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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 00:12
「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やJFEをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/

2196とはずがたり:2021/02/02(火) 16:39:45
2019年の記事。

経済インサイド
鉄鋼の過剰生産解消に暗雲 最大生産国、中国の反対で足並みに乱れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191129/mca1911290650001-n1.htm
2019.11.29 06:50

 日米欧や中国、インドなど33カ国・地域が参加して鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する「鉄鋼グローバル・フォーラム」の廃止が決まった。10月26日に東京都内で閣僚級会議を開き、今年末としていた設置期限の延長を協議したが、中国の反対によって合意に至らなかったからだ。日米欧など多くの参加国は別の国際的な枠組みの創設を目指すが、世界最大の生産国である中国抜きに問題を解消することは困難で、日本の鉄鋼産業の収益悪化が懸念される。

 「(フォーラムを)終了すべきとの中国の意見がある中で、完全なコンセンサスは得られなかった」

 同日の閣僚級会議に出席した梶山弘志経済産業相は閉幕後の記者会見で、こううなだれた。

 閣僚級会議後に日本は議長国声明を発表。それによると、大多数のメンバーはフォーラムの設置期限延長を含む報告書の草案に賛意を示した。だが、中国が「フォーラムはその目的を達成しており、2019年末に期限が終了すべきだ」と主張。結局、合意に達しなかった。

 フォーラムは、16年の20カ国・地域(G20)サミットで設置に合意。生産能力のデータや政策措置について各国が報告するなどで、鉄鋼の過剰生産能力の解消を目指してきた。

 過剰生産能力の発端は、08年のリーマン・ショックだ。景気を下支えするため中国が公共投資の拡大といった景気刺激策を実施すると、インフラ向けなど需要の増加の期待感から中国の鉄鋼メーカーが設備投資を増やした。

 しかし、景気悪化で中国の需要が減退。内需でまかなえない中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、世界市況の悪化を招いた。

 一人だけ悪者にされるのを嫌ったのか、フォーラムの廃止が決まった26日の閣僚級会議の終了後、中国政府は声明を発表した。それによると、「中国は鉄鋼過剰生産能力の削減量が最も多く、貢献が最も多い国だ」などと主張。「フォーラムが期限通りに終了されることは、十分な根拠と理由がある」と指摘した。

 しかし、こうした中国の主張はうのみにできない。世界鉄鋼協会によると、中国の18年の粗鋼生産量(速報値ベース)は、前年比6.6%増の9億2826万トンと過去最高を更新。フォーラムの設置が決まった16年と比較すると15%も増えている。

 ちなみに日本の18年の粗鋼生産量は、前年比0.3%減の1億432万トンだ。

 さらに各国が問題視するのが、中国政府によるメーカーへの補助金制度だ。26日の閣僚級会議に出席したブラジルの政府高官は、補助金など、中国による市場を歪曲する措置を念頭に「政府が公平な競争条件を提供することを期待している」と不満を漏らした。

 だが、米国との貿易摩擦が激しさを増す中、中国メーカーは一定の収益を確保するため、容易には減産に踏み切れない状況にあるとみられる。

 日本は他の参加国と連携し、フォーラムとは別の国際的な枠組みの創設を目指す。だが、時期など具体案は「これからの検討課題」(経産省幹部)とされ、事実上、何も決まっていないのが現状だ。そもそも世界最大の鉄鋼生産国である中国がいない枠組みの中で、過剰生産能力削減に向けた実効性のある議論ができるのかは未知数だ。

 日本鉄鋼連盟によれば、9月の粗鋼生産量は前年同月比4.5%減の804万5000トンと、3カ月連続でマイナスとなった。台風15号の強風で、一部メーカーの設備に被害が出たことなどが響いたほか、国内外の景気減速で需要が縮小していることが主な要因とみられている。

 中国の過剰生産は市況の悪化につながり、日本の鉄鋼業界にとっては“泣きっ面に蜂”となりかねない。(大柳聡庸)

2197とはずがたり:2021/02/02(火) 16:41:33
19.4の記事

社説/景気減速下の中国鉄鋼業 過剰生産能力削減の手を緩めるな
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513498
(2019/4/16 05:00)

中国鉄鋼業界の構造改革が先送りされる懸念が強まっている。中国政府が景気を下支えするための需要創出に力を入れる中で、過剰な生産能力の削減を柱とする構造改革が後回しにされる可能性がある。だが、業界が自律的な成長を続ける上で、抜本的な構造改革は不可避だ。

中国政府は地元企業の生産能力、行き過ぎた投資が生んだ不動産在庫、国有企業などが抱える債務の「三つの過剰」の削減に力を注いできた。鉄鋼業界の構造改革もこの一環だ。

中国の鉄鋼業界は粗鋼ベースで一時、内需を4億トンも上回る生産能力を抱えていた。4億トンは日本の年間粗鋼生産量の4倍に匹敵する。2008年のリーマン・ショックを受けて、中国政府が措置した大規模な経済対策が招いた結果だ。事態を重く見た同国政府は16年から5年以内に、鉄鋼生産能力を1億4000万トン削減させる方針を打ち出し、非合法な製造設備の排除などに取り組んできた。

ところが、ここにきて中国政府は過剰生産能力の削減より、景気へのテコ入れを優先する姿勢を鮮明にしつつある。背景にあるのは中国経済の減速だ。

この間、中国の鉄鋼生産は能力削減と裏腹に伸び続け、18年の粗鋼生産量は過去最高を更新した。政府が景気対策で、需要を下支えしたと考えられる。景気がさらに悪化して鋼材需要が落ち込めば、余った製品が海外へ大量に流れて、市況の悪化を招きかねない。日本の鉄鋼業界も深刻な影響を受けかねず、適切な対応が中国政府に求められる。

ただ、景気を刺激するための需要創出を加速させた場合、大きな代償を払わされる可能性がある。「灰色のサイ」と呼ばれる債務問題の深刻化や、不採算企業の延命につながる懸念があり、リーマン後と同じ道をたどることになりかねない。

中国経済が安定成長を続けるためには、不採算企業の整理や業界再編を含む抜本的な構造改革を急ぎ、企業部門の自律的な成長を促す必要がある。過剰能力削減の手を、緩めるようなことがあってはならない。

(2019/4/16 05:00)

2198とはずがたり:2021/02/02(火) 16:42:34
20.9の記事

中国の粗鋼生産量、4カ月連続で世界の6割超え
鉄鋼メーカーは利益減少も、減産には後ろ向き
財新 Biz&Tech
https://toyokeizai.net/articles/-/374413
2020/09/15 16:00

世界の粗鋼生産量に占める中国のシェアが、2020年4月から4カ月連続で61%を超えたことが明らかになった。新型コロナウイルスが流行する前の中国のシェアは53%前後で推移しており、短期間で約8ポイントも急上昇したことになる。

中国では3月から新型コロナの感染拡大が落ち着き、4月には経済再開が本格化して粗鋼生産量が増加に転じた。一方、海外では新型コロナの流行が長引き、各国の粗鋼生産量は減少している。これが中国の世界シェアが増加した背景だ。鉄鋼メーカーの国際的な業界団体である世界鉄鋼協会の統計によれば、中国のシェアは2020年4月に62.00%と初めて6割を突破し、5月は62.03%、6月は61.77%、7月は61.17%をそれぞれ記録した。

粗鋼生産の増加は原材料の需要を押し上げ、鉄鉱石相場の高止まりを招いている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は8月11日以降、鉄含有62%の鉱石1トン当たり120ドル(約1万2736円)を超える高水準が1カ月近く続いている。

再び構造的な供給過剰に陥る可能性も
一方、鋼板や鋼管などの鉄鋼製品は供給が需要を上回り、鉄鋼メーカーは市場価格の低迷と在庫の増加に悩んでいる。中国鉄鋼工業協会のデータによれば、大型鉄鋼企業の2020年6月末時点の鋼材在庫量は1582万トンと前年同月比26.8%増加。7月末には1432万トンに減少したものの、前年同月比ではなお9.5%多い水準だ。

こうした状況に圧迫され、鉄鋼メーカーの利益は目減りする一方だ。2020年1〜6月期決算を9月1日までに発表した中国の上場鉄鋼メーカー30社のうち、9割を超える28社の純利益が前年同期より減少した。

「各社はみな過剰生産が引き起こす問題を認識しているが、個別企業の減産意欲は高くない。仮に減産すれば自社の生産コストが上昇し、減産しない競合他社に商売をさらわれるからだ。こうした疑心暗鬼により、協調減産の実現は難しい」。鉄鋼業界の内情に詳しい関係者はそう解説する。このままでは、鋼材市場は再び構造的な供給過剰に陥る可能性が高い。

(財新記者:趙?、羅国平)
※原文の配信は9月3日

2199とはずがたり:2021/02/02(火) 16:43:34
中国「粗鋼生産量」過去最高水準に回復の背景
インフラ投資加速で建築や建機向け需要旺盛
https://toyokeizai.net/articles/-/357620
財新 Biz&Tech
2020/06/23 6:00

中国の粗鋼生産量が史上最高の水準に回復してきた。中国国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、5月の全国の粗鋼生産量は1日当たり平均297万6000トンに達し、2019年6月の同291万8000トンを抜いて過去最高記録を更新した。

2018年以降、粗鋼生産量は1日当たり平均250万〜290万トンの範囲で上下してきた。中国で新型コロナウイルスが流行した2020年1〜2月(注:単月データは未公表)は同257万8000トン、3月は同254万7700トンと250万トン台で推移したが、経済活動の再開が本格化した4月は同283万4300トンに急増、さらに5月の記録更新につながった。

鉄鋼業界のアナリストによれば、粗鋼生産の回復の背景には製鉄所の操業再開が進んだことに加え、政府の公共インフラ投資の加速により建築向けや建設機械向けの鋼材需要が旺盛になっていることがあるという。

中国需要が鉄鉱石相場を押し上げ
建設機械メーカーの業界団体の中国工程機械協会が6月8日に発表したデータによれば、2020年5月の油圧ショベルの国内販売台数は3万1700台と、前年同月比68%の大幅な増加を示した。また、国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、インフラ関連投資の1〜5月の累計額は前年同期比6.3%減少したものの、減少幅が1〜4月(11.8%減)より5.5ポイント縮小した。

中国の旺盛な需要は鉄鉱石の国際相場を押し上げている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は6月8日、鉄含有62%の鉱石1トン当たり106.55ドル(約1万1440円)を記録。その後も高値圏で推移しており、4月初旬と比較して3割以上も値上がりした。

ただ、鋼材需要がこの勢いで伸び続けると見る市場関係者は少ない。目下の需要は新型コロナの反動の要素が大きいことに加え、通常の場合でも4〜6月期の需要が年間を通じて最も大きいからだ。このため鋼材需要は遠からずピークを打ち、年後半には調整期に入る可能性がある。

(財新記者:周美霖、羅国平)
※原文の配信は6月15日


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