信越化学工業は１０日、ＬＥＤ照明を従来よりも明るく発光させることのできる部材を開発したと発表した。
耐熱・耐光性に優れたシリコーン樹脂を素材に採用。強い光と１５０〜２００度の高温を発するＬＥＤと組み合わせられるようにした。従来使用していた素材では、こうした高輝度・高温のＬＥＤとともに長時間使った場合、部材が劣化する難点があった。
今後、ＬＥＤ照明を手がける電機メーカーなどの性能評価を受けて、２０１０年にも量産し、１３年に３０億円の売り上げを目指す。
旭化成は２０年度をめどに、独自開発したアクリル樹脂の板にＬＥＤを組みこんだ発光型の看板パネルの売上高を現在の２０倍の１０億円に引き上げる。
ＬＥＤ光源の看板パネルは、蛍光灯を使う従来品に比べて消費電力を４分の１以下に減らせる。厚みも３センチ以下と蛍光灯を使う製品の１５〜３０％に抑えられ、駅構内の狭い通路などにも取り付けることができる。
「省エネ志向の高まりに伴い従来品からＬＥＤ採用製品への切り替え需要が拡大する」（同社）と期待を寄せており、看板メーカーなどに売り込む。
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、来年４月以降、白色ＬＥＤの基幹部品の生産態勢を強化するほか、欧米市場でＬＥＤ照明器具の販売にも乗り出す方針を明らかにしている。
◆省エネ効率が３倍
三菱化学は、自然光に近い光を発する白色ＬＥＤの製造技術を持っており、「明るさだけでなく光の質が問われる室内照明での需要拡大を期待している」という。省エネ効率が一般的なＬＥＤに比べ３倍高い製品の開発も進めるなど、最重要領域の１つとして事業強化を急いでいる。
照明用ＬＥＤでは、昭和電工も今年４月に植物の育成に適した赤色の光を放つＬＥＤ部材を開発した。野菜や果物の室内栽培用途の需要を吸い上げるのが狙いだ。
市場調査会社の富士経済の調べでは、ＬＥＤの世界市場は０８年の５３５２億円から１２年には６３６３億円に拡大する見通し。化学各社は、今後も持ち前の先端技術を生かした高機能製品を投入することで、ＬＥＤ関連需要の取り込みを図る方針だ。
（山田泰弘）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909090080a.nwc
2009/9/9 Fuji Sankei Business i.
昭和電工 世界最大容量の磁気ディスク 量産態勢で需要吸い上げ
昭和電工は８日、パソコンのデータ記録に使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の基幹部品である磁気ディスクで、直径２．５インチタイプとしては記録容量が世界最大となる新製品の量産を始めたと発表した。パソコンの高性能化に伴い、ＨＤＤに記録するデータ量も飛躍的に増えている。このため同社は、大容量化を進めた新製品の投入で需要の吸い上げを狙う考えだ。
新製品は磁気をより細かく記録できるようにすることで、従来製品の１．３倍となる１枚あたり３３４ギガ（１ギガは１０億）バイトの記録容量を実現した。直径２．５インチで記録容量が３３０ギガバイトを超える製品は初めて。
同社の千葉事業所（千葉県市原市）とシンガポール工場で生産し、今後数年間で従来製品から新製品への生産切り替えを進める考えだ。
磁気ディスクの世界市場は年間およそ８億枚前後で、そのうち２５％程度のシェア（市場占有率）を握る同社は、磁気ディスクを中核事業に位置づけ、製品開発のほか生産態勢の強化にも力を入れている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909080075a.nwc
2009/9/8 Fuji Sankei Business i.
クラレが歯科材料の新プラント ２０万セット増強へ５５億円投資
クラレは７日、虫歯治療の詰め物に使う歯科材料の新プラント（新潟県胎内市）の建設を来年１０月に開始すると発表した。新プラントは当初、２００８年度中の着工を予定していたが、昨秋以降の需要減を受けて計画をいったん凍結していた。同社は、今春から歯科材料の需要が上向いたことで、継続的な市場拡大を期待できると判断。需要の増加に応えるため、設備増強の計画を再開した。
新プラントは、歯に詰める充填（じゅうてん）材と充填材を固定する接着剤の年産能力が合計１１０万セットで、現行プラントに比べ能力を２０万セット分増強する。設備投資額は５５億円で延べ床面積は９８００平方メートル、１２年１１月の本格稼働を予定している。
同社は、歯科材料で国内４割のトップシェアを握っており、高収益の期待できる成長分野に位置づけている。このため、今後も需要増に応じて生産能力を高める方針で、１４年度以降に新プラントの年産能力を１５０万セットに拡張することも検討している。
また、同社は昨年、オランダとイタリアに現地法人を設立し、欧州での直販体制を拡充した。
新プラントはこれらの海外市場を見据えた生産拠点としての意味合いも強い。今後も国内外で生産、販売体制の整備を進め、歯科材料の事業競争力を高める方針だ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909070037a.nwc
2009/9/7 Fuji Sankei Business i.
旭化成 「ノンホスゲン法」 原料にＣＯ２、排出抑制にも貢献
化学大手の旭化成は、原料に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を使ってＣＤやＤＶＤなどの光ディスク向けポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を製造する独自の製法「ノンホスゲン法」の海外展開を加速している。
ＰＣ樹脂は透明度が高いのが特長で、光ディスクのほか、自動車のテールランプカバーや家電部材向けで広く使われており、今後も中国をはじめとする新興国を中心に中長期的な需要の拡大が続く見通しだ。これに加え、地球温暖化対策の意識が世界的に高まる中、ＣＯ２を原料としていることから、ＰＣ樹脂市場の拡大に合わせてノンホスゲン法の採用が世界的に拡大するとみている。
≪猛毒使わずコスト削減≫
ノンホスゲン法は、ＣＯ２を他の化学物質と反応させることで一酸化炭素と酸素に分離し、最終的にＰＣ樹脂と衣料品に使うポリスエステル繊維の原料になるエチレングリコールを生成する。通常の製造法で必要になる猛毒ガスのホスゲンを使わずに済むことに加え、原料にＣＯ２を使うため、ＣＯ２排出量の削減にもつながる“一石二鳥”の手法といえる。環境対応に優れているだけでなく、プラントを建設する際のコストが、従来よりも割安となる利点もあるという。
ホスゲンを使う従来の製造法では、ガス漏れを防ぐための設備や、塩素系の有毒廃棄物が含まれた排水を浄化する処理装置を備えなければならない。しかし、ホスゲンを使わなければそれらの大がかりな設備も不要となり、プラントの建設コストも抑えられるというわけだ。
旭化成の林善夫取締役は「アルミの膜と組み合わせて作る光ディスクの製造にノンホスゲン法によるＰＣ樹脂を使った場合、製造過程で塩素を使わないため、アルミの劣化も防げる」と、高品質の製品を作り出せるメリットを強調する。
同社がノンホスゲン法の開発に着手したのは、１９７７年にさかのぼる。８８年に実証プラントを稼働し、２００２年には台湾の化学メーカーとの合弁プラントで商業生産にこぎつけた。
２５年の歳月をかけて実用化に成功した独自技術だが旭化成ではＰＣ樹脂の生産は行わない。製造技術を供与して対価を受け取るライセンス契約をＰＣ樹脂メーカーと結び、ノンホスゲン法を世界に展開するという戦略だ。
独自の優れた技術を持ちながら自らがＰＣ樹脂生産に乗り出さないのは、後発の立場で参入するよりも、市場動向に左右されないライセンス契約で事業を展開した方が収益性が高いと判断したためだ。「環境対応に優れた製造法として世界のＰＣ樹脂メーカーに向けて技術を広めたい」（林取締役）と意気込む。
≪海外展開を加速≫
現在、ノンホスゲン法によるＰＣ樹脂の年産能力は、世界の１割弱を占める３３万５０００トンに達する。海外では台湾のほか、韓国、ロシア、サウジアラビアの４カ国・地域で５プラントが稼働している。さらに２０１０年には、サウジアラビアで年産能力２６万トンの大型プラントも加わる。林取締役は「ライセンス契約の拡大を通じ、１５〜２０年をめどにノンホスゲン法による生産能力を１００万トン以上に高め、約２５％のシェアを確保したい」としており、今後は欧州や中国の化学メーカーとも積極的に契約を結んでいく考えだ。
生産能力増強とＣＯ２排出量の抑制という両立させづらい課題の克服は化学メーカーの“悲願”ともなっているだけに、今後も各国で旭化成の独自製法の採用が進む見通しだ。（山田泰弘）
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2009/9/4 Fuji Sankei Business i.
帝人など 電子機器向け「放熱材」 小型化に対応 製品開発活発化
日立化成工業が開発した熱伝導性と絶縁性を備えるシート型放熱材
化学・合繊などの素材メーカー各社が、パソコンや携帯電話といった電子機器の過熱を防ぐ放熱材の開発・販売を強化している。ノートパソコンなど電子機器の小型化に伴い、電子部品が密集する機器の内部が高熱化するため、故障や性能の劣化を防ぐ「熱対策」の必要性が高まっているためだ。各社では繊維や樹脂加工の先端技術を活用した放熱材事業を新たな収益源の１つに育成したい考えだ。
帝人は熱を逃すための熱伝導性が金属よりも高い炭素繊維「ラヒーマ」を樹脂と組み合わせた放熱材の実用化に向けて研究を進めている。ラヒーマは石炭由来で熱伝導性が高いピッチ系炭素繊維。この市場規模は、アクリル繊維から作る軽くて強いパン系炭素繊維の数％程度に過ぎない。しかし、電子機器の小型化に合わせて小さく複雑な形の放熱材が求められる中で、同社では「ラヒーマを使った放熱材は熱を逃す性能が高いだけでなく、金属の放熱材よりも加工がしやすい」と自信をみせている。
ラヒーマは年間５０トン規模で生産しているが、需要増に応じて将来的には数百トン規模への拡大も視野に入れている。
合繊メーカーでは東洋紡も今春、樹脂加工を手がけるポリマテックと共同で、放熱材向けに熱伝導率の高い炭素繊維を開発した。同社は、電子部材メーカー向けに需要拡大を見込んでおり、早期の量産化を目指す方針だ。
一方、日立化成工業は７月に熱伝導性と同時に電気を通さない絶縁性も備えたシート型放熱材「ハイセット」を開発した。１つの部材に２つの機能を持たせた製品で、機器の小型化に合わせて使用部材を減らす設計が増えていることに応える狙いがある。同社は２０１３年に５０億円の売り上げを目標にしている。
住友大阪セメントも電子部材メーカーの利昌工業と共同で、液状の放熱材を開発した。放熱材を部材のすき間に流し込んだ後で固められるため、細かい部品にも放熱材を密着させられるのが特徴だ。同社では「電子機器の小型化が急速に進む中で、熱対策に不可欠な放熱材は市場の拡大が見込める」とみており、今後も製品開発に注力する方針だ。
携帯電話が多機能化し、ミニノートパソコンが人気を集めるなど、電子機器の小型・高性能化の流れは加速している。需要拡大の波に乗り遅れないよう、素材メーカーの間で放熱材の機能を強化する取り組みは今後も活発化しそうだ。（山田泰弘）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909150013a.nwc
2009/9/15 Fuji Sankei Business i.
住化など化学・合繊各社、医薬・医療事業拡大 “安定収益”求め海外展開加速
住友化学傘下の大日本住友製薬の英ロンドンの開発拠点。国内化学・合繊各社は、医薬・医療事業の海外展開を急いでいる＝大日本住友製薬提供
化学・合繊メーカーがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や新製品の投入などを通じて医薬品や医療機器を扱う医薬・医療事業で海外展開を加速している。汎用の石油化学製品や繊維が中国などの新興国メーカーに押されて採算が悪化するなか、各社は、市況に左右されにくく高収益が期待できる医薬・医療分野で事業規模を拡大し、経営体質の強化を図りたい考えだ。
住友化学は９月、医薬事業子会社の大日本住友製薬による買収を通じ、米製薬会社のセプラコール（マサチューセッツ州）を子会社化すると発表した。買収金額が２６億ドル（約２３５４億円）に上る大型Ｍ＆Ａで医薬事業の拡大を狙う。
住友化学は、市況に左右されやすい石化部門が、売り上げ全体の５割以上を占めている。将来的にはこれを４割程度に低減する方針で、医薬事業の売り上げ規模拡大は不可欠だ。このため、中枢神経系などの医療用医薬品に強みがあり、強固な販売網を持つセプラコールを傘下に収めることで、「米国市場に本格進出し、事業基盤の強化を加速する」（同社）考えだ。
旭化成も９月、医療機器メーカーのミスズ・サンメディカルＨＤと共同で心不全患者の体内に埋め込む人工心臓の「エヴァハート」の米国での臨床試験の許可を受けた。同製品は、欧州では２０１１年度、米国では１５年度に発売する予定で２０年度の海外売り上げ２５０億円を目標に掲げており、「市場規模が最も大きい米国で臨床試験にこぎ着けたのは大きな節目」（旭化成）と力を込める。同社は今後、腎臓病患者の人工透析に使う人工腎臓でも中国や欧州での需要拡大に対応し、生産能力の増強を進める考えだ。
合繊メーカーも医薬・医療事業を強化する動きが相次いでいる。帝人は、呼吸器系患者の在宅医療に使用する酸素濃縮器を、１１年をめどに欧米市場に投入する計画だ。
クラレも虫歯治療の詰め物に使う歯科材料の欧州での販売拡大に向けて、生産態勢の増強に乗り出した。５５億円を投じ、１２年１１月をめどに生産能力を２割以上高める。
各社に共通するのは、安定した収益を見込める医薬・医療事業の拡大をはかり、世界展開を強化する戦略だ。国内市場が人口減の影響で頭打ちとなる中、成長を期待できる海外市場に照準を合わせた各社の取り組みが今後も活発化する見通しだ。（山田泰弘）
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http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/200909/20090901000127.htm
2009/09/01 10:26 四国新聞
帝国製薬（東かがわ市）とテルモが業務提携
帝国製薬（香川県東かがわ市）とテルモ（東京）は３１日、がんなどの痛み（がん性疼痛［とうつう］）を和らげる医療用麻薬製剤において、国内の開発、製造、販売に関する包括業務提携を行うことで基本合意したと発表した。帝国製薬が主に開発、製造を行い、テルモが独占販売する。
貼付剤大手の帝国製薬は、経皮吸収技術の応用と「痛みからの解放」を商品開発の中核に位置付け、麻薬製剤の開発、製造事業を展開。業務提携に基づき、経口剤と貼付剤の２種類の麻薬製剤について、医薬品認可の取得など市場投入準備を進める。
テルモが、がん性疼痛の緩和領域に事業参入するのは初めて。同社は「がんの痛みに対するケアはまだ十分とは言えず、薬剤市場において今後の拡大が期待される分野」としている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909250011a.nwc
2009/9/25 Fuji Sankei Business i.
化学大手 環境技術の開発加速 温室ガス削減へＣＯ２原料化
出荷に向けて運ばれる製鉄用コークス。三菱化学は、石炭を蒸し焼きにする過程でも発生するコークス炉ガスを樹脂原料にする技術を開発している＝香川県坂出市の坂出事業所
大手化学メーカーが、温室効果ガスの排出を抑制するため、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンを樹脂原料とする技術開発を進めている。
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学が石炭を蒸し焼きにした際に発生するコークス炉ガス（ＣＯＧ）をプロピレンの原料に利用しようとしているほか、三井化学もＣＯ２から樹脂原料を製造するため技術を開発している。石油を原料として使う化学業界は、製造過程で多くのＣＯ２を排出する。各社とも排出を抑制できる環境対応技術が、競争力を高める上で不可欠と判断しており、新技術の開発、普及で収益拡大を目指す。
≪副産物を活用≫
三菱化学は、石炭を製鉄用コークスに加工する際に副産物として発生するＣＯＧを使い、自動車部材などに使う樹脂の原料となるプロピレンを生産する技術開発を進めている。ＣＯＧの成分の約６割は水素だが、メタンも約３割を占める。このうち水素はボイラー燃料などとして利用。一方、温室効果ガスであるメタンは触媒と反応させる過程を経てプロピレンにする。通常は石油を原料とするが、ＣＯＧの活用により製造工程を減らすことで、プロピレン製造時のＣＯ２排出量を抑制できる。
三菱化学は坂出事業所（香川県坂出市）と、傘下の関西熱化学の加古川工場（兵庫県加古川市）でコークスを生産しており、年産能力は合計６４０万トン。コークスをフル生産した場合、３０万トンのプロピレンを副産物のガスから作り出すことができ、石油を原料とする場合に比べて、年間２２万トンのＣＯ２を削減できるという。事業化に向けて、水島事業所（岡山県倉敷市）内に実証プラントを作ることも検討している。
三井化学もＣＯ２から樹脂原料となるメタノールを作る技術の早期の事業化を目指している。４月に、大阪工場（大阪府高石市）内に建設した年産能力１００トンの実証プラントを稼働した。ＣＯ２排出量の多さに困っている企業が多いことから需要の広がりを期待できるとし、「今後、具体的な実用化の方向性を早急に詰める」（田中稔一社長）考えだ。
≪ＰＣ樹脂製造に≫
一方、旭化成はＣＯ２を原料に、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクに使うポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を製造する独自製法をすでに実用化している。製造技術を付与し、対価を受け取るライセンス契約をＰＣ樹脂の製造メーカーと結んでいる。
ＰＣ樹脂を製造するには、通常は猛毒ガスのホスゲンも原料に使うが、旭化成の製造法では、より安全なエチレンオキサイドとビスフェノールＡを使える利点もある。旭化成の製造法によるＰＣ樹脂の年産能力は現在、世界の１割弱を占める３３万５０００トンで、同社はライセンス契約を拡大し、２０１５〜２０年をめどに１００万トン以上に高めたい考えだ。（山田泰弘）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090911aaaa.html
2009年09月11日 日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、サウジで石化事業−２００億円投資
旭化成ケミカルズはサウジアラビアで検討している同国石油精製・石油化学最大手、サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ、サビック）との石油化学事業に約２００億円を投資する。
現在、旭化成ケミカルズとＳＡＢＩＣは２０１３年のプラント稼働を目指して企業化調査を行っており、年内にも基本合意する見通し。旭化成ケミカルズが中東地域に進出するのは初めてとなる。
計画では旭化成ケミカルズが開発したプロパンガスからアクリル樹脂などに使うアクリロニトリル（ＡＮ）を製造するプラントを１３年までに建設する。生産能力は年２０万トン。両社が共同出資で合弁会社を設立して事業を運営する。
旭化成ケミカルズはタイの石油精製・石油化学最大手のタイ石油公社（ＰＴＴ）とも同じ枠組みでＡＮ事業を進めている。そのためサウジアラビアの投資額もタイと同額の約２００億円になる公算が大きい。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090911aaab.html
2009年09月11日 日刊工業新聞
三井化学、植物性原料から化学品量産する技術開発に着手
三井化学は遺伝子操作した大腸菌を使い、木質などの植物性原料から化学品を量産する技術の開発に着手した。すでに茂原分工場（千葉県茂原市）内の研究施設で実験を重ねており、早ければ１年以内に生体触媒を使い化学品を量産する技術を確立する。同技術を使えば、植物性原料から自動車部材など幅広い用途に使うプロピレンの原料となるイソプロピルアルコールが生産できるほか、生分解性樹脂に使うポリ乳酸も作れるようになる。同社は技術的な難易度や市場性などから複数の生体触媒に優先順位を付けて、量産化に向けた実験を進める。
大腸菌を使って、植物性原料から化学品を作る技術が確立すれば、石油など化石資源に依存してきた化学産業にとって大きな転換点となる。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090910cbau.html
2009年09月10日 日刊工業新聞
旭化成ワッカーシリコーン、茨城・明野に車用開発拠点
旭化成ワッカーシリコーン（東京都千代田区、二宮聖社長、０３・３２９１・２２８１）は、同社の明野工場（茨城県筑西市）に自動車用シリコーン開発センター（ＡＣＥＳ）を開設した。将来的に自動車の需要増加が見込めるアジア地域の中核的な開発拠点とすることで、大手自動車や部品メーカーとの連携を強化する。同開発センターには折半出資する独ワッカーの人員も加わる。独ワッカーのアジア戦略上、重要な拠点となる。
独ワッカーは中国の上海市などにも事業拠点を持つが、シリコーンの自動車用途の拡大に伴い、自動車産業の中心である日本国内にアジア地域の戦略的拠点を構築する必要があると判断した。今後、大手自動車メーカーや部品メーカーへ技術情報を発信することで、新規顧客の獲得を目指す。また顧客への技術支援をこれまで以上に密接に行い、メーカーとの連携をさらに強化していく方針。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090827cbad.html
2009年08月27日 日刊工業新聞
タテホ化学、電磁鋼板用酸化マグネシウムの生産能力２割増強
タテホ化学工業（兵庫県赤穂市、湊哲則社長、０７９１・４２・５０４１）は、２０１０年度内に酸化マグネシウムの生産能力を現行比２割引き上げる。同社の酸化マグネシウムは発電所の変圧器などに使われる高級電磁鋼板用。今後、中国、インド、中東などで電力インフラ整備が見込まれるため、生産能力を増強し、旺盛な需要に対応する。
酸化マグネシウムの生産能力増強は２００８―１０年度の設備投資計画の一環として行う。本社工場の焼成工程などを増強する。すでに終えた水酸化マグネシウムの能力増強と合わせて、総投資額は３年間で１０億円。同社の酸化マグネシウムは方向性電磁鋼板用の絶縁被膜形成に用いられる。方向性電磁鋼板は、鋼板中の結晶の向きが一定方向にそろった電磁鋼板で、変圧器に用いた場合は電力損失を低減できるのが特徴。同社は方向性電磁鋼板用の酸化マグネシウムではトップシェア。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910020012a.nwc
2009/10/2 Fuji Sankei Business i.
昭和電工、三菱ケミなど化学各社 急ぐグループ再編 収益力確保
昭和電工は、工業ガス事業のアジア展開拡大に向けて意思の決定の迅速化を狙い、傘下の昭和炭酸を完全子会社化する＝東京都港区の昭和電工本社
化学メーカーの間で、子会社の集約や完全子会社化によるグループ内再編の動きが一段と加速している。不況による需要減に加え、中国など新興国メーカーの攻勢を受けて収益性が大幅に悪化しているためだ。経営効率化を通じ、各社は「競争力強化につなげる」としている。
昭和電工は今年１２月、食品や溶接に使う液化炭酸ガスや窒素など工業ガスを販売する子会社の昭和炭酸を完全子会社化する計画だ。
昭和電工は昭和炭酸の株式の５０．１％を保有しており、これまで炭酸ガス原料の供給や、窒素や酸素の販売委託などを行っていた。
出資拡大に踏み切ることで、「経営の意思決定を速めて成長の続く中国を中心としたアジア地域での事業拡大を目指していく」（同社）という。
持分法適用会社の日本合成化学工業を９月に連結子会社化したのが三菱ケミカルホールディングス。液晶ディスプレー用フィルムをはじめ需要増が見込める高機能樹脂を製造する日本合成化学と研究・開発面で連携を強化する狙いがある。
旭化成も２０１０年度末までに、人工透析装置などの医療機器の開発・製造を手がける子会社のメテクの完全子会社化に踏み切る。高齢化社会での市場拡大が見込める医療・医薬関連事業で開発力を高める考えだ。
これに対して、三井化学は７月、子会社である三井化学ファインと三井東圧無機薬品を合併した。三井化学ファインがヘアカラー原料を販売する一方、三井東圧は塩酸などの工業用薬品を製造、販売してきたが、今後は存続会社の三井化学ファインがこうした事業を扱う。
両社で対象地域の重なる営業拠点を統合し、固定費を中心に年間９０００万円のコスト削減を図る。
三井化学は不採算製品からの撤退とともに、グループ内再編も進めることで「あらゆる収益改善策を徹底する」方針だ。
化学業界では、三菱ケミカルと旭化成が生産能力過剰が指摘される石化製品の基礎原料であるエチレン製造設備の一体運営に向けて調整を進めるなど、収益改善のための抜本的な対策を急いでいる。
全体の市況が落ち込む中で業績回復を図るには、「コスト削減や経営判断の迅速化が欠かせない」（化学大手）。子会社の集約や資本関係の見直しなど、グループ内の再編を急ぐ動きは今後も相次ぎそうだ。（山田泰弘）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091002aaac.html
2009年10月02日 日刊工業新聞
ダイセル、ポリエチレン製ギ酸ドラムをリサイクル
ダイセル化学工業は今月上旬から北海道でポリエチレン製のギ酸空ドラムのリサイクル事業を始める。酪農家の飼料用添加物のギ酸の空ドラムを配達時の戻り便で回収し、北海道砂川市に４５００万円を投じて整備した工場で洗浄・再利用する。再利用できないドラム缶は破砕し、再生ペレットとして道内で販売する。当面回収率８５％、再利用率７０％を目指す。過去に販売し、農場に放置されているドラム缶も２０１９年までに完全回収する。
同社は酪農家が大型サイロに蓄える飼料の添加物として、子会社のダイセルファインケム（東京都中央区）を通じてギ酸をドラム缶で販売している。現在の販売量は年間１７００トンで、ドラムにして年間約７０００本。国内で製造したギ酸を自社で充填（じゅうてん）してドラム缶ごと売る事業モデルがここ１０年続いていた。空になったドラムが農場に放置されるケースが増え、地元の農家・農協などから回収のニーズが強まっていた。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020090929ceah.html
2009年09月29日 日刊工業新聞
旭化成クラレ、医療機器開発・製造のメテクを子会社化
旭化成クラレメディカル（東京都千代田区、吉田安幸社長、０３・３２９６・３７５０）は２８日、医療機器開発・製造のメテク（東京都板橋区、辻剛社長、０３・３９６５・０２４１）を子会社化すると発表した。１０月１日付でメテク株式を追加取得し、出資比率を１５％から６８％に引き上げる。さらに２０１１年３月までに残りの全株式を取得し、完全子会社化する予定。取得額は非公表。
メテクは経営体制を取締役制から執行役員制に変更。社長を含めてボードメンバーの過半数を旭化成クラレメディカルが派遣する。
メテクは小型ポンプ技術を核に、血液透析・腹膜透析や輸液ポンプ、血液浄化装置分野で、大手医療機器メーカーからのＯＥＭ（相手先ブランド）受託生産を軸に成長してきた。
０９年６月期売上高は３１億円。海外展開を加速するには旭化成クラレメディカルとの統合的運営が有効と判断した。子会社化後もＯＥＭ受託生産は継続する。
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http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2009/10/06 建設新聞
南相馬市・藤倉ゴム工業
小高工場建設へ近く施工者選定
約４３００㎡、来年１０月完成へ
藤倉ゴム工業（東京都品川区西五反田２丁目１１の２０ 社長・中光好氏）は、福島県南相馬市の「小高工場」（仮称）建設計画について、その施工者を設計・施工方式で選定するため、中央・地元３社程度からの提案内容を検討した結果、近く決定作業に入る。
今回の計画は、現在、ゴルフ用カーボンシャフトのテストフィールドとして使用している南相馬市小高区行津地内の約１３万６、０００㎡の敷地に、小高工場を建設し原町工場（福島県南相馬市）で稼働しているゴルフ用カーボンシャフト製造設備を移転し、さらに、大宮工場（さいたま市大宮区）で稼働している産業用資材製造設備の一部を原町工場に移転させるもの。
小高工場の施設規模は約４、３００㎡が見込まれ、今後、設計作業を経て、来年早々の着工、来年１０月ごろの完成が予定されている。
2009/10/06付１面に掲載
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910060069a.nwc
2009/10/6 Fuji Sankei Business i.
三菱化学、病院向け新サービス 歩行データ分析し健康管理
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は２日、歩くリズムや歩数など、人の動きを小型の携帯機器で計測・分析する健康管理データサービスの提供を８日から始めると発表した。高齢者の健康状態の把握や歩行が困難になるパーキンソン病の治療など幅広い用途での普及を目指し、医療関連の研究機関や病院などに売り込みをかける。
サービスの名称は「見守りゲイト」で、人の動きを感知できる小型携帯機器＝写真＝を使い、この機器をベルトにつけた人の歩数や歩く勢いを０．０１秒ごとに計測し、蓄積したデータを三菱化学が分析して病院などに提供する仕組み。病院側はコンピューターに表示されるグラフで、歩数の増減や歩行の乱れを簡単に確認できる。
同サービスを利用すれば、例えば健康状態が歩き方にあらわれるパーキンソン病の患者が、治療薬を飲んだ場合の効き目が把握しやすくなり、適切な薬の種類や量を決められるという。
同サービスは、同社が石油化学製品の開発で培った数値分析技術を応用し、電車や自動車に乗っているときの振動を除き、歩行データだけを正確に測定できるのが特長。同社は「脳梗塞（こうそく）などで歩行が困難になった人のリハビリにも便利に使える」と利用拡大に期待を寄せており、計測機器の小型・軽量化やデータ解析技術の向上をさらに進め、サービスの質を一段と高める考えだ。
同社は、医薬・医療関連事業の強化を経営方針に掲げており、今回のサービスもその一環だ。
今後は国内に続き、欧米でもサービスを展開する方針で、２０１４年度に同サービスで３０億円程度の売り上げを目指す。
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180009a.nwc
2009/7/18 Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】三菱化学 ５０年後見据え エコ技術を「創造」
石油化学製品の基礎原料となるエチレンを国内最大規模で清算する三菱化学の鹿島事業所＝茨城県神栖市
化学最大手の三菱化学は、１９３４年に三菱鉱業（現三菱マテリアル）と旭硝子の折半出資により設立された日本タール工業が前身の旧三菱化成と、５６年に発足した旧三菱油化が９４年１０月に合併して誕生した。内需の低迷や輸入品の流入に対応して価格競争力をつけるのを目的に合併に踏み切った。
３４年当時の三菱本社社長は、現在の三菱グループの基礎を作ったと言われる三菱４代目社長の岩崎小弥太。事業ごとの分社化を進め、日本タール工業以外にも、１７年に三菱造船（三菱重工業）、１８年に三菱商事、１９年に三菱銀行、３３年に新興人絹（現三菱レイヨン）などを相次ぎ設立。重化学工業を主軸に「技術の三菱」を作っていった。
日本タール工業は、３５年に黒崎工場（現黒崎事業所）操業後、３６年に日本化成工業に社名を変更。三菱広報委員会が発行した「マンスリーみつびし」（９９年１０月号）によると、「化成とは中国の古典の『易経』をもとにした小弥太の造語で、宇宙万物の生成発展を意味している」という。
その後、５３年に東邦化学工業を合併し、四日市工場（三重県四日市市）に変更。６４年に水島（岡山県倉敷市）、６９年に坂出（香川県坂出市）、７８年に鹿島などに相次ぎ工場を建設し、石油化学トップの地位の礎を築く。石油化学製品の基礎原料となる、エチレンの年間の生産能力は約１３０万トンと国内最大規模を誇る。
現在は、小林喜光社長のもと「大収縮に即応し、構造改革、創造・飛躍を加速」を基本コンセプトに据え、設備投資の圧縮や、石油化学の再構築を進めている。「中東や中国の大型プラント設立で、国内で汎用樹脂を生産するのはもはや限界」（小林社長）というのが、その理由だ。
岡山県水島事業所のエチレン製造設備
ただ、縮小の中でも、３０〜５０年後の地球環境を視野に取り組む「地球快適化インスティテュート」を持ち株会社の三菱ケミカルホールディングスが今年４月に設立。「環境・資源・エネルギー」「水・食糧」「健康」をテーマに、事業化への道筋を探る組織を作った。「短期的な成果を期待するような組織ではない」ときっぱりいうものの、「２１世紀、２２世紀は化学の時代」を具現化してほしいとの願望も垣間見られる。また、原料を植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」を利用するプラスチック樹脂の量産にもめどをつけている。
社長室の水槽に、４匹のカエルを飼い始め、そこには会社と業界を「変える」という決意を込めている。
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180008a.nwc
2009/7/18 Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】住友化学 海外進出で先鞭 中東に一大拠点
サウジアラムコとの合弁で建設したサウジアラビアにある「ラービグ」。１７平方キロメートルの大規模プラント
１９１３年、愛媛県新居浜の別子銅山で銅の製錬の際に生じる排ガスの中から、有害な亜硫酸ガスを除去し、それを原料に肥料を製造したのが住友化学の始まりだ。５８年に愛媛工場で石油化学製品の基礎原料となるエチレンの製造設備を稼働させ、石油化学事業に進出した。現在は、石油化学事業については、千葉の京葉臨海工業地帯に位置する千葉工場に集約している。
一方、海外展開については、同業他社よりも早く、８４年にシンガポールにコンビナートを形成。日本の化学メーカーの海外進出の先鞭（せんべん）をつけたといわれる。現在は、自動車バンパーに使われる高品質樹脂などを生産し、中国をはじめとするアジア地域に供給している。
なかでも、「当社始まって以来の非常に大きな存在になる」（米倉弘昌会長）と期待をかけるのが今年３月末に稼働を開始した、中東の石油化学コンビナート「ペトロラービグ」。
当初予想の２倍に膨れあがった総額１兆円を、サウジアラビアの国営企業「サウジ・アラムコ」などと合弁で投じた。エチレン生産だけでも、１プラントで日本の総生産量の約２割をまかなう。生産量は年１３０万トンと世界最大級。中東のカントリーリスクを指摘する向きもあるが、スケールメリットに加え、ナフサでなく、安いエタンガスを原料に、汎用樹脂を生産するため、コストメリットが高い。この稼働が始まったことで、「世界３極体制」が構築された。国内依存からの脱却で、生き残りを目指す計画だ。
住友化学の千葉工場。年３８万トンのエチレンを製造している＝千葉県市原市
また、技術力にも定評がある。同社が開発した「プロピレンオキサイド（ＰＯ）単産法プロセス」は、製造工程で副産物を発生させずに、塗料、接着剤などの原料となるＰＯのみを生産することを可能にした。塩素を含む廃棄物や排水が発生しないメリットも併せ持つ。同技術を用いた生産設備は、２００３年から千葉工場で稼働を開始した。このほか、塩酸を塩素に転換する過程においても、従来の１５分の１のエネルギーで生成できる技術を確立している。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動においては、防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」が有名だ。需要国のアフリカで現地生産し、雇用も確保。米国のＴＩＭＥ誌において「世界一クールな技術」と絶賛された。
同社は現在、１００を超えるグループ会社とともに、基礎化学、石油化学、精密化学、情報電子化学、農業化学、医薬品の６つの事業分野にわたり、幅広い製品をグローバルに提供している。
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180007a.nwc
2009/7/18 Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】三井化学 排出ＣＯ２を原料に変える挑戦
三井化学の大阪工場。現在、二酸化炭素からプラスチック原料を作る実証実験を進めている＝大阪府高石市
三井化学の前身は、１９３３年に東洋高圧工業（のちの三井東圧化学）が福岡県大牟田市に化学肥料の硫安を製造したことに始まる。９７年に三井石油化学工業と合併し現体制となった。
三井系の総合化学メーカーで、国内では三菱化学に次ぎ、住友化学・旭化成とほぼ同規模の２位級。製薬などを持つ他のメーカーと違い石油化学の比重が高いのが特徴だ。
この三井化学が、石油化学事業を手がけたのが、日本の石油化学発祥の地といわれる岩国大竹工場（山口県）で５８年に石油化学製品の基礎原料となるエチレンを生産してから。
その３年前に、三井グループ７社と興亜石油により日本初の石油化学メーカー、三井石油化学工業が設立された。
岩国大竹工場の生産品は、フラフープの素材などに使用され、爆発的に売れたポリエチレンなど創業時の主力１０プラントは９２年までに稼働をやめた。
現在の主力工場は、５８年に東洋高圧工業が創業を開始した大阪工場（大阪府高石市）、６７年の三井石油化学工業の千葉工場（現市原工場）など。
「技術の三井」と呼ばれ、開発力に定評があるのは、同業他社も認めるところ。
三井化学の大牟田工場。プラスチックメガネレンズの原料などを生産している＝福岡県大牟田市
三井化学は５０年代初頭にドイツのチーグラー博士により発明された、化学反応で必要な成分を効率よく取り出す技術（触媒）を導入し、世界に先駆けて常圧法ポリエチレンの商業生産を開始。以来、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの触媒開発において、世界の主導的役割を担ってきた。
加えて今、最も注目されているのが、工場から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）から、樹脂などの原料であるメタノールを生産する「世界初」の実験設備を完成させたこと。
同社は、大阪工場に今年３月に実証実験設備を完成。年産１００トン程度を生産し、事業化のめどをつける考え。「化学技術の力で、無用なものを有用なものに転換する新しい価値を創り出せることを示す意味でも挑戦する」と船越良幸専務は事業化に強い決意をにじませる。商用化には、さまざまな課題にも直面するが、二酸化炭素を原料とする石油化学製品は「電機、自動車など環境経営を標榜（ひょうぼう）する企業からの受注」（化学業界関係者）が期待できるうえ、三井化学にとっても大きな武器となるはずだ。
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180006a.nwc
2009/7/18 Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】旭化成 「多角化の相乗効果」で道拓く
水島にあるスチレンモノマー生産設備。重合し、できる樹脂は食品容器などに使われる＝岡山県倉敷市
旭化成は、１９２２年に設立されたレーヨン製造の「旭絹織」（滋賀県）と、「日本窒素肥料」のアンモニア合成工場（宮崎県延岡市）が出発点。ともに創業者の野口遵（したがう）が欧州から導入した技術が基礎となった。野口は、明治中期に東京帝国大学を卒業しながら官僚や財閥系企業への道を選ばず、日本の化学工業を独自に切り開いていったことでも有名だ。３３年に２つの事業を統合し、「旭ベンベルグ絹糸」が誕生。さらなる合併を経て４６年に「旭化成工業」に社名を変更した。
多角化の相乗効果で発展するのが同社のお家芸。戦前にレーヨンの市価が暴落し他社が打撃を受けた際も、繊維と化学技術を融合し「ベンベルグ」という独特の人絹を造っていたおかげで、不況の影響を軽微にとどめた。
戦後は海外技術を積極的に取り入れ「サランラップ」などの食品包装材や「ヘーベルハウス」ブランドの住宅など新規分野を開拓している。
そのなかでも石油化学製品の基礎原料となるエチレンとともに、同社の石油化学事業を代表するのが、アクリル繊維や、自動車のサイドミラー、家電製品などに使われるＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂の原料となるＡＮ（アクリロニトリル）。６２年に川崎製造所（川崎市川崎区）で年５万トン程度で稼働を開始。６９年には水島製造所（岡山県倉敷市）でも生産を始めた。
主に繊維を生産する旭化成の延岡工場。市役所も気に入り、ガイドブックに掲載している＝宮崎県延岡市（撮影：山下博久・旭化成マイクロシステム延岡事業所長）
発色の良さ、保温性の高さなどで、ウールの代替としてのみならず、セーター、毛布、カーテン、カーペットなどでも使われ始めた。日本の繊維が華やいでいた時期に、日本の繊維産業をリードし支えた。現在は、ポリエステル繊維に需要を奪われているが、代わりにＡＢＳ樹脂の原料としての需要が伸びている。７５年には、韓国の石油化学発祥の地、ウルサンにおいて、政府主導で発足した東西石油化学に５割出資し子会社化。川崎、水島とともに現在は、３拠点で合計年７５万トンを生産し、世界２位メーカーとなった。
２０１０年末には、タイでＡＮ原料としてガス田から出るプロパンを使って生産する新たな設備も稼働。これにより、生産量は９５万トンに増える見通しで、世界首位級の規模となる。高い技術力を有するＡＮ生産法で、世界マーケットをリードしていく考えだ。
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180005a.nwc
2009/7/18 Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】東ソー たゆまぬ設備投資 地域に貢献
東ソー四日市事業。トヨタ自動車に近い立地を生かし、さらなる事業拡大をもくろむ＝三重県四日市市
東ソーは１９３５年に「近代的一大理想工場」を目指し、「日本曹達工業」（現トクヤマ）から独立した創業者の岩佐徳三郎が工場用地や従業員の確保などに奔走し、「東洋曹達工業」として山口県周南市で事業を開始した。以来、ソーダ、塩化物といったソーダ工業をはじめ、臭素、リン酸、セメントなど無機化学を中心として発展を遂げてきた。５０年代には、石油が石炭に代わる安価な燃料となり、化学製品原料の主流に。
この流れに対応するために、６８年に同社などの出資で新大協和石油化学を四日市市に設立。塩化ビニール樹脂原料、レジ袋の原料などのポリエチレン、合成ゴムといった製品を生産し、石油化学分野への参入を果たした。
創業の地である南陽事業所は、日本で最も歴史のある塩ビ原料（モノマー）工場と最新設備が混在する。単一工場としては国内最大級の３００万平方メートル（東京ドーム約６５個分）の敷地を持つ巨大事業所。今では、アジア最大の電気分解設備を持ち、塩とナフサ（粗製ガソリン）から塩化ビニール樹脂を一貫生産する「ビニールチェーン」事業では国内トップクラスの競争力を確保する。塩化ビニール樹脂は、上下水道パイプや建材といった用途に使われているほか、耐久性や防湿性の高さも手伝い、仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のバッグの素材としても使われている。
一方で、南陽事業所は需要の中心である都心部から距離があり、輸送コストがかかるなどの課題もあったが、海外に目を向ければ、上海や韓国などに近いというメリットも。
東ソーの主力事業。塩化ビニール樹脂の製造プラント。＝山口県周南市
また、同社がユニークな点は、石油化学製品の基礎原料であるエチレンを生産しつつ、アジア最大級の購入も手掛けている点。現在は５０万トンを四日市で安定生産し、６０万トンを購入している。生産したエチレンを、塩化ビニール樹脂の原料として自社で消費しているのがその理由だ。
国内設備投資がここ１０年で２０００億円と国内化学大手で最大なのも特徴。四日市や南陽の競争力強化もあるが、地域貢献の側面も大きい。
周南市への納税額の１割強が東ソーグループだ。昨年には、四日市において、自動車の排ガス処理触媒などに使うゼオライトの高級品と、電子部品や歯科材料などに用いるジルコニア粉末の製造設備を新設した。
オレフィン事業部の営業部長に就任した池田悦哉氏は「国内の産業を支えているという自負はある。今後は、弁当に例えるなら汎用品の白米をベースに、自社でしかつくれない特殊品をおかずに、特選幕の内弁当のような事業にしていきたい」と力を込める。
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180004a.nwc
2009/7/18 Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】宇部興産 品質に定評 高度成長を下支え
宇部興産のナイロン原料製造プラント。昼と夜でまったく違う顔を見せる＝山口県宇部市
宇部興産は、創業者の渡辺祐策が「沖ノ山炭鉱組合」を１８９７年に宇部村（現山口県宇部市）に設立したことに始まる。同組合は、地元の地縁・血縁者が出資する「宇部式匿名組合」方式で設立された。資金を出しあって石炭を堀り、利益を蓄積して次の投資に当てることで企業規模と地域発展を同時に進める「共存同栄」をモットーとした。
その後、１９２３年に「いずれは掘り尽くす有限の石炭を、無限の工業の価値に展開し、地域に長く繁栄をもたらそう」という意気込みのもと、石炭、機械につぐ３本目の柱として宇部セメント株式会社が発足した。
同社が石油化学分野に進出したのは３３年。化学肥料の硫安の生産に着手した。当時の硫安は、ほぼ全量が輸入品だったため、自社炭鉱の炭をガス化して硫安をつくろうという構想が進出のきっかけとなった。熱量の低い自社炭の活用は困難を極めたが、血のにじむような苦労の末、黒い石炭から白い硫安をつくり出すことに成功したという。
現行体制になったのは４２年。沖ノ山炭鉱、宇部窒素工業、宇部セメント製造、宇部鉄工所の４社が合併して宇部興産になった。
５６年には、今も化学事業の柱として同社の屋台骨を支える、ナイロン繊維やタイヤ原料となるカプロラクタムの生産を開始した。
宇部興産が生産するナイロン原料の生産設備＝大阪府・堺市
今では、世界第２位の位置につけ、同社の売上高の約２割を占めるまでに成長。会社が安定的なキャッシュフローを得るための「下支えの役割」（青木幸美ラクタムビジネスユニット長）を担っている。
生産拠点は宇部、堺（堺市）、タイ、スペイン。今では、繊維需要は、ポリエステルにその地位を奪われつつあるが、イタリアの高級ブランド「プラダ」「フェリージ」のバッグや、生めんの厚手袋、釣り糸、カーペット素材などに使われるなど、用途は幅広い。綿やシルクなどの肌触りを保ちつつ、強度があることから、高度成長期には、世界を席巻した日本の繊維産業を後方支援した。
経済不況の影響で、２００８年の需要は前年比１割程度落ち込み、３８０万トン程度となっている。昨年１１月からの３カ月間は、「大手との取引がゼロ」（青木ユニット長）になるほどだった。しかしながら、０２年以降に撤退や生産能力縮小が相次ぐなか、宇部興産は、生産規模を維持。「ＵＢＥ」ブランドは、品質にも定評があることで、市場で確たるポジションを得ている。
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200907180003a.nwc
2009/7/18 Fuji Sankei Business i.
【プラントの肖像】昭和電工 「悲願」エチレン工場 成長の礎
昭和電工の川崎事業所にあるアンモニア製造プラント＝川崎市
昭和初期にできた化学肥料とアルミ精錬の会社が合併して発足したのが昭和電工。今年６月に創立７０周年を迎えた。
同社が石油化学事業に参入したのは１９５９年から。日本石油化学のエチレンセンター（川崎市）から原料供給を受け、レジ袋やシャンプー容器などに使われる高密度ポリエチレンの生産を始めた。
当初から、石油化学製品の基礎原料となるエチレンの生産に意欲を示していたが、住友、三井、三菱などを育てたい通商産業省（現経済産業省）から認可が下りなかったといわれている。
通産省の許可がなかなか下りなかったが、悲願がかない１９６９年に大分でエチレン製造設備を完成させた＝大分市
ようやく、悲願がかなったのは６９年。いくつかの候補地の中から大分を選択した。
７３年の第１次石油危機による原料価格高騰で、石油化学事業の将来性に疑問が出始めたなか、主力の大分コンビナートの第２期増設に踏み切り、総合化学メーカーとしての基礎を築いた。
この増設は、通産省が生産調整を各社に通達していたなかでの強行策で、波紋を呼んだ。
現在は、総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力するなど事業を再構築。８９年に、自社の電気分解技術を生かし、ハードディスク事業に参入。２００４年には、台湾のハードディスクメーカー「トレース」を連結子会社化したことで、生産能力と密度記録向上の技術で世界トップを誇り、外販メーカーとしては世界トップクラスのシェアを有することとなった。
■ツアー・写真集…人気集める工場鑑賞
通常、工場見学は、小学生などの社会科見学としてしか開放しておらず、周辺や高速道路などからしか見られないのが実情だ。しかも工場周辺は特に、見学者を想定した歩道があるわけでもなく、あくまでも産業用道路の場合が多い。危険も伴うため、特に掲載した化学メーカーの生産設備を見るのは難しい。
ただ、化学以外の業界を見渡せば工場見学を開催している例もあり、新日本製鉄の君津製鉄所、ＪＦＥスチールの千葉地区などが典型だ。
そんな中、唯一見られるのが昭和電工の川崎地区の生産設備。といっても、「工場夜景ジャングルクルーズ」と題して、船の上から京浜工業地帯の夜景を運河から眺めることができるというもの。７、８月の予約はすでに一杯となるなど、人気を誇っている。
また、工場のプラントがライトアップされた風景を集めた写真集「工場萌（も）え」も発売されている。東京書籍から２冊出ており、いずれも１９００円（税別）。初級、中級、上級編の工場鑑賞デートの誘い方を紹介しており、読み物としても面白い。工場見学に行くかたわら、本を持参してもいいかも。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091015aaad.html
2009年10月15日 日刊工業新聞
東洋紡、医薬品開発・製造の一貫受託事業に参入
東洋紡は医薬品の開発・製造の一貫受託事業に参入した。子会社の東洋紡ジーンアナリシス（大阪市北区、曽我部行博社長、０６・６３４８・３７８９）が国内外の新薬メーカーや商社、大学から抗体医薬品、バイオ医薬品の開発受託を数件受注した。新薬メーカー側は治験、認可を経て２０１５年をめどに商品化を目指す。東洋紡は治験向けの原薬製造や量産時の製剤も自社グループで可能な強みを生かし、開発から製造までを一貫受託する事業モデルの確立につなげる。
東洋紡ジーンアナリシスは０８年、抗体医薬の一貫受注を狙いオランダ・クルセル（南ホラント州）のもつたんぱく質高生産ベクター技術「ＳＴＡＲ」を導入した。抗体医薬は一般的に投与量が多く、いかに安く大量製造するかが課題。それには抗体から高発現クローンを取得する必要があるが、ＳＴＡＲを使うと平均３カ月間で取得できるため、開発期間を短縮でき、コスト低減も可能。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091021304.htm
2009年10月21日04時55分 北國新聞
原薬製造設備を着工 高岡の第一ファインケミカル
第一ファインケミカル（高岡市）は２０日、本社敷地内で原薬の新たな製造設備を着工した。製薬大手の第一三共（東京）から製造技術の移転を受け、止血剤などに用いられる「トラネキサム酸」を供給する契約を結んだ。約５０億円を投じ、２０１１年春の完成を目指す。
第一三共は拠点再編の一環として、「トラネキサム酸」を生産する１００％子会社、第一三共プロファーマ（東京）静岡工場の譲渡を決定し、代替拠点を探していた。原薬の供給実績などから第一ファインケミカルが浮上し、同社も製品群の拡充が原薬事業の強化につながると判断。両社で製造移管基本契約を交わした。
「トラネキサム酸」は、出血の抑制や美白効果を持ち、医薬品、化粧品などに配合され、需要が拡大しているという。
製造設備は、鉄筋４階建てで延べ床面積は約６千平方メートル。日米欧の医薬品の製造、品質管理基準（ＧＭＰ）に対応させる。年間の製造量については、両社は非公開としている。
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http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/きょうの建設情報.htm
2009/10/20 建設新聞
いわき市 荒川化学工業
化学製品製造・小名浜工場の増築計画
Ｓ４Ｆ延べ１９５０㎡ 来年７月着工へ
荒川化学工業（大阪市中央区平野町１丁目３の７ 社長・末村長弘氏）は、福島県いわき市にある小名浜工場の増築を計画し、２２年７月の着工を目指す方針だ。
ロジン（松脂）関連化学製品（製紙用薬品、印刷インキ、塗料用樹脂等）の製造・販売を行っている同社は、独自に開発した超淡色ロジンが優れた特長を有し、医療用粘着剤や鉛フリーはんだ用フラックス、プラスチック用添加剤など付加価値の高い分野で使用され、需要が増加していることから、小名浜工場に超淡色ロジンの生産設備を新設することにしたもの。
計画によると、いわき市泉町下川字大剣３９９の５地内の用地４４５０㎡に、Ｓ４Ｆ延べ１９５０㎡の施設を建設、内部にバッチ式高圧反応設備１系列を設置する。
２２年７月の着工、２３年６月の完成を目指す方針で、投資額は約３０億円、生産能力は年間当たり約２、５００㌧をそれぞれ見込んでいる。
2009/10/20付１面に掲載。
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＜花王＞３月期業績予想を下方修正 エコナなどが影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000148-mai-bus_all
10月27日22時40分配信 毎日新聞
＜花王＞３月期業績予想を下方修正 エコナなどが影響
会見する花王の尾崎元規社長＝東京証券取引所で２００９年１０月２７日午後３時４３分、長谷川直亮撮影
花王は２７日、１０年３月期の当期（最終）利益予想を当初見込みの５６０億円から４１０億円に下方修正した。節約志向の強まりで高額化粧品の販売が低迷しているほか、円高で海外事業の利益が圧迫されるのが主因という。また発がん性物質に分解される可能性のある成分が含まれていたとして、食用油など「エコナ」シリーズの販売を停止したことも影響している。
花王は同日発表した０９年９月中間決算で、特定保健用食品（特保）の表示許可の失効を届け出た「エコナ」関連商品の販売中止により、消費者や小売店への対応などで計５９億円の損失を計上。尾崎元規社長は会見で、消費者に不安を抱かせたことを改めて謝罪するとともに、「損失処理のピークは越えたと思う」と述べた。【高橋昌紀】
最終更新:10月27日23時25分
福島消費者相は２９日の閣議後の記者会見で、消費者庁内に「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」を発足させ、消費者の不安解消に取り組む考えを明らかにした。9/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/651
花王：「エコナ」関連１０製品、特保失効
特保許可が失効した花王の「エコナクッキングオイル」
10/8
エコナ：温度管理見直し含有量１０分の１に 花王
9/17
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/673
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910210020a.nwc
2009/10/21 Fuji Sankei Business i.
リチウムイオン電池部材 エコカー特需で各社増産態勢
日立化成工業が車載用リチウムイオン電池部材の負極材を生産する山崎事業所＝茨城県ひたちなか市
化学メーカー各社が、リチウムイオン電池部材の生産態勢の強化を急いでいる。リチウムイオン電池は現在、携帯電話やノートパソコン向けを中心に普及しているが、今後は電気自動車（ＥＶ）など、エコカー向け市場の拡大が確実視されている。各社は、将来の需要増に備え、早急に増産態勢を整える考えだ。
日立化成工業は２０日、車載用のリチウムイオン電池部材事業に参入すると発表した。同社の山崎事業所（茨城県ひたちなか市）に生産ラインを新設し、１１月にリチウムイオン電池の主要部材である負極材の量産を始める。２０１０年１月にも市場投入し、１２年度以降にシェア４５％を目指す。
同社は、ノートパソコンなど電子機器用リチウムイオン電池の負極材ではシェア４５％の世界最大手。さらに今回、自動車用にも事業を拡大することで、「１５年度に負極材全体で売上高３００億円を目指す」という。
車載用リチウムイオン電池部材では、昭和電工も４月に負極材の販売を始めた。大容量のリチウムイオン電池が必要になるＥＶ向けの部材として、国内外の自動車メーカーに売り込み、１２年度に８０億円の売り上げを目標に掲げる。
同社は需要増に対応し、生産能力の増強も進める計画だ。２０億円を投じて大町事業所（長野県大町市）の生産設備を増設し、負極材の年産能力を現在の１０００トンから１２年までに３０００トンに高める。
三菱ケミカルホールディングスは今月、同じくリチウムイオン電池の主要部材である正極材の生産を開始。傘下の三菱化学の水島事業所（岡山県倉敷市）で年産能力６００トンの生産設備を稼働させた。
リチウムイオン電池の主要部材では、負極材、正極材のほかに、電解液とセパレーターがある。三菱ケミカルでは、すでにセパレーター、負極材、電解液の３つを手がけており、今回の正極材への参入により主要４部材を生産する世界唯一のメーカーとなった。
今後は、「４部材を組み合わせて性能を確認できる利点をいかし、各部材を拡販していく」（同社）方針だ。
セパレーターで世界最大手の旭化成も宮崎県日向市に工場を新設するとともに、既存工場の能力を増強して１０年春までに年産能力を現在の１．３倍の２億平方メートルに高める。同社はセパレーターで世界の約５割のシェアを占めており、生産能力を引き上げてさらに競争力を高める考えだ。
リチウムイオン電池部材市場は成長期待が大きいが、参入ラッシュで価格競争の激化も予想されている。勝ち残るには、生産能力の増強に加えて、生産コストをどれだけ抑制できるかも、カギとなりそうだ。（山田泰弘）
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>>284
昭和電工も横浜事業所でのボーキサイト精製を中止。
日本軽金属も同様に国内でのボーキサイト精製を中止するはずで、日本国内でボーキサイトを精製するメーカーは無くなる。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910190036a.nwc
2009/10/19 Fuji Sankei Business i.
ボーキサイト精製、来春中止 住友化学
住友化学は、愛媛工場（愛媛県新居浜市）で行っているボーキサイトの精製を２０１０年４月をめどに打ち切り、精製時にかすとして出る赤泥（せきでい）の海洋投棄も取りやめる。年間約５０万トンの赤泥を高知県沖で投棄処分しているが、海洋汚染防止に向けた国際条約で１５年までにボーキサイト残渣（ざんさ）の海洋投入禁止が決まっているため、早期中止に踏み切る。
ボーキサイトは、発光ダイオード（ＬＥＤ）基板や液晶ガラス基板の原料などに幅広く使われるアルミナ製品の原料。ボーキサイトを精製して中間原料の水酸化アルミニウムを造る過程で出る赤泥は、海外では陸地に埋めて処分しているが、日本では用地不足のため、政府も海洋投棄を容認してきた。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910170029a.nwc
2009/10/17 Fuji Sankei Business i.
化学・合繊、「水」に活路 東レなど、海外展開を加速
化学・合繊メーカーが水処理ビジネスの海外展開を加速している。東レがアルジェリアで海水を淡水化する世界最大のプラント向けに水処理膜を受注したほか、旭化成は中国で工場排水の再利用サービス事業に参入した。人口増や新興国の経済成長で生活用水や工業用水の需要は世界的に急増しており、収益拡大の好機とみているためだ。世界の水関連市場で日本企業は「水メジャー」と呼ばれる欧州企業の後塵（こうじん）を拝しているが、得意の先端技術をてこに猛追し、「和製メジャー」を目指す。
≪濾過技術売り込み≫
アルジェリアの新プラントは２０１１年に稼働する予定で、１日当たりの造水量は５０万立方メートルと、現在稼働している中で最大のイスラエルにあるプラントの１．５倍の規模を誇る。東レは来年度にも海水を濾過（ろか）する高性能な「逆浸透膜」を納入する。水不足が深刻なアルジェリアでは、政府が海水を淡水化して生活用水などに利用する計画に力を入れており、東レの水処理膜が採用されるのは今回で３件目。合計の受注金額は約４０億円に上る。
同社は水処理市場の拡大に対応するため、生産能力の増強にも乗り出した。１０年４月の稼働を目指して７５億円を投じ、中国・北京に現地企業との合弁で水処理膜工場の建設を進めている。水処理事業で１５年に売上高１０００億円以上、営業利益１００億円以上を達成する計画で、「水不足が深刻な中東や中国で大型受注を狙っていく」（幹部）方針だ。
旭化成も６月、フィリピン・マニラで来春に稼働予定の水道水浄化プラントで水処理膜を受注。三菱レイヨンも３月、中国湖北省の水処理プラント向けに、雑菌やバクテリアを取り除くストロー状の糸を使った「精密濾過膜」を受注した。同プラントは、汚れを分解する微生物の含まれた泥水と、精密濾過膜を組み合わせて水を浄化する「活性汚泥処理」方式では世界最大だ。
≪欧州メジャー追撃≫
急拡大する水関連ビジネス市場で、水処理膜などの部材供給が中心の日本企業は後れをとっている。このため、化学・合繊メーカーでは、事業領域を拡大する動きも出始めた。
旭化成は今春、中国江蘇省で工場排水を再利用するプラントの管理・運営事業に乗り出しており、数年内に水処理事業の売り上げ規模を現在の３倍の３００億円に引き上げる考えだ。８月に水処理事業で中国に進出した帝人は、工場排水を微生物で分解する装置の販売に加え、今後は継続的に収益を確保できる装置の運営・管理に乗り出すことも検討している。
化学・合繊メーカーは主力の汎用樹脂や繊維製品が新興国メーカーに押され、採算が悪化しているだけに、水ビジネスをどれだけ大きく育てられるかが焦点となりそうだ。（山田泰弘）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091030305.htm
2009年10月30日03時24分更新 北國新聞
インフル治療薬原薬、年間１千万人分生産 富山化学、富山工場を改修
富士フイルムホールディングスの子会社である富山化学工業（東京）は２９日までに、富山市の富山工場の改修に着手した。新型インフルエンザの治療薬として開発を進める「Ｔ―７０５」の原薬を生産するためで、十数億円をかけ、来年６月までに工場の一部を改修し、年間１千万人分の生産能力を持つラインを構築する。
Ｔ―７０５の原薬生産については当初、富山市に新工場を建設する計画もあったが、世界的な新型インフルエンザの流行を受け、早期の生産体制構築を優先した。
Ｔ―７０５について同社は同日、最終段階となる第３段階の臨床試験を開始したと発表。来春までに症例を分析し、来年中に製造販売承認を国に申請する方針で、再来年の発売を目指す。承認されれば国産では塩野義製薬、第一三共に次ぐ３番目の治療薬となる。
Ｔ―７０５は既に少数の患者に対する臨床実験で治療薬としての効果を確認。新型インフルエンザについても動物実験で効果を確認した。ウイルスの増殖を防ぐため、新型インフルエンザがタミフルなど既存の薬に耐性を持ったとしても効果が期待できるという。
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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13720&catid=303
２００８年１１月１１日付 宮崎日日新聞
選択と集中 １…世界展開
■最先端の生産基地に
旭化成最大の生産拠点である延岡・日向地区工場群では、２００６年１月に人工腎臓工場を増設して以来、世界市場で最先端を行く工場の新・増設が続く。現在までその数は１２工場。ほとんどは操業約７０年の歴史を経て撤収した再生繊維・レーヨン工場の跡地を活用する。
生み出す製品群は人工腎臓のほか、ウイルス除去フィルター、液晶パネル製造部品、ＬＳＩ関連部品など、いずれも世界市場でトップもしくは２位に立つ戦略商品だ。
なぜ延岡に最先端工場の立地が続くのか―。グループ内の新規事業立地決定までの流れでその理由が理解できる。
工場を新・増設する場合、延岡のほか、静岡県富士市、滋賀県守山市などの国内や国外の工場群の中から一つ一つ場所を選んで投資費用を細かく分析。各地区を比較検討した上で最終的に持ち株会社の取締役と事業会社の社長で構成するグループ経営会議で意思決定する。この流れの中で最重視されるのが基礎的な投資部分、いわゆるインフラコストだ。
社長の蛭田史郎(66)は「延岡には豊富な水、電力資源、質の高い労働力という経営インフラがあるのが強みだ」と説く。グループ発祥以来８５年間、創業者の野口遵が獲得した水量豊富な五ケ瀬川水系の水利権、恒富地区にある高さ１８０メートルの巨大な煙突に象徴される自家発電群、地元で「会社」と言えば旭化成だけを意味する企業城下町としての特性など、工業集積地としての歴史があるがゆえに、延岡が立地点として選択されている、ということになる。
■ □
最先端工場の新規立地が始まった０６年以前を見ても旭化成の事業構造はここ２０―３０年間で劇的に変化した。
延岡地区の工業製品出荷額に占める製品別割合では、７５年に６４・７％、８５年には４８・３％だった繊維は、０６年に１２・８％にまで低下。逆にＬＳＩなどのエレクトロニクスが８５年の１・１％から３３・８％へと拡大し、さらに人工腎臓などのメディカル部門とともに成長を続ける。
背景には、７０年代の２度にわたる石油危機によるエネルギー価格の高騰、９０年代前半のバブル経済崩壊を経た国内市場の飽和、さらには冷戦構造の終結に伴うグローバル市場の出現など複雑な要因が密接に絡み合う。
経営環境が激変する中で、旭化成が目指したのが「低コスト体質への変化」と「技術開発による世界展開」だった。これこそが、人的資源の集約が避けられない繊維部門から世界市場で戦える製品製造へと移行する構造転換の本質である。
売上高の３割をアジアを中心にした海外へ転じ、まったく新しいグローバル企業体に転換した旭化成。生産拠点として選ばれた県北地域もまた変化を迫られつつある。（敬称略）
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構造転換によってグローバル企業へと進化した旭化成。世界市場に対応するための事業の選択と集中は、グループ内だけでなく、企業城下町である延岡市などの県北地域や協力企業群にまで波動となって変化をもたらしている。第１部「選択と集中」では、構造転換を果たした旭化成の変化そのものを中心に追う。
【写真】旭化成最大の生産拠点である延岡地区工場群。国内市場の飽和に伴う構造転換で世界最先端の生産基地に生まれ変わった
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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13721&catid=303
２００８年１１月１２日付 宮崎日日新聞
選択と集中 ２…荒療治
■不振部門丸ごと譲渡
旭化成の創始者・野口遵が延岡市の愛宕地区で１９２２（大正１１）年にアンモニア合成を始めて以来、グループの歴史は事業の多角化に彩られている。戦前は、生み出されたアンモニアで再生繊維ベンベルグを生産。さらには繊維レーヨン原料のカセイソーダも製造し、副産物の塩素、酸素を火薬原料の硝酸や人工調味料の化学合成に使った。
戦後も６１年から２４年間社長を務めた宮崎輝の下で「三種の新規」と呼ばれる住宅、化学繊維、合成ゴムのほか医薬、電子部品へ次々と新規事業を広げ、会社の規模を拡大。多角化戦略を推し進めた宮崎の口癖は「何が何でもやり通せ」だったという。
□ ■
中興の祖と呼ばれる宮崎が推進した拡大成長路線から旭化成は９０年代末、大きくかじを切る。８５年のプラザ合意に伴う円高、９３年のバブル崩壊と金融不安による厳しい経営環境の中、「負の遺産の整理」と「選び抜かれた多角化」による選択と集中を始めたのだ。
その先鞭（せんべん）をつけたのが９９年１月に発表された食品部門の日本たばこ産業への事業譲渡だ。系列８社と本社の不振部門を従業員約１千人を含めて丸ごと売り渡す、という荒療治だった。
「単純な撤退ではなく事業を売るというのは初めての経験だった。会社の揺るぎない構造転換への決意を感じ、衝撃を受けた」。当時、延岡支社勤労課長として人員再配置で労働組合との折衝などに奔走した上荷田洋一(55)＝現・同支社総務部長＝は振り返る。延岡の子会社・旭食材、佐土原町の日本食材加工も譲渡対象になっていた。
全社的にはこの間、経営本体の刷新も矢継ぎ早に実施された。２０００年４月には一定以上の利益を上げる事業を見極める経営指標「ＥＶＡ」（経済付加価値）を導入し、規模拡大路線と決別。０３年１０月には経営判断の迅速化などのために繊維、エレクトロニクス、化学、医療など各事業会社と持ち株会社による分社化を進めた。
県内関連では２０００年の門川ソーイング閉鎖、０１年の日向医薬工場閉鎖が相次いだ。１９９５年から中止していた地元高校生採用は構造転換が完了した後の０７年春まで再開されなかった。当時、延岡・日向地区で約７千人だった正社員数は３千人にまで圧縮した。
改革ともリストラとも表現される旭化成の構造転換。中でも県北にとって１９３３年以来操業を続けていたレーヨン工場の撤収は、地域に衝撃を与えた一つの事件だった。（敬称略）
【写真】野口遵が創業して以来、旭化成は８５年の時を刻む。その歴史は事業の多角化に彩られてきた
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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13725&catid=303
２００８年１１月１６日付 宮崎日日新聞
選択と集中 ６…エレクトロニクス
■繊維に代わり急成長
繊維事業に代わり、旭化成延岡地区で急成長したのがエレクトロニクス事業である。１９９０年代から工場立地や生産能力の増強が相次ぎ、延岡全体の工業出荷額の３割以上を占めており、圧倒的な存在感を示している。
けん引するのは９３年から稼働する岡富地区の高密度集積回路（ＬＳＩ）の生産拠点「電子部品生産センター第二製造部」。生産量は当初比で１５倍に拡大。２０１０年度まで五カ年の新中期経営計画は、研究開発や設備投資を進める重点分野に位置づける。
車載向け製品などでのさらなる成長を見込む。製造全体を統括する電子部品生産センター長の市原格(51)は「長期的に現在の２倍の生産能力を目指す」と力を込める。
□ ■
化学工業の旭化成が全くの異分野だったエレクトロニクス事業に参入したのは１９７１（昭和４６）年。多角化戦略の一環だった。当初はケミカル分野などの技術を応用した製品が中心だったが、家電製品・部品分野の成長を見越し、門外漢のＬＳＩにも参入することになった。
後発メーカーとして取り組んだのが、発注者の要望に応じて設計し、少量生産する小型ＬＳＩだった。９０年代初頭は先行大手が手がけていなかった分野で、携帯電話普及による需要増が見込まれていた。進出先として、岡富地区にあった旧レーヨン工場従業員向け寄宿舎の用地が選ばれたのだった。
首都圏などの消費地から遠く物流コストが高くつくのが延岡地区事業の難点とされるが、ＬＳＩは堅調な成長を続ける。その要因の一つが、売値に対する１％未満という物流コストの低さだ。
ＬＳＩは大きな製品でも長方形の長い方の辺が約３センチ程度。最小のものは２ミリ四方。大量の製品を段ボールに詰めて空輸可能で、製品１個当たりの経済的な付加価値が高い。一方、繊維、ケミカル製品は、容積や重量が大きく、コンテナ輸送が必要。物流コストが売値の１、２割を占めるのが通常である。
新規事業の進出先を決める際、旭化成グループは人件費や水、電力費などの用益費を踏まえた費用対効果を精査した上で最終決定する。関係者の多くは「厳しい選択と集中が進んだ結果として、延岡には組立・加工型の工場が集積した」ととらえる。
世界シェアの７割を占める携帯電話部品の磁気センサーも延岡地区が唯一の生産地。重量が軽いドライタイプの人工腎臓組立工場も生産開始した。物流面の不利を克服した高付加価値工場群へと色彩は強まりつつある。（敬称略）
【写真】小型の電子部品は、フィルムで保護した上でリールに巻き付けるなどの方法で出荷。大量の製品を段ボールに収納して空輸するため、物流コストが低く抑えられる
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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13727&catid=303
２００８年１１月１８日付 宮崎日日新聞
選択と集中 ７…ハイポア進出
■県北の活性化に期待
日向市の細島工業港に面した広大な工業団地・細島４区に、旭化成が世界シェア５割でトップを走る電池用材料「ハイポア」の新工場進出が明らかになったのは今年２月。団地が造成されて３４年目での出来事だった。
細島４区は、国内製造業の海外シフトなどの影響で企業誘致が進まず、敷地の大部分が未使用のままだった。その広大な遊休地問題の解決が前進し、先月３０日の着工式に立ち会った日向市長の黒木健二(65)は「地域経済活性化の大きなインパクトになる」と期待を込めた。
フィルム状製品のハイポアは、携帯電話やノートパソコン用のリチウム電池の電子部材として用いられる。化学部門で研究開発され、１９７７（昭和５２）年から販売開始。関連機器の普及とともに世界的な需要が拡大し、２０００年以降の出荷高は年間１０―１５％の勢いで急速に伸びている。
リチウム電池を搭載するハイブリッド車や電気自動車にも供給される「環境型」製品でもあり、今後は爆発的な市場拡大も予測される。着工式で旭化成ケミカルズ専務の山添勝彦(54)は「トップシェアの地位をさらに強くするのが使命。市場をリードするために日向の成功は欠かせない」と語った。
■ □
ハイポアの大規模展開を視野に入れる旭化成は０７年春ごろから守山工場（滋賀県）に次ぐ第二の生産拠点の調査を開始。第一ラインを進出後に急激な需要増があり得るため、新ラインをすぐに拡張できるかが重視された。
延岡市の岡富地区には０１年に撤退した旧レーヨン工場跡地に人工腎臓工場が相次いで進出し、まとまった土地は残っていなかった。広大な遊休地のある細島四区が急浮上したのだった。
細島４区の土地面積７２・３ヘクタールのうち、旭化成は４０ヘクタールを所有する。ハイポア工場進出計画は、このうち２９ヘクタールの活用を予定。第一ラインが完成しても、大半の造成地は残される。市場動向を見据えながら、第２、３の生産ラインを増設することが可能である。
操業開始とともに、地元を中心に約７０人を新規採用する予定。工場の機械化、省力化の流れの中、かつてのような大量の雇用拡大がある訳ではないが、有効求人倍率が低迷する県北地域にとって、増設への期待は大きい。優れた人材の域外流出を防ぐため、地元自治体の延岡、日向市は、新卒者を送り出す地元工業高校との連携に力を入れ始めている。（敬称略）
【写真】工場進出が決まった日向市の工業団地・細島４区。リチウム電池の需要増にスピーディーに対応できる敷地の拡張性が立地の決め手になった
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ここからは化学産業スレに貼るかね。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14817&catid=350
２００９年２月６日付 宮崎日日新聞
１５…アンモニア合成
■石灰窒素捨てる決意
世界で初めてアンモニア合成に成功したのは、後にノーベル賞を受賞するドイツの化学者フリッツ・ハーバーであった。
現在約９兆円（２００７年）の売上高を誇る世界屈指の総合化学メーカー・ＢＡＳＦの支援を受けカール・ボッシュとともに研究、１９１１（明治４４）年には合成試験工場を建設し、第一世界大戦が勃発（ぼっぱつ）した１４（大正３）年には、ついにアンモニア合成による化学肥料を販売するまでに至った。
化学工業上、アンモニアは極めて重要な物質だ。化学肥料の原料となるばかりでなく、硝酸を化学変化させることで爆薬を製造することが可能になる。アンモニア合成の成功で同盟国側のドイツ軍部は、当時の火薬原料であったチリ産硝石を輸入調達する必要がなくなり、大戦終結が１８年まで長引く遠因になったといわれる。
逆に連合国側は、火薬原料確保のため合成アンモニアの国産化を国が奨励するようになった。その一つが旭化成の創業者・野口遵が延岡工場に技術導入したイタリアの化学者ルイギ・カザレーが開発したカザレー式アンモニア合成法だったのである。
□ ■
１９２１（大正１０）年、洋行先のイタリアでカザレー式の導入を決定する以前から、野口はアンモニア合成に強い関心を寄せていた。
その７年前に出版した自著「工業上より見たる空中窒素固定法」で、最新情報としてハーバーの合成試験着手を紹介。４種類の窒素固定法のうちアンモニア合成を「航空船」と例える一方で、自らが熊本県水俣市などで工業化していた石灰窒素を「蒸気船」とした上で「不遠（とおからず）将来に於（お）いて石灰窒素を凌駕（りょうが）せんとするの勢（いきおい）を示す」と断じている。
苦労を経て作り上げた石灰窒素の主力工場である熊本県八代市の鏡工場を、野口は延岡工場建設の３年後にあっさりと見限るが、この著書を書いた時点で既に石灰窒素を捨ててアンモニア合成に転換する決意を固めていたのかもしれない。
さて、洋行の話である。同年２月にマルセイユへ到着した一行は、１４年前に石灰窒素の特許を譲り受けたイタリアへ向かう。その途中に偶然、カザレーの話を聞きつけた。早速、試験合成していた工場へ出掛けるとアンモニアのにおいがぷんぷんしている。野口は「これは出来るに違いない」と直感が働いた。貧弱な装置だったが、思い切って「いちかばちかで」（本人談）買うことに決めた。
【写真】カザレー式アンモニア合成法を発明したルイギ・カザレー。カザレーの工場に出向いた野口はアンモニアのにおいがぷんぷんしているのを肌で感じて「これは出来る」と特許購入を即決した
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２００９年２月７日付 宮崎日日新聞
１６…カザレー法
■言い値で特許を購入
わずか一代で旧財閥に匹敵する企業グループを築いた野口遵は、内面的にも決してひとくくりに表現できない人物であった。６０銭の麦わら帽子とニッケル製の時計鎖を愛用し、汽車賃の過払いには自ら駅の窓口で抗議して取り返すような男だったのに、洋行先のローマではカザレー式アンモニア合成法の特許をルイギ・カザレーの言い値である１００万円（現在の約１０億円）で購入を決めてしまう。
２週間以内に予約金１０万円を支払うことになり、大阪の本社に野口は「果たしてうまく行くか否かはなお研究を要するが、もし買わずに他人が買えば、この発明の実用化で会社はつぶれる。１００万円でつぶれるのだ」と少々脅しを込めて打電した。戦前の総合商社・鈴木商店もカザレー法に関心を示していたからだ。
契約を済ませた野口ら一行３人は１９２１（大正１０）年の春、意気揚々と帰国した。この旅で野口はローマのスニア・ビスコーザ社を訪ねてレーヨン工場も視察。数点の見本を日本に持ち帰っている。
□ ■
「長峰与一、柿原政一郎、山本弥右衛門さんたちです」。野口の七回忌を記念した延岡工場関係者の座談会で、初代延岡市長の仲田又次郎はカザレー式アンモニア合成工場建設当時の地元協力者として３人の名前を挙げている。
長峰与一とは本県１区（宮崎、児湯、南那珂三郡）選出の衆院議員で、五ケ瀬川の水力発電を開発し、工場を誘致しようとした人物である。長峰は１９１９年春に野口の後見人である中橋徳五郎に会い、協力を要請。政界の重鎮でもあった中橋は原敬内閣に文相として入閣したのを機に日本窒素肥料会長職を前年、退いたばかりであった。
この時、中橋から「僕の関係していた会社に野口という非常にやり手がいる。彼に会って話してみないか」と紹介された。さらに野口を訪ねたところ、早速日之影町の立地予定地を調査することになり、翌年５月には発電会社「五ケ瀬川電力」が設立された。
その会社の社長には長峰の兄伊作が就任したが、取締役には宮崎銀行頭取の大崎敬方のほか、後に有力な工場建設協力者となる山本弥右衛門が取締役に入っている。山本は旧恒富村平原の大地主で、長峰とは旧制宮崎中で同級生の間柄であった。
柿原政一郎は高鍋町出身で、１９２０年５月の総選挙では長峰と同じ選挙区から立候補し当選した。当時、野口が自宅を構えていた広島で土地開発などにも携わり、そこで野口と接点が生まれたといわれている。
【写真】旭化成創業の地である愛宕地区工場群の正門。進出当初は延岡工場と呼ばれ、後には薬品工場という名称で市民に親しまれた
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２００９年２月８日付 宮崎日日新聞
１７…立地の経緯
■柿原政一郎協力願う
なぜ旭化成が延岡市に立地することになったのだろうか。北川、祝子川、五ケ瀬川、大瀬川の４つの大河が延岡湾に流れ込む世界的にもまれな地理的特殊性ゆえに、創業者の野口遵が目をつけたからだとする説もある。しかし、それを裏付ける資料は何も残っていないし、野口が日記を記すような性格ではなかったことも手伝って不明確な部分が今も多く残る。
ところで延岡にアンモニア合成工場を建設する前後、野口は広島市に自宅を構えていた。地元に一大化学工場を建設する野望を持っていたからだが、豊富な水量の太田川の水利権を獲得したにもかかわらず、結局地元には発電所も工場も造らなかった。
地元財界に冷遇され中国５県の電力統合という目標が頓挫したからにほかならない。水利権はその後、付き合いのあった島根県の電力会社にあっさりと売り渡した。
旭化成の延岡進出に関しても野口の合理主義を少しだけ頭の片隅に置いて考えた方がいいだろう。本県出身の衆院議員だった長峰与一の要請を受け１９２０（大正９）年に着工した日之影町の五ケ瀬川発電所の場合もそうだ。
本県工業振興のための電力開発であることは知っていたはずだが、野口は当初、熊本県八代市の鏡工場への送電を予定していた。そこから一転して延岡進出へと気持ちが傾いたのは、一人の男の説得によるものだった。
□ ■
野口がアンモニア合成法の特許を取得する前後、県内では県外への送電反対運動がうねりとなって起こっていた。その政府対策委員を務めていたのが柿原政一郎であった。
高鍋町出身である柿原の履歴は興味深い。東京帝大哲学科を中退後、同郷で孤児救済に生涯を捧げた石井十次のつてで倉敷紡績に入社。岡山県で新聞社経営などに携わった後、２０（同９）年５月の総選挙に立候補し、当選している。広島では臨海埋め立て地の再開発で活躍した人物でもある。
財団法人・正幸会が出版した「柿原政一郎」によると、地元財界にまったく相手にされなかった広島時代の不遇を知っている柿原は野口を訪ね、腹を割って話した。「真に腰を入れて宮崎で事業を始めてくれたら…」と考え、用地、電力、工場労力の調達に全面協力するむねを伝えた。
延岡に新規立地するよりも既存の鏡工場を拡張してアンモニア合成工場を建設した方が電力、労力的に見てもコストを抑えられるのは誰の目から見ても明らかであった。野口は「鏡か延岡か」で迷っていたのである。
【写真】延岡市の旭化成愛宕地区工場群には１９２３年に建設された当時のれんが造りのアンモニア合成工場跡が今も残る。８５年の歳月を経た建造物は倉庫などに使われているが「産業遺産」と呼ぶにふさわしい
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２００９年２月１０日付 宮崎日日新聞
１８…立地変更
■八代から延岡に即決
カザレー式アンモニア合成法の開発者であるルイギ・カザレーと正式契約を結ぶため、野口遵は１９２１（大正１０）年、再び渡欧した。１２月には契約書に調印し、翌年いよいよ野口の事業を総合化学工業へと飛躍させる工場の建設に着手することになる。
アンモニア合成工場は当初、カーバイドから石灰窒素、硫酸アンモニウムを一貫製造していた熊本県八代市の鏡工場に建設する予定だった。旧鏡町と旧文政村の中間地点にある約３５ヘクタールの広大な空き地を建設予定地とし、カザレーと技術移転で合意した翌年３月１０日には起工式を行う運びとなっていたのである。
しかし、野口は鏡での工場建設を取りやめた。式典に野口が出席することを知った住民が、会社側に環境問題で補償を求めたためだと言われるが、用地を確保していた割にはあまりにもあっけない。中止の判断は起工式の直前、もしくは当日だった可能性もあるが、一転して野口は延岡進出へとかじを切る。しかも即決に近い状況だった。
合成工場創業当初から旭化成に勤務した市山幸作著の「創魂 野口遵」によると、野口は鏡での建設中止を決意した同じ月の、おそらく１５日から１８日の間に工場の敷地選定のために延岡へ乗り込んだ。後に初代延岡工場長を務めた谷口喬一を事前に派遣し、立地先を港のある土々呂や門川まで広げて具体的な予算も含めた調査をさせていた。この用意周到ぶりを見ると、鏡での立地をやめる以前から野口が延岡進出を検討していたと考えた方が合点がいく。
□ ■
延岡を訪ねた野口を旧恒富村平原の大地主で村議会議員の山本弥右衛門が出迎えた。野口の日本窒素肥料と共同出資で五ケ瀬川発電所の建設を進めていた本県選出衆院議員の長峰与一と、旧制宮崎中では同級で親友の間柄である。その縁があっての面会だったと推測される。
山本はまず延岡藩最後の藩主である内藤政挙が経営していた延岡電気所へと案内する。内藤家所有の日平銅山（現延岡市北方町）で利用した余剰電力を延岡市街地へ送っていた電力会社だが、ここで所長を務めていた笠原鷲太郎と話し合った。内容は不明だが、延岡電気所は工場建設中に配電で野口に協力する。
さらに恒富村役場では別の村議も加わって愛宕山の展望所へ登り、町並みを一望した。この時、野口は持っていたステッキで現在の愛宕地区工場群付近にぐるりと輪を描き、「これくらいの土地が欲しい」と言った。
【写真】野口は当時は珍しい自動車に地元の名士を乗せて愛宕山（右奥）のふもとまで行き、見晴らしのいい場所へ登った。そこでステッキで輪を描きつつ「これくらい土地が欲しい」と言った（手前は旭化成恒富地区工場群）
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２００９年２月１１日付 宮崎日日新聞
１９…恒富村議会
■住民説得し用地買収
愛宕山の上で野口遵は「これくらいの土地が欲しい」とステッキで示し「村で責任を持って買収してくれ」と言ったが、同行した恒富村議会議員の山本弥右衛門ら地元の名士たちは即答できなかった。あまりにも性急な要請に不意を突かれたのだろう。結局、野口の宿泊先の吉野屋旅館（延岡市南町）で夕食まで付き合い、引き受けることを決めた。
気の早い野口は大阪の日本窒素肥料本社へと急ぎ、１９２２（大正１１）年３月２６日の取締役会で延岡工場の建設を正式決定した。その後、大気中の窒素と水を原料とするアンモニア合成で「空気が薄くなる」などのうわさが広まったにもかかわらず、恒富村議会の議員らは住民を説得して約６５ヘクタールの立地予定地の買収をわずか４カ月でまとめてしまう。
この時代の恒富村議会の顔ぶれを見ると、市町村議の社会的地位が現代と比較にならないほど高かったことに驚かされる。一例を挙げれば、延岡電気所の所長を兼任していた笠原鷲太郎は東京帝大を卒業後、内藤家に請われて日平銅山をはじめとする産業振興に尽くし衆人の尊敬を集めていたし、三宅忠己は宮崎銀行頭取を務めた人物である。
ほとんどは延岡藩主を務めた内藤家が１８９９（明治３２）年まで開塾していた私塾・亮天社の塾生だった点も特筆に値する。脱亜論を唱えた福沢諭吉の慶應義塾に１８歳まで籍を置き、公私ともに福沢の薫陶を受けた最後の藩主内藤政挙によって産業人としての高度な実学を徹底的にたたき込まれた人々だった。
□ ■
１９２２年８月、日本窒素肥料は延岡で国内初のアンモニア合成工場建設に着手する。現場を指揮したのはわずか３７歳の工場長谷口喬一であった。野口が「あの時の大将は谷口君」と振り返る通り、工場建設のほとんどを谷口に任せきりにしている。
新興企業である日本窒素肥料の技術陣は若い世代で占められていた。旭化成社史によると、３３（昭和８）年の時点では１００人を超す大卒・高工卒の技術者が集まり、うち６０人が延岡で働いていた。野口は若い技術者と議論することを好み、時に自由に任せ、時に直接指示していた。戦後、旭化成中興の祖と呼ばれた宮崎輝が直接若い社員を動かして建材事業などの「三種の新規」を立ち上げた話をほうふつとさせる。
アンモニア合成工場は２３年１０月までに完成した。基礎化学品であるアンモニアを空気と水で大量に製造することを真っ先に可能にしたことで野口は事業界の巨人への階段を上り詰めることになる。
【写真】１９２３年、延岡に完成した日本窒素肥料アンモニア合成工場。用地買収を４カ月で終わらせたのをはじめ、亮天社で教育を受けた旧恒富村のリーダーたちが積極的に野口遵に協力した（写真は旭化成提供）
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２００９年２月１３日付 宮崎日日新聞
２０…事業多角化
■合成工場がきっかけ
アンモニア合成工場の建設現場には、技術移転元であるカザレー社からイタリア人技術者が派遣された。発明者であるルイギ・カザレーも１９２３（大正１２）年９月に延岡を訪ね、完成を見届けた１１月まで滞在している。カザレーらの宿泊用として野口遵の日本窒素肥料は洋風木造施設を建てたが、この建物が「向陽倶楽部」である。
化学工業上極めて重要な化学物質であるアンモニアをただ同然の空気中の窒素と、水を分解した水素による合成に成功したことは、化学肥料である硫酸アンモニウムの生産コストを従来の半分にしただけでなく、水の電気分解によって生まれる酸素を使った硝酸や硫酸、火薬など事業が芋づる式に多角化するきっかけをつくった。
延岡で軌道に乗ったアンモニア合成工場を、野口は２６（昭和元）年には熊本県水俣に設置。さらにその５年後には朝鮮半島で、巨大なダム開発で豊富な電力を得ることによって「可及的に低廉良質なものをつくる」という信念をアンモニア合成による化学肥料の大量製造で実現した。この過程を見ると延岡が試験プラントのような役割を果たしていたことも分かる。以来、戦後も含めて延岡は多くの新製品の試験生産の基地となり、旭化成８０年史の表現を借りれば、グループの「心のふるさと」になった。
□ ■
カザレー式合成法の技術移転を正式契約するために２２（大正１１）年に渡欧した際、野口はドイツでグランツシュトフ社から再生繊維・レーヨンの製造特許権を取得している。
旭化成のもう一つの祖業とも言える繊維事業をさかのぼると、滋賀県の琵琶湖畔で２０年に操業を開始した旭人造絹糸にたどり着く。技術的に未熟だったがために翌年には操業停止に追い込まれたが、関西財界のあっせんで日本綿花（現・双日）の社長喜多又蔵と野口がスポンサーとなり新会社・旭絹織として事業を再開することになった。ちなみに喜多と野口は後に経営上で意見対立、喜多が２９（昭和４）年に退任、経営権は野口が握っている。
当時としては最新鋭のドイツ式製造工程に工場を一新し、２４（大正１３）年に操業が開始された。高品質のレーヨンは市場で好評を博した上、競合するメーカーが帝国人造絹糸（現・帝人）しかなかったこともあり、作れば売れる状況だった。野口は新工場の建設を延岡市（旧岡富村）に決定し、２６年８月には祝子川の用水路開削などについて県から許可を得た。
【写真】工場完成を見届けてイタリアへと帰国するカザレーのために野口ら幹部は１９２３年１１月１０日に送別会を開き、旧旭化成向陽倶楽部前で記念撮影をした。前列中央にカザレーが座り、右隣に野口、左には番頭格である市川誠次が並んでいる（旭化成延岡支社提供）
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２００９年２月１４日付 宮崎日日新聞
２１…３町村合併
■円満進出の「副産物」
大量に生産していたアンモニアを原料にする再生繊維・ベンベルグに目を付けた野口遵は１９２８（昭和３）年、米国に渡りドイツ・ベンベルグ社と特許権導入の契約を結んだ。当初は、この年の６月に建設に着手した朝鮮半島の興南工場に隣接して造る腹づもりだった。しかしその後、興南の水質が繊維産業に向かないことが分かり、延岡へと方向転換する。
滋賀県でレーヨン工場を展開していた野口が買収した旧岡富村の水田約４０ヘクタールは、２７（同２）年の昭和金融恐慌などの影響で手つかずとなっていた。しかし、ベンベルグ工場はアンモニア合成工場に隣接する旧恒富村に建設することになる。
野口はレーヨン事業を、日本綿花の喜多又蔵と共同経営する旭絹織で展開していた。しかし同じ繊維にもかかわらず喜多とそりの合わなかった野口は２９（同４）年４月、別会社の日本ベンベルグ絹糸を設立して事業を始める。
同年１２月には延岡を訪れて岡富、恒富両村の有志を前に「排水と原料の問題で岡富では困る」と理由を説明しているが、もともと岡富の土地は旭絹織が買収したものであり、物理的に岡富への立地は不可能だった。だが、地元ではその経緯をよく理解していなかったようである。
恒富側は大喜びして土地の無償提供を引き受けてしまう。しかし、一転して買収費用３０万円を捻出（ねんしゅつ）できないことが分かり融資を申し出たところ、野口は「よろしい、お貸ししましょう。しかし、来年の３月までに（延岡町、恒富村、岡富村の）３町村の合併ができたら、お祝いにみんな差し上げます」と言った。
□ ■
一方、恒富に横取りされたと受け取った岡富の有志８人は年が明けた元旦、大分県別府市の別荘に野口を訪ね直訴する。気の毒に思った延岡町長の小田彦太郎、東海村長の甲斐伊佐男も同行していた。しかし、立地が変更するわけがなく岡富の有志は納得せぬまま去った。その後、残された小田と甲斐に対して、野口は合併の話を打ち明け「合併すれば工場がどこにできても同じだ」と語った。
旧岡富村が財政的に困窮していたことを野口は見抜いていたのだろう。延岡町長の小田らに合併の打診を受けた岡富村はこの話に乗る。買収資金の３０万円がのどから手が出るほど欲しい恒富村の事情もあり、同年４月に工都・延岡市の土台となる新延岡町が誕生したのである。ちなみに、この合併の経緯があるが故に初代延岡市長である仲田又次郎は野口を「延岡の母」と表現した。
【写真】野口が経営参画した旭絹織が１９２６年に買収した旧岡富村の敷地にはレーヨン工場が進出する。旭化成の事業撤退から１０年が経過しようとしている現在も当時の建物が残る
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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=18289&catid=346
２００９年６月２５日付 宮崎日日新聞
メード・イン・延岡８…経済情勢
■「世界照準」変わらず
世界経済の悪化で経営の足元が揺らいだ旭化成は、２０１０年度を最終年度とする中期経営計画の見直しも迫られた。東京都内で実施したその説明会で、記者からの質問は水島地区（岡山県倉敷市）工場にある石油化学コンビナートの再編の行方に集中した。
４月には住友化学が、サウジアラビア国営企業と合弁で世界最大級の石油化学原料の製造プラントを本格稼働。安価な製品が市場に出回るとの憶測もある中、旭化成も三菱ケミカルホールディングスと生産設備の運営統合に踏み切る。同時不況をきっかけに世界の化学メーカーは今、業界再編の渦中にある。
石油危機、バブル崩壊など経営環境が激変するたびに事業構造を転換してきた旭化成。今回は汎用品である石油化学製品を経営資源集中の選択から外し、０５年にはグループの総営業利益のうち約４０％を占めた化学部門の比率を１０年後には２５％にまで圧縮する戦略を描く。
一方で社長の蛭田史郎（６７）は「エレクトロニクス分野、医薬、医療領域の拡大とグローバル化は今後も変わらない」と言い切る。
岡富地区で製造する人工腎臓を軸とした透析事業の拡大や、日向市に工場を置くリチウムイオンバッテリーセパレーターのハイブリッドカーへの参入…。旭化成にとって戦略上不可欠な製造拠点となった延岡・日向地区の事業を成長させ、各分野の営業利益構成を１５年には均衡させる狙いがある。
□ ■
創業者の野口遵が１９２２（大正１１）年に化学肥料用のアンモニアを合成し始めて以来、旭化成は化学原料から繊維、ラップ、電子、医療へと芋づる式に事業を多角化し、市場を世界に求めて総合製造メーカーへと変化してきた。
発祥の地としての歴史がやがて９０年が経過しようとしている延岡でも、祖業である再生繊維・レーヨンの工場跡地にはここ数年、最新鋭の生産拠点の立地が相次いだ。
その製品群の大半は世界市場で１位、もしくは２位に位置する戦略商品だ。加速する経済のグローバル化を象徴するように延岡は今も姿を変え続ける。 （敬称略）
【第５部の参考資料】旭化成８０年史、宮崎輝追想録、図解旭化成
▽お礼
１面連載の「旭化成構造転換の波動」はこれで終わります。取材に協力していただいた関係者に感謝します。【取材班】延岡支社＝森耕一郎、押川真基、堀口佳菜子▽文化部＝杉田亨一
【写真】旭化成発祥の地である延岡。旭化成がグローバル化を加速させる中、戦略上不可欠な生産拠点としてその姿は変化し続けている
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910310053a.nwc
2009/10/31 Fuji Sankei Business i.
ゼオン、川越事業所閉鎖へ
日本ゼオンは３０日、自動車部品向けの特殊ゴム材料を生産する子会社の川越事業所（埼玉県川島町）について、操業を２０１０年６月末に停止し、１１年３月をめどに閉鎖すると発表した。同材料の生産は大津事業所（大津市）に集約する。
国内の自動車生産が低調なことなどが理由。川越事業所の従業員２８人の雇用は、日本ゼオングループ内の配置転換により維持する方針という。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910290026a.nwc
2009/10/29 Fuji Sankei Business i.
旭化成など化学・繊維 医療への進出加速 汎用品頭打ち、成長分野に活路
化学・繊維メーカーが、医療分野への進出を強めている。旭化成は透析治療に欠かせない人工腎臓の販売を強化するため、韓国に現地法人を設立し、１１月から販売を開始する。帝人は睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）用治療装置の販売強化を目的に、装置の販売や検診サービスを手がけるグループ会社２社を合併させた。汎用樹脂や繊維など、主力製品の需要が頭打ちとなり採算が悪化するなか、成長が見込まれる分野に積極進出することで、経営の安定化を図る。
旭化成が設立した新会社「韓国旭化成メディカルトレーディング」（ソウル）は、資本金が１０億ウォン（約８０００万円）で、医療機器子会社の旭化成クラレメディカル（東京都千代田区）が全額を出資した。
人工腎臓は、血液を体外にいったん出し、尿素などの老廃物を「中空糸膜」と呼ぶ特殊なフィルターで除いて体内へ戻す装置。旭化成によると、韓国には透析治療が必要な慢性腎不全の患者が約５万人おり、毎年８％ずつ増えるとみられている。従来の代理店経由の販売と並行し、新会社が医療機関に直接売り込むことで、需要に応える。
旭化成クラレメディカルは、欧州などの販売を強化するため、今年５月に米国の医療機器メーカー、ネクスステージと提携。１０月には、人工腎臓を含む医療機器を製造を行うメテク（東京都板橋区）を子会社化している。
一方、帝人傘下で医薬品や医療機器の開発・販売を行う帝人ファーマ（東京都千代田区）は、１０月１日付でＳＡＳ治療装置の販売や診療サービスを行う全額出資子会社の新潟スリープラボ（新潟市）と帝人在宅医療（東京都千代田区）を合併させた。
ＳＡＳは潜在患者が多く、治療装置を使った在宅医療ニーズが高まっている。合併により、関連組織の運営一体化や機動力の向上を図る。これらの施策により、装置の年間売上高を、現在の数十億円から３年後には約１５０億円に増やす計画だ。
このほか、クラレ傘下のクラレメディカル（東京都千代田区）も、骨の移植が必要になった際に使う人工骨の国内製造販売承認を７月に取得し、人工骨市場への参入を視野に入れる。
医療分野は、化学メーカーにとって繊維事業などで培った技術を生かせるほか、原材料価格高騰の影響を受けにくく、経営の安定化に寄与するため、今後も進出に拍車がかかりそうだ。
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円高で目減り、製薬２社が減収 武田は１１年ぶり
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000741.html
製薬大手４社の２００９年９月中間連結決算が５日出そろった。円高で海外売上高が目減りしたことが響き、武田薬品工業とエーザイの２社が減収となった。
武田の中間期での減収は１９９８年以来、１１年ぶり。円高が５１６億円のマイナス要因となり、売上高は前年同期比６・４％減の７５５４億円にとどまった。エーザイの売上高は１・０％減の３９４９億円。
最大市場である米国の景気に回復傾向が出てきたのを背景に、４社とも主力製品の販売は堅調。アステラス製薬は泌尿器系の治療薬が順調に伸びて増収を確保し、第一三共はインドの製薬会社を買収した効果も加わって大幅増収となった。
一方、純利益は円高の影響を吸収しきれなかったアステラスと第一三共が減少。前年同期に米製薬会社の買収関連費用がかさんだ武田と、米国での自社販売を増やしたエーザイは増益となり、明暗が分かれた。
2009/11/05 18:19 【共同通信】
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911050049.html
'09/11/5 中国新聞
三井化学で爆発 民家も被害＜動画あり＞
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４日午後１時35分ごろ、下関市彦島迫町７丁目、下関三井化学の三フッ化窒素（ＮＦ３）工場から出火、引き続き３回の爆発が起きた。爆風に吹き飛ばされた下請け会社従業員河島正明さん(29)＝下関市新垢田西町＝ら工場関係者２人と、近くの民家を修理していた男性(40)の５人が軽いけがをした。市によると、周囲の民家37棟に屋根の一部や瓦が吹き飛ぶなどの被害が及び、車約30台の窓ガラスが割れるなどした。
有害なＮＦ３ガスが工場外に漏れたため、市は近隣の約４３０世帯・約１２００人に自主避難を呼び掛け、33人が公民館などに避難した。小中学校と幼稚園計５施設は一時、子どもを待機させた。
同社によると、ＮＦ３は半導体工場で機械の洗浄に使われる。高濃度で吸い込めば、呼吸困難やめまいを起こす可能性があるが、市は健康被害の報告はないとしている。
動画はこちら
【写真説明】化学工場の爆発で被害を受けた家（４日午後３時56分、下関市）
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091106/CK2009110602000185.html
2009年11月6日 中日新聞
日油武豊工場爆発で社側謝罪会見
記者会見の冒頭、謝罪する日油の水野和広所長（中央）ら＝武豊町の日油武豊工場で
武豊町北小松谷の化学メーカー、日油（本社東京）の愛知事業所武豊工場で、死者１人を出した４日の爆発事故。一夜明けた５日、同社は会見を開くとともに、幹部が地元の町役場を訪れるなど対応に追われた。２０００年の爆発事故では住民も被害を受けただけに、地元からはあらためて安全の確立を求める声が上がった。
■工場は■
「死者を出すような事故を起こし、申し訳ない」−。この日午前、同事業所で開かれた会社側の会見。冒頭、水野和広所長ら５人が神妙な面持ちで頭を下げた。
同社は火薬の生産では全国有数のシェアを占め、武豊工場はその主力工場。今回の事故を受け、エアバッグに使う火薬の製造をストップした。水野所長は「ある程度事故の原因を説明できるようになるまでは操業できないだろう」と、当面停止する考えを示した。
この日昼すぎ、同事業所の幹部は武豊町役場を訪れて事故のてん末を説明。夕方には、大池弘一社長も東京から駆けつけ、籾山芳輝町長に謝罪した。
「大変迷惑をおかけした」と話した大池社長に、籾山町長が「あってはならないことが起きて遺憾に思う。一度事業のすべてを検証し直し、国の基準以上の安全確認をしてほしい」と要望したという。
■地元は■
住民にとって事故は他人事でない。工場正門そばに住む主婦天木敏子さん（４３）＝同町甚田＝は「ここに家を構えた以上、簡単に引っ越すことはできない。事故のないように気をつけてほしい」とくぎを刺す。
「以前の爆発事故では工場の人が謝罪に出向いてくれた。今回はそれほど大きな被害はなかったし…」と語った工場南の同町原田、無職古川義章さん（６５）のように、比較的冷静な受け止めも多いが、町役場には４日夜の事故直後から、火災現場を尋ねる住民の電話が２０件ほど寄せられたという。
町は当面、同事業所から調査結果の報告を待つことになる。今後の対応は、００年の爆発事故を受けて発足した近隣市町と住民、消防署、同事業所でつくる「火薬類施設安全対策連絡協議会」で意見を集約、要望書を提出することを検討している。
（石井紀代美、村井麻那）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911060058a.nwc
2009/11/6 Fuji Sankei Business i.
アステラス、愛知の研究所を閉鎖へ
アステラス製薬は５日、バイオ医薬品の研究所がある清須事業場（愛知県清須市）を２０１２年度中に閉鎖すると発表した。
研究所の機能と約５０人のスタッフは、１１年度までにつくば研究センター（茨城県つくば市）に移転する。同センターに約７０億円を投じて実験設備などをつくり、研究機能を集約することで新薬開発を強化する方針だ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911030007a.nwc
2009/11/3 Fuji Sankei Business i.
三井化学、シノペックと合弁工場建設 中国浸透へ事業拡大第１弾
中国石油化工（シノペック）との合併工場建設を発表した三井化学の田中稔一社長＝２日、東京都港区
三井化学は２日、中国石油化学最大手の中国石油化工（シノペック、北京市）と合弁で、自動車部品や家電製品の原料に使う高機能素材を生産する２工場を、上海市に建設すると発表した。シノペックの負担分を含む投資額は６００億円で、両社の負担割合は今後詰める。原料調達力や販売力のあるシノペックと組むことで、自動車や家電の工場が多く、素材需要の中長期的な拡大が見込まれる中国市場への浸透を図る。
生産するのは、主に自動車のヘッドランプや液晶フィルムの原料として利用されるフェノールと、自動車の窓枠や配管に使う合成ゴム原料のＥＰＴ（エチレンプロピレンゴム）だ。
このうち、フェノール工場の投資額は４００億円で、２０１３年４〜６月に稼働し、生産能力は年２５万トン。三井化学は、フェノールで世界第２位のシェアを持つほか、フェノールから作られる製品を数多く開発、生産している。新工場建設で、シノペックの分も含む生産能力は約１３０万トンになる。
一方、ＥＰＴ工場には２００億円を投じる。１３年１０〜１２月に稼働を開始し、年７．５万トンの生産能力を持つ。新工場と合わせた生産能力は年１７万５０００トンになる。
三井化学は、１９８６年に自動車のシートや建材に用いるウレタン原料の技術提供を始めて以来、シノペックと深い関係にある。今年１月には、フェノールの関連製品であるビスフェノールＡの合弁工場を稼働させている。
４月には、中国事業を拡大する覚書を締結し、今回の２工場建設は、その第１弾に位置づけられる。
◇
【予報図】
■高付加価値製品に資源集中
「これでフェノールは早期にシェアトップになれる」。三井化学の田中稔一社長は、２日の会見で今回の合弁工場建設について説明し、シノペックと組む意義を強調した。
日本の総合化学メーカーは、主力の石油化学分野で圧倒的な価格競争力を持つ中東勢の脅威にさらされている。そんな中で、三井化学はフェノールやＥＰＴを含め、高いシェアを持つ高付加価値製品に経営資源を集中し、競争が激化する業界での生き残りを図ろうとしている。
シノペックは三菱ケミカルホールディングスとも今年４月に提携し、１０年中にもビスフェノールＡの合弁生産に乗り出す。日本メーカーは、日本の高い技術を取り込みたい同社から、「天秤（てんびん）」にかけられる可能性もある。
しかし、シノペックは１９兆円の売上高を誇り、圧倒的な販売力や原料調達力を持つ理想的なパートナーでもある。
国内市場が頭打ちの日本メーカーにとっては、技術を吸収されてでも、中国という巨大な成長市場に食い込みたいのが本音だ。中国企業と連携し、事業拡大を図る動きは、今後も続く見通しだ。（井田通人）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911100073a.nwc
2009/11/10 Fuji Sankei Business i.
住化、サウジプラント本格稼働 国内設備に過剰感、集約も
住友化学がサウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコと共同で同国西部のラービグに建設していた巨大石油化学プラントが８日、本格稼働を始めた。新プラントは、石油精製のほか、精製過程で生じたガスを原料に石油化学製品を製造し、中国やインドへ輸出する。原油の産出地にあることや、精製と石化の一体化による低コストを武器に需要拡大が見込まれるアジア市場への攻勢を強める。同市場で競争が激化するのは必至なほか、国内の生産設備集約化が浮上してくる可能性もある。
新プラントは、住友化学とアラムコが各３７．５％を出資する合弁会社「ペトロ・ラービグ」が総事業費約１兆円をかけ建設した。石化製品の基礎原料であるエチレンの生産能力は年１３０万トンと世界最大級で、日本国内のプラントの２〜３倍に達する。将来的には欧州への輸出も視野に入れている。今後はエチレン増産に加え、樹脂など誘導品の生産にも乗り出す方針で、２０１４年第３四半期（７〜９月）までの操業開始を予定している。
住友化学は、国内では千葉県市原市でエチレンプラントを運営しており、今後、国内は高機能品、サウジは汎用品を主に製造することで事業の効率化を図る。ただ、圧倒的な価格競争力を持つ巨大プラントの稼働に伴い、国内プラントの競争力が低下することも予想され、国内設備の過剰感が強まり、生産能力見直しへの圧力が強まる可能性もある。
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http://www.lnews.jp/2009/11/34446.html
2009年11月18日 ＬＮＥＷＳ
三菱ガス化学／モノメチルホルムアミドの新規事業化を決定
三菱ガス化学は11月18日、モノメチルホルムアミド（NMF）の新規事業化を決めたと発表した。
新潟市の新潟工場のジメチルホルムアミド（DMF）生産設備（設備能力3万8000トン／年）の一部を転用し、NMF／DMF切替運転により2010年春から年産7500トンの生産を開始する。
NMFは主に電子材料向けに使われるほか、医薬・農薬の合成における抽出溶媒、塗料用溶剤などとして幅広く使われている。今後、電子材料向けを中心に年率10〜15％の需要拡大が見込まれる。
同社は、需要の伸びが期待できるNMFをメチルアミン系製品のラインナップに加えることで、国内唯一のメチルアミンメーカーとして事業強化を図る考えだ。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911040009a.nwc
2009/11/4 Fuji Sankei Business i.
次世代太陽電池 先陣争い 三菱化学・東レなど、事業化急ぐ
材料に樹脂フィルムを使った三菱化学の有機薄膜太陽電池。薄く柔らかいために、曲面にも使用できる
化学や合繊メーカー各社が、次世代型の有機薄膜太陽電池分野に相次ぎ参入し、開発を活発化させている。素材に柔らかい樹脂フィルムを使う同太陽電池は、設置やデザインの自由度が高いうえに、コスト低減も期待できるなど、市場が大きく拡大する可能性を秘めているためだ。発電効率が低いという課題が残されているものの、各社とも成長分野と位置付けて事業化を急ぐ方針だ。
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、有機薄膜太陽電池の出荷を来年中に開始し、２０１５年度には本格的な量産に移行する計画だ。同社が開発中の製品は、厚さが１ミリ程度の樹脂フィルム（ポリエステルなど）に発電機能を持つ有機化合物を溶かした液体を塗布し、製造する。印刷技術を応用し、効率的な生産が可能になるため、既存の太陽電池に比べて大幅な低価格化を実現できる見通し。
同社は今春、技術開発の進展をうけて有機薄膜太陽電池事業を担当する専門部署「ＯＰＶ（有機太陽電池）事業推進室」を立ち上げた。今後は自動車のルーフ部に設置し、エアコンの電力源にするなどの用途開発にも力を入れる。
一方、合繊各社は、将来性をにらみ同太陽電池用の材料開発を強化している。
帝人は、今年度中に子会社の帝人デュポンフィルムを通じ、有機薄膜太陽電池に使う樹脂フィルムの販売を始める。データ保存用テープ向けを中心に、世界シェアの９割以上を握るＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムを、今後は有機薄膜太陽電池の材料として売り込む。ＰＥＮフィルムは、食品包装材などに使うＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムよりも、強度や耐熱性などに優れるという。この点をアピールし、材料として採用を働きかける。
東レも今春、有機薄膜太陽電池の発電に使用する素材を開発した。携帯電話やノートパソコンの電力源としての活用を見込み、１５年をめどに実用化する計画だ。住友化学も１２〜１３年の事業化に向けて発電素材の開発を進めている。同社では「フィルムに塗る有機化合物を透明にすれば、窓に張って使うといったことも可能になる」と用途の広がりに期待する。
有機薄膜太陽電池は発電効率が５、６％台にとどまるというネックを抱えるが、現行のシリコン型と共存する形で徐々に普及するとの見方がされている。再生可能エネルギーの利用促進の流れもあって、将来的に市場が膨らむのは確実。それだけに各社は、いかに先鞭（せんべん）をつけるかに躍起だ。（山田泰弘）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911200062a.nwc
2009/11/20 Fuji Sankei Business i.
ナフサ免税見直し、反対姿勢強調 石油化学工業協会会長
石油化学工業協会の藤吉建二会長は１９日の記者会見で、政府税制調査会の租税特別措置の抜本見直しで、石油化学製品の原料となるナフサの免税措置が対象になっていることについて、「石化産業の存立基盤を脅かす」などとして、課税に反対する立場を強調した。
ナフサは化学繊維や合成洗剤などの原料として幅広く使われている。このため、国はナフサに対する揮発油税と石油石炭税について免税措置を取っている。
石化協は１９日に理事会を開き、課税に反対する緊急決議を採択した。
決議では、海外で工業原料に課税している国はないことや、石油化学製品は国民生活に幅広く浸透していて、課税に伴う価格上昇は大きな影響を及ぼすことなどを指摘。その上で、「課税は産業、雇用などの実態を理解しておらず、全く受け入れられない」としている。
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>>508
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911200020a.nwc
2009/11/20 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル 国際競争へ武器 三菱レイヨン買収発表
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911200020a2.jpg
総合化学国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは１９日、合成繊維大手の三菱レイヨンを買収すると発表した。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、来年３月までに完全子会社化する。買収額は２０００億円前後になる見通し。液晶テレビの材料などに使うアクリル樹脂原料など高付加価値製品を持つ三菱レイヨンを傘下に収めることで、事業領域を広げるとともに国際競争力を高め、石油化学製品で高い価格競争力を持つ中国勢や中東勢に対抗する。
両社は同じ三菱系だが、資本関係はない。公開買い付けは来年２月上旬までに始め、議決権の過半数の取得を成立条件とする。買い付け価格は普通株１株あたり３ ８０円。完全子会社化に伴い、三菱レイヨンは上場廃止となる見通し。買収の結果、２００９年３月期に約２兆９０００億円だった三菱ケミカルの連結売上高は約３兆５０００億円となり、国内２位の住友化学（約１兆７８００億円）を大きく引き離す。
同日の会見で、三菱ケミカルの小林喜光社長は、規模の拡大やコスト削減などのシナジー効果に加え、「グローバル競争への準備を加速する上で大きな意味があり、高機能、高付加価値品も強化できる」と、経営統合の意義を強調。三菱レイヨンの鎌原正直社長も「中長期にグローバル展開で大きな投資を控えており（三菱ケミカル傘下に入るのは）心強い」と述べた。
国内の化学各社は、石化製品の中国などアジア向け輸出を収益の柱としているが、汎用品を中心に低価格攻勢をかける中国や中東に市場を奪われつつある。さらに、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと住友化学が１兆円をかけて建設した巨大石油化学プラントが、今月８日に本格稼働したこともあり、国内生産設備の過剰感が強まるのは避けられない。このため化学各社は国内設備の統廃合を検討する一方、収益力のある高機能品に事業領域を広げる動きが活発化している。
一方、合繊各社は、低収益の合成繊維から、アクリル樹脂原料などの高付加価値品に経営の軸足を移し、海外展開を加速している。三菱レイヨンもアクリル樹脂のシェア拡大などを目指し、今年５月に英化学大手のルーサイト・インターナショナルを１５００億円で買収したほか、８月にはサウジアラビア基礎産業公社との合弁によるアクリル樹脂原料工場の建設を決めた。ただ、買収費用などで財務基盤が悪化し、立て直しが急務となっていた。
再編による規模拡大では独化学大手のＢＡＳＦなど欧米勢が先行し、三菱ケミカルの売上高は、三菱レイヨンを傘下に収めても世界６位にとどまる。グローバル競争を意識した今回の買収は、化学業界にとどまらず、業界の垣根を越えた大規模な再編に日本企業を駆り立てる可能性もある。（井田通人）
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>>508-510
売上高でデュポンを抜くというのは >>508 でも触れたように「和製デュポン」構想が日本の化学業界、繊維業界の悲願（三井グループの悲願とも言えるが…）であっただけに感慨深い。しかし、ＢＡＳＦやダウの背中はまだまだ遠い。まずは世界のトップ５入りが目標か。
住友化学と三井化学が合併していれば、2009年3月期の連結売上高の合算で約3兆3千億円であり、ちょうど今回の三菱ケミカル＋三菱レイヨン並みになる。改めて三井住友化学が実現しなかったことが日本の化学業界の再編が世界に対し周回遅れとなったと思わざるを得ない。まぁ住友化学は合併に失敗したことで、ラービグへの投資と言う単独でも世界で生き残る果敢な戦略を打ち出しただけに、今年のラービグの本格稼働がどのような結果を出すか、興味深いところだ。
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/
三菱ケミカルHDの小林社長は、「三菱レイヨンの参画により、三菱ケミカルグループの連結売上高は3兆5000億円、世界の化学会社の中ではデュポンを抜き、SABICに次いで第6位となる。レイヨンのMMA事業や炭素繊維・複合材、水処理事業、スペシャリティケミカル事業など、次世代コア事業を一体的に運営することによりコストで30億円、事業面で70億円、計100億円のシナジーが実現できる」と強調した。
世界の化学メーカーの売上高（三菱ケミ資料）
1 BASF 7.8兆円
2 Dow Chemical 6.0
3 LyondellBasell 4.9
4 Bayer 4.1
5 SABIC 3.9
6 三菱ケミカル＋三菱レイヨン 3.5
7 DuPont 2.7
8 Evonik Industries（Degussa) 2.0
9 Akzo Nobel 1.9
10 住友化学 1.7
11 Air Liquid 1.6
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アンチ三菱にして自称三井住友化学若しくは三井東圧化学っぽく三井東レ化学現実期成同盟会長の俺としても，まあ三菱ケミの東京田辺製薬辺りからの積極的な再編は高く評価して安定株主(ｗ)になってるでね。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911270004a.nwc
2009/11/27 Fuji Sankei Business i.
素材各社 リチウムイオン電池部材事業 耐久性追求、有望市場を開拓
素材各社がリチウムイオン電池部材事業への新規参入や生産能力増強の動きを加速させている。リチウムイオン電池は電力を保つ特性に優れ、現在では携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。今後はさらに電気自動車（ＥＶ）や、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向けの需要増が見込まれる。このため、各社とも課題の電池の安全性や耐久性を追求して部材の開発にしのぎを削っている。
リチウムイオン電池の主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の４つに分けられる。このうち電解液事業に新たに乗り出すのは昭和電工だ。米化学メーカーと共同で、電池に用いた際に過充電による発火の危険性が低く、充放電の繰り返しによる劣化も少ない電解液を開発。２０１０年に電池メーカーなどに対し試作品の出荷を始め、１２年までに量産に踏み切る。
同社は今年４月から負極材の販売も開始している。「出足は好調」（同社）といい、年間生産能力を現在の１０００トンから１２年までに３０００トンに高める。さらに正極材の展開も視野に入れており、電池関連事業の年間売上高を、現在の５０億円から２０年には６００億円にまで伸ばしたい考えだ。
日鉱金属は磯原工場（茨城県北茨城市）に正極材の製造設備を建設、６月に稼働させた。すでに電池メーカーにサンプル出荷しており、数年以内に本格量産に入る方針だ。
同社の正極材を使うと、従来品に比べて寿命が長く、ショートの危険性も低いという。磯原工場の製造設備は年間３００トンの生産能力を持つ。それでも能力増強のためのスペースを確保しており、将来は少なくとも２５００トンに拡大する計画だ。
一方、東レは東燃ゼネラル石油と提携してセパレーターの製造・販売に乗り出す。東燃ゼネラル傘下で合成樹脂フィルムを製造する東燃機能膜（栃木県那須塩原市）に東レが出資し、１０年１月に新会社を発足させる予定だ。東燃ゼネラルはセパレーターで世界トップクラスの約２０％のシェアを誇る。東レは事業化にあたり、実績のある東燃ゼネラルとの提携が最善と判断した。両社は技術力を持ち寄り、耐久性や耐熱性などに優れたセパレーターを開発する。
調査会社の富士経済によると、自動車用のリチウムイオン電池市場は、０８年の１０４億円から１４年には２兆２５００億円にまで拡大するとしている。（中村智隆）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912040011a.nwc
2009/12/4 Fuji Sankei Business i.
「後発薬」国内市場に外資続々 普及に弾みも業界再編の火種
特許切れの新薬（先発薬）と同じ成分を使う後発薬の国内市場で、外資進出の動きが加速している。製薬世界最大手の米ファイザー日本法人が来年にも参入するほか、後発薬世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）も来年１月から本格的に市場開拓に乗り出す。日本では、安価な後発薬の普及が欧米より遅れ、市場拡大の余地が大きいと判断したためで、外資の攻勢で普及に弾みがつきそうだ。
ファイザーはインドの後発薬メーカーと提携し、今春から米国で、今秋からは欧州で後発薬の販売を始めた。日本法人でも今年９月に、専門部署「エスタブリッシュ製品事業部門」を設置し、特許が切れた自社製品の販売てこ入れとともに他社製品の後発薬の投入を目指して準備を進めている。後発薬は来年から販売承認を申請し、承認が得られ次第売り出す方針だ。
松森浩士エスタブリッシュ製品事業部門長は「ファイザーの経験と信頼をもとに大切に育て供給して医療に貢献することで、日本の顧客・利害関係者の信頼を確立する」と意気込みをみせる。
売上高約１兆円のテバも昨年１１月に、国内中堅製薬会社の興和と折半出資して合弁会社「興和テバ」を設立し、来年１月に本格的に営業を開始する。新会社では２０１５年までに国内後発薬市場でシェア１０％、売上高１０００億円を達成する計画だ。
後発薬で世界２位の独サンドも９月に、遺伝子組み換え技術を使って開発したバイオ医薬品の後発薬を日本で初めて発売した。バイオ医薬品は副作用が少なく、同社は日本市場攻略の切り札として拡販を目指している。
後発薬は先発薬に比べて研究開発費がかからないことから、薬価が大幅に安くなるのが特長だ。先進国では、医療費抑制のために後発薬の利用を促進し、日本でも、厚生労働省が医療用医薬品に占める後発薬の数量シェアを０４年度の１６％から１２年度には３０％以上に引き上げる目標を掲げ、普及を後押ししてきた。
それでも、日本は数量シェアが５割以上の国もある欧米に比べれば出遅れているのが実情で、成長の余地が大きいが、国内の後発薬メーカーは経営規模が小さく４０社以上がひしめくだけに、外資参入の波は業界再編を引き起こす可能性もある。（本田誠）
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http://kumanichi.com/news/local/main/20091211004.shtml
2009年12月11日 熊本日日新聞
菊陽町拠点に偏光板保護フィルム 富士フイルム
液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを製造する富士フイルム九州のライン。１１日に６ライン目が稼働する（富士フイルム提供）
富士フイルム（東京）は１０日、液晶ディスプレー用の偏光板保護フィルムを生産する子会社、富士フイルム九州（菊陽町）の第３工場に増設していた第２ラインを１１日に稼働させる、と発表した。これによって同九州の全３工場６ラインが完成。年３億平方メートルの生産能力が整った。
富士フイルムは偏光板保護フィルムの世界市場で８割のシェアを持つ。同社の国内３つの偏光板保護フィルム工場の中でも、菊陽町はグループ生産量の４割超を担う最大の拠点となる。富士フイルム九州は、液晶ディスプレーの普及が急速に進む中国やインドなど東アジア向け製品の供給拠点として、２００６年１０月に１工場１ラインで操業を開始。これまでに１１００億円を投じ、生産ラインを順次拡大してきた。
当初は０８年８月の全ライン稼働を計画していたが、世界的な景気後退で受注が急減し、稼働開始を見合わせてきた。同１２月〜ことし１月の国内３拠点の工場稼働率は生産能力の５割まで低下したが、以降は受注が戻り、直近は８割程度に回復しているという。
富士フイルムは、テレビやパソコン用液晶ディスプレーの世界需要は今後２年間で３割増えると予測。「中長期的にフィルム需要はさらに拡大する」（広報部）とみている。（松本敦）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091208/bsc0912080506007-n1.htm
2009.12.8 05:00 Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（１）分散型施設で水メジャーに対抗
旭化成は創業以来、石油化学や繊維などの素材だけでなく、医薬品や住宅といった消費者向けの事業にも手を広げ、企業規模を拡大してきた。技術力を生かし、新事業創造に挑む姿勢は今も健在。次代の経営を支える“主役候補”が続々と生まれている。
世界の工場と呼ばれる中国。江蘇省蘇州市には、電子産業を中心に多くの日系企業が進出しており工場が密集する。今年３月、同市でプリント基板などを製造するソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの工場敷地内で、新しい廃水リサイクル設備が稼働した。
◆濾過膜シェア世界２位
設備内部には、直径１６センチ、長さ２メートルの筒状をした「中空糸膜モジュール」が約５０個並べられている。モジュール内部を廃水が通り抜ける際、特殊な濾過（ろか）膜が不純物を取り除き、きれいな水を生み出す。
電子部品工場では、薬品を洗い流すため、高品質の水を大量に使う。これまでは廃水を濾過し、川に放流していたが、新設備を追加することで、さらに品質が上がり、再利用できるようになった。
この設備を手がけたのが旭化成だ。
濾過膜には繊維の製造技術が応用されており、その技術力に絶対的な自信を持つ。水処理用濾過膜では世界２位となる１８％のシェアを握る。
ソニーケミカルの設備はリサイクル能力が１日１９００トン。過去には１日１万トン以上の能力を持つ設備の納入実績もあり、けして大規模とはいえない。だが最重要市場の中国を攻略する上で、きわめて重要な使命を担っている。
実は、この設備の所有者はソニーケミカルではなく、旭化成。設置後の運用も一切同社が取り仕切っている。その代わり、きれいになった水を工業用水として買ってもらうのだ。
旭化成の濾過膜は耐久性にも優れている。ただ耐久性が良いことは、濾過膜の交換期間を延ばす。交換需要は減り、ビジネス拡大が難しくなる。そこで継続して収入を確保でき「膜の技術を生かせる新しいビジネスを考えた」（小宮強介・旭化成ケミカルズ取締役）。そこから設備の売り切りではない、成功報酬型サービスが生まれた。
顧客企業にもサービス導入のメリットはある。廃水をリサイクルする場合、これまでほとんどの工場が必要な設備を購入し、運用も自らしていた。これだと設備償却後のコスト負担が軽くなる半面、水処理に詳しい人材育成に時間がかかる。それなら必要な業務をすべて外部に任せた方が生産に集中できる。もちろん、工業用水の購入量も減らせる。
◆水不足で潜在需要
新興国の経済成長を背景に、天然資源の不足が危惧（きぐ）されるなか、水も例外ではない。特に中国は深刻な水不足に直面しており、リサイクル需要は高まる一方。廃水リサイクルは、定着していない分だけ、潜在市場は大きい。
水処理分野では、仏スエズなど、水メジャーと呼ばれる欧米の巨大企業が大規模な上下水場を運営し、中国を含め世界的に事業を拡大している。水ビジネスの世界市場は１００兆円ともいわれ、これらインフラの建設・運営が大半を占める。これに対し、濾過膜の占める割合は１％程度。旭化成といえども、事業規模は水メジャーに大きく見劣りする。
しかし、サービス化によって、同社が廃水リサイクル設備の設置数を増やし、一手に管理できれば、水メジャーの施設に匹敵する“小規模分散型”ネットワークとなる。
これまでにない廃水リサイクル事業を展開することで「水メジャーに挑むパスポートをとる」（同）考えだ。（井田通人）
◇
【会社概要】旭化成
１９３１年創業の総合化学メーカー。石油化学や繊維などの素材に限らず、医薬品や住宅など、幅広い事業を手がける。現在は持ち株会社の下、９事業会社を傘下に置く。資本金は１０３３億８９００万円で、社長は蛭田史郎氏。２０１０年３月期の連結売上高見通しは１兆４３７０億円。連結従業員数は２万４２４４人。
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2009.12.9 05:00 Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（２）ＥＶ拡大 リチウム電池部材増強
旭化成が「ハイポア」のブランド名で販売しているリチウムイオン電池用セパレーター。世界シェアの約半分を握る
各国政府が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減に本腰を入れるなかで、急速に普及し始めたハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのエコカー。世界中の自動車メーカーが開発にしのぎを削る有望分野に、旭化成も熱い視線を送る。
ＥＶや、家庭用コンセントで充電できる次世代のプラグインハイブリッド車は、電池がメーンの動力源。ガソリンエンジン車と遜色（そんしょく）ない走行距離を達成するには、より高性能の電池が必要になる。このため搭載する電池は、現在のニッケル水素電池から、性能の良さとコンパクトさを兼ね備えたリチウムイオン電池に置き換わるとみられている。
◆世界シェア５０％
旭化成は、リチウムイオン電池の主要部材で世界をリードしている。
リチウムイオン電池は、電解液に浸された内部を、リチウムイオンが正極から負極へと移動することで、充放電を繰り返す。正極と負極、電解液は、電池自体の性能を大きく左右する重要部材だ。
性能に大きな影響を与える部材はもう一つある。セパレーターと呼ばれる薄いフィルムだ。外見からは分からないが、実はハイテクの塊。表面に微細な穴がいくつも設けられ、イオンの移動をさまたげずに、正極と負極を遮断してショートを防ぐ。旭化成はこのセパレーターを「ハイポア」のブランド名で販売し、約５０％の世界シェアを握る。
リチウム電池に関する研究開発の歴史は古い。そもそも１９８５年にリチウムイオン電池を事実上、発明したのは同社の吉野彰氏（現フェロー）だ。吉野氏はその功績から、ノーベル化学賞の有力候補に毎年名を連ねている。東芝と合弁会社を設立して、電池自体の製造販売を行っていた時期があり、今も特許収入がある。
セパレーターの開発に着手したのは、電池が実用化されるさらに前の７４年にさかのぼる。
「当時は電池ありきではなく、いろんな用途を試した」（太田哲朗・旭化成イーマテリアルズ取締役）という。
フィルムの基本技術は家庭用ラップ「サランラップ」などで持っていた。しばらく応用の可能性を模索する時期が続いたが、やがてリチウムイオン電池が登場。８０年代後半、それまでの紙に代わるポリオレフィン系素材を使ったセパレーターの開発に成功したことで、飛躍のきっかけをつかんだ。
◆先行逃げ切り態勢
セパレーターの需要は、携帯電話やノートパソコンといったモバイル機器が普及し始めた９０年代後半から急拡大。事業規模はここ１０年で１０倍になった。そこにエコカーが登場し、新たな収入をもたらそうとしている。
ＥＶ１台に使われるセパレーターの面積は、パソコン１台のざっと５００倍。しかも、消費者にある程度行き渡ったモバイル機器と違い、エコカーの普及率は２０２０年でもまだ１０％程度と予測されている。完全普及に時間がかかる分だけ、ビジネスの“寿命”は長い。
旭化成は、将来的な事業拡大を見据え、今年４月に経営判断の迅速化を狙い、電子材料事業を統合。新たな事業会社「旭化成イーマテリアルズ」を設立した。
生産能力の増強にも踏み切り、主力の守山工場（滋賀県守山市）を拡張したほか、宮崎県に新工場を建設し、来年初めから春にかけ稼働させる。相次ぐ増強の結果、年産能力は０７年の２倍の計２億平方メートルに拡大する。
ただ、そこに車載用は含まれていない。もしそれが加われば、さらに規模は膨れあがり、ライバルメーカーを大きく突き放すのは間違いない。
「（研究の積み重ねがあるので）ほかの部材も当然、検討していく」（同）。“先行逃げ切り”の態勢は着々と固まりつつある。（井田通人）
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2009.12.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（３）濾過膜で血液浄化 世界に普及
旭化成クラレメディカルが運営する研修施設「Ａスクエア」では、自社の機器を使って血液浄化療法を医師らに教えている＝東京都千代田区
人間の呼吸や血液の流れを忠実に再現したマネキンの患者を前に、医療機器の使用法を説明する旭化成の社員。その脇で、医師や看護婦が説明に耳を傾け、熱心にメモを取っている。
旭化成の医療機器子会社、旭化成クラレメディカルが２００７年７月から東京都千代田区で運営する研修施設「Ａスクエア」では、血液浄化療法に関する講義を専門的に行っている。
血液浄化療法とは、患者の血液をいったん体外に取り出し、病気の原因物質をこし取った後、再び体内に戻す治療法のことをいう。原因物質を取り除く際には、「中空糸」と呼ぶストロー状の細い濾過（ろか）膜を、プラスチック製の筒に何本も束ねて詰めた特殊な装置を使う。この装置を開発・販売しているのが旭化成だ。
◆体への悪影響少なく
血液浄化は、Ｃ型肝炎や潰瘍（かいよう）性大腸炎、関節リウマチなど、さまざまな疾患に有効な治療法として注目を集めている。薬に比べ体への悪影響が少なく、安全な治療法とされているにもかかわらず、一定の技術を必要とすることもあり、治療を行う医療機関はまだまだ少ないのが現状だ。
「そこでまずは治療法への理解を深めてもらいたいと考えた」（吉田安幸・旭化成クラレメディカル社長）
施設では、血液浄化の基本原理から、疾患に応じた治療法、専用針の刺し方を含む機器の使い方まで、必要なありとあらゆる知識を習得できるよう、カリキュラムを組んでいる。医療従事者の関心は高く、これまでに約８００人が訪れたという。
石油化学製品から住宅まで、幅広い製品を扱う旭化成の中でも、医療機器事業は急速に存在感を増している。血液浄化装置のほかにも、腎臓疾患の透析治療に使う人工腎臓や、医薬品の製造過程で使うウイルス除去フィルターを販売している。
「医療分野に合わせた縦割りのビジネスではなく、濾過膜の独自技術を使う血液治療という“横軸”で製品を展開しているのが強み」
吉田社長は事業の特徴をこう語り胸を張る。
医療機器事業の売上高は６００億円弱。それを２０１５年には２倍近い１０００億円まで拡大させるのが当面の目標だ。野心的な目標が、この事業に対する同社の期待の大きさを物語る。
目標達成にはグローバル展開の加速が欠かせない。医療機器事業の海外売上高比率は４５％。人工腎臓は世界第２位のシェアを握り、ウイルス除去フィルターは９割が輸出されている。だが、この数字はまだまだ高まる余地があるという。
欧米の巨大企業が市場を押さえている医薬品に対し、医療機器は日本メーカーが強く技術的にも優位な分野だ。
「西洋医学は医薬品の投与が中心のいわば足し算。それに対し、（医療機器が中心の）血液治療は不必要な物を除く引き算」（同）。この引き算の考え方を広めることが事業拡大につながるとみている。特に、血液浄化装置に対する期待は大きい。そもそも血液浄化療法は日本で生まれた治療法で、海外での認知度は日本以上に低い。透析治療が普及している人工腎臓に比べ、売り上げ規模こそ小さいものの、潜在市場は大きいとみている。
◆治療の新たな選択肢
そこで日本と同じく、海外でも研修への支援を市場開拓の足がかりにしようとしている。現地の大学病院などが設けた研修施設に、必要な装置を納め、同時に装置の使用法を説明する指導員を派遣していく。すでに中国の北京とカナダのトロントの病院で支援に乗り出した。１０年度にはさらに６カ所を加える考えだ。
「血液浄化の普及は初期段階。医者と患者に新しい治療の選択肢を提示していく」（同）
医療従事者、患者と三位一体で、医療機器を駆使した日本発の治療を世界に広めるのが、事業戦略であり、医療機器メーカーとしての願いでもある。（井田通人）
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2009.12.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（４）住宅地に「展示場」 建て替え喚起
名古屋市西区に完成したモデルハウス「街かどヘーベルハウス庄内緑地公園前」。多くの周辺住民が見学に訪れている
「ここでもこんなすてきな家が建てられるのね」
完成した戸建て住宅を見て、感心した様子で話しかける近所の主婦。予想通りの反応に、営業担当者の表情がほころぶ。
旭化成グループの住宅メーカー、旭化成ホームズが名古屋市西区で１１月に完成させた１棟のモデルハウス「街かどヘーベルハウス庄内緑地公園前」には、近隣住民が頻繁に見学に訪れる。
敷地面積は約１３５平方メートルと、モデルハウスにしては小ぶり。だが、周辺の住宅に合わせた現実的なサイズが、かえって地域住民の興味をそそっている。６月の着工時から建設の様子を公開してきたことも関心を誘ってきた。
街かどヘーベルハウスは、２００７年から本格展開してきた、まったく新しいタイプの住宅展示場だ。
◆ＰＲ後は販売
「家というより、『暮らし』を見せ、近隣住民の建て替えを促したい」
旭化成ホームズの波多野信吾社長はこう狙いを説明する。
戸建て住宅の代表的な営業ルートには、複数メーカーのモデルハウスを集めた総合住宅展示場がある。しかしこのやり方は集客力がある半面、商品力を競い合う結果、広々とした敷地に豪華なモデルハウスという、現実離れした展示内容になることが少なくない。
これに対し、街かどヘーベルハウスは住宅の密集した「街なか」に単独で建てるケースがほとんど。建て替え後に住む際のイメージがわく。
さらに、着工から完成までの建設過程を公開することで、得意とする耐震性や防火性に優れた「ロングライフ住宅」の良さも分かってもらえる。
街かどヘーベルハウスは、完成してからＰＲ効果が薄れると建売住宅として販売する。これなら展示終了後に取り壊される総合展示場に比べ、営業経費がかさまない。
旭化成ホームズは１９７２年の設立以来、都市部を中心に事業展開してきた。その経緯もあり、住宅の建築受注に占める建て替えの比率が約４６％と、１〜２割の業界他社に比べて、かなり高い。同社はそれをさらに６割まで引き上げ、他社との違いをいっそう鮮明にしようとしている。
日本の住宅市場は大きな転換期を迎えている。経済の先行きが不透明なことや、少子化を考えれば、これから新築需要が拡大するとは考えにくい。そのため、業界他社では海外に活路を求める動きも出ている。
そんな中、同社はあえて原点回帰する道を選んだ。強みとする都市部の需要を「深掘り」することで、時代の荒波を乗り切ろうというのだ。
◆都市部に市場
日本では住宅供給が進んだ結果、住宅ストック（建築済み住宅）が増えた一方、長引く経済低迷でそれらの建て替えが進んでいない。都市部を中心に十分な耐震がなされていない住宅が残り、地震に弱い住宅ストックは、３大都市圏だけで７００万戸あるとされる。そうした住宅の資産価値はなきに等しく、売るに売れない状況にある。
政府は量の確保から質の向上に政策を転換。安全性確保や、市場の流通を促す狙いもあり、長寿命で、資産価値のある良質な住宅の供給を目指し、０６年に「住生活基本法」を施行した。
旭化成ホームズはこうした動きをふまえ、特に都市部で経済力のある５０歳以上の世帯を中心に、建て替えが進むと予測。後押しする切り札として登場させたのが、街かどヘーベルハウスだった。
波多野社長は「チームで営業をかけ、提案力を磨くことが不可欠」と強調する。そのため、すでに営業社員の１割程度を街かどヘーベルハウスに振り向け、人材育成を強化。現場独自のアイデアで近隣住民を交えたさまざまなイベントを行うなど、意識改革も進む。まだ軌道に乗り始めたばかりだが、波多野社長は「近い将来、常時１００戸、年間２００戸を公開するのが目標」と意気込む。地域に密着した攻めの営業が、住宅業界に変革をもたらす。（井田通人）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091212/bsc0912120504005-n1.htm
2009.12.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（５）変わる「稼ぎ頭」 支える研究開発
静岡県富士市に１００億円を投じて建設した研究開発拠点。充実した設備を備えている
日本で、旭化成ほど新しい事業を生み出し、事業構造を変えてきた企業は珍しい。
創業者の野口遵（したがう）が１９２２年に製造を始めたのは、化学肥料用アンモニアだった。５０年代に合成繊維や石油化学が主力となり、７０年代には住宅が加わった。９０年代以降は医薬品・医療機器と電子部品・電子材料のウエートが高まっている。ちょうど１０〜１５年周期で事業内容を変えてきたことになる。
「そして今がその時期」
伊藤一郎副社長はこう語り、変革の必要性を強調する。
旭化成の連結売上高は約１兆５０００億円。そのうち繊維を含む化学部門が約半分、住宅・建材部門が約３割を占める。残る医薬品・医療機器部門と電子部品・材料部門はそれぞれ８％にすぎない。しかし今後は、両部門に経営資源を重点配分する。２００５年度には営業利益の４割を化学部門が占めていたのに対し、１５年度は「４部門の利益を均等にする」（同）という青写真を描く。
◆次は医療・電子部品
化学業界では、中東や中国の企業が低価格を武器に台頭し、世界的に競争が激化している。昨年秋のリーマン・ショック後は需要減もあり、技術力はあっても価格競争力で劣る日本メーカーはますます苦しい立場に置かれ、旭化成の経営も足元が揺らいでいる。そのため生産品目を利幅の大きい高機能品に絞り込む一方、三菱ケミカルホールディングスとエチレン生産設備の統合交渉に入っている。住宅・建材部門も国内の住宅着工が落ち込むなか、事業規模を大きく拡大するのは難しい。
これに対し、医薬品・医療機器は海外で販売拡大が見込める。電子部品・電子材料は、潜在需要の大きさに加え、環境負荷や消費電力を減らす上で得意技術を生かせるとみている。
「景気が回復しても化学部門の売り上げは０７年度の８割の水準にしか戻らない。次の成長に向けた（投資の）優先分野ではない」
伊藤副社長は言い切る。
事業構造を変え、成長を維持するため、研究開発への投資を加速させている。今年９月、静岡県富士市で１００億円を投じ、新たな研究開発拠点を設けたのはそのあらわれだ。
「新事業開発棟」と名づけた施設は、「環境・エネルギー」と「電子・光学材料」の各領域で、新たな技術や製品を生み出すために設けた。
「将来に向けた重要な布石」と伊藤副社長がいうだけに、その充実ぶりは訪れる者を驚かせる。通常の研究開発を行う「実験棟」に加え、顧客企業を含む外部との共同開発を行う「コラボ棟」まである。外部との情報交換を活発にし、マーケットニーズを吸い上げるのが狙いだ。さらに、事業化までのスピードを短縮するため、実験棟とコラボ棟に巨大なクリーンルームを備えた。これにより、製品化の際にはすばやく生産設備を導入し、量産にも対応できるようになった。
◆事業化スピード短縮
旭化成が過去に次々と新事業を生み出してこられたのは、既存の技術から新技術を連鎖的に生み出してきたことが大きい。しかし研究開発を担当する林善夫取締役は「従来は個人の能力で何とかやってきた面があった」と反省を込めて語る。マーケットニーズの吸い上げと、事業化までのスピード短縮は創造の“確率”を高める上で不可欠な条件だという。
新拠点ではさっそく成果が出始めている。例えばＬＥＤ（発光ダイオード）の表面にはり付け、光を拡散させる特殊な光学シートは、液晶テレビのバックライトに使うＬＥＤの数を減らし、消費電力をおさえられる。すでに試験生産に入り、メーカーへのサンプル出荷を始めた。
「住宅とＬＳＩを持つ総合化学メーカー」
旭化成は自らをそう呼ぶ。だが、この言葉は、１０年後にはすっかり違ったものになっているかもしれない。（井田通人）＝おわり
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>>368 >>419
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091207/bsg0912071823008-n1.htm
2009.12.7 18:18 Fuji Sankei Business i.
水島の再編交渉が越年へ 三菱ケミカルと旭化成
三菱ケミカルホールディングスと旭化成が、年内の基本合意を目指していた水島地区（岡山県倉敷市）のコンビナート再編交渉の決着が、来年に持ち越される見通しとなったことが７日分かった。両社は傘下の事業会社が水島にそれぞれ１基ずつ保有する石油化学製品の基礎原料エチレンの製造プラントについて統廃合を検討中だが、コスト削減効果などをめぐり意見が一致しないためだ。
三菱ケミカルと旭化成は交渉入りを６月に発表し、来年４月に共同出資でエチレンプラントの運営会社を設立する計画。だが交渉が越年することで、会社設立の時期が延期される可能性が出てきた。
関係者によると、どちらのプラントを停止すれば、よりコストが削減できるかといった点を詰めるのに時間がかかっている。ただ両社とも交渉は継続するという。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091208cbap.html
2009年12月08日 日刊工業新聞
三菱ケミと旭化成、水島のエチレン設備運営会社設立合意を来年に延期
三菱ケミカルホールディングスと旭化成は７日、年内に予定していた水島地区コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン製造設備を共同運営する新社設立の基本合意が２０１０年に持ち越すことを明らかにした。両社とも共同運営会社の設立では一致しているが、エチレン製造設備の統廃合や統合効果などを巡り、交渉が難航している模様。新社設立の時期は、両社とも明らかにしていない。６月の発表時点では大枠となる基本合意を８月に締結して、１０年４月に折半出資の新社を設立。その後、３年以内に両社のエチレン製造設備の統廃合を検討する計画だった。交渉が長期化しているのは設備を共同運営するだけでは十分な統合効果が得られないことや、インフラ整備のための投資額などが両者間で折り合わないため。また統合後の石油化学製品の分配などでも見解が分かれていると見られる。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091211cbad.html
2009年12月11日 日刊工業新聞
電気化学、白色ＬＥＤ蛍光体を増産−来秋めど月１トンに
電気化学工業は２０１０年１０月までに、薄型ディスプレー（ＦＰＤ）などに使われる白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体の生産能力を、現在の月産百数十キログラムから同約１トンに引き上げる。液晶テレビ用バックライト向けの旺盛な需要に対応するため、大牟田工場（福岡県大牟田市）の敷地に専用工場を新設する。投資額は数十億円。能力増強は１０年４月と１０月の２度に分けて行う。２０１１年度にはＬＥＤ用蛍光体事業の年間売上高１００億円を目指す。
電気化学工業は１０月に窒化物系の緑色蛍光体「β―サイアロン」を発売後、液晶テレビメーカーなどから引き合いが殺到し、既存設備の能力不足が課題だった。今後も需要増が見込めるほか、照明向けに黄色系蛍光体「α―サイアロン」も生産するため設備増強を決めた。ＦＰＤでは今後、青色ＬＥＤと緑と赤の蛍光体による演色性の高い３波長系の光源が主流になると見られている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912151817015-n1.htm
2009.12.15 18:15 Fuji Sankei Business i.
後発薬を日本で販売 イスラエルの世界最大手が本格参入
後発薬世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）と国内中堅製薬会社の興和との合弁会社「興和テバ」は１５日、来年１月から後発薬の販売を開始すると発表した。
テバと興和は昨年１１月に折半出資で興和テバを設立。興和の子会社である興和創薬から１９種類の後発薬の販売の移管を受け、日本の後発薬市場に本格参入する。
１月１２日からは、興和と中堅製薬会社の救急薬品工業が共同開発したフィルム状の高血圧症治療薬「アムロジピン」の後発薬も販売する。口に含むとすぐに溶け、水なしで服用できるのが特長。
興和テバでは、関東や近畿など全国に６支店、１３営業所を置き、医薬情報担当者（ＭＲ）９０人を含む営業部門１１０人を配置して医療機関などに医薬品を供給。２０１５年までに国内後発薬市場でシェア１０％、売上高１０００億円を達成する計画だ。
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宇部に丸紅が一枚噛んでいる感じか。
宇部興産、２月にタイ２社合併
2009/12/25 (23:48)
http://www.newsclip.be/news/20091225_026180.html
【タイ】宇部興産は２５日、タイ子会社でナイロン６樹脂を製造するウベ・ナイロン（タイランド）（ＵＮＴ）とナイロン６の主原料であるカプロラクタムを製造するタイ・カプロラクタム（ＴＣＬ）の２社を２０１０年２月に合併すると発表した。事業の垂直統合で営業部門の強化、間接部門の合理化などを図る。
合併新会社は「ウベ・ケミカルズ（アジア）」。資本金８８億バーツで、宇部興産が９３％、丸紅が６％出資。従業員４９０人。
ＵＮＴ（年産能力２・５万トン）は２０１０年３月の完工を目指し、年産能力５万トンのナイロンプラントを建設中。ＴＣＬ（同１１万トン）は年産２万トンの生産能力増強を検討している。両社の２００８年１２月期売上高はＵＮＴが１２９・７億バーツ、ＴＣＬが２５・７億バーツ。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002590446.shtml
2009/12/19 09:23 神戸新聞
英グラクソと包括提携 日本ケミカルリサーチ
日本ケミカルリサーチ（芦屋市）は１８日、製薬世界大手のグラクソ・スミスクライン・グループ（英国）と、遺伝子組み換え技術を活用したバイオ医薬品の生産、開発、販売について包括提携契約を締結したと発表した。国内で製造販売承認申請中の医薬品など２種類について、海外での開発・販売権を同グループに付与。日本ケミカルは同グループの世界的な販売網などを活用でき、世界市場でのシェア拡大を目指す。（段 貴則）
関係を深めるため、日本ケミカルは２０１０年１月、自己株式３５０万株を２８億円で譲渡。調達資金をバイオ医薬品の研究開発に充てる。同グループは日本ケミカル株の持ち株比率が１２・５９％となり第２位株主となるが、現時点で役員の派遣などはないという。
契約の対象は、キッセイ薬品工業（長野県）と共同開発し、国内で来春からの販売を見込んでいる腎性貧血治療薬遺伝子組み換えエリスロポエチン（ＥＰＯ製剤）と、自社で開発中のライソゾーム病治療薬。ＥＰＯ製剤の海外での開発・販売権を同グループに付与するほか、同病治療薬は同グループの日本法人グラクソ・スミスクライン（東京）と共同開発し、同グループに海外での開発・販売権を与える。自社で研究開発中のほかのバイオ医薬品についても同様の仕組みで事業化を目指す考え。
契約締結に伴い日本ケミカルは同日、２０１０年３月期連結業績予想を上方修正。契約金収入などが発生するため、売上高は１０月予想比９・２％増の１４２億円、経常利益は約２倍の１５億５千万円、純利益も約２・５倍の８億４千万円とした。
日本法人グラクソ・スミスクラインによると、同グループ全体で世界１００カ国以上に従業員１０万人以上の販売網があり、売上高は製薬業界で２〜３位という。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091218/bsc0912180502006-n1.htm
2009.12.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
石化製品 値上げせめぎ合い 三菱化など、ナフサ高騰で相次ぎ
化学メーカー各社が石油化学製品の値上げを相次いで打ち出している。三菱化学は１７日、タイヤ向けなどの合成ゴムの原料となるウェットマスターバッチを来月１日納入分から１キログラム当たり１５〜２０円値上げすると発表した。今後、出荷先の加工メーカーと交渉に入る。基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇分を転嫁するためだが、物価が継続して下落するデフレが進行する中で、実際に値上げをどこまで浸透させられるかは不透明だ。
三菱化学は１６日にも、シャンプーなどの原料となる酸化エチレンなど１０品目について、今月２１日出荷分から８〜１０％値上げすることを打ち出している。
住友化学も自動車部品やタイヤなどに使う合成ゴムを来月１日出荷分から３〜６％値上げすると表明。信越化学工業は水道管などに使う塩化ビニール樹脂（塩ビ）を同月１８日納入分から約１５％値上げすることを目指し、パイプメーカーと交渉中だ。同社は塩ビ価格を今年８月に値上げしたばかりだが、「年２回の値上げには抵抗感があろうが、（出荷先にも）負担してほしい」としている。
原油高を背景にナフサ価格は騰勢を強めている。石油会社が販売する国産ナフサ価格は７〜９月期に１キロリットル当たり４万１２００円。これが１０〜１２月期に同４万３０００円、来年１〜３月期には同４万７０００円まで上昇する見通しだ。
一方、企業間取引の価格水準を示す１１月の国内企業物価指数は前年同月比で１１カ月連続のマイナス。１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）も８カ月連続のマイナスとなり、日本経済はデフレが深刻化している。三菱自動車が今年相次いで投入した１００万円を切る低価格車が人気を集めるなど消費者の低価格志向は顕著だ。
消費に近い産業の「川下」ほど激しい価格競争を強いられているのが実情。こうした川下のメーカーは製造コストの上昇分を製品価格に転嫁するのが困難なため、石化製品を値上げしても、すんなり受け入れられるかは微妙な情勢だ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091222/bsc0912221811018-n1.htm
2009.12.22 18:07 Fuji Sankei Business i.
横浜に新研究棟を建設 総工費約３７億円 田辺三菱製薬
田辺三菱製薬（大阪市）は２２日、横浜事業所の敷地内に、地上５階建ての創薬化学研究棟を建設すると発表した。完成予定は平成２３年２月で、総工費は約３７億円。
現在、創薬化学の研究機能は同事業所と埼玉県戸田市にある戸田事業所、大阪市にある加島事業所の３拠点に分散されているが、加島事業所にある機能を新棟に集約することで２拠点に統合し、研究の効率化を図る。
加島事業所は、先端医療の研究機能機関として存続する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091222aaac.html
2009年12月22日 日刊工業新聞
新日石と昭和電工、大分コンビナートの製油所などを一体運営
新日本石油と昭和電工は２１日、大分コンビナート（大分市）にある製油所と、エチレン製造設備を２０１３年までに一体運営する方向で検討に入ったことを明らかにした。今後、受け皿となる新会社の設立など具体的な協議を始める。１０年４月からは新日石と新日鉱ホールディングスの持ち株会社であるＪＸホールディングスが交渉を継続する予定。石油精製と石油化学の製造設備を垂直統合することで合理化を図る一方、コンビナートの国際競争力を高めるのが狙い。
両社は有限責任事業組合（ＬＬＰ）や、製造設備を一体運営する新会社を設立する方向で検討を始めている。コンビナートを一体運営することで、最適な生産体制を構築し、過剰設備の解消につなげる。ＬＬＰは千葉コンビナート（千葉県市原市）でエチレン製造設備の一体運営を進める出光興産と三井化学も採用している。
大分製油所は旧九州石油の生産設備で、９０年から石油化学事業を開始していた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912310399.html
'09/12/31 中国新聞
宇部興産が医薬品新工場
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宇部興産（宇部市）は、医薬品製造の第４工場を２０１１年に宇部市のケミカル工場内に新設する。２０億円を投資し、医薬品の有効成分となる「原体」の生産能力を倍増させる。高齢化で需要増が見込まれる医薬品分野の事業拡大を図る。
第３工場の隣接地に、鉄骨６階建て延べ１６００平方メートルの施設を建設する。薬品を混ぜる容器１３基、ろ過機４基、遠心分離機２基を導入し、クリーンルームも備える。来月着工し、１１年７月に完成、同年１１月の本格稼働を予定する。
第４工場は花粉症に効く抗アレルギー薬や血圧を下げる降圧薬、心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞の患者向けに血液を固まりにくくする抗血小板薬の原体を生産し、製薬会社に供給する。
同社の原体や、原体の原料となる「中間体」の売上高は今期約９０億円。１３年３月期は１２０億円を目指す。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091230/bsc0912300500000-n1.htm
2009.12.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
住化 総合路線で海外拡大 非石化 豪農薬会社と提携協議
住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。
住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。
住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。
住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。
世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。
このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。
これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。
こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆）
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http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/e856487ab80361d82df00347eb03bf5c/
“ハイテクニッポン”の最後の砦は今…無敵神話もついに崩壊!? 素材各社の模索
東洋経済オンライン 2009年11月05日掲載 2009年11月20日(金)配信
ボルネオ島北部、マレーシア・サラワク州の工業団地に、森林を切り開いて造成した200平方メートルの草地が広がっている。“ジミケン”企業、トクヤマがここで乾坤一擲の賭けに挑もうとしている。ジミケンとは、山口県徳山製造所を一大拠点に「地味で堅実」に事業を営んできたトクヤマの代名詞。
トクヤマは、半導体集積回路や太陽電池セルの原料となる多結晶シリコンを供給する国内最大手メーカーだ。多結晶シリコンは、高純度の品質を求められるハイテク素材の筆頭格。昨年の世界同時不況下でも需給が締まり、同製品は利益率50％超という驚異の収益力を誇っている。その同社が8月、マレーシアで2013年春に多結晶シリコンの商業運転を開始すると発表した。まずは現在比42％増まで能力増強を図るという。
大規模な海外進出に同社を駆り立てたものは何か。それは、これまで高付加価値だったハイテク素材に押し寄せた汎用化という構造変化だ。
国内では圧倒的な同社だが、世界的にはシェア下落に歯止めがかからない。かつての世界2位は、米独などの積極増設に押され、今や5位。一方で、要求品質が半導体用よりも低い太陽電池用の需要が近年急増。技術力で劣る新興メーカーが中国で乱立し、需給緩和への圧力が増している。これら新興メーカーはすでに淘汰の局面にあるものの、トクヤマにとって採算面の後退は避けられない。目前に迫る行き詰まりを打破するための一大決心が、大規模なマレーシアへの進出だったのだ。
幸後和壽（こうごかずひさ）社長は語る。「たとえば、トヨタのレクサス品質を作ることにどっぷり浸っている人間が、格安のインドのタタ自動車を造れるだろうか。いい品質のものを作っていれば事足りる時代ではなくなった。純度だけを武器にできない以上、規模で攻めるという意識転換が必要だ」。今年のクリスマス商戦が事業の趨勢を占う試金石、と幸後社長は見る。
基盤技術と顧客対応力で川下が廃れ、川上が残った
半導体、液晶という2大デバイスを制してきた日本のハイテク素材。特に材料のコストが7割ともいわれる液晶パネルに関しては、「日本抜きでは作れない、と言っても過言ではない」（清水誠・日本政策投資銀行産業調査部課長）という。川下と比較しても、これら川上業界は高い収益性を確保してきた実績がある。
川下のほうは、かつての栄光はすでに過去のものと化した。主に液晶が使われる薄型テレビでは、ソニーが韓国のサムスン電子の後塵を拝し、LG電子からも攻勢を受けている。半導体分野では、NECが1992年に米インテルに抜かれるまで7年間世界首位の座を占めていたが、その後は凋落の一途をたどっている。対照的に高い国際競争力を維持するハイテク素材は、日本の産業競争力の最終防衛ラインともいえる存在だ。
川下と川上が主従逆転した例もある。粘着テープメーカーの日東電工が偏光板事業に参入したのは75年。シャープが世界初の液晶パネル商品化を企画した際、同社の粘着剤技術が求められたのがきっかけだった。32インチの液晶テレビが市場に出回った02〜03年から同社のシェアは急伸。「どこのパネルメーカーでも、テレビ用パネルの新製品を開発するときは必ず日東電工に相談しなければならなかった」（業界関係者）。
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>>540 続き
その強さは何によるものなのか。日本のハイテク素材メーカーには、二つの共通点がある。
一つは、まず確固とした基盤技術を有している点だ。本業の汎用素材で培った合成、塗工、成膜、微細加工などの基盤技術を生かし、独自の材料を開発してハイテク分野へ多角化を図ってきた。トクヤマの多結晶シリコンも、塩水の電気分解から得られるカセイソーダから副生される塩素と水素の高度利用を探る過程で培われた。基盤技術あっての産物だ。
ほかにも、半導体の微細な回路配線を可能にするフォトレジスト（感光性樹脂）で世界首位のＪＳＲは、合成ゴム国産化のため設立された旧国策会社。フォトレジストの研究が始まったのは６９年で、既存の合成ゴム事業から得られた環化ポリブタジエンゴムが基となっている。
ベースとなる基盤技術の応用がハイテク分野で開花したのであり、それが「海外勢が新規参入を狙っても、一朝一夕ではマネできない」（清水氏）要因の一つとなっている。半導体向けシリコンウエハを研磨、平坦化する材料のＣＭＰパッドで圧倒的なシェアを握り、今年４月に化学世界最大手の米ダウ・ケミカルに買収されたローム・アンド・ハースの渡邉憲也日本代表も、「基幹材料であるフォトレジストでは、ＪＳＲには追いつけない」と舌を巻く。
「顧客対応の粘り強さという点にも、日本が優れたハイテク素材を持ちえた要因がある」と話すのは、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の李秉碰（ビョンウク）投資誘致チーム長。これが二つ目の理由だ。
たとえば、ナイロン原料が強みの宇部興産では、夢の繊維と呼ばれるチラノ繊維が出穂期を迎えている。チラノ繊維は次世代商用ジェットエンジンや飛翔体ノズル材などに使われる航空宇宙材料。２０００度の高熱に耐え、冷却の必要性がなく、金属より軽い点が大きな特徴だ。
同社がチラノ繊維の研究を始めたのは８３年のこと。チラノ繊維の原料であるカルボシランの製造技術を東北大学の教授から会得した。今はカルボシランを紡糸、焼成してチラノ繊維を織り編み、米ＧＥ、米グッドリッチ、仏スネクマなど加工を行う炭化ケイ素メーカーに納入する。最終的に、米プラット・アンド・ホイットニーや英ロールス・ロイスなどのジェットエンジンメーカーで使用されている。
開発に携わってきた宇部興産・航空宇宙材料開発室の澁谷昌樹氏は、重視した点を「土壁の中に竹を組むこと」と表現する。竹がチラノ繊維で、土壁が炭化ケイ素。土壁が割れないよう、いかに良質の竹を作るか。顧客の絶え間ない要求に対応していくことで同社のチラノ繊維は羽ばたいた。２０１６年には米国でプラントの新設を視野に入れている。
基盤技術と顧客対応に磨きをかけてきたハイテク素材各社。彼らの牙城は厚く、容易に突き崩せないと思われてきた。だが、その神話に影が差し始めている。それはトクヤマの焦りとも共通する、ハイテク素材の汎用化、シェア陥落という問題だ。
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>>541 続き
韓国で進む垂直統合 崩れ始めた高シェア神話
７月、韓国系リサーチ会社のディスプレーバンクが発表したリリースが、業界の波紋を呼んだ。
韓国ＬＧグループのＬＧ化学が、０９年４〜６月期に１０インチ以上の大型液晶用偏光板市場で、２四半期連続で世界１位を獲得したというのだ（面積ベース）。偏光板は光の進行方向をそろえる重要な部材。この市場は長く、日東電工と住友化学が計７０％のシェアを握る双璧といわれてきた。２期連続で首位を奪われるということは、転換期が来たことを意味する。
盤石な基盤を築いていたはずの日東電工はなぜシェアを奪われたのか。その背景には、液晶テレビの低価格化、それに伴うパネルメーカーの材料内製化という変化があった。とりわけ後者は大きな意味を持つ。
ＬＧ化学がグループのＬＧ電子向けに偏光板量産を始めたのが０２年。そして７年後、ついに世界トップに躍り出た。今後は技術的に参入が難しいとされるガラス基板参入も表明するなど鼻息が荒い。７〜９月期には四半期ベースで過去最高の売上高、利益を上げ「３四半期連続でＬＧ化学がトップを維持するのは確実」と、ディスプレーバンクの金桂煥・日本事務所代表は推測する。
同じように、サムスン電子や台湾のＡＵＯ、ＣＭＯなども本格的な内製化を開始している。このほか、サムスングループ傘下の第一毛織が、半導体パッケージ用封止材など電子材料を育成中。同グループは９５年に合弁会社で、ガラス基板の生産を始めトップシェアに躍り出るなど部材垂直化の動きは加速している。
自前の部材を育成し、早期に“自立”したい韓国には、増え続ける対日貿易赤字というジレンマがある。０８年の韓国の対日貿易赤字は２２４億ドル。９７年通貨危機後に赤字はいったん縮小したが、０３年からはほぼ連続で過去最悪を更新中だ。実はその大半を占めるのが、半導体・液晶向けのハイテク素材なのだ。
川上を日本に依存し続けている以上、いくら韓国で最終製品を作っても対日貿易赤字は膨らむ一方。韓国の経済成長にとって大きな足かせとなる。韓国政府も、こうした現状を脱するため、輸入代替ではないグローバルに競争力を持つ部品・素材を育成する措置を講じてきた。
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>>542 続き
製品汎用化で構造不況に横へ、川下へ新展開図る
それに対し、ディスプレーサーチの宇野匡アナリストは、「キャッチアップできるのは偏光板など汎用性が高い加工部材まで。素材までは困難」と分析する。市場規模が小さいため、投入するヒト・モノ・カネに見合ったリターンが得られにくいからだ。最上流である“材料の材料”では日本優位の構造が依然盤石という見方の根拠とされる。
偏光板を挟み込むＴＡＣフィルムでは富士フイルム、その原料の酢酸セルロースはダイセル化学工業が圧倒的に強い。同じく、光を一方向のみに通す化合物のヨウ素では伊勢化学工業、ヨウ素を保持する役目のＰＶＡではクラレが、独占状態を築いている。フィルムを保護する役目のポリエステルフィルムでは三菱樹脂・東レが２強で、「むしろ退出するメーカーのほうが多いのでは」（小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長）という。
そこで韓国側は、さらに大きなプロジェクトで追尾しようとしている。日本の素材メーカーを韓国内に抱え込もうという作戦だ。昨年４月、李明博大統領は来日した際、「部品・素材専用工業団地」の設置検討を発表、日本企業の進出を促した。韓国のハイテク大手の製造拠点周辺に経済自由区域を造成し、外国人の生活に利便性を高めた産業団地を設ける。軌道化するのは１１年以降になりそうだが、水面下では日本企業の進出が決まり始めているようだ。
今はまだ威光を保つハイテク素材だが、ここでも競争激化による製品そのものの汎用化という危機が迫っている。各社は今、基盤技術を別の新用途に振り向けることで、突破口を探すことに必死だ。
偏光板で首位の座を攻略された日東電工は、水処理膜事業に経営資源を注入する。同社はテープ粘着剤開発で培った高分子・塗工技術で、表面に多数のヒダを作ることに成功。高精度で塩分を抜き、より多くの水を造ることに世界で初めて成功した。すでにスペインなどで実績を上げ、今後はアルジェリア、北アフリカ市場の深耕を狙っている。
化学大手の東ソーは、バイオサイエンス、有機化成品、機能材料といった機能商品事業に活路を見いだす。ハイテク需要が激減した前期も、同３分野が安定的利益を確保した。歯科材料などを含む機能材料は基盤の無機化学技術を活用しており、「参入障壁は強固だ」（証券アナリスト）。
素材が持つ付加価値を生かした展開は、横幅の拡充だけではなく、川下に対しても見られる。
国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは、１０年春にＬＥＤ照明へ参入する見通しだ。急速な拡大が期待される電気自動車向けの電池材料でも主要４材料を手掛けており、電池そのものへの進出にも意欲的だ。２位の住友化学は、次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬの「パネルの生産にまで踏み込みたい」と米倉弘昌会長が公言。新しい市場を自ら形成する算段だ。
厚い基盤技術と粘り強い顧客対応で確立した、無敵の時代が終焉に差しかかっている今、新しい発想で独自の航路を切り開いていけるかどうか。需要が平準化されたときに地平線は見えてくる。最後の牙城、ハイテク素材の真の力が試される。
（二階堂遼馬 ＝週刊東洋経済）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100107/bsc1001070504001-n1.htm
2010.1.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
【新春に語る】三菱ケミカルホールディングス社長 小林喜光さん（６３）
■新規事業の育成・買収効果追求の年
−−２００９年は逆風に苦しんだ
「（石油化学製品の基礎原料である）エチレンは年初に生産設備の稼働率が７割まで落ちた。これ以上、下がれば設備を止めるしかない水準で、地獄だった。ただ、４〜６月には回復基調になり、７〜９月期には黒字化できた。中国をはじめアジアの需要が堅調で、秋以降はさらに上向いている。問題は中国の春節（旧正月）明けだが、景気の『気』は気持ちの気。あまり悲観的には考えない。中国やインドは予想以上に旺盛で、数年はこの状況が続く」
−−汎用の化学品では中東などのメーカーが安さを武器に台頭し、国内設備の過剰感が高まりそうだ
「今は中国需要が（国内設備を）支えているが、これから中東勢がアジアに出てくるし、国内市場は縮小していく。競争力がない製品は（縮小の）手を打ったが、もう一段打っていく。一方で海外展開を加速する。現在の海外売上高比率２３％を早期に３０％まで高めたい。そのためにも高機能商品を増やす。医薬品も欧米でもっと売り上げを増やし、内需に依存しない事業構造にしていく」
−−旭化成と交渉中のエチレン設備統合は、予定していた昨年末の基本合意に達しなかった
「（統合は）複雑な方程式を解くようなもの。供給責任もあるし、どちらかの設備を止めればよいというものではない。焦る必要はないが、ある時期にはやらざるを得ない。本来は（原油価格が高騰した）０７年にしなければならなかったといわれるが、もう待ったなしだ」
−−次の成長に向けた布石を打っている
「一つは新規事業の育成。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明やエコカー向けのリチウムイオン電池部材を『７大育成事業』として強化している。これらはすべて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす有望商品だ。もう一つはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）だ。春には（合繊大手の）三菱レイヨンの統合を予定している。レイヨンは昨年、英化学大手のルーサイト・インターナショナルを買収した。今年はこれら買収効果を追求する１年になる」
−−ＬＥＤは部材に加え、欧米での照明器具販売も視野に入れている
「（記録メディアの）『バーベイタム』ブランドで展開したい。せっかく一般消費者向けのグローバルブランドを持っているので生かしたい。すでに製造委託先も決めた。１５年には１０００億円規模の事業にしたいと思っている。リチウム電池関連は主要４部材すべてを製造しているが、電池自体を手がけることも否定しない。（収益を追求するため）ブランドを持ち、（素材から最終製品まで）垂直統合で事業展開するのが理想だ」（井田通人）
◇
【プロフィル】小林喜光
こばやし・よしみつ 東大大学院理学系研究科修了。イスラエル・ヘブライ大学、伊ピサ大学への留学を経て１９７４年三菱化成工業（現三菱化学）入社。９６年三菱化学メディア社長、２００６年三菱ケミカルホールディングス取締役などを経て、０７年４月から現職。山梨県出身。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100105cbad.html
2010年01月05日 日刊工業新聞
神戸天然物化学、出雲第二で半導体・有機ＥＬ・液晶向け有機材を量産
【神戸】神戸天然物化学（神戸市西区、広瀬克利社長、０７８・９９３・２２０３）は、２０１０年春に出雲第二工場（島根県出雲市）で、半導体、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、液晶向け有機材料の量産を開始する。１１年３月期に１０億円の出荷を見込んでいる。近隣の出雲第一工場を医薬中間体、治験薬用原薬の量産工場、同第二工場を機能材料専用工場と位置づけ、生産能力を強化するとともに、顧客が求める品質管理を徹底するのが狙い。
同第二工場は出雲長浜中核工業団地内に０９年１０月に完成した。敷地面積２万４０００平方メートル。投資額は約１２億円。反応缶、カラムクロマト装置、遠心分離機、加圧ろ過器などを設置。有機系材料を量産できる体制を整えた。
すでに医薬部外品向け化成品の生産を始めており、今春に電子材料の量産を始める。主な生産品は半導体はく離剤、有機ＥＬや液晶向け有機化合物。太陽電池向け増感剤の生産も見込む。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100115303.htm
2010年1月15日02時58分 北國新聞
バイオ後発薬、１４年に投入 日医工、滑川に開発センター
日医工（富山市）は２０１４年にも抗がん剤、循環器系の分野でバイオ後発医薬品を国内市場に投入する。滑川市の工場に来年１１月完成予定の開発技術センターに開発拠点を集約、研究員約５０人を増員し２００人体制で開発を進める。製品の生産については海外メーカーに委託を予定する。
バイオ医薬品は、遺伝子組み換え技術のたんぱく質などでつくり、身体の免疫機能を利用することから副作用が少ないとして注目される。大手メーカーでは、新薬の特許切れが集中する「２０１０年問題」を見据え、新たな収益の柱として開発を加速させている。
日医工では今年１２月に２５〜３０億円をかけて滑川工場内に開発技術センター「ハニカム棟」を着工する。鉄骨７階建て、延べ床面積は１万２千平方メートルで、後発医薬品メーカーの開発拠点としては国内最大規模となる。昨年６月、日医工ファーマに統合された旧テイコクメディックスの埼玉分室から研究員１０人を移管し、研究機能を強化する。
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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0115/13.html
２０１０年１月１５日（金）山口新聞
石炭の荷揚げを公共埠頭に変更 東ソー南陽事業所
周南市の東ソー南陽事業所は、自家発電の燃料となる石炭の荷揚げ場所を同事業所に隣接する新南陽公共ふ頭に移す。石炭などの取扱量の増加に対応し、燃料輸送の効率化を図るため。
同事業所では石炭と、カセイソーダなどの原料となる塩を事業所内の大型桟橋から荷揚げしている。近年、石炭、原料塩ともに取扱量が増加し、荷揚げが大型桟橋に集中しているため、石炭の荷揚げ場所を変更する方針を固めた。同ふ頭での荷役能力は１時間あたり１５００トン。荷揚げされた石炭は今後ふ頭近くに整備する新たな貯炭所に積み上げられた後、ベルトコンベアで自家発電所などへ供給される。設備投資額は８７億円で、来年１月の完工を予定している。
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>>540-543 …貼り忘れ
“ハイテクニッポン”の最後の砦は今…無敵神話もついに崩壊!? 素材各社の模索
東洋経済オンライン 2009年11月05日掲載 2009年11月20日(金)配信
−液晶パネルの構造−
−主要半導体材料−
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20091119_1.jpg
半導体では“川上”が善戦 −日本企業のシェア−
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2009110200186537-1.jpg
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100119cbad.html
2010年01月19日 日刊工業新聞
三菱レイヨン、ジメチルフォルムアミド事業から撤退
三菱レイヨンは溶剤に使われるジメチルフォルムアミド（ＤＭＦ）事業から撤退する方針を明らかにした。２０１０年度中に中国・江蘇省の製販会社、江蘇新菱化工を清算する考え。同社のプラント設備は相次ぐトラブルなどで稼働率が低下、売上高も１０億円に満たず当期赤字が続いていた。製造コストや市況を考えても今後、採算の改善が見込めないと判断した。顧客など関係各者とは協議を始めており、今後、プラント設備や従業員など約５０人の雇用について詰める。
三菱レイヨンは０８―１０年度の中期経営計画で不採算事業の構造改革を進めており、今回は非主力事業の見直しの一環。１０年度中に年産３万トンの生産能力を持つ江蘇新菱化工を清算し、ＤＭＦ事業から撤退する方針。
既に０９年７―９月期連結決算で江蘇新菱化工の製造設備などの減損処理を行い、約２３億円の特別損失を計上ずみ。このため、今回の撤退に伴う業績への影響は軽微としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100124/bsg1001240116000-n1.htm
2010.1.24 01:14 Fuji Sankei Business i.
経団連会長に住友化学・米倉氏 国際経験と手腕決め手に
次期経団連会長へ就任が内定した米倉弘昌・住友化学会長＝平成２０年１２月（栗橋隆悦撮影）【拡大】
日本経団連の次期会長に米倉弘昌住友化学会長の就任が固まったのは、サウジアラビアにおける合弁事業を軌道に乗せるなど、豊富な国際経験にもとづく手腕が評価されたからだ。
サウジアラビアと同国西部のラービグに、合弁で建設した石油化学プラントの総事業費は１兆円規模。日本企業が国際競争を勝ち抜くため、指導者的存在である「財界総理」だけに、巨大プロジェクトを手がけた米倉氏のリーダーシップに御手洗冨士夫経団連会長らは注目していたという。
経団連の主流企業とされる電機、自動車、鉄鋼といった有力企業は「リーマン・ショック」後の不況で軒並み業績が悪化。住友化学も平成２１年３月期の最終利益は赤字に陥ったが、２２年３月期には黒字転換する見通しだ。出身企業の業績回復も起用の“追い風”になったほか、アフリカで防虫剤入りの蚊帳の工場を立ち上げたり、日米経済協議会会長を務めるなど幅広い国際人脈を持つ点も見逃せない。
経団連にとって喫緊のテーマは日本経済の自立回復だが、その鍵を握る政治との関係では問題が多い。地球温暖化対策で鳩山政権の掲げる「２０２０年に１９９０年比で２５％削減」という中期目標には、米倉氏のおひざ元である化学業界のほか、鉄鋼、電力業界も反発している。
国民新党代表である亀井静香郵政改革・金融相と「懇意」（財界関係者）とされる米倉氏には政府と産業界の溝を埋め、協調関係を築くことも課題となる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100122/bsc1001220505003-n1.htm
2010.1.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
素材産業、０９年は記録的低迷 内需不振深刻 海外需要に活路
素材産業が２００９年に、深刻な内需不振に直面した実態が浮き彫りとなった。同年の生産量は、粗鋼が４０年ぶり、水道管などに使う塩化ビニール樹脂が２３年ぶり、紙・板紙が２０年ぶりの記録的な低水準に落ち込んだ。石油化学製品の基礎原料エチレンの生産量は前年実績をかろうじて上回ったものの、２年連続で７００万トンの大台を割り込んだ。足元では中国などアジア向け輸出を牽引（けんいん）役に回復傾向にあるが、内需回復の足取りは重く、先行きも二番底の懸念がくすぶっている。
石油化学工業協会が２１日発表した０９年のエチレン生産量は前年比０．４％増の６９１万２７００トンで前年からほぼ横ばいの水準だった。０８年秋のリーマン・ショック後の需要減を引きずり、０９年７月までは前年比マイナスの状況が続いた。８月からは中国などアジアの旺盛な需要に支えられ、プラスに転じて６０万トン台を維持したが、通年では微増にとどまった。
１０年も内需の低迷に加え、一部の国内生産設備が定期修理に入る特殊要因もあり、０９年並みの水準になる見通し。ただ、同協会の藤吉健二会長（三井化学会長）は同日の会見で「安価な中東産製品がこれまでよりも大量に中国市場に流入することが予想される。同じ土俵で戦うとなれば、不利だ」と先行きへの警戒感を示した。
０９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万４０００トンで、１９６９年（８２１６万６０００トン）以来の水準になった。下落率も比較可能な４９以降で最大。年間の粗鋼生産量は００年以降、１億トンを超えて推移してきたが、０９年は３８年ぶりに９０００万トンを割った。１２月の生産量はアジア輸出が好調で２カ月連続で前年同月を上回ったが、内需は建設や企業の設備投資向けが冷え込んだままだ。
塩ビ樹脂の生産量は同６．６％減の１６２万８０００トン、紙・板紙も同１４．２％減の２６２７万トンで、塩ビは１９８６年（１５１万トン）以来、紙・板紙は８９年（２６８１万トン）以来の水準になった。
日本製紙連合会によると、紙・板紙の１０年の内需は前年比０．９％減の２７６１万トンと、４年連続で前年を下回る見通しだ。インターネットの普及や不況による広告の紙離れで主力のチラシ・カタログ向けの印刷用紙が低迷し、人口減少などによって需要の回復も見込めない。
内需不振が続く中で、素材各社は、アジアを中心にした海外需要をいかに取り込むかが、焦点になる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100127t42017.htm
2010年01月27日水曜日 河北新報
インフルワクチン ＩＨＩが秋田に製造会社を設立
ＩＨＩと医薬品ベンチャー企業「ＵＭＮファーマ」（秋田市）は２６日、共同出資でインフルエンザワクチンの原料となる医薬品の製造子会社を４月に設立すると発表した。ＩＨＩは医薬品の生産設備は手がけているが、医薬品製造に乗り出すのは初めて。収益源を多様化するのが狙い。
ＵＭＮファーマは約６カ月かかるワクチン製造を約２カ月に短縮する国内初の技術を持っているという。共同出資の子会社の資本金は１５億円で、ＵＭＮファーマが５０．２５％、ＩＨＩが４９．７５％を出資する。ＩＨＩはＵＭＮファーマにも５億円を出資する。
製造設備は秋田市に建設、２０１２年１０月の生産開始を予定している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260504008-n1.htm
2010.1.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
三井化、住友化、出光 基礎原料を共同生産 効率化で増産 新興国対抗
三井化学、住友化学、出光興産の３社は２５日、千葉県のコンビナートで建設していた石化製品の基礎原料であるプロピレン生産設備の稼働を始めたと発表した。新設備はプロピレンの生産効率がアジアでもトップクラスとなる。中東や中国で大型の石化プラントの稼働が相次ぐ中で、生産量を増やして高機能製品を強化して、新興国勢に対抗する。
新設備は三井化学市原工場（千葉県市原市）に建設。千葉コンビナートで近接する３社の工場や製油所から発生する副産物や、石化製品の基礎原料エチレンから、自動車のバンパー用樹脂などの原料になるプロピレンを生産する。年産能力は１５万トン。当面は試験運転を実施し、問題がなければ、営業運転に移行する。
３社は経済産業省が支援するコンビナートの競争力強化事業の一環として、２００６年４月から新設備の共同開発に取り組み、０８年２月に着工した。研究開発費は約１００億円で、負担割合は出光興産が５０％、三井化学と住友化学がそれぞれ２５％になっている。
石油精製、石化業界は中東や中国勢との国際競争が激化。コンビナート内の生産設備の集約などによる競争力強化が急務となっており、三井化学と出光興産は千葉コンビナートでエチレン設備などを一体運営する方向で協議を進めている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260915013-n1.htm
2010.1.26 09:14 Fuji Sankei Business i.
ジェネリック大手の大洋薬品工業、神戸と春日部に物流拠点
後発（ジェネリック）医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市）は２５日、神戸市に「西日本物流センター」を新設し、２月１日から稼働を始めると発表した。
医療機関などに販売する医薬品の安定供給や配送時間の短縮を図る。また、８月には春日部工場（埼玉県春日部市）の敷地内に「埼玉配送センター」を設立する予定。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100130000000000014.htm
2010年01/30 07:48 静岡新聞
生産部門１７年に閉鎖 協和発酵キリン富士工場
キリンホールディングス傘下の製薬会社、協和発酵キリンが２９日発表した生産・研究拠点の再編計画によると、長泉町の富士工場（青木登工場長）は、生産部門を移転して２０１７年までに閉鎖となる一方、研究施設は堺工場（大阪府）にある合成技術研究所の研究機能を１５年までに受け入れる。
協和発酵キリンと富士工場によると、閉鎖となる生産部門は抗がん剤やアレルギー治療薬などを生産している。新棟を建設する高崎工場（群馬県）と宇部工場（山口県）に機能移管する。従業員は約３２０人。同社は「時間をかけて希望を聞き、配置転換により全員の雇用確保を目指す」としている。
富士工場内の研究施設「富士リサーチパーク」は従業員約４００人。探索から開発まで、創薬研究の中核を担う。機能が移転してくる合成技術研究所は、新薬候補化合物の合成法の構築から工業的生産に向けた製造工程最適化などの研究を行っている。現在、４２人が研究に従事しているという。
再編は老朽化した工場を閉じる一方、生産拠点を集約する狙い。年間で数十億円のコスト削減効果を見込んでいる。
長泉町の遠藤日出夫町長は「研究部門を充実させると説明を受けた。生産部門が移転されても、税収落ち込みなどの影響はあまりないのではないかと思う」と話した。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100121000000000008.htm
2010年01/21 07:53 静岡新聞
カテーテル生産増強 テルモ愛鷹工場の新棟稼働
医療機器大手のテルモ（本社・東京都）が富士宮市舞々木町の愛鷹工場（萩原和彦工場長）内で建設を進めていた新生産棟が２０日までに完成し、稼働を始めた。狭心症など心臓病の治療に使うカテーテルの世界的な需要増加に対応した生産体制の強化で、国内トップシェアを誇る血管拡張用カテーテルなどを増産する。
新棟は鉄筋コンクリート造り６階建て、延べ床面積２万４０００平方メートルで、２００８年秋から投資額約６０億円をかけて建設してきた。
生産する血管拡張用カテーテルは、狭さくを起こした心臓の血管などに挿入して、先端のバルーンを膨らませて治療する医療器具。開胸手術に比べて格段に患者負担が少ないことから、同じく同工場内で生産するガイドワイヤーとともに需要が膨らんでいる。中でも７割を占める海外での需要伸長が期待されている。
新生産棟は今後の生産拡大もにらんだ先行投資で、まず１、２階で月産７万本のカテーテルや、バルーンに装着するステントと呼ばれる血管拡張器具の生産設備を稼働。今後、市場動向に対応しながら順次、新商品や既存のカテーテル商品の生産設備を導入し、３〜４年後のフル稼働を目指す。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100126cbad.html
2010年01月26日 日刊工業新聞
三菱樹脂、耐熱ロボットハンドに本格参入
三菱樹脂は２０１０年内に、化学気相成長（ＣＶＤ）装置などに使われる耐熱ロボットハンド市場に本格参入する。ピッチ系炭素繊維強化炭素複合材（Ｃ／Ｃ複合材）に、耐熱性のある特殊なコーティングを施した。同等の振動特性のセラミックスに比べ、ハンドの重量を約半分に軽量化でき、割れにくい。これらの利点を訴求し、従来のセラミックスハンドからの置き換えを狙う。第１弾の納入先は決まっており、初年度に売上高数億円を見込む。
Ｃ／Ｃ複合材は、炭素繊維の繊維間のすき間に炭素を埋め込んだもの。炭素だけから成るため、炭素繊維の高強度の特徴を持ちつつ、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）よりも耐熱性が高い。
大気雰囲気下で４００―５００度Ｃに対応し、真空下ではさらに耐熱性が向上する。また、耐熱性があり同等の熱膨張率の素材でＣ／Ｃ複合材をコーティングし、炭素などのくずの発生を抑えた。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100129cbar.html
2010年01月29日 日刊工業新聞
ダイキン、フッ素系コーティング剤の生産能力を４倍に引き上げ
ダイキン工業は２８日、フッ素系防汚コーティング剤「オプツールＤＳＸ」の生産能力を従来の４倍に引き上げると発表した。モバイル機器のタッチパネルへのコーティング需要に対応する。春までに日米の工場に生産設備を導入し、国内外で拡販を狙う。２００８年度に十数億円の売り上げがあり、１２年度に４０億円の売り上げを目指す。投資額は非公表。
２月上旬に米子会社ダイキンアメリカのディケーター工場（アラバマ州）で生産設備が稼働。３月末には淀川製作所（大阪府摂津市）でも生産設備を拡充する。
オプツールＤＳＸは０２年に発売し、主に眼鏡レンズ表面のコーティング剤として使われてきた。防汚性、表面滑り性、耐久性に優れることから、スマートフォンなどタッチパネルへの処理需要が拡大していた。
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何かしっくりこない社名だなぁ…
＞今年４月１日付に分社化する「味の素製薬」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100130/bsc1001300501000-n1.htm
2010.1.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
味の素 新経営計画 医薬事業 利益率２０％狙い
味の素は２９日、２０１５年度をメドに、医薬事業の売上高を０９年度見通しに比べ１５０億円増の１０００億円）、営業利益率を同６ポイントアップの２０％とすることなどを柱とした長期経営ビジョンを発表した。今年４月１日付に分社化する「味の素製薬」での新薬投入の加速に加え、消化器疾患の治療薬などの研究開発体制の拡充、営業体制の強化などを通じて達成を目指すという。
また、１１〜１３年度までの３年間の中期経営計画の骨子もまとめ、付加価値の高い事業・商品の強化や海外での成長拡大と国内収益の改善、グループ経営体制の強化を打ち出した。この計画の実施に向け、社内組織の基盤固めも進める。
今年４月１日付には社内カンパニー制度を廃止。医薬カンパニーは４月に分社し、食品とアミノ酸の両カンパニーは事業本部制に戻す。各事業での連携強化には従来型の事業本部制が有効と判断したためだ。また国際展開を急ピッチで進めるなか、多様な能力の発掘に向け、来年度から、国籍と原籍を問わず基幹ポストへの登用を進める。
海外での事業成長に向けた取り組みも進める。具体的には、オランダの化学大手ＤＳＭと提携し発展途上国の栄養補助食品市場を開拓する。ＤＳＭとの連携では、まず、アフリカ西部のガーナで地元の伝統的な食事に加え、栄養を補う粉末状のサプリメントを開発する方針だ。
また飼料用のアミノ酸事業についても、現在、ブラジルを中核に世界５拠点で実施している生産体制の拡充に乗り出す。まず、米国の既存設備の増強投資に乗り出す考えで、生産の現地化を一段と広げる方針だ。
この日、会見した伊藤雅俊社長は「国内事業の基盤を安定させつつ、海外食品事業を一気に拡大し将来の成長につなげていきたい」と意気込んだ。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100205ceam.html
2010年02月05日 日刊工業新聞
旭化成ファーマ、抗血液凝固剤事業を本格化−ＭＲ増員
旭化成ファーマは、抗血液凝固剤「リコモジュリン」（一般名トロンボモデュリンアルファ遺伝子組み換え）事業を本格的に立ち上げる。２００８年５月の販売開始以来、３０００例の全例調査の患者登録が春にも終了し、夏にも結果を公表できる見込みとなった。このため、病院向け医薬情報担当者（ＭＲ）を増員し、情報提供体制を強化する。
リコモジュリンは同社が創製した初の遺伝子組み換え型トロンボモデュリン製剤で、汎発性血管内血液凝固症（ＤＩＣ）の効能・効果を取得している。リコモジュリンの情報提供体制を強化するため、２０１０年度はＭＲ１００人を採用する計画。現在、７００人弱のＭＲ人員を１５年度には９００人に増員する。また全国８４カ所の営業所を増やす方向で検討を開始した。「営業所は１０人以内がベスト」（稲田勉社長）とし、大都市圏の病院をターゲットに新営業所を開設する計画。
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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0202/11.html
２０１０年２月２日（火）山口新聞
東ソー生産世界一に 特殊合成ゴム、設備増強で９月から
総合化学メーカー、東ソーが周南市の南陽事業所で生産している特殊合成ゴム「クロロスルホン化ポリエチレン」（ＣＳＭ）の新たな製造設備の本格着工を前に、同事業所内の現地で１日、安全祈願祭を開いた。８月の完成予定で、稼働後は年産能力が現在の２倍強の８５００トンとなり、世界トップメーカーの地位を占めることになるという。
ＣＳＭは耐久性に優れ、自動車のエンジン部品をはじめエスカレーターの手すりなど工業用品や日常用品など幅広い分野で使われている。同社は１９８３年から同事業所で年産１５００トンで生産を開始。９９年の増設で４千㌧に増やしたが、昨年５月に世界最大手のデュポン（米国）が事業再編に伴うＣＳＭの生産・供給停止を発表したことから、大幅増強に踏み切った。
建設費は約３０億円。昨年１０月に着工し、今月から設備本体の建設工事に入る。９月の本運転を予定する。
安全祈願祭には関係者ら約５０人が出席。宇田川憲一社長が「実質的に世界２社体制で生産してきたが、競合の海外メーカーの事業撤退表明で市場が混乱し、供給責任を果たすため増設を決定した。収益力豊かな部門なので大いに期待している」とあいさつした。
東ソーは世界の年間需要量を１万５千トンと見込み、今回の新製造ラインの稼働後、顧客ニーズの動向を見ながらさらに増設するかどうか検討するという。現在は７割が輸出。売上高は公表していない。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123604107412.html
2009年03月03日 09:42 大分合同新聞
新日石がパラキシレン生産再開
再稼働を始めた生産プラント
価格指標回復で
新日本石油精製大分製油所は二日、市況の悪化により昨年十一月二十日から停止を余儀なくされていたパラキシレンの生産を再開させた。「本格的な回復にはもう少し時間がかかる」（同社）とみており、当面は低い稼働率となりそう。
パラキシレンは重質ナフサを精製してできる付加価値の高い化学製品で、衣料繊維やペットボトルの原料となる。大分工場のプラントは年間四十二万トンの生産能力があり、主に東南アジアが仕向け先だ。
世界的な景気悪化に伴い、昨年秋以降は市価が暴落。だが、最悪だった昨年末比で一・五倍程度まで価格指標が回復したことから、稼働再開を決めた。
同工場需給グループは「中国で旧正月（一月末）を境に、消費動向に変化があったようだ。ただ、本格生産できる状況にはない」と説明。需要の状況を探りながら、慎重に生産計画を立てる方針。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124908787945.html
2009年08月01日 09:50 大分合同新聞
休止状態の酢酸プラント廃棄も 昭和電工
昭和電工（本社・東京）は３１日、１月からほぼ休止状態となっている大分コンビナート（大分市中ノ洲）の酢酸プラントについて、需要減による休止がさらに長引いた場合、廃棄を含めて検討する考えを示した。
同社によると、酢酸を溶媒として生産する最終製品（ペットボトルやポリエステル繊維）の需要が減少。大分コンビナートのプラントは、ナフサから取り出すエチレンを使う生産方式。だが、世界的には天然ガスを原料として取り出すメタノールを用いた生産方式が主流となっている。
近年はナフサ高騰の影響からエチレン方式の価格競争力に陰りが見え始めているという。「休止状態となった１月以後、需要に応じて一部を稼働させたこともあるが、現状では長期休止になる可能性もある」と説明。今後２年以内をめどに廃棄するかどうかの結論を出す。
大分コンビナートの酢酸プラントは年産１３万トンの能力がある。生産停止で余剰となるエチレン約６万トンは輸出に回している。
昭和電工は国内外の正社員９４０人を削減する構造改革計画を発表済みだが、大分コンビナートへの影響はない見通し。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125228551467.html
2009年09月07日 10:03 大分合同新聞
国際競争力を強化 昭電石化コンビナート
事業費約２００億円を投じた設備改造工事が進む昭和電工大分石油化学コンビナート
昭和電工が大分石油化学コンビナート（大分市、佐藤栄一代表）で大規模な設備改造工事に取り組んでいる。現在稼働中のエチレンなどを生産する分解炉７基を廃棄し、大型の新分解炉２基（新旧とも年産能力は計約２０万トン）を新設する。プラント稼働から４０周年を迎えた節目の年。事業費約２００億円を投じる大型事業で、国際競争に勝ち残れるコンビナートを目指す。
大分コンビナートは２０１０年春、４年に一度の定期修理を実施する。定修に向けて、新分解炉の建設工事などが急ピッチで進められている。エチレンやプロピレンなどの基礎製品を生産する計１８基のうち、１９６９年に稼働した７基を廃棄する。
新分解炉はナフサからだけでなく、液化石油ガス（ＬＰＧ）やＮＧＬ（ガス田から出る重質の原料）といった多様な原料を使えるよう柔軟性を高め、コスト競争力を強化する。炉の稼働に欠かせない蒸気発生装置は余熱を生かす効率的なシステムを取り入れている。
施設整備に伴い、エネルギー効率は６％以上改善し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間６万７千トン削減できる。昭和電工は「京都議定書の温暖化ガスの削減目標である６％を自力で達成できる」と優位性をアピール。事業費の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から支援を受ける。
大分コンビナートは４０周年の今年、微細化が進む半導体の生産に威力を発揮する、世界最高水準の高品質カーボンナノチューブ（筒状炭素分子）の新プラント建設にも着手した。
昨秋以降の世界的な景気後退で、一時は３割近い大減産を強いられた大分コンビナート。一連の事業について「中東の原産国でも大型プラントが建設されており、国際競争力の強化なくして、業界で生き残ることはできない」と話した。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126455012797.html
2010年01月27日 08:51 大分合同新聞
海外進出で協力 川澄化学工業など３社
３社連合でアジアへの展開を図る血液バッグのイメージ（川澄化学工業提供）
大分県内で医療器の生産工場を展開する川澄化学工業（本社・東京）は２０１０年から、拡大が見込まれる海外市場を取り込むため、大分、宮崎両県に生産拠点がある旭化成グループと協力し、ダイアライザー（人工腎臓）の生産・販売を始める。近い将来は医療機器大手のテルモ（東京）を含めた３社で血液バッグの生産・販売にも乗り出す。製品の信頼性の高さや販売力など、３社の強みを生かした“日本連合”でアジア市場への進出を目指す。
川澄化学は人工透析事業を強化するため、タイに約２５億円を投資して建設したダイアライザーの新工場で、旭化成グループが製造する中空糸膜を採用。従来から川澄化学が三重工場（豊後大野市）で製造しているダイアライザーも、１０年秋ごろから旭化成の中空糸膜に変更する。人工透析に用いる血液回路や針もタイ工場で生産している。
血液事業では１３年以降、テルモとも連携した事業展開を図る。輸血などに用いるフィルター付き血液バッグなどを、アジアを中心とした市場で展開。白血球除去フィルターなどは世界トップシェアの旭化成グループが提供し、３社それぞれが強みを発揮した相乗効果が狙えるとしている。
川澄化学は「中国をはじめ、アジアでは今後、医療レベルも向上するので参入のチャンスが広がる。細かなニーズに対応できるメード・イン・ジャパンの長所を、３社が協力して打ち出していきたい」と話している。
大分、宮崎両県に拠点工場を配置する旭化成は「東九州メディカルバレー構想」を提唱。両県の行政も医療器産業の集積を生かした地域活性化構想を年内に策定する。さらに今回の企業連合も相まって、地域産業の活性化に波及することが期待される。
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オマエらは全員要注意だなｗｗｗｗｗ
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ＩＱの低さは心臓病リスクの主要な指標＝英研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000319-reu-int
2月10日17時26分配信 ロイター
［ロンドン １０日 ロイター］ 英メディカル・リサーチ・カウンシル（ＭＲＣ）は１０日、知能指数（ＩＱ）が低いことが喫煙に次いで、
心臓疾患のリスクが高いことを示す指標になるという研究結果を発表した。
５５歳前後の男女１１４５人を２０年間追跡調査したこの研究では、喫煙、ＩＱの低さ、低所得、高血圧、運動不足が、
心臓疾患のリスクの高さを示す指標のトップ５に入ったという。
デビッド・バッティ氏の率いる研究チームは、ＩＱが低いことがなぜ心臓疾患のリスクに結びつくのか、
「もっともらしいメカニズムは数多く考えられる」と説明。
心臓の健康に喫煙が与える危険性や、良い食生活と運動の利点などを無視したり理解していない場合、リスクは高くなる可能性があると指摘している。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100210303.htm
2010年2月10日03時21分 北國新聞
バイオ後発薬に先行投資 富山の製薬会社
富山県の後発薬メーカーが、バイオ後発薬への先行投資に動いている。副作用の少なさと治療効果の高さから次代の成長分野と期待されるためで、業界最大手の日医工（富山市）は開発拠点の新設を計画する。ただ、臨床試験のハードルが高く、開発コストもかさむ難点があり、新薬メーカーとの共同研究で投資額を抑える動きも出ている。
富山市に生産拠点を置く富士製薬工業（東京）は、バイオ後発薬分野に参入するため、新薬メーカーの持田製薬（東京）との共同開発に踏み切った。抗がん剤治療の副作用で減った白血球を増やす「造血剤」の開発をこれまで独自に進めてきたが、持田製薬が培ってきた臨床試験のノウハウが必要と判断した。
「患者を対象にした副作用や効能の確認など技術もコストも新薬並みのレベルが必要だ」。担当者は通常の後発薬に比べてハードルが高いことを指摘する。今後は注射剤を軸にがん治療の分野へと拡大を図っていく。開発中の造血剤は、富山工場に建設する新棟で生産する予定だ。
「次世代の抗体医薬を開発していく。世界に挑戦するにふさわしい設備にしたい」。約３０億円をかけバイオ後発薬の開発拠点を滑川市に新設する日医工（富山市）の田村友一社長は、海外大手が既にバイオ医薬品を開発している現状を挙げ、先行開発、市場投入が必要とする。新薬の特許切れが相次ぐ「２０１０年問題」も見据え、研究員を増やして技術の確立を急ぐ。
後発薬は国が２０１２年度までに数量シェアを３０％まで引き上げる目標を掲げており、普及の追い風になっている。しかし、「政策効果で目標を達成した後は、拡大が頭打ちになるのではないか」（業界関係者）との見方もある。
このため、後発薬メーカー各社は順風の今こそ、次の成長が見込めるバイオ後発薬に競うように参入しており、バイオを収益の柱に育られるかどうかが、メーカーの将来性を左右しそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100209/bsc1002091827019-n1.htm
2010.2.9 18:26 Fuji Sankei Business i.
富士フイルム 医薬品開発の新会社設立 売上高５００億円めざす
富士フイルムは９日、三菱商事や医薬品卸大手の東邦ホールディングスとの共同出資で、医薬品の開発や販売を手掛ける新会社を設立し、４月から営業を始めると発表した。
新会社の名前は「富士フイルムファーマ」で、富士フイルムが８０％を出資し、当初は後発医薬品約２００品目を販売する。同社がフィルム事業で培ったナノテクノロジー（超微細技術）を生かし、後発薬を開発。将来的には新薬も手掛け、５年後に売上高５００億円を目指す。
三菱商事は原材料の供給と海外への輸出を、東邦ホールディングスは国内の物流を、それぞれ担当する。
富士フイルムの親会社の富士フイルムホールディングスは平成２０年に富山化学工業を子会社化し、グループとして新薬製造事業に参入。後発薬でも独自技術で販売を拡大できると判断した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002100503007-n1.htm
2010.2.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
富士フイルム、医薬品新会社設立 独自技術活用、業界に切り込み
富士フイルムは９日、三菱商事などと共同で医薬品の開発・販売を行う新会社を設立した、と発表した。まず特許が切れた成分を使い、価格が割安な後発（ジェネリック）医薬品の販売を始め、１１年以降は新薬（先発品）開発にも本格着手する。写真用フィルムなどで培った技術や品質管理ノウハウを使って製品を差別化し、既存メーカーに切り込む考えだ。
新会社は「富士フイルムファーマ」で、昨年１１月に設立した。資本金は５０００万円で、富士フイルムが８０％、三菱商事が１５％、医薬品卸の東邦ホールディングスが５％を出資した。当初の医療情報担当者（ＭＲ）は３０人で、４月に営業を始める。
三菱商事は原料供給と海外販売、東邦ＨＤは国内販売と物流で協力する。製造は医薬品メーカーに委託する。当初は約２００品目の後発医薬品を販売。５年後に売上高５００億円を目指す。
富士フイルムは医療機関向けにＸ線画像診断システムなどの機器を販売しているほか、０８年には中堅医薬品メーカーの富山化学工業を買収した。昨年６月には、新薬候補の探索を目的とした研究組織も設立。自社内での新薬開発にも着手している。
◇
【予報図】
■再編ペース早める可能性
「予防、診断、治療を手がける総合ヘルスケアカンパニーを目指す。（新会社設立は）治療の部分だ」
９日会見した富士フイルムの高橋俊雄専務は医薬品事業の拡大に自信を示した。
同社は２０１８年に、医療関連を含む「メディカル・ライフサイエンス分野」の売上高を、今期見通しの約３０００億円から１兆円に増やす目標を掲げている。医薬品事業はその中核的存在になると期待している。
後発品は政府が普及促進を進めているほか、先発品の特許切れが相次いでいることから、ここにきて市場が拡大している。市場性があり、先発品に比べ参入障壁が低い後発品で事業基盤を固めた後、医薬品全般への展開を目指す富士フイルムにとっては追い風となりそうだ。
一方、迎え撃つ医薬品大手にとって、豊富な資金力を持つ富士フイルムの存在は脅威。薬価引き下げで収益が悪化し、新薬の特許切れで収益源を失いつつある中で、異業種参入はさらに体力を疲弊させかねない。業界では国際間の競争激化もあり、生き残りに向けた再編が進行している。富士フイルムの本格参入は再編ペースをさらに速める可能性もある。（井田通人）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100210/bsc1002101903020-n1.htm
2010.2.10 19:01 Fuji Sankei Business i.
独べーリンガー、エスエス製薬を完全子会社に
ドイツの製薬大手べーリンガーインゲルハイムは１０日、６０％出資する国内一般用医薬品（大衆薬）大手、エスエス製薬を完全子会社化すると発表した。１５日にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始して、全株式の取得を目指す。大衆薬事業を国内外で強化するのが狙いだ。
買い付け価格は１株当たり７１０円で、買い付け総額は８２２億円。全株取得が実現すれば、東証１部に上場しているエスエスの株式は上場廃止となる。今後、べーリンガーは日本で持ち株会社を設立し、医療用医薬品を展開する日本法人とエスエスが傘下に入る。
べーリンガーは２００１年１０月にエスエス株の５０％超を取得し連結子会社化した。その後も買い増しを続け、現在までに持ち株比率を６０％まで引き上げていた。
完全子会社化後は共同購買や製品開発の効率化などが期待できる。べーリンガーでは「エスエスの市場での地位を強化し、国内外での大衆薬を中心とした医薬品事業の強化につなげたい」としている。
エスエスは大衆薬専業で国内３位。ただ国内市場は景気悪化に伴う消費低迷や競争激化などの影響で縮小しており、苦しい戦いが強いられている。
このため、エスエスも同日、「厳しい中で体質は改善してきているが、長期的にはべーリンガーとのシナジー（相乗効果）の最大化が不可欠だ」として、完全子会社化に賛意を表明した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100216/bsc1002161857016-n1.htm
2010.2.16 18:57 Fuji Sankei Business i.
後発医薬の興和テバ、大正薬品工業を子会社化
後発医薬品メーカーの興和テバ（東京）は１６日、同業の大正薬品工業（滋賀県甲賀市）を子会社化したと発表した。昨年末に提携で合意し、今年１月末までに発行済み株式の約７４％を取得。さらに２月２６日付で第三者割当増資を引き受け、約８８％にする。取得額は明らかにしていない。
興和テバは、中堅製薬会社の興和（名古屋市）とイスラエルの製薬会社の折半出資によって２００８年に設立された。大正薬品工業の工場を活用するとともに営業部門を統合する。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220302.htm
2010年2月20日03時03分 北國新聞
医薬品のダイト上場へ 富山では０７年以来
医薬品製造販売のダイト（富山市）が３月２４日に東証２部に上場する見通しとなった。資金調達で財務体質を強化し、信用を高めることで人材確保と販売力強化につなげる。富山県内に本社を置く企業の新規上場は２００７年６月にタカギセイコー（高岡市）がジャスダックに上場して以来となる。
新株１５０万株を発行し、笹山眞治郎社長が保有する２０万株と大津賀保信専務の１０万株の計３０万株は売却し、需要が多ければ追加で売り出すオーバーアロットメントの２７万株を合わせ、最大２０７万株を売り出す。
現在の発行株式は７１８万６９６８株で、公開価格は３月１５日に決定する見通し。
ダイトは１９４２年創業。医療用、一般用医薬品の製造販売のほか、後発薬向けの原薬も供給している。資本金は約１４億３７００万円。２００９年５月期の連結売上高は２１５億２２００万円。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100220303.htm
2010年2月20日03時05分 北國新聞
滑川に原薬製造工場 日医工、三谷産業の出資会社
日医工（富山市）と三谷産業（金沢市）が共同出資で設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の新工場が、日医工の滑川工場内に建設されることが固まった。原薬から製剤の開発、製造までの機能が集約され一貫した生産体制が整う。
建設地は当初、ベトナムなども候補に挙がっていたが、同社の主力工場内とすることで高い品質管理体制が築けると判断した。２０１１年後半から１２年初頭の稼働を目指す。工場は日米欧の品質管理基準（ＧＭＰ）に対応し、低分子医薬品の原薬を合成、精製する。
滑川工場内には開発技術センター「ハニカム棟」も建設される予定で、原薬の製造と医薬品の開発、生産の拠点となる。日医工は中期経営計画で「超品質の確立」を掲げており、田村友一社長は「一貫した品質管理に基づいて取り組む体制ができる」としている。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100217ceak.html
2010年02月17日 日刊工業新聞
東洋紡、バイオ医薬の２子会社を統合−受託を効率化
東洋紡はバイオ医薬受託事業を再編する。３月末までに東洋紡バイオロジックス（ＴＢＩ、大阪市北区）に東洋紡ジーンアナリシス（ＴＧＡＣ、同）を合併させ、両社がそれぞれ持つ抗体医薬、バイオ医薬の治験薬製造技術を融合する。東洋紡はすでに２社の製剤量産を担当する大津医薬工場（大津市）までの受託開発製造の一貫体制を構築済み。２社の統合で開発受託から原薬製造までの工程をより効率化し、受託件数の引き上げを狙う。
統合後の存続会社となるＴＢＩ社長には、東洋紡バイオ事業総括部長の曽我部行博ＴＧＡＣ社長が就く予定。ＴＢＩが堅田事業所（大津市）、ＴＧＡＣが敦賀ラボラトリー（福井県敦賀市）に持つ開発拠点を集約するかどうかは今後詰める。
１９９２年設立で遺伝子解析からスタートしたＴＧＡＣは０８年からバイオ医薬の開発と微生物バイオによる治験薬製造を本格化。
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抗鬱薬、武田薬品が参入へ 患者１００万人時代 開発競争激化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsc1002200504009-n1.htm
2010.2.20 05:00
国内製薬会社が、抗鬱（うつ）薬の開発、販売に相次いで乗り出している。最大手の武田薬品工業が本格的な市場参入を目指して開発を進めているほか、塩野義製薬も同社初となる同薬の製造販売承認を取得した。国内の鬱病患者は増加傾向にあり、各社とも主力薬の１つに育成したい考えだ。
武田薬品が開発しているのは「ＬｕＡＡ２１００４（開発番号）」と「ＬｕＡＡ２４５３０（同）」の２剤。いずれも、従来薬より幅広い神経伝達物質を調節して症状を緩和する効果が期待されており、国内では初期治験に入っている。同社では「米国市場はすでに大きく拡大しているが、国内も患者の増加で需要増が見込める」として、開発を加速する構えだ。
塩野義が１月に厚生労働省から承認を取得した「サインバルタ」は、米製薬大手イーライリリーが創薬し、これまでに世界９５カ国で承認され、約１８００万人に処方されている。神経細胞間にあるセロトニン、ノルアドレナリンといった神経伝達物質の量を増やして、鬱病に伴う精神症状と身体症状をともに改善させる効果が見込めるという。
カプセル剤で用量は２０ミリグラムと３０ミリグラムの２種類。１日に１回投与する。薬価が決まり次第、日本イーライリリーと共同で販売する。発売は４月以降になる見通しだ。
持田製薬と田辺三菱製薬は１月に、持田製薬が開発している抗鬱薬「エスシタロプラム」を国内で共同販売する契約を結んだと発表した。同薬はデンマークの製薬会社ルンドベックが創製し、世界９０カ国以上で販売されている。日本では持田が２００２年に開発を始め、１０年度中の製造販売承認申請を目指して最終治験を進めている。
両社は「エスシタロプラムは海外で高い評価を受け、実績がある。両社の強みをいかして展開する共同販売体制は鬱病治療への貢献も大きいと確信している」と意気込む。
厚生労働省が昨年１２月に発表した患者調査によると、国内の鬱病患者を含む気分障害の患者は１０４万１０００人と初めて１００万人を超えた。景気低迷や厳しい雇用情勢を背景に、過度のストレスを抱える人が増えているほか、鬱病への認知度の向上もあり、患者予備軍のすそ野はさらに広いとみられている。
このため、抗鬱薬市場は成長が見込まれており、各社の開発、販売競争も激しさを増す見通しだ。（本田誠）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240501001-n1.htm
2010.2.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
住化 巨額投資を「収穫」 中計発表 １２年度４８％増収見通し
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002240501001-p1.jpg
住友化学は２３日、２０１０年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。相次ぎ行った海外事業などへの先行投資の回収を急ぐ一方、巨額投資で悪化した財務基盤を強化する。最終年度の１２年度には、連結売上高を０９年度見通しに比べ４８％増となる２兆４０００億円に拡大させつつ、有利子負債は現在とほぼ同じ約１兆円に抑える。日本経団連の新会長に内定した米倉弘昌会長の社長時代から実行してきた積極投資の「収穫期」と位置づけ、経営の足元を固める。
住化はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと昨年秋に稼働させた石油精製・石油化学プラント「ラービグ」に、サウジアラムコと合わせて１兆円を投資。昨年秋には子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを２３００億円で買収したほか、今年３月には、約５００億円をかけ豪州の農薬会社ニューファームの株式２０％を取得する予定で、事業拡大に向けた布石を矢継ぎ早に打っている。
中計では、こうした相次ぐ先行投資の早期回収に加え、財務基盤の強化を最重要目標に据えた。ラービグは化学品の基礎原料であるエチレンを安価に大量生産できるのが強みで、すでに中国などへの供給を始めており、１０年度には黒字化する見通し。医薬品事業ではセプラコールの営業基盤を活用し、大日本住友製薬が開発を進める統合失調症治療剤「ルラシドン」を近く米国市場に投入する。ルラシドンは、将来的に年間５００億円以上の売り上げを期待している。ラービグの収益などで、海外売上高比率は現在の４５％から５３％に高まる見通しだ。
一方で相次ぐ投資で財務は悪化し、同社の有利子負債は０４年度末に比べ、約２倍の１兆円に膨らんだ。ラービグは第２期工事の事業化調査に入っており、実施が決定すればさらに巨額の投資負担がのしかかる。このため生産態勢の最適化や合理化にも取り組む。
ただ、国内市場が低迷し、国際競争が激化する化学業界の現状をふまえ、「グローバルカンパニーとしての経営基盤、事業規模の強化・拡大」（広瀬博社長）も目標の一つに掲げており、必要な投資は怠らない。３カ年で５１００億円の設備投資を海外中心に行い、台湾の液晶ディスプレー用偏光フィルム工場などを増強する。
研究開発では、「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＣＴ（情報通信技術）」の３分野に経営資源を集中的に投入する。
「最低限の数字」
米倉会長にたすきを渡され、昨年４月に就任した広瀬社長は２３日の会見で、中期計画の目標数値についてそう語ったが、収益拡大と財務健全化の両立という、難しいかじ取りが求められることになる。（井田通人）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270505008-n1.htm
2010.2.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
第一三共、後発薬事業に参入
国内製薬３位の第一三共は２６日、国内で特許切れの新薬（先発薬）と同じ成分を使った後発薬事業に参入すると発表した。４月１日付で子会社を設立し、１０月に本格的に事業を開始する。国内後発薬市場は政府の普及促進策などで拡大が見込まれており、事業の柱としたい考えだ。
第一三共が設立するのは「第一三共エスファ」。後発薬専門の医薬情報担当者（ＭＲ）を配置し後発薬を販売する。子会社の後発薬世界大手、ランバクシー・ラボラトリーズ（インド）の開発ノウハウなどを生かし、２０１５年ごろまでに売上高５００億円を目指す。
ランバクシーは製薬中堅の日本ケミファと提携し、合弁会社を通じて国内での後発薬販売を進めてきたが、第一三共の傘下に入った後の０９年１２月に提携を解消。これを機に連携に乗り出す。
後発薬は先発薬に比べ研究開発費がかからず、薬価が大幅に安くなるため、政府も医療費抑制のため利用促進に取り組んでいる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030511010-n1.htm
2010.3.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
アステラス製薬 米製薬会社に敵対的ＴＯＢ
アステラス製薬は２日（米国時間）、米ナスダック上場の製薬会社「ＯＳＩファーマシューティカルズ」に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を始める。全株取得を目指しており、買い付け総額は３５億ドル（約３１００億円）の見通し。ＯＳＩ経営陣の同意が得られなかったため、敵対的買収に踏み切る。
買い付け価格は１株当たり５２ドルで、期間は３１日まで。株式総数の５０％超の応募がなければ取りやめる。ＯＳＩは有力ながん治療薬を持ち、アステラスは今回の買収で売れ筋の薬剤を取り込むとともに、米市場の事業基盤強化につなげたい考え。アステラスは昨年１月からＯＳＩに買収を持ちかけてきたが、今年２月に最終的に拒否されたという。
アステラスは、販売首位の免疫抑制剤の米国での特許が一昨年４月に切れるなど、業績への影響が懸念されている。昨年２月にも米バイオベンチャーに敵対的ＴＯＢを仕掛けて有力薬の取り込みを狙ったが、米同業他社が名乗りを上げたため、断念した経緯がある。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsc1003050507007-n1.htm
2010.3.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
宇部興産など合繊・化学業界 「空白地帯」ブラジルに拠点
合繊・化学業界で、ブラジルに販売拠点を設ける動きが広がっている。宇部興産と三井化学が夏までに現地法人を設立するほか、クラレも年内に拠点を置くことを決めた。合繊・化学メーカーの多くは日本から遠いブラジルに拠点を持たず、米国などの拠点を通じ営業活動を行っており、事業規模は同じ新興国の中国やインドに比べはるかに小さい。しかし各社はブラジルの経済が安定し、消費者の購買力が高まっていることから自動車など幅広い分野で素材需要が見込めると判断。販売拠点を橋頭堡に市場攻略を急ぐ。
宇部興産は、４月にもサンパウロ市に全額出資の販売会社を設立する。スペインの工場から、ナイロン樹脂やその原料の「カプロラクタム」を輸出し、自動車部品や食品包装材、合成繊維の原材料として売り込む。当初の社員数は４、５人で、スペインから派遣する。
サンパウロ市には、三井化学も全額出資による現地法人を６月に設立する。食品包装用接着剤の原料である高機能樹脂「アドマー」や、自動車用バンパーの成形前材料「ポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド」など、世界トップレベルのシェアを持つ製品を中心に販売。人口増加とともに食糧増産の動きが進んでいることから、農業分野でもビジネスを発掘したい考えだ。
このほか、クラレも年内をメドに販売拠点を設け、自動車部品の原料として需要拡大が見込まれる高機能樹脂「エバール」の拡販を狙う。現地に拠点を置くことで情報収集力を強化するほか、地域密着型のきめ細かい営業活動を行い、製品供給先を開拓する。
人口減少に伴い日本の内需縮小が避けられない中、合繊・化学各社は新興国を中心に海外市場の開拓を急いでいるが、これまでは同じアジアで欧米メーカーに比べ“地の利”がある中国やインドを最優先してきた。
しかし一方で中国やインドは現地メーカーが急速に台頭し、競争も激しくなっている。各社は２億人近い人口を抱え、市場の可能性が大きいブラジル進出が、グローバル化を進め、経営を安定させる上で意味があるとみている。自動車向け高機能樹脂の拡販を目指すクラレは「インドに比べ、自動車の価格が高く（素材販売の）利幅が大きい」（川原崎雄一執行役員）と市場性を評価する。同国の市場を攻略できれば南米全体の攻略も視野に入るだけに、事業強化の動きは今後も続きそうだ。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100304aaac.html
2010年03月04日 日刊工業新聞
クラレメディカル、血液浄化製販権を旭化成子会社に譲渡
クラレメディカル（東京都千代田区、松山貞秋社長、０３・６７０１・１７００）は、血液浄化事業の製造販売権を４月１日付で旭化成クラレメディカル（東京都千代田区、吉田安幸社長、０３・３２９６・３７５１）に譲渡する。譲渡金額は非公表。クラレメディカルは倉敷事業所（岡山県倉敷市）で生産するエバール樹脂などを使用した各種血液浄化機器の生産を３月末で終了。旭化成クラレメディカルは３月中に完成する新アフェレシス工場（大分市）に、生産設備を受け入れる。
営業権は昨年１０月に川澄化学工業に譲渡しており、今回の製造販売権の譲渡で、クラレメディカルは血液浄化事業から完全撤退する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbas.html
2010年03月05日 日刊工業新聞
トクヤマ、燃料電池向け炭化水素系電解質膜を来春量産
トクヤマは２０１１年春までに燃料電池向け炭化水素系電解質膜の量産体制を整える。プロトン伝導タイプとアニオン伝導タイプの両タイプで年産１万平方メートル。アニオン伝導タイプは触媒に白金以外の金属を使用できるため、電池のトータルコストダウンにつながる。バックアップ電源向けなど海外メーカーを中心に引き合いが強く、同社の製品を使った実証試験も進んでいるため、量産を決めた。
生産工場については現在、自社工場や既存ラインの活用を含めて検討している。投資額は今後つめる。
アニオン型電解質膜の用途はアルカリ膜型燃料電池（ＡＭＦＣ）など。白金に比べて低価格なニッケルやコバルトなどの触媒と組み合わせられる。水素系以外の燃料にも適応できるため、選択肢が広がる。
電池メーカーへ訴求力を高めるため、アニオン型触媒形成用電解質溶液にイオン伝導度の高いタイプを追加し、０９年春からサンプルを出荷した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100310/bsc1003100505007-n1.htm
2010.3.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
武田、第一三共 インフル関連強化 相次ぐ国産開発 海外勢追撃
第一三共が承認申請したインフルエンザ治療薬の研究現場（同社提供）
国内製薬各社がインフルエンザ薬関連事業を強化している。最大手の武田薬品工業が予防用ワクチンの開発を検討しているほか、塩野義製薬も１月に国産初の治療薬を発売するなど、これまで水を開けられていた海外勢を追撃する構えだ。新型インフルエンザの流行は収まりつつあるが、今後の流行に備えて供給体制の拡充を目指す。
武田薬品は９日、政府による新型インフル対応のワクチン開発の助成事業に応募したことを明らかにした。事業計画を提出しており、今月にも採否が決まるという。第一三共も昨年９月に「ワクチン事業企画部」を設置し、新型インフル用も含むワクチン事業を強化する意向を示している。現在、国内でインフルワクチンを製造するのは４機関で、武田薬品はデンカ生研から、第一三共は北里研究所からワクチンをそれぞれ仕入れて販売しているが、生産量に限界がある難点があった。
インフル治療薬の開発も相次ぐ。塩野義は１月、国産初となる注射剤タイプの「ペラミビル」を発売した。口からの服用が難しい重症患者にも投与ができる。２月にはペラミビルの小児用について厚生労働省に製造の承認申請をした。
これに対し第一三共は、１月末に吸入タイプの「ＣＳ−８９５８（開発番号）」を承認申請した。１回の服用で済み、予防にも有効とみられる。富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業も飲み薬の「Ｔ−７０５」について最終段階の臨床試験を進めており、今年中の承認申請を目指している。
インフルエンザのワクチンや治療薬は流行の状況に応じた需要の変動が大きく、安定的な収益が見込めないことから、これまで国内製薬会社の開発は進んでいなかった。ただ、昨年からの新型インフルの流行では国産品ではまかなえず、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）など海外メーカーからの輸入に頼る事態に陥った。治療薬もスイスの製薬大手ロシュの「タミフル」やＧＳＫの「リレンザ」が圧倒的なシェアを占めている。
厚労省によると、昨年７月以降の国内の新型インフル患者は２０５９万人と推定され、死者数は１９７人に上るが、「患者数は最近になって減少傾向にある」という。季節性も今年は大流行の兆しはない。ただ、各社とも今後も一定以上の需要は確保できるとみており、海外勢の牙城を切り崩す姿勢を強めている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100311t52024.htm
2010年03月11日木曜日 河北新報
東和薬品の新工場起工 １２年春の操業目指す 上山
起工式で、くわ入れして工事の安全を祈願する関係者
ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカー東和薬品（大阪府門真市）が、山形県上山市金瓶の上山競馬場跡地の蔵王フロンティア工業団地に建設する新工場の起工式が１０日、現地で行われた。
同社は１９９８年から上山市弁天で山形工場を操業している。事業規模拡大のため、同団地に移転することを決め、２００８年８月に市と工場立地協定を締結した。同団地への企業誘致は市の最重要課題だった。
敷地面積は団地のほぼ全域に当たる約１１ヘクタール。３．３ヘクタールは同社が購入し、残りはリース方式で取得した。建物は固形製剤棟など５棟で、延べ床面積が４万７８００平方メートル。１２年３月に操業予定。
年間で内服薬２５億錠の生産能力を持ち、日米欧の品質管理基準を満たした薬品を製造する計画。現在、山形工場と岡山工場で製造している注射薬は山形新工場で一括して生産する。
起工式には、会社や市関係者ら約７０人が出席した。記者会見で吉田逸郎社長は「ジェネリックの品質信頼につながる工場にしたい。国内３工場で現在の３倍の７５億錠の生産を目指す」と強調。山形工場の従業員数が今後、現在の１６０人から２５０人程度に増える見通しを示した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100317/bsc1003170508007-n1.htm
2010.3.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
塩野義製薬、新中期経営計画 新薬に力、「売上高３７５０億円」
製薬大手の塩野義製薬は１６日、２０１０年度から５カ年の新中期経営計画を発表した。新薬事業に力を入れ、市場が伸び悩む国内で収益力を高める一方で、海外では自社販売を強化して営業体制を整える。２８００億円の連結売上高を、最終年度の１４年度には３４％増の３７５０億円に増やす。
国内では、抗鬱剤「サインバルタ」や高脂血症治療薬「クレストール」など、特許切れまで期間がある８品目の新薬に注力。医薬情報担当者（ＭＲ）の営業活動はこの８品目に限定するなど、経営資源を重点投入する。１４年度の売上高は０９年度比２５％増の２０００億円を目指し、このうち８品目の比率は７０％超を見込んでいる。
一方、海外では主力薬の特許切れに備え、米国での自社販売に力を入れるなどで特許使用料（ロイヤルティー）に頼らない営業を目指す。ロイヤルティー収入を除く海外売上高比率は２４％から２９％にまで高める。
また、研究開発では抗ＨＩＶ薬「Ｓ−３４９５７２（開発番号）」や肥満症治療薬「Ｓ−２３６７（同）」などの開発を進め、新たな成長の軸としたい方針だ。５品目以上で開発の後期段階へ移行し、４品目の海外承認の申請、１品目以上の承認取得を目指す。さらに、肥満や糖尿病といった生活習慣病や、インフルエンザなどのウイルス感染症を引き続き開発の重点分野として掲げた。
◇
■開発態勢 一層の強化不可欠
塩野義は新中計で、「長期収載品（同じ成分を使った後発薬がある特許切れの新薬）に頼らない“新薬”による成長」というテーマを掲げた。特許切れが迫っていない新薬に注力することで収益を確保し、さらなる新薬の開発に充てて、成長軌道に乗りたい考えだ。
製薬業界では、主力薬の相次ぐ特許切れなどで各社の収益力低下が懸念されている一方、国内後発薬市場は、政府の普及後押しもあって拡大が見込まれている。このため、エーザイが事業の柱の一つに据えて営業を強化するほか、第一三共も４月に子会社を立ち上げて本格参入する計画だ。
これに対し、塩野義の手代木功社長は「後発薬はビジネスモデルが違う。本格参入する気はない」と、あくまで新薬事業にこだわる。ただ、新薬開発は研究費がかさむ上、原料の化合物の組み合わせも限界にきており、多額の投資をしても成功は保証されない。計画を達成するには一層の開発態勢強化が不可欠となる。（中村智隆）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100310caab.html
2010年03月10日 日刊工業新聞
ダイセル化学、逆浸透膜使い室外機に散水する装置開発
ダイセル化学工業は逆浸透（ＲＯ）膜を使った空調室外機向け散水システム「Ｅｍｉｚｕ」を開発した。オフィスビルや工場、店舗などの屋上空調室外機のアルミニウム製フィンへの散水で熱交換器を効率化、事業所の総電力費を平均で５％削減できる。水道水でなくＲＯ膜による水を使うことで散水によるアルミの腐食がなく、雨水や排水も使える。売上高は２０１１年３月期に１億円を見込み、１３年３月期までに年１０億円に引き上げる。
Ｅｍｉｚｕは水処理事業子会社のダイセン・メンブレン・システムズ（東京都新宿区、馬場弘之社長、０３・３３５４・５０８１）が開発し、販売する。屋上に設置した空調室外機に活性炭フィルター、ＲＯ膜などのユニットを通した超純水を散水、熱交換器の効率を向上して使用電力を抑え電力料金を約５％削減。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も減らす。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100319t32027.htm
2010年03月19日金曜日 河北新報
塩野義が金ケ崎に新工場棟 注射剤の一貫生産計画
塩野義製薬（大阪市）が金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）に、注射剤の一貫生産を目的とした新工場棟建設を計画していることが分かった。同社の第３次中期経営計画（２０１０〜１４年度）に基づく生産部門の集約化の一環で、１３年１月の稼働を予定している。
新工場棟は金ケ崎工場の敷地（２０．５ヘクタール）内に建設する。抗生物質の「セフェム薬」の注射剤を製造し、年間の生産高は１００億円規模になるとみられる。
設備投資額は数十億円、雇用は地元中心に数十人を見込む。今秋までに詳細設計を固めた上で年内にも着工。１２年３月の施設完成から約１年間の試運転期間を経て、１３年の本格稼働を目指す。
金ケ崎工場は現在、摂津工場（大阪府）で製造しているセフェム系注射剤の原液を生産。新工場棟の稼働で同注射剤の製造が摂津工場から移管され、金ケ崎工場で原液から製品までの一貫生産が可能になる。
豊田誠志工場管理長は「集約化で原液の運送費などコスト減が期待できる。さらに効率性を高めたい」としている。
金ケ崎工場は１９８０年の操業で従業員は約４７０人。セフェム系注射剤の原液のほか、抗生物質の経口剤など約２０種類の製品を製造し、年間生産高は約７００億円。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100318cbas.html
2010年03月18日 日刊工業新聞
東海カーボン、６月めど黒鉛電極の稼働率を８割に引き上げ
東海カーボンは５―６月をめどに、電炉用の黒鉛電極の稼働率を現在の６割から８割に引き上げる。黒鉛電極の需要はまだ本格回復に至らないが、アジアを中心に底打ち感が鮮明になったため、休止していたラインを再稼働する。黒鉛電極の製造は数カ月かかるため、本格的な回復を前に稼働再開の手を打つ。中国を中心としたアジア地域では電炉各社の稼働率が高い水準まで回復しており、その影響がようやく電極業界まで波及してきたと見られる。
今後、再開するラインの選定やスケジュールなどの詳細を詰める。リーマン・ショック後の景気後退で一時は大幅に稼働率を落としていたが、アジアでは建設向け鉄鋼需要を背景に電炉の稼働率が上昇し、電極の需要も回復傾向にある。また同じ設備で製造するリチウムイオン電池向け電極材料も稼働率上昇に貢献している。
同社は黒鉛電極大手の１社。防府工場（山口県防府市）や、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）に製造設備をもつ。
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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0320/16p.html
２０１０年３月２０日（土）山口新聞
エチレンアミン 東ソー年産世界最大級へ 新製造設備完成
東ソー南陽事業所に完成した新たなエチレンアミン製造設備
周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で１９日、機能商品事業の主力製品、エチレンアミンの新たな製造設備の完工式があった。同社が進めているエチレンアミン生産設備の増強計画の一環。
エチレンアミンは接着剤や紙力増強剤、柔軟剤、潤滑油添加剤、農薬の原料などに幅広く使用されており、アジアで生産しているのは同社のみ。世界で年３〜４％程度の需要の伸びが予測されており、特に中国の経済成長が著しいアジアでさらに大きな伸びが期待されるという。
同社は２０１２年３月までに年産で計３万６千トンの生産設備増強計画を進めている。設備増強後は世界トップクラスの年産８万９千トンとなり、エチレンアミン事業売上高は３００億円以上を見込む。
完成した設備は年産３万６千トンで０８年３月に着工。４月から本格運転を始める。同社は第２期計画として、年内に年産１万トンの設備を着工する予定。投資総額は約２００億円。完工式で同社の宇田川憲一社長は「需要増に応えるために設備増強に踏み切った。スムーズな運転と今後の関係者の頑張りに期待したい」と話した。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100324cbad.html
2010年03月24日 日刊工業新聞
宇部興産、ポリイミド事業の売上高−１５年度３００億円
宇部興産は電子回路材料などに使われるポリイミド事業の売上高を、２０１５年度に０８年度比２倍の３００億円にする。主用途の電子回路材料以外にも、ガス分離膜や太陽電池、発泡ポリイミド、宇宙航空材料などへ用途を拡大する。販売先も従来の日系電子材料メーカーだけでなく、電子部品の生産拠点となっている韓国や台湾の現地企業にも広げる。これらの施策で売上高の倍増を目指す。
宇部興産はポリイミド事業を育成事業としてきたが、１５年ごろまでに収益を支える中核事業に位置づける方針。ポリイミドは電子回路向けが中心だったが、今後、需要の伸びが予想されるガス分離膜や太陽電池用フィルムなどに用途を拡大する。ポリイミドの耐熱性という特徴を生かして、宇宙航空材料にも積極的に参入する考えだ。
世界同時不況で国内外の電子材料の生産量が落ち込み、同社のポリイミド事業も苦戦が続いてきた。
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100327000021&genre=B5&area=K00
2010年03月27日(土)Kyoto Shimbun
子会社解散 新日本理化
新日本理化は子会社の理化ファインテク（東京都）を３１日付で解散し、特別清算すると決めた。昨年４月に営業権をハリマ化成（大阪市）に譲渡し、その譲渡業務が終了したため。特別清算に伴う損失は約１億４千万円の見通しで、０９年３月期決算で引当済みという。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020657006-n1.htm
2010.4.2 06:56 Fuji Sankei Business i.
三井化学・出光 エチレン設備一体運営 コスト削減で競争力強化
三井化学の田中稔一社長（左から２人目）、出光興産の中野和久社長（右から２人目）ら＝１日、東京都港区
三井化学と出光興産は１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、千葉県市原市のコンビナートにある互いの生産設備を一体運営する、と発表した。１日付で運営組織を設立した。一体運営によって原料利用の効率化などを進め、両社合わせて年間３０億円のコスト削減を目指すほか、生産稼働率を改善する。台頭する中東や中国のメーカーに対抗し、激化する国際競争に勝ち抜く考えだ。
１日付で設立したのは有限責任事業組合（ＬＬＰ）「千葉ケミカル製造有限責任事業組合」で、２億円の出資金を三井化学と出光興産が折半出資した。ＬＬＰは運営だけでなく設備も所有する。エチレン設備の年間生産能力は三井化学が５５万トン、出光興産が３７万トンで、合計では１３％の国内シェアを占める。
同日の会見で三井化学の田中稔一社長は、「エチレンの競争力確保は大きな課題だった。今回のスタートで国際競争力が抜本的に強化された」と意義を強調。出光興産の中野和久社長は、「環境変化に柔軟に対応できる」と話し、一体運営の効果をさらに追求していく考えを示した。
両社は、昨年５月から千葉地区のコンビナートを一体運営する方向で協議を進めてきた。今回のエチレン設備はその第一弾と位置づけており、今後は製油所やエチレンから作られる製品の生産設備についても可能性を検討していく。
両社が一体運営に乗り出す背景には、国内メーカーの競争力低下に対する危機感がある。
エチレンは、年間約７００万トンの国内生産量の約２割を中国などへの輸出が占め、稼働率を下支えしてきた。しかし、中東や中国のメーカーが相次ぎ新規設備を稼働させるのに伴い、今年後半以降中国などへ安価な製品が大量に流れ込むことが予想され、輸出が減少して設備過剰感が強まるのは必至とみられている。
そのため、国内設備の競争力向上は業界全体で喫緊の課題となっており、今回の両社以外にも三菱化学と旭化成が岡山県にある互いの設備を一体運営する方向で協議を進めている。
国内設備の過剰感はかねてから指摘されてきたが、そのつど需要回復し、なかなか再編が実現しなかった。三井化学の田中社長は、「ご興味があれば入っていただきたい」とほかのメーカーに呼びかける。両社が一体運営に踏み出したことで、今後は業界全体で事業再編を模索する動きが進む可能性もある。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030507005-n1.htm
2010.4.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日石などがコンビナート運営で連携
新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は２日、岡山県倉敷市の水島地区のコンビナート連携で経済産業省の補助金の認定を受け、効率運営を進めると発表した。
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）が、経済産業省の委託を受け、コンビナートの一体運営によるコスト削減や競争力強化につながる事業を公募していた。
水島港を隔て、各社が運用していた製油所と石化事業を一体運営し、液化石油ガス（ＬＰＧ）や重油などの分野の相互融通を進め、効率化を図る。
アジアで石油化学プラントの新設ラッシュが加速しており、コンビナートは効率運営が急務になっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100405/bsc1004052203008-n1.htm
2010.4.5 22:01 Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明 化学メーカー、電機の牙城切り崩し
省エネ型の次世代照明として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は５日、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月にオフィス用の販売を始め、家庭用の製品化も視野に入れる。市場拡大が期待できるため、主要部材を開発できる強みを生かし、電機メーカーの“牙城”を切り崩す構えだ。
三菱化学は６月に欧州、今夏に米国市場に参入した後、年内に日本で販売に乗り出す。同社はＤＶＤなどを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用して家電量販店などで販売。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。
同社の小林喜光社長は「ＬＥＤチップなどの主要部材を開発しているのが強み。そこを基盤に最終商品の照明まで手がけて収益を最大化したい」と意気込む。平成２７年には部材を含む関連事業で１千億円を売り上げ、３、４割を照明で占めたい考えだ。
住友化学が２月に販売を始めたオフィス用ＬＥＤ照明は、特殊な印刷を施した自社開発のパネルに光をいったん当てて室内を照らす仕組み。蛍光灯に比べ消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入しており、今後は家庭用の投入も目指す。
化学メーカーでは、昭和電工も主要部材の技術を生かし、１月から野菜や花を育てる植物工場向けの照明装置を販売している。
ＬＥＤ照明は家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場は２１年の３１８億円が２７年には１３４２億円に拡大する見通しだ。
このため電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に国内で市場参入したシャープは今年度中に海外販売を始める。主要部材の高い技術を持つ化学各社の進出によって競争が激化し、性能向上や価格低下がいっそう進みそうだ。
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>>603
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060506005-n1.htm
2010.4.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明 化学参入で激戦 三菱は年内国内販売、住友はオフィス用
省エネタイプの新世代照明として普及が進んでいるＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月からオフィス用の販売に乗り出し、家庭用の製品化も視野に入れる。市場性の高さに加え、主要部材を開発している強みを生かした高機能の製品を投入することで、電機メーカーとの競争に勝てると判断した。ＬＥＤ照明をめぐっては電機メーカーも販売に力を入れており、化学各社の参戦で激戦の様相を呈してきた。
三菱化学はまず６月に欧州、次いで夏に米国で市場参入した後、年内に日本で販売を始める。同社はＤＶＤなどの記録メディアを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用するほか、家電量販店などの販路を役立てる。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。
製品化に際しては、基幹部材であるＬＥＤチップと蛍光体を開発している強みを生かし、最新の開発成果をいち早く取り込む。２０１５年には部材を含む関連事業で１０００億円を売り上げる計画で、うち３、４割を照明で占めたい考えだ。
一方、住友化学は２月にオフィス用の販売を始めた。特殊な印刷を施した自社開発のパネルに、光源の光をいったん当ててから室内を照らす仕組み。オフィス用照明で一般的な蛍光灯に比べ、消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入実績があり、今後は家庭用の商品化も視野に入れる。
化学メーカーでは、ほかにも昭和電工がＬＥＤチップの開発ノウハウを生かし、１月から植物工場に特化した照明装置の販売に乗り出している。
ＬＥＤ照明は、家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場規模は２００９年の３１８億円から、１５年には１３４２億円に拡大する見通しだ。
このため、電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に市場参入したシャープは今年度中に海外でも販売に乗り出す。
化学各社にとって電機メーカーは部材の販売先でもあり、競合することによる事業への影響も考えられる。それでも参入すのは、主力の基礎化学品分野で価格競争力のある中国などのメーカーに押されるなか、「最終製品まで一貫して手がけないと利益にならない」（小林喜光三菱化学社長）からだ。参入により部材の価格交渉力を高められるメリットもあるため、今後は各社の進出が加速し、市場での主導権争いがいっそう激しくなりそうだ。（井田通人）
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>>602
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405cbai.html
2010年04月05日 日刊工業新聞
新日石など４社、水島地区の連携強化
新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は、岡山県倉敷市水島地区で原燃料や半製品を相互融通する連携を強化する。地区内での原燃料などの利用を効率化し、年間３４万５０００キロリットルの原油処理量削減を見込む。事業所間で原燃料をやりとりする連携設備を新設し、従来の１系統に加え２系統とする。同設備内にパイプを設置し、２０１３年度までに営業運転を始める。
投資額などの詳細は今後詰める。石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ組合）の「１０年度コンビナート連携石油安定供給対策事業」の選定を受けた。投資額の半分を上限に同組合が補助する。
新日石の精製部門の新日本石油精製とジャパンエナジーの両水島製油所の１日当たりの原油処理能力は合わせて４９万バレル（７万７９１０キロリットル）。
三菱化学と旭化成は水島地区でのエチレンプラントの統合で合意、詳細を検討している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100409cbaa.html
2010年04月09日 日刊工業新聞
新日鉄化学、木質資源を石化原料へ−マイクロ波でオイル抽出
新日鉄化学（東京都千代田区、二村文友社長、０３・５２０７・７６００）は、石化原料の代替に向け、マイクロ波による木質資源の利用技術開発を進める。今年度から化学品原料として使いやすい成分を選択的に取り出す実験を始めた。将来は間伐材などの未利用資源の活用につなげたい考えだ。
同社はコールタールと石化原料から芳香族化合物を取り出し、化学品を生産している。木質に含まれるリグニンは芳香族を豊富に含むため、マイクロ波でリグニンの分解物中心のオイルの抽出を目指す。マイクロ波を使うと、低温で処理でき、照射時間などの調整で分解物の形状などを制御できる利点がある。
同実験は木質材料を液化し、ボイラ燃料や化学原料として有効利用する取り組みの一環。同事業主体は栃木県森林組合連合会で、新日鉄化学はマイクロ波技術で協力している。木質粉末に溶剤と触媒を加え、マイクロ波を照射すると木質が分解され液化する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130501011-n1.htm
2010.4.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
旭化成 リチウム電池部材新工場、１６日稼働 需要回復、増産体制に転換
旭化成は、宮崎県日向市に建設したリチウムイオン電池用基幹部材の新工場を１６日に稼働させる。新工場は今年初めに完成したが、経済危機で需要が落ち込み、稼働時期を先送りしていた。中国などで携帯電話やパソコンの販売が上向き、景気の「二番底」への懸念が薄らいだことから攻勢に出る。
旭化成が増産するのは、セパレーターと呼ばれる高機能フィルム部材で、リチウムイオン２次電池の正極と負極の間を隔離してショートを防ぎながら、リチウムイオンだけ通過させ、充放電を可能にする。同社は「ハイポア」の製品名で販売し、世界シェアの約４５％を握る。
宮崎県に建設した新工場の生産能力は年間２０００万平方メートルで、建物を含む投資額は約６０億円。同社は、２０１０年度中に約５０億円を追加投資して生産ラインを増やし、能力を倍増させる計画だ。これまで、滋賀県守山市の工場で集中生産してきたが、２工場体制とすることで安定供給を目指す。
同社は滋賀の工場でも１０年度中に約４０億円を投じ、生産能力が１５００平方メートルの新規生産ラインを導入する。相次ぐ能力増強により、両工場を合わせたトータルの生産能力は、増強前の１億４５００万平方メートルから２億平方メートルになる。
中長期的な需要拡大をにらみ、宮崎県の工場で１１年度中に第三のラインを導入することも検討していく。相次ぐ能力増強により、現状の世界シェアを維持する構えだ。
化学業界では、三菱化学も黒崎事業所（北九州市八幡西区）で２年前に２５０億円をかけ完成していた高機能樹脂の新工場を３月末に稼働させた。
完成後に中国メーカーなどが樹脂生産を拡大し、供給過剰となったところに経済危機で需要が急減し、稼働を見合わせていたが、自動車用ヘッドランプ向けなどの需要が回復し、生産を強化する。
収益性の高い自動車や家電製品向け部材を中心に、生産拡大の動きが本格化しており、素材メーカーにとっては明るい材料といえる。（井田通人）
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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/5.html
２０１０年４月１３日（火）山口新聞
チタン工業（宇部）が新工場 リチウムイオン電池材料製造
酸化チタンメーカー「チタン工業」（本社・宇部市小串）が、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造工場を宇部市内に新設する。チタン酸リチウムの大規模な工場は国内初。今月下旬の着工、１０月からの稼動を目指す。１２日、宇部市役所で工場新設の協定調印式があった。
チタン酸リチウムは、電気自動車などに使われるリチウムイオン２次電池の材料で、今後、市場の拡大が見込まれている。同社は、既存の工場でチタン酸リチウムの原料となる酸化チタンを主力製品として生産しており、原材料の自社供給により品質の安定や低コストを実現できるのが強み。松川正典社長は「期待を持たれている分野。長い経験を生かして市場を開拓したい」と意気込んでいる。
新工場は、同市妻崎開作の同社宇部開発センター敷地内に建設。延べ床面積１３５０平方メートル、鉄骨２階建て。投資額は１０億円程度。従業員約２０人を地元を中心に新規雇用する。売上高は、２０１３年３月期に年間１５億円を目指す。
調印式では、久保田后子市長が「宇部の産業を元気づける頼もしい先導役として期待したい」とあいさつ。県商工労働部の森敏明部長の立ち会いで、松川社長と協定書を交わした。
同社は１９３６年創業。酸化チタン、化粧品顔料などを製造している。売上高は年４６億円。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100413cbak.html
2010年04月13日 日刊工業新聞
宇部マテリアルズ、ファイン事業に重点−売上高４４０億円超狙う
宇部マテリアルズは１２日、電池材料などファイン事業の強化を柱とする２０１０―１２年度の中期経営計画を発表した。現在の基盤事業のカルシア事業、マグネシア事業に加えて環境、エネルギー関連など成長が見込めるファイン事業分野に経営資源を集中し、経営基盤を固める。１２年度の連結業績は売上高４４０億円以上（０９年度見込みは３７３億円）、経常利益３０億円以上（同１５億円）を計画する。
ファイン事業では経営資源を重点配分し、太陽電池やリチウムイオン電池向けなど機能性無機材料の研究開発を進め、同分野での新製品投入を活発化する。石灰を中心とするカルシア事業では国内展開を維持しながら、新たにアジアでの事業・技術提携を検討していく。
マグネシア事業では非耐火物分野（ケミカル、電気・電子、医薬原料など）と環境分野（土、水）を拡充する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsc1004160501002-n1.htm
2010.4.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
エチレン生産、７００万トン台回復
石油化学工業協会が１５日発表した２００９年度のエチレン生産量は、前年度比１０．７％増の７２１万８０００トンと２年ぶりに７００万トン台を回復した。エチレンは家電や自動車部品、食品包装など、プラスチック製品に幅広く使われる。
リーマン・ショックで大きく落ち込んだ前年度から、中国向けの輸出などをバネに回復基調に乗せた。
内需も徐々に戻りつつあるが、１０年度は大型プラントの稼働が本格化する中東から安価な製品がアジア市場に流入する見込みのため、競争激化が予想される。
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http://response.jp/article/2010/04/19/139361.html
2010年4月19日(月) 18時56分
東亞合成と三井化学、リチウムイオン電池原料を合弁生産へ
東亞合成と三井化学は19日、リチウムイオン電池の原料となるエチレンカーボネート（EC）を合弁で製造することで基本合意した。
ECは、リチウムイオン二次電池用電解液の主要原料で、これまで東亞合成は名古屋工場でECを製造していた。今後のリチウムイオン電池市場の拡大に伴うECの需要に対応するための設備増強を検討してきた。
今回、東亞合成と三井化学は、EC原料であるエチレンオキサイド（EO）を三井化学大阪工場から供給し、東亞合成の独自技術でECを製造する合弁会社を設立することで合意した。合弁会社の製造設備は、三井化学大阪工場敷地内に設置し、販売業務は東亞合成が担当する。東亞合成は、名古屋工場でのEC製造も継続する。
新会社は「MTエチレンカーボネート」で、資本金が10億円程度。東亞合成が90％、三井化学が10％出資する。ECを年間5000t生産する能力を持つ工場を新設する。操業は2011年秋の予定。
リチウムイオン電池は、パソコン、携帯電話用途に加え、電気自動車、プラグイン自動車、ハイブリッド自動車といった次期環境自動車の普及とともに世界的に拡大する見込み。これに伴って電解液の主要成分となるECの需要も2012年以降に急拡大が見込まれている。
東亞合成は、市場動向を先取りしてECの製造能力を増強するため、また三井化学は、大阪工場へのEO誘導品事業誘致によるEO事業の競争力強化と大阪工場基盤強化を目的に、提携する。
《編集部》
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220503011-n1.htm
2010.4.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
宇部興産社長インタビュー リチウム電池部材、２工場新設
１日に就任した宇部興産の竹下道夫社長は２１日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、需要が拡大するリチウムイオン２次電池用部材について、「タイミングを見極める必要はあるが、増産を予定している」と述べ、２つの工場を建設する考えを明らかにした。山口県宇部市の宇部ケミカル工場にセパレーターと呼ぶ高機能フィルム部材、大阪府堺市の堺工場に電解液の新工場を設ける案が有力だ。
稼働時期については、「（今年度から始まった３カ年）新中期経営計画の期間中になる」と語り、遅くとも２０１２年度中になるとの見通しを示した。そのため年内に正式計画をまとめる。
一方、ナイロン原料のカプロラクタムについても「アジアでシェア首位の地位を守るには量が必要」と語り、タイに新工場を建設する方針を示した。すでにタイの工場では年２万トン分の能力増強を計画しているが、衣料品や自動車用タイヤ部材に使うナイロン需要の拡大に伴い、今後も販売が伸びるとみられるため、追加投資を検討する。
新工場を建設する場合、投資額は５００億〜６００億円にのぼるとみられ、「投資リスクを減らす」として同社に原料を供給するタイ石油公社（ＰＴＴ）の出資を仰ぐことも検討していく。タイではタイヤなどに使う合成ゴムの増産も検討し、ＰＴＴとの協力を模索する。新工場建設の決定については、「新中計期間の最後の時期に結論を出す」とした。
５月に発表する新中計については、「（需要に見合った）事業構成をしっかりととり、新興国市場の開拓を急ぐ」としたほか、「次代を担う製品を早く市場に出したい」と述べた。また、環境負荷を減らす製品の育成を加速させる考えも示した。
前中計では１０年３月期に連結売上高７０００億円以上、営業利益５３０億円以上を目指していたが、世界的な景気悪化で未達に終わったもよう。竹下社長は（最終年度の数値目標は）前中計とほぼ同程度になる。再挑戦したい」と意欲を示した。（井田通人）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100423cbag.html
2010年04月23日 日刊工業新聞
素材各社、車載用リチウムイオン電池向け負極材増産
素材メーカー各社による車載用リチウムイオン電池向け負極材の増産が相次いでいる。最大手の日立化成工業が車載用電池向け負極材の生産能力増強に総額１００億円の投資を決めたほか、三菱化学は延期していた増設を再開した。すでに車載用電池への採用が出始めており、各社が需要の急拡大への対応を急いでいる。
日立化成工業は２２日、総額で約１００億円を投じ、数年内に車載用電池向け負極材の生産能力増強を複数回実施すると発表した。第一弾として、山崎事業所（茨城県ひたちなか市）内に車載用負極材の第２ラインを設置、１２月に稼働する。投資額は約２０億円。生産能力は現行の約２倍となる。
需要動向を見ながら順次増設する。複数の採用先が決まっており、４月に稼働した第１ラインは年末にフル生産となる見通し。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100512304.htm
2010年5月12日03時40分 北國新聞
原薬製造、７０億円規模に 金沢の三谷産業と富山の日医工
三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）が設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の滑川市の新工場が２０１４年をめどに、原薬の供給を開始する見通しとなった。供給を開始すれば、アクティブファーマ子会社の町田工場の生産分を含め、売上高は７０億円規模になる見込み。
１１日、決算会見した三谷産業の饗庭達也社長が明らかにした。
新工場は日医工の滑川工場内に設けられる予定。三谷産業と日医工の原薬に関する機能を集約し、生産の効率化や安定供給を図る。
アクティブファーマは昨年６月、後発医薬品市場の拡大を見込んで設立された。現在は同社子会社の相模化成工業が日医工向けに原薬を供給している。
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>>313
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/02/01201_2125.html
2008年6月2日（月）化学工業日報
東ソー、ビニル・イソシアネートチェーン２次増強完了
東ソーがグループ一体で推進している「ビニル・イソシアネートチェーン」の「第２次増強計画」が完了した。南陽事業所（山口県）で進めていた発電設備工事が完成・稼働したもので、先週末、現地で完工式を行った。これによりジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）年２０万トン設備を軸とした総額１０００億円におよぶ一連の投資プロジェクトは最終段階にいたった。ただ同グループでは、さらなるビニル・イソシアネートチェーンの拡張を視野に入れているほか機能商品分野の拡大も進めており、これを機に１兆円企業に向けた取り組みを一段と加速していく。
[化学総合]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/12/01201_2125.html
2008年6月12日（木）化学工業日報
大阪硅曹、枚方でケイ酸ソーダ生産再構築
大阪硅曹（大阪市城東区、池山正雄社長）は、ケイ酸ソーダの需要に対応して枚方工場（大阪府交野市）を再構築する。ピーク時には月間７０００〜８０００トンの販売を行ってきたが、現在は２０００トン程度にまで縮小し、先行きも主力用途の土壌硬化安定剤需要の拡大に期待できないことから、生産能力をスリム化して生き残りを図る。同社はケイ酸ソーダの市場拡大をにらんで、堺工場（堺市西区）の建設を計画してきたが、自社生産基地としての活用は断念して他社との共同事業を含めて有効利用を模索する。
[化学総合]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/13/01601_2121.html
2008年6月13日（金）化学工業日報
日産化学、高純度安水増強など富山で高付加価値化推進
日産化学工業は、富山工場（富山市）の高付加価値戦略に拍車をかける。その一環として、半導体洗浄用途に需要が拡大している高純度アンモニア水（安水）プラントを増強する。０９年２月の完成を計画しており、基礎化学品の収益向上につなげる。同工場では、今年度内完成をめどに半導体用反射防止コーティング材の第３プラント建設を進めるなど、電子材料関連拠点としての位置付けを強めている。また、機能材料分野など新製品展開のための受け皿としても活用していく方針で、高収益生産拠点としての基盤整備を進める。
[ファイン／スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/17/01201_2125.html
2008年7月17日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎のＣＲ設備を１５％増強
昭和電工はクロロプレンゴム（＝ＣＲ、製品名・ショウプレン）生産能力を増強する。約１０億円を投資し、川崎製造所（川崎市）のＣＲ設備（現行年産能力２万トン）を１５％増の２．３万トンに引き上げる。今月下旬から工事に着手し、完工は９月で、１０月初旬に稼働の予定。同社のＣＲ事業は米デュポンとの合弁でスタートし、現在は単独ながら長年培った知見から特殊グレードを数多く揃え、市場でのニーズも高い。今回、こうしたニーズに応えるため増産を決めた。
[基礎／石油]
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/25/01201_2125.html
2008年9月25日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎でクロロプレンゴム増強完了
昭和電工が川崎製造所（川崎市）で進めていたクロロプレンゴム（ＣＲ）の増強工事が完了した。現在試運転中で、計画どおり来月初旬に商業生産を開始する見通し。これにより、能力は従来比１５％増の年２．３万トンとなる。ＣＲは同社最大の塩素誘導品。自動車部品向けなどで当面堅調な需要増が見込まれており、増強により、クロール・アルカリチェーンの基盤を一段と強化する。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/25/01602_2125.html
2008年7月25日（金）化学工業日報
日本曹達、ポリシラン生産能力を３倍増
日本曹達は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）繊維などに用いられるポリシランの生産能力を３倍に引き上げる。これまで関連会社に生産委託していたが、既存設備を転用する形で二本木工場（新潟県上越市）に専用設備を立ち上げた。現在試運転に入っており、来月にも本格稼働させる。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/18/01202_2121.html
2008年8月18日（月）化学工業日報
東ソー、四日市のエチレン生産コスト徹底削減
東ソーは、南陽事業所と四日市事業所の一体運営体制を強化する。この一環として、四日市のエチレン生産コストを、南陽に輸送代をかけて持ち込んでも他社製品より割安になるまで引き下げる。安価な原・燃料の使用や省エネを推進することで達成する。「ビニル・イソシアネートチェーン」の拡大を図るなか南陽でのエチレン需要が増大。一方で四日市では先行きの国際競争の激化が予想されることから、状況によっては、南陽へのエチレン輸送を大幅に増やすことで、南陽の拡大と四日市の生き残りを同時に実現する。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/04/01202_2121.html
2008年9月4日（木）化学工業日報
宇部興産、シュウ酸ジメチルの外販開始へ
宇部興産は、シュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）の外販に乗り出す。ＤＭＯは電子材料向けエッチング剤原料。生産は世界で唯一同社のみで、能力は年産１万トン。これまではシュウ酸やオキサミド向けに自消してきたが、新たなシュウ酸製法の提案のほか、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）としての需要に期待、外販にも力を入れる。現在、タンクなど外販に向けたインフラを整備、下期もしくは来期からスタートさせたい意向。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/05/01601_2125.html
2008年9月5日（金）化学工業日報
セメダイン、東西２拠点体制へ茨城で物流倉庫着工
セメダインは茨城工場（茨城県古河市）の敷地内で、新しく物流倉庫の建設工事に着手する。今月３日に現地で地鎮祭を行い、今後、本格的な工事を開始して０９年３月の完成を予定している。投資額は数億円。これにより三重工場（三重県亀山市）の物流倉庫と合わせて東西２拠点体制が整う。同社では、迅速な顧客サービスを実施することで業務効率を高める考え。
[スペシャリティ]
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005130055.html
'10/5/13 中国新聞
山口の大手化学、増収増益へ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100513005501.jpg
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山口県内に主要事業所を置く大手化学メーカー３社の２０１０年３月期連結決算が12日、出そろった。商品価格の低迷などで３社とも減収だったが、11年３月期はそろって増収増益を予想。各社とも海外販売を強化し、純利益合計は10年３月期の１・５倍を見込む。08年９月のリーマン・ショックからの業績回復を確かにしつつある。
「11年３月期は出荷が全体的に増えている。中国の住宅着工ブームを受け、建材の塩化ビニールの輸出増を見込める」。東ソー（周南市）の田中公治南陽事業所経理グループリーダー（ＧＬ）は、11日の記者会見で強調した。
東ソーは09年３月期、前期２５２億円の黒字から２５３億円の赤字へ転落。10年３月期はさらに１千億円強の減収となった。しかし、その主因は原燃料価格の低下に伴う製品値下げで、生産調整での減収は24億円にとどまった。
今期は、世界市場をほぼ独占する特殊合成ゴムの生産能力を倍増させる。「国内は依然として弱いが、海外の景況感は回復するだろう」と田中ＧＬ。売上高の４割に迫る海外販売への上乗せを目指す。
宇部興産（宇部市）の千葉泰久取締役も11日の会見で「新興国を積極的に攻める」と力を込めた。「１００年に１度」とされる不況もコスト削減などによる黒字経営でしのいだ。今期は７月にブラジルへ現地法人を設立予定。タイでは塗料原料の工場を建設中だ。
12日に決算を発表したトクヤマ（周南市）。宮本陽司経理担当部長は「景気回復は緩慢だ」と慎重姿勢を見せた。増収予想とはいえ、純利益見込みはほぼ前年並み。需要回復は「今期後半に若干の期待を込めている」と説明した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100519/bsc1005190505010-n1.htm
2010.5.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
宇部興産が中計 １２年度営業益５３０億円へ 医薬・電池材料に資源集中
宇部興産は１８日、２０１２年度を最終年度とする３カ年の新中期経営計画を発表した。今後の成長が見込める医薬、電池材料、ファインケミカルの３事業を「成長戦略事業」と位置づけ、経営資源を重点的に配分。１２年度の連結売上高を０９年度比で２２％増の６７００億円、営業利益を同９３％増の５３０億円に引き上げる。１５年度には営業利益７００億円を目指す考え。
重点３事業のうち、医薬では呼吸器系や免疫系の開発を加速。電池材料ではリチウムイオン電池の基幹部材で、携帯電話や自動車向けの需要が拡大する電解液とセパレーターの生産能力を増強する。ファインケミカルでも接着剤などの原料「１．６へキサンジオール」の増強を予定している。
期間中の設備投資額は１０８０億円、研究開発費は４５０億円で、前回計画とほぼ同水準。ただ、生産立ち上げや能力増強に使う３４０億円のうち、成長戦略事業に７４％を配分し、研究開発でも５８％を充てる。
一方、セメントや産業機械など売上高の８割を占める既存事業は「中核基盤事業」として収益力を強化。アジアや南米の市場開拓も加速し、市場特性に対応した商品を積極投入する。
このほか、成長戦略事業の後に続く「育成事業」として航空宇宙、光関連、環境関連の３分野で先端材料の製品化や早期の収益化を急ぐ。
◇
【予報図】
■成長事業の早期育成が不可欠
宇部興産の前回の中期計画は世界同時不況の影響で、有利子負債残高を除き計画数値はすべて未達に終わった。そのため今回は営業利益の目標数値を据え置いており、再挑戦の意味合いが濃い。
しかし、リーマン・ショック後の化学業界の事業環境は激変している。国内市場が低迷する一方、中国などの新興国市場が拡大。新興国メーカーが台頭し、国内各社は差別化のためより高機能の素材や部材を求められるとともに、事業ポートフォリオの見直しを迫られている。
同社はセメントや産業機械などの伝統的な事業が生み出したキャッシュを元手に新規事業を育て、経営の幅を広げてきた。だが、セメント需要の低迷が続き、同社も事業の抜本的改革に取り組む中、これまでの“方程式”は期待しづらい。４月１日に就任した竹下道夫社長は１８日、「成長への挑戦は続けていかないといけない」と目標達成への決意を強調したが、成長戦略事業の早期育成には難しい舵取りが求められそうだ。（井田通人）
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>>624
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005230092.html
'10/5/23 中国新聞
宇部興産、電池材や医薬に力
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宇部興産は、２０１０〜１２年度の新中期経営計画を発表した。電池材料や医薬、特殊樹脂などを最重点事業と位置付け、研究開発や設備投資の資源を集中する。連結売上高は、０９年度実績に比べて約１２００億円増の６７００億円以上、営業利益は約２５０億円増の５３０億円以上を目標に掲げた。
電池材料は、自動車用のリチウムイオン電池が１３〜１４年ごろから市場拡大するとみて、電解液などの開発、生産を強化する。特殊樹脂のポリイミドフィルムは復調してきた液晶関連に加え、太陽電池の基板向けなどの拡大を見込む。海外売上高の７５％を占めるアジアを最重点市場とし、タイを中心にナイロン原料などを増産する。
３年間の設備投資は１０８０億円、研究開発費は４５０億円と前中期計画と同水準。東京都内で会見した竹下道夫社長は「重点事業に集中投資し、再び経営を成長軌道へ乗せる」と強調した。
山口県の宇部・美祢地区ではリチウムイオン電池向けセパレーターや医薬品製造設備の増強などを計画する。美祢市の伊佐セメント工場は需要低迷に伴い、キルン１基の稼働日数を減らす。
【写真説明】「電池材料や医薬事業などで成長をけん引する」と強調する竹下社長（左）
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/01/02801_2121.html
2008年10月1日（水）化学工業日報
第一三共、老朽化などで大阪工場を１１年に閉鎖
第一三共は３０日、医薬品製造の大阪工場（大阪市北区）を１１年３月に閉鎖すると発表した。同社では１５年目標に売上高１兆５０００億円、営業利益率２５％以上を掲げるなか、世界市場への安定供給体制と利益創出の点から国内４工場の再編を検討。老朽化の度合いや拡張性を検証した結果、大阪工場の閉鎖を決めた。閉鎖後の土地利用はまだ決まっていないとしている。大阪工場では消炎鎮痛薬「ロキソニン」や高脂血症薬「メバロチン」、一般用医薬品（ＯＴＣ）では「新三共胃腸薬」などを生産しているが、ロキソニンなど主力品については今月から１１年３月にかけて他工場に生産を順次移管する。同工場で生産している軟膏剤や液剤、ＯＴＣについては他社に製造委託する考え。また従業員は他の事業所に再配置する。
[医療／ライフ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01601_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
東亞合成、グループのアクリルポリマー事業体制再構築
東亞合成は、グループのアクリルポリマー事業を再構築する。これまで１００％子会社の日本純薬（東京都港区）と個別にアクリルポリマーの製造、販売を行ってきたが、０９年１月から販売機能について東亞合成に一本化すると６日発表した。これにともない東亞合成は両社で製造したアクリルポリマーについて、一括した販売および研究開発を担当。一方、日本純薬は、従来からのアクリルポリマー製造と製造技術開発に特化する。両社で重複している製品分野や業務を見直し、効率化を図るのが目的。新たな事業体制の構築により、東亞合成グループの重点分野であるアクリルポリマー事業の強化につなげる。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/16/01401_2125.html
2008年10月16日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、名古屋で太陽電池封止シート増強
三井化学ファブロは、名古屋工場（愛知県名古屋市）で太陽電池向け封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を年１万１０００トン増強し、合計同２万トンに引き上げる。約２３億円を投じ２系列を新設し、それぞれ０９年央と０９年末に立ち上げる。とくに０９年末に稼働する設備は同７０００トンの世界最大級プラントとし、コスト競争力を高めることでグローバルリーダーとしての地位を強化する。また現在、次期増強についても検討しており、１０年中にも実行する方針。名古屋工場での増設が有力だが、旺盛な需要が続くアジアでの新拠点設置も視野に置いている。
[自動車／機能材料]
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01402_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三井化学、封止シート増強など太陽電池事業を拡大
三井化学は２８日、機能材料事業本部に「ソーラー＆セル部材開発室」を設置するとともに、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を増強すると正式発表した。重点領域と位置付けるエネルギー分野への市場対応力を強化し、事業をさらに拡大することが狙い。開発室では太陽電池、燃料電池、２次電池関連部材の総合的な事業戦略を構築するとともに、グループ一丸となり新製品開発を推進する。また太陽電池封止シートについては、１０年をめどに追加増強を実施する方針。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/24/01201_2121.html
2008年10月24日（金）化学工業日報
昭和電工、酢酸ノルマルプロピル事業化を正式発表
昭和電工は酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）の事業化を正式に発表した。ＮＰＡＣは揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制などによって近年、ノントルエン、ノンケトン系として期待されている環境対応型の特殊グラビア印刷用インキ溶剤。高価なため、これまで国内普及が進まなかった。大分石油化学コンビナート（大分県）の一部既存設備を活用し０９年末までに年産１万トン設備を完成、１０年初から販売を開始する。３〜４年後には２０億円の売上高を目指す。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/27/01601_2121.html
2008年10月27日（月）化学工業日報
ステラケミファ、自動車分野参入でＬｉＢ用電解質増強
ステラケミファは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質のプラントを増設する設備投資計画を策定した。自動車用大型ＬｉＢ向けの電解質を製造するラインを導入するもので、１１月にも着工、０９年秋完成の予定。今回の投資で電解質の生産能力は現在の約１・３倍の年１２００トンになる。泉工場（大阪府泉大津市）で増設する。投資額は約１５億円。トヨタなどが来年以降に発売を予定している充電式のプラグインハイブリッドカーに使われる蓄電用大型ＬｉＢ向けの電解質である六フッ化リン酸リチウムを高品質・低コストで量産できる設備を導入する。同社は耐熱性などに優れ車載分野に使っても安全面で問題のない新しい電解質の開発を終えており、これを受けて増設が決まった。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01201_2125.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三菱化学、四日市に石炭火力発電設備新設
三菱化学は、四日市事業所に石炭火力による発電設備を新設した。このほど試運転を開始、年末には本格稼働体制に入る。同事業所では、昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電設備を構内に相次いで立ち上げるなど、エネルギーインフラの強化を活発にしている。これに石炭発電設備を加えることで発電法を多様化できるとともに、機動的なユーティリティーの活用体制を確立できる。事業所競争力の強化につなげ、機能化学品などでの新規生産投資の実現に結び付けていきたい考え。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01401_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
森田化学、堺に車載ＬｉＢ用電解質年５００トン設備新設
森田化学工業は、堺事業所（大阪府堺市）内にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質の工場を新設する。ＬｉＢを蓄電源にしたハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）市場の本格的な立ち上がりを視野に入れた投資で、第１期工事では最大で年産能力５００トンの設備を導入する計画。１０年４月までには完成する予定。これによって、同社の国内での電解質の生産能力は年８００トンとなる。新工場の投資額は約１５億円で、建屋は堺事業所内の遊休棟を活用する。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/31/01201_2121.html
2008年10月31日（金）化学工業日報
信越化学、直江津で医薬用セルロース増強へ
信越化学工業は直江津工場（新潟県）で、医薬添加剤用の特殊セルロースの生産能力を約３割増強する。０９年１２月末の完成を目指す。投資額は数十億円となる見込み。医薬用の特殊セルロースは堅調な成長が見込まれており、来春、独子会社でも製造を開始することをすでに明らかにしている。生産の２拠点体制構築に続き能力拡張を実施することで、安定供給体制をより強固なものにする。 設備増強の対象となるのは、日本薬局方Ｌ−ＨＰＣ（低置換度ヒドロキシプロピルセルロース）製品。医薬品の崩壊剤や結合剤として堅調に需要を伸ばしており、引き続き市場の拡大が見込まれている。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01401_2125.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
旭化成ケミカルズ、守山と日向でＬｉＢ用セパレーター増強
旭化成ケミカルズは２６日、世界トップシェアを有するリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーター（商品名・ハイポア）をハイポア工場（滋賀県守山市）と日向（宮崎県日向市）で増強すると発表した。急速に拡大する民生用の需要増に対応した先行投資を実施するもので、守山では４０億円を投じて１５００万平方メートル増強、日向では１０年初め稼働予定の第１ラインに続き５０億円を投じて第２ラインを増設する。ともに１０年春の稼働予定で、生産能力はトータル２億５００万平方メートルとなる。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01601_2121.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
川崎化成、設備老朽化でリンゴ酸事業から撤退
川崎化成工業は、リンゴ酸事業から撤退する。０９年１２月末で川崎にあるリンゴ酸とリンゴ酸ソーダの生産を停止する。設備の老朽化が理由。工場集約など生産体制の再編を進めるなか、再投資に耐えられるだけの事業性はないと判断した。川崎化成では、千鳥地区と塩浜地区に分散している川崎市内での工場機能を千鳥地区に集約する計画を進めている。塩浜にあるリンゴ酸設備についても千鳥に移管する方向で検討したものの、老朽化対策にかかる費用と今後の事業性を勘案した結果、事業撤退することにした。０９年１２月いっぱいで生産をやめ、在庫が切れ次第、販売も停止する。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/02/01201_2121.html
2009年2月2日（月）化学工業日報
三井化学、アニリン事業から撤退・３月に設備停止
三井化学は、アニリン事業から撤退する。市原工場（千葉県市原市）内の年産能力６万６０００トンプラントを今年３月に停止、９月をめどに販売から撤退する。主力用途であるウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）分野でアニリン自製化が進展していることから、現在の設備稼働率は２割程度まで落ち込んでいた。そのため事業を継続するための収益確保が困難と判断し、アニリン事業からの撤退を決めた。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/12/01601_2121.html
2009年2月12日（木）化学工業日報
ＤＩＣ、グループの関東地区製品物流拠点を再構築
ＤＩＣは、グループの関東地区における物流拠点を再構築する。物流子会社のＤＩＣロジテック（東京都中央区）が埼玉県春日部市内に新物流拠点「関東物流センター」を新設、今年９月から営業を開始する。埼玉県の戸田市や伊奈町などに分散しているグループの関東地区物流拠点を集約するもので、関東１都６県にあるＤＩＣグループ８工場を対象に輸配送能力の向上、物流情報の一元管理による効率的な体制を構築。集約する拠点の保管能力を従来より６割以上高め、樹脂関連などグループ以外の化学製品取り扱いも増やしていく。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/18/01602_2131.html
2009年3月18日（水）化学工業日報
広栄化学、アセトニトリルの直接量産技術を確立
広栄化学工業は１７日、アセトニトリルの直接量産製造技術を確立し、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）で本格生産を開始したと発表した。アセトニトリルはアクリロニトリル（ＡＮ）生産時の副生物として製造されているが、同社では酢酸を主原料に特殊な触媒で反応させることで直接アセトニトリルを生産する。景気低迷でアクリル衣料や自動車・家電向けＡＢＳ樹脂などに使われるＡＮの世界需要が大幅に減少しており、副生品であるアセトニトリルの需給はひっ迫している。このため安定供給を目的に、新手法で直接生産に乗り出すことにした。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/23/04601_2135.html
2009年4月23日（木）化学工業日報
昭和電工、ＥＶ向けで黒鉛負極材の販売を開始
昭和電工は２２日、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用黒鉛負極材「ＳＣＭＧ」の販売を開始したと発表した。国内外で複数の電気自動車（ＥＶ）向けに採用が決まったもので、総額２０億円を投じて大町事業所（長野県）の生産能力を現在の年産１０００トンから１２年までに３０００トンに増強する。導電性助材のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）「ＶＧＣＦ」と合わせ、１２年にＬｉＢ用材料で売上高８０億円を目指す。ＳＣＭＧは独自の粉体処理技術を用いて負極材用に最適な形状に加工した炭素原料を、特殊高温黒鉛化炉で熱処理して得られる。ＬｉＢの急速充放電性やサイクル寿命の向上に貢献することから、大電流と長寿命を求めるＥＶ用として今年発売される複数車種に採用が決まった。
[エレクトロニクス]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/21/01201_2125.html
2009年5月21日（木）化学工業日報
日本ブチル、川崎でＩＩＲ年１．８万トン増強
日本ブチルは、川崎工場でブチルゴム（ＩＩＲ）を増強する。アジアでの将来的なタイヤ向け需要の拡大をにらんだもので、１０年末完工をめどに生産能力を年１万８０００トン引き上げ、同９万８０００トン体制に整える。ＩＩＲはガス不透過性、耐熱性に優れた合成ゴムで、大型トラックやバス用タイヤのインナーチューブとして利用される。また塩素や臭素などを導入したハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）は、乗用車のラジアルタイヤに使われており、日本ブチルでは鹿島工場に同７万トンのＸ−ＩＩＲ設備を保有している。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01201_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
新日鉄化学、ＤＶＢ設備増強第１段階終了で事業展開に拍車
新日鉄化学は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）事業強化に拍車をかける。大分工場（大分県）で進めていた増強の第１ステップ終了、このほど試運転に入った。増強による最大能力の半分程度まで増産がみえてきた。ＤＶＢは国内で同社が唯一生産するビニル基を持つ芳香族系。イオン交換樹脂や合成ゴム、イオン交換膜、メタクリルブタジエンスチレン（ＭＢＳ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などスチレン系樹脂の架橋剤に使用、とくにイオン交換樹脂は環境配慮機運のなか浄水分野から注目を集めている。今後は需要に応じ段階的にさらに能力を増強、イオン交換樹脂向けなどに攻勢をかけるほか、今年から事業化したポリジビニルベンゼン（ＰＶＤ）としての市場展開にも弾みをつけていく。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200906/11/01601_2121.html
2009年6月11日（木）化学工業日報
東邦化学、製紙用薬剤の生産体制を再構築
東邦化学工業は製紙用薬剤事業の再構築を加速する。同社はこの間、消泡剤や脱墨剤などプロセス薬剤を中心に製造する一方、関連会社の近代化学工業（大阪市東淀川区）で各種サイズ剤を生産してきたが、０７年４月に近代化学工業の営業、研究両部門を親会社に統合、製造に特化するなど、製紙用薬剤事業でのシナジー効果の発揮を検討してきた。この結果、従来関東以北にも供給してきた近代化学工業・大阪工場の製品を、東邦化学工業・千葉工場（袖ヶ浦市）で一部製造を始めるなど生産体制の見直しを図った。また先ごろ立ち上げた鹿島工場（茨城県神栖市）でも将来的に量産型製品の製造を計画するなど、製紙用薬剤の最適生産と効率営業に向けた体制作りを進めている。
[スペシャリティ]
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>>127
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/12/01401_2121.html
2009年8月12日（水）化学工業日報
日本ゼオン、ＣＯＰの自動車向け用途を開拓
日本ゼオンは、自動車分野などを対象に、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）の新規用途開拓に乗り出す。低比重で耐熱性、耐薬品性に優れる特徴を生かし、自動車部品や医療機器分野での製品開発および用途開発を強化、ガラスなど他素材からの代替を目指す。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）向けなど主力の光学部材用途に並ぶ新たな柱を育成する。新規用途の開拓に力を注ぐことで、来年度には、水島工場（岡山県倉敷市）の新製造ラインを本格稼働、ＣＯＰ全体の生産能力を年間３万１０００トンに引き上げる方針だ。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/17/01601_2121.html
2009年8月17日（月）化学工業日報
日本合成化学、来年3月でグリオキザール生産撤退
日本合成化学工業は、同社が国内最大のサプライヤーとなっているグリオキザールの製造を１０年３月に停止することを決めた。グリオキザールは繊維加工剤の原料などとして使われているが、繊維生産が中国などへシフトしたことから国内需要が急減。受注量も落ち込んでいるため自社生産から撤退することにした。同社の製造撤退によって、国内メーカーはなくなることになる。現在グリオキザールを国内で製造しているのは同社だけ。製造から撤退するものの顧客への供給責任があるため、海外から同種の製品を輸入して販売を続ける。またグリオキザール誘導体事業は継続する方針で、原料となるグリオキザールも海外調達品を使う予定。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/09/01201_2125.html
2009年9月9日（水）化学工業日報
三菱化学、ＬｉＢ電解液など伸長でＮＭＰ増強
三菱化学は電子分野で需要増が見込まれるＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を増強する。ＮＭＰはリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解液などの需要が伸びており、同社は国内唯一のメーカーで、国内シェアは７０％。同社製品は品質で定評を得ており、韓国、台湾向けの輸出でも実績がある。現在、水島事業所で１万５０００トン能力を整備しており、数千トン規模の増強を検討する考えだ。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/15/01201_2121.html
2009年10月15日（木）化学工業日報
東ソー、１０年にクロロスルホン化ポリエチレン倍増設
東ソーは、特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）を大幅に増強する。南陽事業所に１０年８月完成の予定で新系列を建設するもので、投資金額は約３０億円。実生産能力は現状の２倍以上となる年８５００トンに拡大、世界トップメーカーに躍り出る。ＣＳＭは、世界最大手メーカーの米デュポンパフォーマンスエラストマーが今年いっぱいで事業撤退することを表明している。東ソーでは、これによる市場の混乱を回避するとともに、ポリマー事業の特殊化展開強化の一環として能力増を図ることにした。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/16/01601_2121.html
2009年10月16日（金）化学工業日報
荒川化学、小名浜で超淡色ロジンを一貫生産
荒川化学工業は１５日、小名浜工場（福島県いわき市）に超淡色ロジンの生産設備を新設すると発表した。約３０億円を投じ２０１０年にバッチ式高圧反応設備（年産能力約２５００トン）を建設するもので、２０１２年に完工、稼働予定。従来は中間体までを小名浜で、最終工程を関連会社で生産していたが、高い成長が見込まれることから小名浜にも反応設備を設置する。これで小名浜は一貫体制が整う。生産能力は４０００トン強と２倍以上に拡大する。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/20/01402_2121.html
2009年10月20日（火）化学工業日報
日本ゼオン、エピクロルヒドリンゴム生産を米拠点に集約
日本ゼオンは、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＲ）の生産を米拠点に集約する。日米２拠点体制を一本化するもので、来年中に完了する予定。このほかに、米国からの一部アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の徳山工場への生産移管なども行っており、世界経済の後退で合成ゴムの需要が大きく縮小しているなか、世界規模で生産地の最適化を図ることで収益力を高める。ＣＨＲは耐熱性や耐油性、耐オゾン性、ガス透過性にすぐれ、難燃性があり接着性も良好で導電性も有する合成ゴム。同社では、燃料系、給排気系のホースやチューブ類など自動車向けの需要が最盛期に比べ縮小していることで全体の出荷量が減少しており、中心はプリンター用ゴムロールや導電ロール向けなどＯＡ分野に移っている。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/02/01601_2121.html
2009年11月2日（月）化学工業日報
日本曹達、飼料添加物メチオニン事業から撤退
日本曹達は、一部製品を除き飼料添加物「メチオニン」の事業から撤退する。１０月３０日に開催された取締役会で決定した。メチオニンの市場は堅調に推移しているものの、競争激化による価格下落が進み、今後、営業環境は、さらに厳しくなると判断、撤退を決めた。日本曹達は１９６９年からメチオニンの生産を開始し、能力増強を図りながら成長・拡大してきたが、海外での鳥インフルエンザ蔓延の影響や、競合メーカーの増産などで価格が下落。このため０６年からは自社生産を中止し、国内大手メーカーに生産委託して販売を継続してきた。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/12/01201_2121.html
2009年11月12日（木）化学工業日報
電気化学−積水化学、ＰＶＡ製造で合弁会社設立
電気化学工業と積水化学工業は１１日、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の製造で合弁会社を設立すると発表した。積水化学が進めるＰＶＡ安定調達戦略の一環。資本金は１０億円の予定で、出資比率は電気化学が５１％、積水化学が４９％。設備は電気化学の青海工場（新潟県）のラインを譲り受け、従来と同様に年産２万８０００トンの体制で運営する方針。設立は２０１０年４月の予定。会社名などは今後決定する。ＰＶＡ樹脂製造のノウハウを持ち寄り、新製品の共同開発も行う。積水化学は自動車向けをはじめとするガラス用中間膜の需要増大にともない、原料となるＰＶＡの調達先の多角化を推進しており、米セラニーズの事業買収に続き、国内にも拠点を構築する。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/19/01202_2121.html
2009年11月19日（木）化学工業日報
三菱ガス化学、１０年春めど新潟でＮＭＦ事業化
三菱ガス化学は１８日、モノメチルホルムアミド（ＮＭＦ）を事業化すると発表した。新潟工場のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の設備を一部転用し、２０１０年春から、切替運転により年７５００トンの生産能力で稼働を開始する。主力事業であるメタノールチェーンにＮＭＦを加えることで、ラインアップを拡充し、事業基盤の強化につなげることを狙う。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/27/01201_2125.html
2009年11月27日（金）化学工業日報
三菱化学、鹿島でＯＣＵ設備が稼働開始
三菱化学は２６日、鹿島事業所で建設を進めていたプロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）がこのほど稼働開始したと発表した。今後のさらなる需要増が見込まれるプロピレンの自製率向上を図ることが可能になるとともに、同社グループ企業の日本ポリプロが９月に稼働開始したポリプロピレン（ＰＰ）新設備への供給が可能になる。今回稼働開始したＯＣＵは、年５万トンのエチレンと同１０万トンのブテンを原料に同１５万トンのプロピレンを製造する設備。ブテンの一部は鹿島石油から受け取ることになっており、このブテン輸送に関する最終性能検査が２５日終了したことから稼働開始を決めた。
[基礎／石油]
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>>627
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/11/01601_2121.html
2009年12月11日（金）化学工業日報
東亞合成、アクリルポリマー国内生産３拠点に集約
東亞合成は、グループでのアクリルポリマーの国内生産を３工場に集約する。今年１月に生産子会社化した日本純薬において高岡工場（富山県）を今月閉鎖し、広野工場（福島県）に業務移管するもの。アクリルポリマー事業では、東亞合成は製紙向けなど工業用を、日本純薬は医薬・化粧品用を軸にした生産体制を組んできた。日本純薬の生産子会社化を機に、製品ラインアップの整理や業務の効率化などシナジーを追求している。生産体制のスリム化も、その一環。来年以降の需要回復も睨み、今後は医薬・化粧品向けの製品開発などで、新たなテーマに取り組んでいく。
[スペシャリティ]
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>>649
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/25/01601_2121.html
2009年12月25日（金）化学工業日報
東亞合成、飼料用添加物メチオニン中間原料を事業化
東亞合成の子会社である大分ケミカルは、飼料添加物メチオニンの中間原料であるメチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）について、来年４月１日付で日本曹達から製造設備を譲り受けて、本格的に事業化することを決めた。２４日発表した。大分ケミカルはＭＭＰの原料であるアクロレインを生産している。２００４年からは、日本曹達が大分ケミカル敷地内に設置したＭＭＰ製造設備の運転を受託してきたが、このほど同契約を解消し、設備を取得したうえでＭＭＰを大手需要家向けに販売することにした。
[スペシャリティ]
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>>654
これ貨物輸送的にはなんか影響あるだかね？
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>>655
日本曹達㈱二本木工場がメチオニン及びその中間原料のＭＭＰを製造していた頃は、西大分→二本木で12ftタンクコンテナで原料のアクロレインを鉄道輸送（尚、ダイセルの大竹→二本木もあり）していたが、中間原料のＭＭＰの製造設備を大分ケミカル内に新設したことから、ＭＭＰをＩＳＯタンクコンテナで二本木工場まで鉄道輸送する体系（北九州タ→二本木）に変化した（2002年）。
しかし2006年には二本木工場でのメチオニン事業を撤退したため、ＭＭＰの鉄道輸送も廃止された。
そのため >>654 のニュースは現時点では鉄道貨物輸送と直接的には関係ない話。
但し、東亞合成がＭＭＰを大手需要家向けに販売するとのことで、例えばメチオニンを主力事業の1つとする住友化学に対して供給するならば、愛媛工場向けの輸送は考えられる。しかし大分から愛媛の場合は船舶輸送になりそうだが…。
以下の鉄道貨物スレも参照。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/69
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/455
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/456
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260505010-n1.htm
2010.5.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
メタノール生産 ブルネイで始動 三菱ガス化学
三菱ガス化学は２５日、伊藤忠商事などと、ブルネイでメタノール生産設備を本格稼働させたと発表した。年８５万トンを生産し、大半を日本を含むアジアに輸出する。競合する中東の設備に比べ距離が近い点を生かし、経済成長が続くアジアの需要を取り込む。
製造販売は三菱ガス化学が５０％、伊藤忠商事が２５％、ブルネイ国営石油会社ペトローリアム・ブルネイの子会社が２５％を出資する合弁会社が行う。建設費用は約４億ドル（約３５８億円）。
三菱ガス化学は２００８年にサウジアラビアの設備を増強したほか、今年６月までにベネズエラの設備を増強する計画。ブルネイでの生産開始により世界３極体制を構築し、世界トップクラスのシェアをさらに引き上げたい考え。
メタノールはホルマリンや酢酸など化学品の原料に使われるほか、バイオディーゼル車用燃料など環境分野での利用拡大も見込まれている。現在年４２００万トンの世界需要は今後、年率４〜５％で増加すると見込まれる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504011-n1.htm
2010.5.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
電池原料 増産ラッシュ 三菱化学などＥＶ需要にらむ
需要拡大が続くリチウムイオン電池をめぐり、電池本体や主要部材だけでなく、原料分野にも生産拡大の動きが広がっている。中堅化学メーカーのステラケミファなど素材各社が相次ぎ増産を決め、部材メーカーが自ら原料生産に乗り出すケースも出ている。各社とも電気自動車（ＥＶ）などのエコカー普及をにらみ、絶好のビジネスチャンスを逃すまいと躍起だ。ただ、原料分野ではまだ海外需要を取り込む動きは鈍く、今後は国際競争を勝ち抜く必要もある。
ステラケミファは、主要部材の一つである電解液の需要拡大に対応し、リチウムの化合物を混ぜた原料の電解質を増産する。７億円をかけ泉工場（大阪府泉大津市）に生産設備を導入し、能力を従来の１．２倍となる年１３００トンに拡大。１年後には数十億円をかけ新工場を建設し、２６００トンに倍増させる。同社では「エコカーは携帯電話やパソコンに比べ使用量に雲泥の差がある」として、エコカー向け需要に大きな期待をかけている。
電解質ではステラケミファと並ぶ大手の関東電化工業も増産に乗り出した。今月に水島工場（岡山県倉敷市）の年産能力を年９５０トンから１３００トンに引き上げたのに続き、来年５月には新工場を建設し、一気に２０００トンまで拡大させる。
一方、三菱化学は、中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と共同で、リチウム電池の主要部材の一つである負極材の原料を製造する新会社を山東省に今月設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から負極材原料の「球形化黒鉛」を製造。この黒鉛は三菱化学の坂出工場（香川県坂出市）に輸出する。
三菱化学は負極材で年内に年間生産能力を現在の３０００トンから５０００トンに拡大し、その後も増産を検討していく。リチウム電池メーカーの大規模な設備投資が続く中で、「原料の調達難が予想される」として安定確保に努める。
リチウム電池向けの部材や原料の需要拡大は確実だが、これまでは日本の電池や自動車メーカー向けが大半で、ほとんどが国内生産。野村証券金融経済研究所の御子柴史郎シニアアナリストは、「ＥＶやリチウム電池は中国メーカーも作っており、単に増産するだけでなく、生産の現地化を進めないと素材分野でも中国勢に食い込まれる」と指摘し、グローバル化が課題としている。（井田通人）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001280501002-n1.htm
2010.1.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
経団連次期会長 米倉氏 “硬軟両様” 英語の達人
米倉弘昌氏が住友化学社長時代に約１兆円にのぼる投資を決断した世界最大級のサウジアラビアの石油精製・化学コンビナート（同社提供）
「中東訪問団代表のあいさつで、中東の人たちを心から笑わせていた。中東の人の気質を知らなければできない芸当だった」（石油元売り大手幹部）
「日本経団連のヨーロッパ地域委員長として欧州各国を歴訪したときは、各国首脳を相手に一歩も引かなかった」（経団連幹部）
英語の達人として知られる次期経団連会長、米倉弘昌・住友化学会長（７２）の国際派としてのエピソードは事欠かない。社内では後輩に英語を厳しく指導。その熱心さは一部で「米倉塾」と称されたほどで、門下生の多くが同社を支える国際派として飛躍している。
東大法卒業後に入社した住化では、愛媛県の菊本製造所（現愛媛工場）勤務が振り出し。その後は海外プロジェクトを担う外国企画畑を中心に従事した。１９７０年代には企画課長などとして携わったシンガポールの石油化学工場の建設事業で、関係企業や日・シンガポール政府間の利害を調整。日本初の海外石化工場の道筋をつくった。
２０００年の社長就任から数年後にはサウジアラビアに投資規模１兆円の世界最大級の石油精製・石油化学統合コンビナートを現地の国営企業、サウジアラムコと合弁で建設することを決断。サウジアラムコから原料となる天然ガスを安定した価格で購入する契約まで取り付け、住化の将来の基盤をつくり上げた。
柔和な顔でたばこをプカプカふかして酒をがぶがぶ飲む姿は、毎年１月末に世界の財界首脳らが集まってスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも有名。世界の化学業界団体「国際化学工業協会協議会」（ＩＣＣＡ）では業界の温暖化対策のリーダーを務めているほか、有害物質規制論議などもリードしてきた。
社内では外国部長などを歴任。長谷川周重会長（当時）と同様、日米財界人会議を開く日米経済人協議会会長にも就任し、各国に幅広いネットワークを持つ。
財界活動の始まりは、長谷川氏が経団連副会長を務めた社長時代にスタッフとして支えた３０年以上前にさかのぼる。「若いときから経団連活動に携わり、新日本製鉄の千速晃元会長と同じぐらい財界活動を熟知している」（財界筋）とされる。
国内政治への目配りも効いており、常に時々の政治状況を頭に入れているという。
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/08/01401_2121.html
2010年1月8日（金）化学工業日報
群栄化学、フェノール系材料のマルチプラント新設へ
群栄化学工業が中長期的な成長へ向けて新規市場への積極投資策を打ち出した。同社は７日、操業３０年以上の滋賀工場（滋賀県湖南市）内の一部フェノール系固形製品を他工場へ移管するとともに、フェノール系高機能材料の新マルチプラントを建設すると発表した。今月着工し、９月に試運転を開始する計画。投資額は約１５億円。新プラントでは三井化学向けの高純度ビスフェノールＦ（ＢＰＦ）を中心に生産していく。ユーザー業界の海外移転で汎用フェノール樹脂の国内市場が成熟傾向にあるなか、同社は国内事業基盤を強化するため各工場の集中と選択を実施し、機能性新材料を強化する方向へと一新する。今回のマルチプラント建設はその第１弾。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/18/01201_2121.html
2010年1月18日（月）化学工業日報
昭和電工−旭硝子、代替フロン生産受委託を解消
昭和電工と旭硝子が、代替フロンの生産受委託関係を解消したことが分かった。昭和電工が川崎の設備でハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）−１３４ａなどを生産、旭硝子に全量を供給していたもので、昨年いっぱいで昭和電工が設備を停止した。これにより昭和電工は汎用の代替フロン生産から撤退、旭硝子は国内の他のサプライヤーに委託先を変更した。ＨＦＣ−１３４ａは、京都議定書が指定する削減対象物質（温室効果ガス）で、先行きの需要減が予測されている。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/25/01201_2125.html
2010年2月25日（木）化学工業日報
日本ゼオン、徳山でＮＢＲ１万トン増強
日本ゼオンは、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の国際的な生産最適化を加速する。ボリュームの大きい汎用グレードを、連続生産が可能な徳山工場（山口県県）に一本化するもので、このため同工場での生産能力を年１万トン増強した。今後随時、米、英の拠点からの生産移管を進めていく。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/02/01201_2121.html
2010年3月2日（火）化学工業日報
住友化学、シクロヘキサノンの外販に参入
住友化学は、シクロヘキサノン外販に参入する。同社はカプロラクタム（ＣＰＬ）製造工程で中間原料であるシクロヘキサノンを製造しているが、全量をＣＰＬ向けに自消しているため、自社製品の外販余力はない。しかし、三菱化学の１０年３月に予定されている事業撤退により、シクロヘキサノンの供給不足が市場で心配されているため、同社に対する要望が強まっていた。同社は自社のインフラを活用して内外のシクロヘキサノンメーカーから調達し、品質保証を付けて国内ユーザーに対して供給することを決めた。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/05/01201_2121.html
2010年4月5日（月）化学工業日報
三菱レイヨン、紙力増強剤向けＡＡＭ販売事業を譲渡
三菱レイヨンは２日、紙力増強剤向けのアクリルアマイド（ＡＡＭ）の販売事業を、今月１日付でエス・エヌ・エフ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。今回の譲渡は、三菱ケミカルホールディングスとの経営統合を受け、ＡＡＭの国内販売についての独占禁止法上の評価を踏まえたもの。０８年の同事業の売上高は８億円。なお生産は、三菱化学との合弁会社であるダイヤニトリックス（東京都港区）で継続する。エス・エヌ・エフは、水溶性ポリマーの世界大手メーカーである仏ＳＮＦ社の日本子会社。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/12/01201_2125.html
2010年4月12日（月）化学工業日報
電気化学、青海でＣＲ新設備稼働・世界最大規模に
電気化学工業が青海工場（新潟県）で建設を進めていた、クロロプレンゴム（ＣＲ）の新ラインが稼働を開始した。これにより生産能力は年３万トン増の同１０万トンと、独ランクセスを抜いて世界最大規模となる。リーマンショックから一時は先行きを不安視された需要も、昨春以降急速に回復。牽引役となっているアジア市場の一段の成長をとらえることで、当初計画どおり３年後のフル稼働は確実な情勢となっている。今回の新ライン稼働により、ＣＲの供給能力は世界で約３５万トンとなり、電気化学の年１０万トン、ランクセス同７．５万トン、東ソー同３．４万トン、昭和電工同２．３万トンと続いている。また、デュポンが同６万〜７万トンの設備を稼働させているとみられるほか、中国とアルメニアにローカルメーカーがある。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/15/01201_2121.html
2010年4月15日（木）化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ、ＬｉＢバインダーなどラテックス新用途開拓
日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）はラテックス事業における新規分野開拓を強化する。紙加工材に次ぐ収益の柱を構築するもので、有望視するのがリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の負極結着剤用途（バインダー）。水系の特徴を生かし、中国など海外の民生分野で実績を伸ばしてきたが、国内でも販売を本格化する。とくに車載用に期待しており、今後は民生用を含めて世界におけるＬｉＢ用負極向けのＳＢＲラテックス需要の４分の１を獲得したい考え。日本Ａ＆Ｌのラテックス事業は紙加工材と機能材で構成され、とくに紙加工材ではトップシェアを誇る。主要拠点の愛媛工場ではバインダー効率を科学的に検証できる技術、設備を備え、独自の技術で高強度ラテックスを開発。大手製紙メーカーが導入した最新塗工設備にも採用されている。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/22/01601_2125.html
2010年4月22日（木）化学工業日報
住友化学、大分のレゾルシン新設備完成・世界最大能力に
住友化学は、レゾルシンのグローバル展開を加速する。大分工場で建設を進めていた新プラントが完成し、これで同社のレゾルシン製造能力は、千葉工場と合わせて世界の需要量の約半分を賄う年３万トンまで拡大した。おう盛な需要に対する安定的な供給体制を確立するとともに、アジア市場では現地法人を通じた直販方式に切り替えるなど販売体制も強化、製販両面で世界的な普及・拡大に向けた体制が整った。レゾルシンは、中国・インド・東南アジア市場を中心に今後も高い成長が見込まれる。同社では今後、海外で第３プラント建設も検討していく。
[スペシャリティ]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/01201_2125.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
昭和電工、６月に徳山の酢酸エチル設備停止
昭和電工は、６月に徳山事業所（山口県）での酢酸エチルの生産を停止する。国内需要が頭打ちになるなど事業を取り巻く環境が悪化するなか、大分、インドネシアの２拠点による最適生産体制を構築し、事業体質の筋肉質化を進める。徳山での事業停止にともない、同社の酢酸エチルの生産能力は、これまでの半分の年１５万トンとなる。併せて、上流のアセトアルデヒドの設備も停止する方針。石油化学事業の中核を占めているアセチル・チェーンの見直しを通じ、競争力確保に努める。同社は、徳山での年１５万トンのほかに、協和発酵ケミカルと共同出資している日本酢酸エチル（大分県）で同１０万トンを、ショウワ・エステリンド・インドネシアで同５万トンを生産している。ただ、各拠点でエチレンの調達先や製法が異なるため、相乗効果の発揮が難しく、効率化の可能性を模索していた。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01201_2121.html
2010年5月10日（月）化学工業日報
宇部興産、原料確保困難でＥＵＰ事業から撤退
宇部興産は７日、廃プラスチックを合成ガスにリサイクルするＥＵＰ事業から撤退すると発表した。主要原料である廃プラスチックの確保が難しくなり、収益の見通しが立たないことから撤退を決めた。これにより、３億円の損失を計上する。また、山口県宇部市の設備も撤去する方向だとしている。直近の売上高は２００９年３月期で２億２７００万円。ＥＵＰ事業は、同社が荏原製作所と共同で開発した加圧２段ガス化システム「ＥＵＰプロセス」を用いたもので、熱分解などを通じ、廃プラから水素、一酸化炭素を主な成分とする合成ガスを作り出し、工業用原料などとして利用を図る。容器包装リサイクル法による認定手法の１つとして、両社が設立したイーユーピーで０１年度から事業に乗り出していた。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/13/01402_2125.html
2010年5月13日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、１１年に太陽電池封止シート４万トン体制
三井化学と同社１００％出資の三井化学ファブロは１２日、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」について、三井化学ファブロ名古屋工場で段階的な増設を実施し、２０１１年８月時点で全社の生産能力を年産４万トンに倍増すると発表した。投資額は数十億円。同社は０９年下期に生産能力を同２万トンに拡大したばかりだが、太陽電池の世界的な需要拡大に対応し、供給体制の大幅拡大を決断したもの。さらに１２年中の次期増強についても検討を進めていく方針。ソーラーエバは、太陽電池パネルのセルとガラスの間や、セルとバックシートの間で封止材として用いられるエチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）製のシート。計画では、今年下期にまず年産１万トンを増強して同３万トン体制とし、続いて１１年上期にも同１万トンを増強して合計同４万トン体制に引き上げる。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/27/01201_2121.html
２０１０年５月２７日（木）化学工業日報
三菱化学、坂出の増強など炭素事業の競争力強化
三菱化学は、炭素事業の競争力強化を図る。同社炭素事業は製鉄用コークス、コークス炉ガス、ニードルコークスなど製品化しており、２００９年後半から需要が急速に回復に向かっている。同社は坂出事業所で経年設備のリフレッシュ、生産能力増強、新技術開発に取り組んでおり、とくにニードルコークスの増強は、国内電炉設備の稼働率向上のタイミングと合うため高稼働を予想している。また、新興国におけるコークス需要の伸びを見込み、とくにブラジル、インド、タイ市場の開拓に乗り出した。今期は事業環境の好転から前期比倍増超となる営業利益１８０億円を見込んでいる。
製鉄用原料炭価格は０８年に年平均で１トン当たり３００ドルに達した後、需要急減により０９年は１２９ドルに下落した。しかし、鉄鋼の減産は０９年前半までで、後半には増産に転じ１０年第１四半期は２００ドルに戻している。同社は鉄鋼需要がおう盛なため１０年平均で２５０ドル、１１年には３００ドルにまで上昇するとみている。
ただ、国内の鉄鋼生産については数年は上昇するものの、最大の輸出先である中国で生産能力増強が進めばやがて頭打ちとなるともみており、三菱化学は海外市場の開拓を進めていく。とくに、ブラジル、インド、タイは鉄鋼生産能力の伸びによりコークス不足が顕在化すると予測しており、サンプル供給してマーケティング活動に着手した。
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/02/01201_2121.html
2010年6月2日（水）化学工業日報
宇部アンモニア、コスモ石油から原料調達へ
宇部興産の子会社である宇部アンモニア工業（山口県宇部市、吉藤昇社長）は、アンモニア原料となるペトロ（石油）コークスをコスモ石油から調達する。調達先の多様化を推進することによりコストを抑え、競争力の維持・確保に努める。早ければ今夏にも搬入をスタート。当面、年６万トン前後での受け入れとし、軌道に乗れば将来は年１０万トン規模にまで拡大をしたい考えだ。コスモ石油が年始から稼働開始した年４０万トンのペトロコークス生産能力を持つ堺製油所（大阪府堺市）から調達する。宇部アンモニア工業は、ジャパンエナジーから年２万トンのペトロコークスをすでに購入しているが、それに続いての国内からの調達となる。
[基礎／石油]
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100526cbao.html
2010年05月26日 日刊工業新聞
昭和電工、日立から半導体・液晶向け排ガス処理装置事業を買収
昭和電工は２５日、日立製作所から半導体・液晶パネルの製造で発生する排ガスの処理装置事業を６月末までに買収すると発表した。買収額は非公表。昭和電工は中・小型半導体生産ライン向けの排ガス処理事業を行っているが、日立から大型液晶パネルなどの生産ラインに使う装置事業を買収することで同事業を拡大。
日立の技術を活用して、新しい処理装置の開発にも取り組む。国内や台湾、韓国、中国などの半導体・液晶パネル製造会社に販売して、２０１５年までに売上高を現行比３倍の３０億円に高める。
昭和電工は００年から中・小型半導体の生産ライン向けの分解反応式パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）排ガス類の処理装置事業を行っている。日立から大型液晶パネルなどの製造ラインに使う触媒式ＰＦＣ排ガス処理装置事業を譲り受け、大型機の製造技術などを取り込む。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100528aaai.html
2010年05月28日 日刊工業新聞
化学大手、液晶ＴＶ材料好調−新興国向けフル稼働
化学大手がフィルムなど液晶テレビ向け材料をフル稼働で生産している。
中国などアジアを中心とする新興国市場の需要が旺盛なためだ。液晶パネルに付ける偏光フィルムを生産する住友化学では、愛媛県新居浜市の新居浜工場や韓国、台湾の各工場が２００９年末からフル稼働が続く。液晶テレビのバックライトに白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が採用され始めており、ＬＥＤに使う蛍光体のメーカーも出荷を急速に伸ばしている。
住友化学は凍結していた台湾での偏光フィルムの生産能力増強に着手。１５０億―２００億円を投じて、１１年７月までに現在の２・２５倍の年産２７００万平方メートルにする予定だ。液晶パネルの保護などに使う光学用ポリエステルフィルムも出荷が増加。三菱樹脂は約１３０億円を投じて山東工場（滋賀県米原市）での生産能力を従来比２３％増の年８万トンに引き上げた。３月から稼働しているが「増産開始早々、フル操業」という。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127509542741.html
2010年05月29日 10:04 大分合同新聞
生産設備を更新 昭和電工大分
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2010_127509542084.jpg
大分石油化学コンビナートで更新された昭和電工のエチレンプラント（左手前は旧プラント）＝２８日、大分市中ノ洲
国内石油化学大手の昭和電工（東京都）が、大分石油化学コンビナート（大分市中ノ洲）で進めていた、エチレンなどを生産する主要設備の更新工事が完了した。市場動向に応じてナフサ以外の原料にも対応できるのが特長で、エネルギー効率の５・３％向上や、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減（年間５万９千トン）も実現。コスト競争力を「ほぼ世界最高レベル」まで引き上げた。
水野義治大分コンビナート代表が２８日、同所で会見した。今月２日から３日にかけて新プラントを相次いで稼働させ、フル生産体制に移行したという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー使用合理化支援事業に採択され、建設費の一部助成を受けた。
更新したのは、合成樹脂などさまざまな石油化学製品の基礎製品となるエチレンやプロピレンを製造する大型分解炉。基礎製品を生産する分解炉１８基のうち、１９６９年に稼働した７基を廃棄し、新たに２基（生産能力の合計はいずれも約２０万トン）を新設した。
液化石油ガス（ＬＰＧ）やＮＧＬ（ガス田から出る重質の原料）といった、非ナフサ系の原料を最大６５％（従来は５０％）まで投入できる。このため、原料の市場動向やコンビナート内で生産する各種製品の需要に合わせ、柔軟性のあるプラント運転を可能にした。
今年３〜４月は４年に１度の定期改修も実施。蒸気の発生装置に余熱を生かすシステムを導入するなど、「コンビナート全体でＣＯ２の１０％削減（９０年比）を実現した」としている。
水野代表は「１０万トンの大型ナフサ船が着岸できる恵まれたバースがある。今回の事業を、海外からの原料調達力向上に有効に生かしたい」と話した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100531/bsc1005312130005-n1.htm
2010.5.31 21:29 Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルと旭化成、エチレン設備一体運営
三菱ケミカルホールディングスと旭化成は３１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、水島コンビナート（岡山県倉敷市）内にある互いの生産設備を来年４月から一体運営することで基本合意したと発表した。中東や中国でのエチレン生産が拡大し、国内設備の輸出競争力低下が懸念される中、共同運営で生き残りを目指す。
両社の子会社の三菱化学と旭化成ケミカルズがそれぞれ５０％を出資し、運営会社を今年度中に設立。原料調達や製造の一元化により年３０億〜４０億円のコストを削減する。その一方で今後の輸出減少を視野に入れ、合計で国内全体の１０％強にあたる設備の生産能力を２年以内に３割削減。その後は２、３年内に設備１基を廃棄する方向だ。原料のナフサ（粗製ガソリン）を両社に供給するＪＸホールディングスとの連携も探る。
同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は、「単独で（の運営）は死を意味する」と述べ、生き残りへ不退転の決意を示した。旭化成の藤原健嗣社長は、「あらゆる状況に柔軟に対応できる」と語り、競争力強化に自信を示した。
中東や中国では、サウジアラビア国営石油会社と住友化学の巨大設備などによる増産が相次いでおり、今年後半には安価な製品が中国へ流入するとみられている。三井化学と出光興産も４月から千葉コンビナート（千葉県市原市）でエチレン設備の一体運営に乗り出しており、業界全体で再編が本格化しそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011423011-n1.htm
2010.6.1 14:17 Fuji Sankei Business i.
エステー、住友３Ｍとの提携解消 フマキラーとは関係強化
日用品大手のエステーは１日、同業の住友スリーエムとの業務提携を解消すると発表した。「『絞り込みと集中』戦略による自社ブランドの強化を進めるため」としている。エステーは、先にフマキラーに出資し筆頭株主となることで合意している。
エステー、フマキラーの筆頭株主に 対アース買収防衛狙い？（5月13日）
エステーと住友スリーエムは、２００４年に合弁会社「スリーエム・エステー販売」を設立。エステーの家庭用手袋「ファミリー」や家庭用スポンジ「激ピカ」、スリーエムの「スコッチ・ブライト」シリーズを共同で販売してきた。
提携解消は「両社合意に基づく」としている。提携対象の商品は今後もそれぞれが本体で販売する。
エステーは先月１３日に、フマキラーが実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を従来の４・７６％から１５・１％に引き上げ、筆頭株主になると発表した。
フマキラーに対しては、同業のアースが経営統合を視野に株の買い増しを進めており、発行済み株式の１１・７６％を保有している。エステーによる出資は、アースに対する買収防衛の狙いがあるとみられている。出資を契機に商品開発や物流など幅広い分野で協力関係を強化する。エステーでは今回の提携解消とフマキラーへの出資は、無関係としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011838014-n1.htm
2010.6.1 18:38 Fuji Sankei Business i.
ファイザーとワイス、日本法人も統合 売上高５千億円超で国内２位
製薬世界最大手、米ファイザーの日本法人は１日、米ワイスの日本法人と同日付で統合したと発表した。本国でファイザーがワイスを買収したことに伴うもので、医療用医薬品の国内売上高では２位に躍り出るとみられる。
統合により、ファイザーが持つ循環器や中枢神経などの領域に、ワイスが得意とするワクチン事業が加わる。ファイザーでは、「広範囲にわたる製品群と新薬パイプラインの強化で患者のニーズに応えていく」としている。
米系調査会社のＩＭＳジャパンによると、２００９年度のファイザー日本法人の医療用医薬品売上高は４７１４億円と国内３位。ファイザーによると、今回の統合で売上高は５０００億円を超えるといい、首位の武田薬品に次ぐ規模になる見通しだ。
ファイザーの梅田一郎社長は「グローバルの豊富なリソースを最大限に活用し、日本の医療に貢献していきたい」と意気込みを語った。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100610302.htm
2010年6月10日03時16分 北國新聞
フィルム剤で新生産棟 救急薬品工業が１４年までに
救急薬品工業（射水市）は、２０１４年までに同市の富山工場内に新生産棟を完成させ、フィルム剤の年間売り上げを現行の１０倍に当たる約５０億円まで引き上げる。市内の別の敷地にある研究所も新棟内に移し、開発と製造部門の連携を強化、海外展開を見据えた製品を生産していく。
総事業費は約４０億円を見込む。まず既存棟にフィルム剤生産の１ラインを増やし、日米欧の基準に対応した品質管理棟を増設、来年６月に稼働を開始させる。大手新薬メーカーと共同開発した循環器系の新薬や、がんの疼痛（とうつう）緩和薬などを生産する。
２０１２年６月にはもう１ライン増やしフィルム剤の生産能力は現行の年間４千万枚から５倍の２億枚まで上がる。
現在、複数の新薬メーカーなどとほかの共同開発も進めており、今後のさらなる増産を見据えて新棟建設を計画する。
将来的には海外企業との共同開発強化や、バイオ医薬品分野への進出も視野に入れる。稲田裕彦社長は「今回の投資で売上高１００億円達成に向けた道筋がつけられる。フィルム剤分野でニッチトップを目指したい」と話している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsc1006050502005-n1.htm
2010.6.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
旭化成、次期中計「営業益２０００億円」 保有技術融合で新事業創出
旭化成の藤原健嗣社長は４日の経営説明会で、２０１１年度にスタートする５カ年の次期中期経営計画について、最終年度の１５年度に今期見通しの２．５倍となる２０００億円の連結営業利益を目指す考えを明らかにした。営業利益率は８％を目安とする。藤原社長は「（営業利益）１０００億円が（同規模の）企業のノーマルな数値とすれば、倍ぐらいにはしていきたい」と語った。
収益力を高めるため、主力４事業のうち、成長が見込める「医薬医療」と「エレクトロニクス」の各事業に経営資源を重点投入する。また、環境やエネルギー、介護などの分野を中心に、水処理膜など自社で保有する素材や部材を事業横断的に組み合わせて、システムやサービスとして提供する“融合型”のビジネスモデル構築を目指す。
藤原社長は「現行の中計でできていないのは新事業創出と事業拡大のためのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）」と語った上で、今後は外部企業との協業やＭ＆Ａに積極的に乗り出す考えも示した。
◇
【予報図】
■経営構造変革 １５年ごとの賭け
２００６年度にスタートした旭化成の現行の中期計画は、最終年度の１０年度に１５００億円の営業利益を目指していたが、世界同時不況のため昨年６月に６００億〜８００億円へ下方修正を余儀なくされた。ただ、今年度は８００億円を予想し、修正後の数値はクリアできる見通し。医薬医療など景気に左右されにくい事業を多く持つ多角的な経営構造が業績の安定をもたらしている。有望な医薬医療とエレクトロニクスの各事業に経営資源を集中投入し、新事業を育成すれば経営基盤はさらに強固になりそう。
ただ、化学業界の競争が激化する中、競合他社も収益源を血眼になって探し求めており、成長事業でこれまでのように稼げるとは限らない。豊富な技術シーズ（種）を持つとはいえ、新事業の創出も難しくなりそうだ。同社が並行して新たなビジネスモデル構築を目指そうとしているのはそうした競争をにらんだものだ。計画達成には独自の“融合型”ビジネスによる早期の収益向上が求められる。
１９２２（大正１１）年に創業し、化学肥料用アンモニア製造からスタートした旭化成は、５０年代に合成繊維や石油化学、６０〜７０年代には住宅が主力事業に加わるなど、ほぼ１５年ごとに経営の柱となる事業を生み出し、経営構造を変えてきた。そのタイミングが再び来た今、藤原健嗣社長には事業創造力が求められている。（井田通人）
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米モンサント、３〜５月期は４５％減益＝除草剤の販売不振響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010063001081
【シカゴ時事】米農業バイオ大手モンサントが３０日発表した２０１０年３〜５月期（１０年度第３四半期）決算によると、純利益は前年同期比４５％減の３億８４００万ドルとなった。種子関連部門は増収を確保したものの、除草剤を手掛ける農業関連製品事業の売り上げの落ち込みが響いた。（2010/06/30-22:54）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100618cbaa.html
2010年06月18日 日刊工業新聞
旭化成、富士の「標準工場」を拡張−ホール素子・ＩＣ増産
旭化成は富士支社内（静岡県富士市）にある「標準工場」を拡張する。２０１１年１０月までに十数億円を投じて、クリーンルームを含めて工場を増築。デジタルカメラなどの手ぶれ補正センサーに使うホール素子・ＩＣを増産する。同工場の生産能力は公表していないが、現状に比べ約２―３倍の生産能力になると見られる。デジタルカメラのほか携帯電話などデジタル家電向けなどの旺盛な需要に対応する。
標準工場は研究開発テーマの早期事業化を目的とした生産設備。クリーンルーム完備で、多様な製品の製造に対応できるように設計されている。富士支社には三つの標準工場があり、現在、エポキシ樹脂、液晶向け特殊フィルム、ホール素子・ＩＣを生産している。
今回拡張する標準工場の敷地面積は９００平方メートルで、ほかの二つと同じ１８００平方メートルに増築する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006270081.html
'10/6/27 中国新聞
自家発電を再延期 トクヤマ
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総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）の幸後和寿社長は２５日、徳山製造所（同）で記者会見し、同社最大となる自家発電設備の新設計画について「事業決定を保留している」と述べた。
施設は出力３０万キロワットで当初は２００９年１０月着工、１２年７月稼働を計画。昨年の電力需要の見直しで着工を１年延期していた。幸後社長は決定保留の理由について、製品需要の後退や燃料となる石炭への政府の課税強化方針を挙げた。
また開発中の太陽電池向け多結晶シリコンの独自製法による最初のプラント建設地は、マレーシアを中心に検討していることを明らかにした。「世界では年産１万トン規模の大型プラントが新設されている。徳山をあきらめたわけではないが土地が足りない」と説明した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505008-n1.htm
2010.6.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
水処理膜 アジア市場を争奪 旭化成→中国 三菱レイヨン→シンガポール
旭化成の水処理膜を使った工業排水の処理設備＝中国・蘇州（同社提供）
化学・合繊大手が、排水や海水を濾過（ろか）して浄化する水処理膜の海外受注を拡大している。旭化成は２９日、中国で膜を使う施設ではアジア最大となる浄水施設向けに膜を受注したと発表。三菱レイヨンも同日、シンガポール最大の下水処理施設で使う膜を日東電工と共同受注したと発表した。アジアを中心に水処理施設の新設が相次ぎ、水処理膜の需要が拡大。膜分野で先行する日本メーカー同士の市場争奪戦が激しさを増している。
旭化成が受注したのは、浙江省杭州市が２０１１年末に稼働させる浄水施設用の水処理膜。横に穴の空いたストロー状の糸をいくつも束ねた「中空糸濾過膜」と呼ぶタイプで、河川の水を１日当たり３０万立方メートル処理する。これにより、同施設は杭州市の人口の３割弱にあたる１６０万人分の飲用水をまかなえる。
同社は韓国でも韓国水資源公社が忠清南道錦山郡で１１年末に完成させ、膜方式で同国最大となる浄水施設向けに１日２万７０００立方メートルの処理能力を持つ中空糸膜を受注した。また４月には大手液晶メーカーの工場に、微生物を含む汚泥と濾過膜を組み合わせた「膜分離活性汚泥法」（ＭＢＲ）と呼ぶ排水処理法に使う中空糸膜を納めた。
このほか同社は工業排水を回収し、浄化した水を販売する再利用サービスにも力を入れており、このほど２件目の案件を日本板硝子から受注。中国・蘇州の工場内に浄化設備を設け、排水を浄化して１１月から１日１０００トンを供給する。
一方、三菱レイヨンはシンガポール最大の下水処理施設「ジュロン下水処理場」で１１年後半に稼働する設備向けに、ＭＢＲ用の中空糸膜を日東電工と共同受注した。処理能力は１日４万５０００立方メートルでシンガポールのエンジニアリング大手、ハイフラックスを通じて納入する。
三菱レイヨンと日東電工は水処理膜事業で提携関係にあったが、３月に三菱レイヨンが三菱ケミカルホールディングス子会社となったため解消している。今後はそれぞれ単独で受注活動を行う方針で、三菱レイヨンは三菱ケミカルＨＤ内の連携を強化する考えだ。
水処理膜の世界市場は１０００億円程度とされ、毎年１０％程度伸びているとみられる。数年後には膜の交換需要も生まれるため、伸び率はさらに高まるとみられている。日本の化学・合繊大手では東レや東洋紡も力を入れており、各社の競争はますます激しくなりそうだ。（井田通人）
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/30/01201_2121.html
２０１０年６月３０日（水）化学工業日報
三菱ケミカル、新組織を設置・水処理事業を総合展開
三菱ケミカルホールディングスは、グループの水処理事業を再編し、７月１日付で三菱レイヨン内にアクアブロックを新設する。三菱化学グループの日本錬水が加わり、水処理膜、浄水器、超純水、凝集剤などを扱う総合水ソリューション事業を展開する。三菱化学はイオン交換樹脂を日本錬水に供給しており、アクアブロックには加わらないものの連携を強めていく。水処理設備のオペレーションおよびメンテナンス（Ｏ＆Ｍ）機能を強化するため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れている。
三菱ケミカルは経営統合した三菱レイヨンとの相乗効果の早期発現を目指しており、エンジニアリング、スペシャリティケミカル、炭素繊維とともに水処理で事業および研究開発の統合を強めていく。三菱化学の水処理関連事業はイオン交換樹脂とグループ会社の日本錬水。一方、三菱レイヨンには凝集剤のほか、グループ企業に三菱レイヨン・エンジニアリングの水処理膜システムおよびエンジニアリング、三菱レイヨン・クリンスイの浄水器などがある。
７月１日付で新設するアクアブロックには、三菱レイヨングループの各事業のほか、日本錬水が三菱レイヨンの子会社として再編されて加わる。三菱化学のイオン交換樹脂は組織としては加わらないものの、製品の多くをボイラー水、電子用超純水などの製造システム用部材として日本錬水に供給しているため、用途開発や新製品開発で連携を強めていく。また、総合水処理ソリューション事業を展開するには、アクアブロックはＯ＆Ｍの機能、ノウハウが弱いため、サービスインフラ機能を持つエンジニアリング会社の買収も今後の検討課題となっている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006290056.html
'10/6/29 中国新聞
世界最大級メモリー原料開発
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宇部マテリアルズ（宇部市）と日本タングステン（福岡市）は、次世代記憶媒体ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリー）に必要な原料の「ＭｇＯ（酸化マグネシウム）ターゲット」で直径４６０ミリサイズを開発した。世界最大級という。
ＭｇＯターゲットは、ＭＲＡＭの半導体に使うシリコンウエハーに付ける薄膜の原料。宇部マテによるＭｇＯの粉末合成や精製、加工技術と、日タンの特殊焼結技術を組み合わせた。製造加工は日タンが担い、宇部マテがハードディスクメーカーなどに売り込む。当初は年産１２０枚で、売り上げ目標は非公表。
半導体製造用のシリコンウエハーは直径３００ミリサイズが主流。１枚のウエハーから多くのチップを切り出し原料コストを減らせるため、両社が２００６年から大口径化の開発をしていた。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100708cbac.html
2010年07月08日 日刊工業新聞
三菱化学、有機ＥＬ照明向け制御システム開発に着手
三菱化学は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明の調色および調光システムの開発に乗り出した。システムメーカーと協力し、１―２年内の実用化を目指す。光の色と明るさを自由に変えられる特徴を生かし、建物全体で電力の効率利用や空間演出を行うシステムをつくり、有機ＥＬ照明にしかできない利用法の提案を進める。
有機ＥＬ照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）と並び次世代照明として注目されるが、発光効率や製造コストの面から、既存照明の代替には時間がかかると見られている。このため三菱化学は、単なる材料や製品の供給にとどまらず、有機ＥＬ照明の特徴を生かした効果的な利用法を提案し、市場を創出する必要があると判断。このため制御システムの開発に着手した。
既存照明を使った制御システムで実績のあるメーカーと協力する。リラックス効果などの空間演出ができるほか、建物全体で省エネルギー化できるシステムを検討している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100709aaae.html
2010年07月09日 日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池向け製品拡充−車載用市場に攻勢
旭化成は２０１２年からリチウムイオン二次電池関連に使われる電極材料や電解液などを順次市場投入する。同社は同電池用材料でセパレーターを手がけており、電極や電解液を加えれば主要材料をまとめて顧客に提供できるようになる。さらにリチウムイオンキャパシターと呼ぶ蓄電モジュールを早ければ１２年に量産する方針。同モジュールとリチウムイオン二次電池の併用を提案し車載用電池市場に攻勢をかける。
旭化成はリチウムイオン二次電池の正極と負極を分けるセパレーターで世界シェア５０％を握るトップメーカー。生産能力を段階的に引き上げており、１１年には年産２億平方メートルになる予定。セパレーター納入で築いた電池メーカーとの関係や、世界で初めてリチウムイオン二次電池の電極構造を開発した技術の蓄積などを生かし、市場拡大が見込める車載用リチウムイオン二次電池向けに電極材料や電解液などを売り込む。
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/12/01201_2121.html
２０１０年７月１２日（月）化学工業日報
三菱ケミカル、スペシャリティ事業でグループ連携強化
三菱ケミカルホールディングスは、スペシャリティケミカル事業でグループ各事業会社の連携を強化し、シナジー効果の最大化を目指す。三菱レイヨンがグループ入りしたことにより、水事業、炭素繊維事業などとともにスペシャリティケミカルの連携強化が課題となっている。当面、研究開発部門の集約を先行させ新製品や新用途開発を進める。将来は事業会社間で事業再編や集約も視野に入れており、２０１１年ごろをめどに結論を得たい考えだ。現在、合計７００億円の売上高を早期に１０００億円に引き上げ、営業利益率１５％以上を目指す。
三菱ケミカルは今年３月末に三菱レイヨンを連結子会社化し、第４の事業会社とした。また三菱化学は０９年１０月に日本合成化学工業を連結子会社化するとともに、中央理化工業の所管を石油化学から機能化学に移管しており、スペシャリティケミカル部門の強化・拡大に向け環境が整った。１０年４月に吸収合併したジャパンエポキシレジンのエポキシ樹脂事業とスペシャリティケミカルとの関係強化もテーマとなっている。
三菱ケミカルグループでは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）材料、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）など７大創造事業の育成を急いでいる。スペシャリティケミカル部門はこれら創造事業に材料を供給する役割を担っており、ハードコート材、封止材、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂などで高機能化が求められている。エマルジョンは各事業会社が事業化しているが、材料が異なるため、実現する機能の広がりが期待できる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100716t62013.htm
2010年07月16日金曜日 河北新報
クレハがいわき事業所の設備増強 車用電池の需要に対応
化学メーカーのクレハは１５日、リチウムイオン電池に使われる炭素材料を製造するいわき事業所（福島県いわき市）の生産設備を増強すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など向け電池の需要増に対応するため。２０１２年に生産能力を現在の２．７倍に引き上げる。
増産するのはリチウムイオン電池の負極材として使われる炭素材料。他社製に比べ、耐久性や充放電の性能に優れているという。
計画ではいわき事業所の敷地内に新たなプラントを建設し、年６００トンの生産能力を１６００トンにする。新施設の稼働は１２年１月の見通しで、投資額は数十億円。
同社によると、米インディアナ州にある電池製造ベンチャーのエナデル社などに供給する。エナデル社はボルボをはじめ北欧の自動車メーカーなどとの取引が決まっている。日本の電池メーカーにも売り込む。
クレハは１９９１年、製品の生産をいわき事業所で開始。エナデル社との取引に加え、国内外でＨＶやＥＶが普及・実用段階に入ってリチウムイオン電池の需要拡大が見込めることなどから増産を決めた。
クレハは１３年稼働を目指し、伊藤忠商事と共同で米国にも車載用電池部材の生産拠点を設ける。広報・ＩＲ部は「急速に広がる電池市場に対応する。１０億円ほどの負極用炭素材料の売上高を、１５年度に全社で１００億円にしたい」としている。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100712cbae.html
2010年07月12日 日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、ホットメルト接着剤増強−年産１万２０００トンに
【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは赤穂工場（兵庫県赤穂市）で、ホットメルト接着剤の生産能力を年間６０００トンから同１万２０００トンに倍増する。約３億円を投じて７月中に製造設備を導入し、ラインを増設。９月に稼働する。既存ラインも改良し、オペレーターが制御操作していた充てん・包装、箱詰めといった工程を自動化して効率化や省人化を図る。併せて異物の混入防止も徹底し、品質向上につなげる。
ホットメルト接着剤は高温で溶融した後に冷却し、硬化して接着する。同社の製品は熱可塑性樹脂を主成分として溶剤を含まず、紙おむつなどの衛生材向けをはじめ好調。フル生産に近い現状から、さらに需要の伸びを見込んでおり、これまで一つだった製造ラインを２ラインにして増産体制を整える。
同社では２年前からホットメルト接着剤の生産自動化に着手。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100722/bsc1007220502006-n1.htm
2010.7.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ大増産、台韓に対抗 昭和電工など、テレビ向け急伸
化学や電子部品メーカー各社が相次ぎ、液晶テレビなどに使う基幹部品のＬＥＤ（発光ダイオード）チップの増産に乗り出している。昭和電工が今月に入り生産能力を７割拡充し、世界最大手の日亜化学工業や豊田合成も大幅増産に乗り出している。ＬＥＤチップは、液晶テレビのバックライトなどで光源として採用されている青色ＬＥＤを中心に需要が拡大し、供給が追いつかない状況が続いている。各社は増産により完成品メーカーの要望に応えるほか、台頭する台湾や韓国などの海外勢に対抗する。
◆生産能力７割増
昭和電工は、千葉事業所（千葉県市原市）で数億円を投じて製造設備を改良し、青色を中心とするＬＥＤチップの月産能力を現在より７割増の３億４０００万個に増やした。すでに「需要は非常にタイトで、フル生産の状況」にあり、さらなる増強も視野に入れている。
日亜化学工業は、徳島県阿南市の本社敷地内に新工場を建設し、２０１２年春に稼働させる計画。これにより、青色を中心とする１２年の出荷数量を０９年比で４倍となる５００億個に拡大する。また、豊田合成も１２年度中に年産能力を現在の２倍の１００億個程度に引き上げる。その一環として、平和町工場（愛知県稲沢市）などに加え、最終の検査工程のみを手がけてきた佐賀工場（佐賀県武雄市）でも年内に生産を始める。投資額は今年度だけで１００億円を予定している。
このほか、三菱化学は照明用需要を視野に入れ、「近紫外ＬＥＤ」と呼ぶ青色に代わる独自の紫色ＬＥＤチップを増産するため、１５年度までに１５０億円を投資する。同社はＬＥＤ照明を今秋から販売する予定で、基幹部品から最終製品まで一貫して手がけることで収益を最大化したい考えだ。
◆技術力高める海外勢
調査会社のディスプレイサーチによると、青色ＬＥＤの生産量は０９年の６７８億個から、１０年は１２６４億個に増える見通し。同社の宇野匡ディレクターは「薄型ディスプレー向けは需要と供給のバランスがとれるのが１１〜１２年になる」とし、供給不足はしばらく続くと予測している。
ＬＥＤチップは日亜化学や豊田合成、独オスラムが世界的に高いシェアを持ち、国・地域別では台湾勢が日本メーカーをしのぎ一大勢力を築いている。一方で、最終製品の性能を左右する重要部品であることから、シャープなどの完成品メーカーが安定確保のため自社生産に着手。昨年から自社生産を始めた韓国サムスングループも大幅増産に乗り出し、市場は乱戦模様となっている。今のところ日本メーカーが技術面で一歩リードしているが、海外勢も急速に技術力を高め、生産面でも日本以上に投資に積極的とされ、国際競争が一層激化しそうだ。（井田通人）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100730303.htm
2010年7月30日03時52分 北國新聞
テープ剤工場が起工 リードケミカル、来年５月完成
リードケミカル（富山市）のテープ剤工場起工式は２９日、富山県上市町久金の現地で行われた。来年５月の完成、２０１２年の稼働を予定しており、テープ型消炎鎮痛剤のロキソニンテープを生産する。
起工式では、関係者が玉ぐしをささげた。森政雄社長は「緊張感を持って工事に当たってほしい」と述べた。
ロキソニンテープは、はり薬の「ロキソニンパップ」を応用して２００８年に発売。薄くて軽く、関節部分にも張りやすいことから需要が高まっている。
新工場は２階建てで延べ床面積約１万６千平方メートル。現在ロキソニンテープをつくっている本社工場の２・５倍程度の生産能力を見込み、増産に対応する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100726cbai.html
2010年07月26日 日刊工業新聞
三菱化学、ポリエステル繊維原料事業をシンガポール本社に株集約
三菱化学はポリエステル繊維原料を製造販売するアジアの３子会社の株式を、シンガポールの同事業本社エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックに譲渡・集約する検討に入った。２０１０年度税制改正で海外における事業収益に対する二重課税の懸念がなくなったためで、早ければ今年中にも株式を譲渡したい考えだ。
総合化学では三井化学も高機能樹脂事業のシンガポールへの本社移転を検討しており、税制優遇策のある海外に本社機能を移転する動きが加速しそうだ。
三菱化学はポリエステル繊維原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内事業から年内に撤退を決める一方で、海外のＰＴＡ事業を統括する本社として２００９年６月にエムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックを設立した。ただ、インド、インドネシア、中国でＰＴＡを製造販売する事業会社の株式は、三菱化学が保有している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100728cbad.html
2010年07月28日 日刊工業新聞
住友化、高分子系青色発光材の実用化にめど
住友化学は実用レベルの有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）用濃青色の高分子発光材料の完成にめどをつけた。今年度内に発光効率が１アンぺア当たり８カンデラで、利用可能時間６万―７万時間を達成できる見込みだ。すでに赤と緑の発光材料は実用レベルに達しており、困難とされてきた青色発光材料の完成で、低コストで製造可能とされる高分子系有機ＥＬパネルの実用化に弾みがつく。
現在の濃青色発光材料の利用可能時間は約３万時間で、これを改良して６万―７万時間までに高める。濃青色の発光材料は蛍光タイプで、赤と緑は蛍光と発光効率の高いりん光タイプをそろえる。高分子発光材料に最も適したパネル構造も自社で開発しており、あわせて年内に完成させる。
住友化学は２０１２年度にはディスプレーおよび照明向け有機ＥＬパネルを量産化する計画で、１５年度にはテレビ向けで売上高２０００億―３０００億円、照明向けで売上高１０００億円を目指す。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181650
2010年7月1日 00:11 西日本新聞
「脱石油」研究進む 九州の化学メーカー 資源枯渇、温暖化に対応
化学メーカーが九州で石油を使わないプラスチック原料などの生産や研究を進めている。三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）は近く、植物由来の原料でプラスチック素材のポリカーボネート（ＰＣ）の試作を始め、量産も検討。新日鉄化学は九州製造所（同市戸畑区）で、木材からベンゼンなどを取り出す技術を開発中だ。石油資源の枯渇や高騰に備え、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を図る狙いがある。
三菱化学が開発したのは「バイオＰＣ」。石油由来原料の８割をトウモロコシや小麦の糖分をもとにした原料に替え、従来品より透明性や耐熱性を高めたのが特徴だ。
ＰＣは自動車のヘッドライトカバーなどに使用されており、同社は８月からバイオＰＣの試作品を部品メーカーなどにサンプル出荷する予定。試作プラントの生産能力は年３００トンで、試作品が好評ならば、既存設備の活用などで２０１５年に年２万トンまで高める方針。量産する場合は「黒崎事業所が拠点になる可能性は高い」（同社幹部）。
新日鉄化学は０８年から、木材に含まれる有機化合物のリグニンから合成ゴムなどの原料となるベンゼンやトルエンなどを作る研究に取り組む。
リグニンは分子構造が変化しやすく、ベンゼンなどに利用できるように抽出するのが難しい。同社は昨年、おがくずをアルコール系溶剤に混ぜて電子レンジと同じ電磁波のマイクロ波で加熱するなどの独自技術で、分子構造を変えずリグニンを取り出すことに成功。実用化に向けた技術開発を進めている。
環境省によると、化学製品の製造過程で出るＣＯ２は運輸関係などを除く産業全体の１割強。原料のナフサ（粗製ガソリン）を加熱分解する影響が大きい。光合成でＣＯ２を吸収する植物由来の原料を使えば、大気中の炭素が循環するだけでＣＯ２は増えないとみなされるため「低コスト、高品質のバイオマス（生物資源）由来の素材の研究開発を各社が加速させている」（業界関係者）。新日鉄化学の河野巧基盤技術センター長は「将来、バイオマス化学を事業の柱の一つにしたい」と話す。
＝2010/07/01付 西日本新聞朝刊＝
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>>698
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201007/20100729000089.htm
2010/07/29 09:37 四国新聞
不溶性硫黄増産、丸亀工場設備増強へ／四国化成
四国化成工業は２８日開いた取締役会で、自動車用ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄の生産能力を、２０１２年に現在の約１・５倍の年間３万トン強に引き上げる方針を決めた。中国などアジア諸国での需要拡大を受け、丸亀工場（香川県丸亀市港町）の生産設備を増強する。総投資額は約４０億円。
不溶性硫黄は、ゴム分子の結合を強化するために使われる高分子の硫黄。回転による抵抗や熱の発生が少なく、摩耗性に優れるラジアルタイヤに欠かせない原料となっている。同社の世界シェアは１７〜１８％で、８割近くを占めるフレキシス社（米国）に次いで２位。
アジアを中心とする新興国では近年、自動車の普及が加速し、高速道路網の整備が進んでいることから、ラジアルタイヤの需要が急拡大。これに対応し、各タイヤメーカーは中国やタイなどに相次いで工場の建設や増設の計画を打ち出している。
同社は１９８４年に不溶性硫黄の製造に乗り出し、丸亀工場の生産設備を段階的に増強。２００６年には生産能力を年間約２万トンに引き上げたが、リーマン・ショック後の一時期を除いてフル操業の状態が続き、各タイヤメーカーから増産の要請が強まっていた。
計画では、丸亀工場に新プラントと建屋を建設するほか、隣接する取得済みの用地に製品の倉庫を設ける。１０月に着工し、１２年３月までに完成、試運転を経て同年７月ごろから本格操業に入る。増産に伴い、十数人の新規雇用を見込んでいる。
同社は「不溶性硫黄は高度な技術、品質が求められる製品で、世界２位のメーカーとして供給責任を果たしていく。欧州や北米、南米への出荷も強化し、現在約６０％の輸出比率を７０％程度に高めたい」としている。
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/06/01201_2121.html
２０１０年８月６日（金）化学工業日報
三井化学、市原でＣ５留分を完全原料化
三井化学は、市原工場（千葉県）でＣ５留分の完全原料化を実現する。合成ゴム原料を抜いた後のＣ５留分の有効利用を図るもので、水素添加して再びナフサ熱分解プロセスに戻し、同工場で使用しているナフサを節約する。現在は約半分をガソリン基材として出光興産に販売しているものの、残りは燃料に用いている。新設する水素添加装置に１３億円を投じる。２０１１年央に着工し、１２年央の完工、試運転開始を予定。同工場では競争力強化に向けプラントのスクラップ・アンド・ビルドを推進しており、１０年１１月にはヘキセン１プラントが完成する。
三井化学は、市原工場でナフサ熱分解プロセスで得られるエチレン以下の各留分を利用した誘導品事業を展開しているが、Ｃ５留分は十分に有効利用し切れていなかった。現在はＣ５留分からイソプレンを抽出し、合成ゴム原料としてＪＳＲに供給している。抽出した残りのスペントＣ５（１０万６０００トン）のうち５万トンは部分水添してガソリン基材とし隣接する出光興産に供給しているが、残る５万６０００トンは燃料としての利用にとどまっていた。
今回、ナフサ副生ガスから水素を製造し、その水素をスペントＣ５に添加することで、エチレン装置の原料にすることを可能にする。水素製造装置は休止中の設備を活用するが、エチレン装置内に水添装置を設置する必要がある。市原工場のエチレン生産能力は５５万トン。５万６０００トンのスペントＣ５を原料に用いることによって、使用ナフサを数％削減できる見通し。１１年７月に着工し、１２年７月の試運転開始を予定している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100813/bsg1008130501001-n1.htm
2010.8.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨンがＤＭＦ事業撤退
三菱レイヨンは１２日、樹脂や合成繊維の製造に使う溶剤のジメチルフォルムアマイド（ＤＭＦ）事業から撤退すると発表した。原燃料価格の高騰で製造コストが上がっているほか、中国メーカーが生産能力を拡大している影響で供給過剰となり、採算が悪化しているため。
同社は２００７年に横浜工場（横浜市鶴見区）での生産を終了して以来、製造コストの安い中国・江蘇省の工場で一極生産していたが、同工場を閉鎖し、１０月をめどに販売を終了する。
同事業の売上高は数億円とみられ、撤退に伴う損失は１０年３月期決算に織り込み済みとしている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100731/bsg1007310505001-n1.htm
2010.7.31 05:00 Fuji Sankei Business i.
第一三共が合弁、ワクチン開発へ 北里研究所と合意
第一三共と学校法人の北里研究所（東京）は３０日、インフルエンザなどの感染症を予防するワクチンを開発、製造、販売する合弁会社「北里第一三共ワクチン」を２０１１年４月１日に設立することで基本合意したと発表した。出資比率は第一三共が５１％、北里が４９％。
開発、製造、販売するのはインフルエンザに限らない幅広いワクチン。資本金や開発、製造体制などは今後詰めるが、北里研究所の生物製剤研究所（埼玉県）を引き継ぐ形で設立する。
中山譲治第一三共社長は会見で「海外に比べて大きく遅れてきた国内のワクチン予防体制を強化する」と話した。両社は０８年から開発などで連携してきたが、北里研究所の柴忠義理事長は「合弁会社化により大規模で計画的な投資ができる」と意義を強調した。国内のワクチン生産は外資や中小事業者が担っていたため海外に比べ後れを取っているとの指摘があった。合弁会社の設立でワクチン市場そのものも拡大していきそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100806/bsb1008060502005-n1.htm
2010.8.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
購買力向上、コスト削減 三菱ケミグループ連携強化
三菱ケミカルホールディングスが、グループ会社間の連携を強化している。包装用資材を購入する三菱化学と三菱樹脂の子会社同士を１０月１日付で統合させるほか、３月に子会社化した三菱レイヨンにグループ内の水処理関連事業を一本化する。いずれも購買力を向上させ、コストを削減するのが狙い。
１０月１日付で発足させる包装用資材の新会社は「ダイヤ資材」で、資本金１億１３４０万円のうち三菱樹脂が４９％、三菱化学が４６％を出資する。三菱化学の子会社で化学品の包装資材を購入する「協和ビジネス」が、三菱樹脂子会社でフィルムなどの包装資材を扱う「ダイヤ包材」を吸収合併する形をとる。今後は資材を一括購入しすることで年間３億円程度のコスト削減効果を見込む。
水処理関連事業は三菱レイヨンに一本化する。まず、三菱レイヨンがエンジニアリング子会社の水処理関連事業だけを本体に吸収する。さらに、１０月１日付で水処理装置などを販売し、三菱化学が１０％、同社子会社の「三菱化学エンジニアリング」が９０％を出資する「日本錬水」の全株式を三菱レイヨンに譲渡する。水処理関連を除く三菱レイヨン子会社の事業は１０月１日付で三菱化学エンジに移管する。これにより年間３０億円以上のコスト削減効果を引き出す。
三菱ケミカルＨＤは傘下に事業会社の三菱樹脂、田辺三菱製薬、三菱化学を抱え、今年３月には三菱レイヨンを子会社化している。しかし、各事業会社間で組織の移管や統合はほとんど行っていなかった。今後は積極的にグループ各社間の連携を強化してシナジー効果を追求し、収益力を高めたい考えだ。（井田通人）
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http://www.minyu-net.com/news/news/0811/news6.html
２０１０年８月１１日 福島民友ニュース
郡山にカーボンナノチューブ製造設備を設置
保土谷化学（東京都・喜多野利和社長）は１０日、郡山市の同社郡山工場内にカーボンナノチューブ製造設備を設置、竣工（しゅんこう）式を行い設備を稼働させた。同社によると、同製造設備の設置は東北で初。
同社はこれまで、東京の昭島市に同設備を置いていたが、郡山工場に移転した。設備は工場敷地内に２棟。一部で試験運転が行われており、９月に本格稼働する予定。
式では、喜多野社長、内堀雅雄副知事、渡辺保元副市長、湯沢和好郡山工場長らが玉ぐしをささげ、喜多野社長が稼働スイッチを押した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/242899_all.html
2010年07/24 07:42 北海道新聞
尿素水を道内生産 三井化学 砂川有力11年度から 排ガス浄化で需要
三井化学（東京）の田中稔一社長は２３日、大型トラックの排ガスに含まれる窒素酸化物の削減効果がある尿素水の生産を、２０１１年度から道内で始めることを明らかにした。立地は子会社の北海道三井化学がある砂川市が「最有力」としている。
尿素水は、トラックのディーゼルエンジンから出る窒素酸化物を含む排ガスに車載タンクから噴射。尿素中のアンモニアが窒素酸化物を水と窒素に分解する化学反応を活用して浄化する。
田中社長は「尿素水は今後、本格的に（需要が）拡大する。北海道での拠点づくりを急ぎたい」と述べ、立地を含めた製造プラント計画を今秋策定の中期経営計画（１１〜１３年度）に盛り込む考えを示した。
国は今秋、大型トラックの窒素酸化物排出量を従来に比べ６割以上減らす排ガス規制の強化を予定。これまで国内トラックメーカー４社の規制対応車の開発はまちまちだったが、今月までに４社すべてが規制対応車を発売。三井化学は、メーカーのそろい踏みで普及が本格化すると判断した。
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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/8p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
医薬品製造設備を増強へ 宇部興産
神事で鍬入れをする竹下道夫社長
宇部興産（竹下道夫社長）は、医薬品の有効成分である医薬原体・中間体事業の需要拡大へ対応するため、宇部市小串の同社宇部ケミカル工場内に第４医薬品製造工場を建設する。２０日、建設予定地で起工式を行った。
新工場はＷＨＯ（世界保健機関）が定めた医薬品適性製造基準に対応。２００４年から稼動中の第３工場に隣接して建設。約３７６平方メートルの敷地に鉄骨軽量気泡コンクリート造５階建て、延べ面積約１６００平方メートル。反応槽など槽類１３基、ろ過機４基、遠心分離機２基、乾燥機３基、クリーンルーム一式を備える。総事業費は約２０億円。９月下旬に着工、来年７月下旬に完成予定で、同１１月から本格稼動させるという。
同社は、中期経営計画で医薬事業を成長戦略事業に格上げ。４月１日付で、社長直轄組織として医薬品事業部を新設。自社医薬事業の効率化、大手製薬会社との連携強化などを進めている。
同社これまで、第１から第３までの医薬品製造工場で、消炎鎮痛薬や降圧薬の原体、抗がん剤、インフルエンザ薬の中間体を製薬会社から委託製造。さらに自社医薬の抗アレルギー薬や抗血小板薬などの原料も製造している。
今後、これらの原体需要の伸びが予想され、新たな受託原体・中間体の受注を目指し、製造能力の増強に踏み切った。
起工式には、竹下社長ら同社関係者や製薬会社、設計・施工を担当する建設会社関係者ら約４０人が出席。神事で工事の安全を祈願。竹下社長は「医薬事業は難しいが、新しい設備を生かしてさらに発展させたい」と話した。
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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/7p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
特殊合成ゴム 東ソー、新プラント完成
新設されたＣＳＭのプラント。稼働後は生産能力が２倍強になる
総合化学メーカー、東ソーが周南市の南陽事業所で生産している特殊合成ゴム「クロロスルホン化ポリエチレン」（ＣＳＭ）の新たなプラントの完成式が２０日、同事業所内の現地で開かれた。
９月から本格稼働させ、年間生産能力は現在の２倍強の８５００トンに拡大。世界最大手だった米国のデュポンが事業再編に伴い今年３月にＣＳＭの生産を停止したため、国内外シェアの９割以上を占める世界トップメーカーに躍り出るという。
新プラントの年間生産能力は４５００トン。デュポンの生産・供給停止発表を受けて大幅な増設を決め、２月から設備本体の建設工事を進めていた。敷地面積計約７千平方メートルに高さ約１８メートルのプラントなどを建てた。建設費は約３０億円。
完成式には東ソーの宇田川憲一社長ら関係者約１００人が出席。宇田川社長と施工業者を代表して徳機の岡田幹矢会長、新川電機の新川文登社長の３人がレバーを回して火入れの儀式を行うと、完成を祝う拍手が起こった。
ＣＳＭは熱や光、油への耐久性が優れ、着色しやすいなどの特性から、自動車のエンジン部品をはじめエスカレーターの手すりなど工業用品や日常用品など幅広い分野で使われている。
東ソーは１９８３年から生産を開始。約８割が海外向けといい、アジアを中心に欧州などに供給している。ＣＳＭはほかに中国で１〜２社が小規模に生産しているのみだが、一方で代替品への転換が進んでいることから、東ソーでは今後の販売状況を見ながらさらに増設するか検討していくという。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100818cbad.html
2010年08月18日 日刊工業新聞
三菱化学の黒崎事業所、用役設備の２基廃棄−石化事業の合理化加速
三菱化学は２０１１年末までに黒崎事業所（北九州市八幡西区）内にある３基の用役設備のうち２基を停止・廃棄する。
石油化学事業の構造改革の一環で、同事業所では３月末に化学品や合成樹脂の生産縮小・撤退によって過剰となった用役設備を整理して事業所全体の合理化を図る。古い用役設備の廃棄で不足する蒸気は数十億円を投じて小型ボイラを新たに導入する予定。電力は九州電力から購入することで賄う。これらの施策で年間１０億円の合理化効果を見込む。
黒崎事業所では３月にナイロン樹脂の原料となるカプロラクタム（ＣＰＬ）事業から撤退した。ＣＰＬの重合に必要なシクロヘキサノールやアミン、硫酸などの生産も中止。また年産３万トンのナイロン樹脂プラントの生産能力も半分に削減するなど石油化学事業の合理化を推進している。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008170046.html
'10/8/17 中国新聞
電池関連設備投資1000億円超
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100817004601.jpg
電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の普及を見込み、中国地方の事業所が電池関連事業に海外を含め１千億円以上の設備投資を計画していることが分かった。先行き不透明感から投資に慎重な業種が多い中、電池関連が地域経済をけん引する「原動力」になってきた。
大型投資が目立つのは瀬戸内海沿いに立地する化学メーカーで、電池関連の原材料の製造を強化する動きが目立つ。また太陽電池の製造工程が半導体と似ているため、広島県東部を中心に集積する半導体製造装置メーカーの参入も相次いでおり、産業集積を生かした展開が特徴だ。
化学業界では、トクヤマ（周南市）が太陽電池の主要材料である多結晶シリコンの新工場をマレーシアに計画する。投資額は６５０億円に上る。磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は米国、山陽小野田市、北九州市の３カ所で主にＥＶ向けのリチウムイオン電池材料の新工場などを計画する。投資額は約１００億円。
三井金属竹原製煉所（竹原市）はハイブリッド車（ＨＶ）の廃電池から希少金属を取り出し再利用する事業を計画する。数十億円規模の投資が見込まれている。
日本政策投資銀行中国支店（広島市中区）が実施した本年度の中国地方での設備投資計画の調査によると、投資額は３年ぶりに増加し、特に電気機械が１・７倍と大幅に増えた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240502006-n1.htm
2010.8.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
ヘルスケア・生活関連の新製品倍増 住友３Ｍ、成長へＭ＆Ａも加速
住友スリーエムが東京・表参道にオープンするコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニー＝２３日、東京都渋谷区
住友スリーエムとスリーエムヘルスケアのジェシー・ジー・シン社長は２３日、東京都内で開いた事業説明会で、２年間でマスクや絆創膏などのヘルスケア分野と、付箋（ふせん）やスポンジたわしなどの生活関連分野で、新製品の発売数を倍増させる考えを明らかにした。これらの分野を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも積極的に乗り出す方針で、「日本での成長を継続する戦略を推進する」（シン社長）構えだ。
両社は３万を超える製品があり、このうち３６％が５年以内に発売されたものという。ヘルスケアや生活関連のほか、自動車関連や建築関連など７事業分野を持つが、ヘルスケアと生活関連を重点分野と位置づけて積極的に経営資源を投入し、新製品の比率を高める。
説明会には親会社の米スリーエムのジョージ・Ｗ・バックレー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席。同社は今年４月にラベルメーカーのエーワン（東京都千代田区）を買収しており、今後のＭ＆Ａについて、「コンシューマー・オフィス（生活関連）の分野でチャンスがあると思っている。ヘルスケアも拡大していきたい」と意欲を示した。
さらに今後は、高齢化社会や環境問題、省エネなどにも対応していく方針だ。バックレー会長兼社長は「日本市場にフォーカスした製品に注力していきたい。日本をベースに、アジアの成長を取り込みながらやっていく」と力を込めた。
またこの日は、東京・表参道に期間限定で開くコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニーも行われた。２４日から１２月２６日までオープンしており、１０００種類以上の製品を取り扱う。また、携帯電話などをオリジナルのフィルムで自分好みのデザインにしたり、名刺や付箋なども作成できる。
多様な製品を扱うスリーエムの製品に親しんでもらうのが狙いだ。シン社長は「（出店によって）消費者らとじかに接することができる。身近にイノベーションを感じてもらいたい」と話した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240503008-n1.htm
2010.8.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
旭化成 医療材料の研究所新設
旭化成は２３日、医療機器に使う材料の研究開発を行う研究機関を設立すると発表した。宮崎県延岡市に１６億円をかけて「基盤材料研究所」を新設し、２０１１年６月に完成させる。同社は「中空糸」と呼ぶ高機能繊維を中核部材に使った医療機器に強みを持つ。研究所の新設によってこうした機器の性能を高めるほか、新製品の開発を促し、事業拡大に弾みをつけたい考えだ。
基盤材料研究所は、旭化成が９３％、クラレが７％を出資する旭化成クラレメディカル（東京都千代田区）と、旭化成が全額を出資する旭化成メディカル（同）について、材料関連の研究開発を集約。旭化成クラレメディカルの人工腎臓と血液浄化装置、旭化成メディカルの白血球除去フィルターとウイルス除去フィルターという４つの製品に関連した材料の研究開発に取り組む。
同社はウイルス除去フィルターと白血球除去フィルター、血液浄化装置で世界トップシェアを持ち、人工腎臓でも独社に次ぐ２位につけている。これまで医療材料の研究は各事業部門が行っており、宮崎や大分などに分散していたが、グループ横断的に連携することで研究開発面でのシナジー効果を高める。
旭化成は０６年度にスタートし、今年度を最終年度とする５カ年の中期経営計画「グロース・アクション２０１０」で、医薬・医療事業をエレクトロニクスとともに重点成長領域と位置づけている。医薬・医療事業の今年度の営業利益は９０億円と全営業利益の約１１％を占める見通しで、１５年度にはその割合をさらに２５％まで高めることを目標に掲げている。また医療機器事業単独の売上高はおよそ６００億円程度とみられ、１５年度には倍増させたい考えだ。
医療機器事業では、０９年５月に提携した米医療機器メーカー、ネクステージ・メディカルのドイツの拠点を活用し、人工腎臓の欧州生産を開始した。ウイルス除去フィルターでも今年５月に大分市で組立工場を完成させるなど、事業強化策を相次ぎ打ち出している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100827eaab.html
2010年08月27日 日刊工業新聞
旭化成と東北大、高品質の窒化ガリウム単結晶製造技術を開発
旭化成と東北大学は、従来より高品質の窒化ガリウム単結晶を製造する技術を開発した。単結晶の大口径化につながる基礎技術で、炭化ケイ素（ＳｉＣ）より高温動作が可能な窒化ガリウムデバイスの実現に寄与する。従来より高温高圧に耐えるオートクレーブ（結晶育成装置）の開発により実現した。今後は、直径２インチの単結晶を製造し、デバイスとしての有効性を検証するほか、４年後の実用化を目指す。
窒化ガリウムの単結晶は、溶媒のアンモニアと、原料のガリウム金属、それと材料を溶かす鉱化剤を高温高圧の容器に入れて成長させる。現在はポーランドのアモノが開発した、アルカリの鉱化剤を使った方式で同２インチの単結晶ができることが確認されている。だが、同方式は５０００気圧の高圧に耐える容器が必要で、これ以上の大口径化が難しい。
旭化成と東北大の福田承生名誉教授は、酸性の鉱化剤を使った方式を採用し実用化研究を進めている。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100824cbai.html
2010年08月24日 日刊工業新聞
石化業界、中東勢台頭に懸念−戦略転換待ったなし
国内石油化学業界は、今秋からの中東勢による増産の影響を懸念している。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦など産油国で石油精製と石油化学が一体化した大型統合コンプレックスの本格稼働が予定されるためだ。業界で「２０１０年問題」と呼ばれ、コスト競争力のある中東製品のアジア市場への流入により、競争激化が避けられない。国内の石油化学各社も対応を着々と進めているが、実際のインパクトがどれだけあるのかは未知数で警戒感を強めている。（千田恒弥）
「エチレン系誘導品のアジア市況は確実に悪化する。ただプロピレン系やＣ４系誘導品の需給は秋以降も堅調に推移すると見ており、大きな変化は今のところ起きていない」（吉村章太郎三菱ケミカルホールディングス専務）。これまで懸念されていた中東諸国の大型設備がいよいよ立ち上がり、すでにアジア市場に流入し始めている。
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/30/01201_2125.html
２０１０年８月３０日（月）化学工業日報
東ソー、エチレンアミン新設備のフル稼働前倒し
東ソーは、エチレンアミンの事業拡大を進める。同社は２０１０年４月に年産２万６０００トン能力の第３工場を立ち上げ、アジアトップの７万９０００トン能力を備えた。アジア市場の好調な需要に支えられて、すでにフル生産に近いレベルまで稼働が上がっており、当初想定していた生産計画を上回るペースとなっている。有機化成品事業の今期売上高は前期比１００億円上乗せできる見通しとなっており、エチレンアミンの増強が大きく寄与している。第３工場の手直し増強も予定通り実施する方向で検討に入る。
東ソーは、南陽事業所でエチレンアミンの能力増強を進めており、第１期計画として第３工場２万６０００トン能力を１０年３月に完工、４月から出荷を開始した。国内需要は横ばいながら、アジアを中心に一部欧米も含めた輸出が好調で、海外プラントの相次ぐトラブルもあってタイトバランスで推移している。当初の想定よりも前倒しでフル稼働が実現できる見通しだ。
有機化成品事業部の０９年度売上高は４００億円弱。今期は５００億円弱を見込める状況にあり、上乗せとなる約１００億円のうち７割がエチレンアミン増強によるもの。第２期計画である第３工場での１万トンの手直し増強も１２年月完工の予定で実施の検討に入る。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100901t12029.htm
2010年09月01日水曜日 河北新報
ラサ工業、希望退職３００人募集 大崎の工場など対象
工業薬品製造のラサ工業（東京）は３１日、採算性が悪化していた半導体用シリコンウエハーの再生事業から１２月末で撤退し、主力の三本木工場（宮城県大崎市）などを対象に、約３００人の希望退職者を募ると発表した。三本木工場での半導体用の高純度無機素材の製造は続ける。
同社によると、三本木工場は、半導体メーカーなどの製造工程で出る試験用ウエハーを回収し、新品同様に磨いてメーカー側に供給する事業が主力。従業員は約３００人で、大半が希望退職の対象となる見通しという。
ウエハー再生事業は９月末で終え、１１月末で退職する希望者を募る。申し出た退職者には割増退職金を支給し、再就職も支援する。
同社の再生事業は２００８年の金融危機以降の受注減と価格下落などで採算性が急速に悪化。０８年３月期に約６８億円だった事業の売上高は１０年３月期は約２２億円に減少し、全売上高に占める割合も約２０％から約１０％に下がっていた。
同社は「労務費などの経費削減や営業努力も重ねたが、収支が改善できなかった」と説明。今後はリン系工業薬品や高純度無機素材の製造、機械製造事業などに経営資源を集中し、収益基盤の再構築を図るとしている。
大崎市は１日、関係課の担当者を集めて情報を収集し、対応策を検討する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503013-n1.htm
2010.9.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
化学メーカー、合成ゴム増強 自動車タイヤのエコ化に対応
低燃費タイヤ向け高機能ゴムの生産能力を増強するＪＳＲの四日市工場＝三重県四日市市
化学メーカーが低燃費タイヤに使う合成ゴムの生産能力を相次ぎ増強している。ＪＳＲが四日市工場（三重県四日市市）を増強するほか、住友化学と旭化成はシンガポールでの生産開始を検討している。自動車の環境対応が求められ、ガソリン価格が高止まりする中、低燃費タイヤの需要が急拡大し、タイヤメーカーからの引き合いが活発になっているため。化学各社は積極的な増産対応を通じ、旺盛な需要を取り込みたい考えだ。
各社が増産するのは、「Ｓ−ＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）」と呼ぶ高機能品。主に地面と接触する「トレッド」と呼ぶ部分に使われ、タイヤ内部における別の素材との摩擦によるエネルギーロスを減らし、燃費性能を高める。
ＪＳＲは、２０１１年１１月までに四日市工場で新生産ラインを導入し、同工場の年産能力を現在の３万５０００〜４万トンから６万トンに拡大させる。同社は海外では米化学大手スタイロンがドイツで運営する工場に３万トンを生産委託しており、増強によって全体の供給能力は９万トンとなる。今後は国内だけでなくアジアでの生産拡大を踏まえ、同地域に新たな生産拠点を築くことも検討していく。
Ｓ−ＳＢＲは、住友化学もシンガポールでの生産を検討している。１２〜１３年に稼働を始め、現在１万トンの年産能力を３万〜４万トンに高める計画だ。
当初は千葉工場（千葉県市原市）の増強を検討していた。しかし、シンガポールは原料を確保しやすい上、アジア生産の拡大を考慮した場合、日本より地の利があり、より競争力を確保できると判断したもようだ。
シンガポールでは旭化成もＳ−ＳＢＲの生産拠点を設ける方向で検討している。実現すれば住化、旭化成ともに海外でＳ−ＳＢＲを生産するのは初めてとなる。このほか、日本ゼオンもアジアにＳ−ＳＢＲの新工場を設ける方向で検討している。
低燃費タイヤは日本や欧米を中心に普及が進み、日本では日本自動車タイヤ協会が統一基準の下で燃費性能を自主評価する「ラベリング制度」が１月に始まり、１２年には欧州でも同様の制度が実施される方向だ。今後はアジアなどでも浸透するとみられ、低燃費タイヤでリードする日本メーカーは現地生産を拡大している。化学各社には世界規模での需要動向の把握と、確実に収益をあげる最適地生産体制の構築が求められそうだ。（井田通人）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503011-n1.htm
2010.9.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
武田、新型インフルで米バクスターと技術提携 ワクチン生産に新技術
武田薬品工業は３１日、新型インフルエンザワクチンの製造について、米製薬会社のバクスター・インターナショナルと技術提携で基本合意したことを明らかにした。バクスターが持つ最新の生産技術を導入し、２０１２年度以降の販売開始を目指す。新型ワクチンは、アステラス製薬と第一三共が医薬品ベンチャーや研究機関との連携を打ち出しており、大手製薬会社が生産に乗り出すことで、国産ワクチンの供給拡大に道が開けてきた。
武田薬品はすでに、光工場（山口県光市）内に、新型ワクチンの研究や少量の生産ができる実験用設備を設置しており、今後バクスターが持つ最新の生産技術である細胞培養方式を導入する。１２年度半ばには同工場内に量産設備を建設し、その後販売に乗り出す予定だ。
バクスターは昨年の新型インフルエンザ流行時に、世界で最も早くワクチンの出荷にこぎつけた実績がある。
武田薬品は「バクスターには最先端の高い技術力がある。（技術を活用して）一日でも早く社会に供給する」としている。
新型インフルワクチンでは、アステラス製薬が８月、医薬品ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）と開発・販売で合意しているほか、第一三共も７月に学校法人の北里研究所（東京都港区�
