化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

524：荷主研究者：2009/12/14(月) 23:06:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091212/bsc0912120504005-n1.htm
2009.12.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】旭化成（５）変わる「稼ぎ頭」　支える研究開発

静岡県富士市に１００億円を投じて建設した研究開発拠点。充実した設備を備えている

　日本で、旭化成ほど新しい事業を生み出し、事業構造を変えてきた企業は珍しい。

　創業者の野口遵（したがう）が１９２２年に製造を始めたのは、化学肥料用アンモニアだった。５０年代に合成繊維や石油化学が主力となり、７０年代には住宅が加わった。９０年代以降は医薬品・医療機器と電子部品・電子材料のウエートが高まっている。ちょうど１０～１５年周期で事業内容を変えてきたことになる。

　「そして今がその時期」

　伊藤一郎副社長はこう語り、変革の必要性を強調する。

　旭化成の連結売上高は約１兆５０００億円。そのうち繊維を含む化学部門が約半分、住宅・建材部門が約３割を占める。残る医薬品・医療機器部門と電子部品・材料部門はそれぞれ８％にすぎない。しかし今後は、両部門に経営資源を重点配分する。２００５年度には営業利益の４割を化学部門が占めていたのに対し、１５年度は「４部門の利益を均等にする」（同）という青写真を描く。

◆次は医療・電子部品

　化学業界では、中東や中国の企業が低価格を武器に台頭し、世界的に競争が激化している。昨年秋のリーマン・ショック後は需要減もあり、技術力はあっても価格競争力で劣る日本メーカーはますます苦しい立場に置かれ、旭化成の経営も足元が揺らいでいる。そのため生産品目を利幅の大きい高機能品に絞り込む一方、三菱ケミカルホールディングスとエチレン生産設備の統合交渉に入っている。住宅・建材部門も国内の住宅着工が落ち込むなか、事業規模を大きく拡大するのは難しい。

　これに対し、医薬品・医療機器は海外で販売拡大が見込める。電子部品・電子材料は、潜在需要の大きさに加え、環境負荷や消費電力を減らす上で得意技術を生かせるとみている。

　「景気が回復しても化学部門の売り上げは０７年度の８割の水準にしか戻らない。次の成長に向けた（投資の）優先分野ではない」

　伊藤副社長は言い切る。

　事業構造を変え、成長を維持するため、研究開発への投資を加速させている。今年９月、静岡県富士市で１００億円を投じ、新たな研究開発拠点を設けたのはそのあらわれだ。

　「新事業開発棟」と名づけた施設は、「環境・エネルギー」と「電子・光学材料」の各領域で、新たな技術や製品を生み出すために設けた。

　「将来に向けた重要な布石」と伊藤副社長がいうだけに、その充実ぶりは訪れる者を驚かせる。通常の研究開発を行う「実験棟」に加え、顧客企業を含む外部との共同開発を行う「コラボ棟」まである。外部との情報交換を活発にし、マーケットニーズを吸い上げるのが狙いだ。さらに、事業化までのスピードを短縮するため、実験棟とコラボ棟に巨大なクリーンルームを備えた。これにより、製品化の際にはすばやく生産設備を導入し、量産にも対応できるようになった。

　◆事業化スピード短縮

　旭化成が過去に次々と新事業を生み出してこられたのは、既存の技術から新技術を連鎖的に生み出してきたことが大きい。しかし研究開発を担当する林善夫取締役は「従来は個人の能力で何とかやってきた面があった」と反省を込めて語る。マーケットニーズの吸い上げと、事業化までのスピード短縮は創造の“確率”を高める上で不可欠な条件だという。

　新拠点ではさっそく成果が出始めている。例えばＬＥＤ（発光ダイオード）の表面にはり付け、光を拡散させる特殊な光学シートは、液晶テレビのバックライトに使うＬＥＤの数を減らし、消費電力をおさえられる。すでに試験生産に入り、メーカーへのサンプル出荷を始めた。

　「住宅とＬＳＩを持つ総合化学メーカー」

　旭化成は自らをそう呼ぶ。だが、この言葉は、１０年後にはすっかり違ったものになっているかもしれない。（井田通人）＝おわり