化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

2133：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:55:28: 132 名前：チバＱ[] 投稿日：2012/07/16(月) 14:24:08
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120716/bsc1207160500001-n1.htm
【Ｍｏｎｄａｙ　ｉ．】化学業界、安全神話の盲点 (1/3ページ)2012.7.16 05:00
■事故多発　現場ノウハウ伝承難しく

　昨年１１月の東ソー・南陽事業所（山口県）の爆発火災や、今年４月の三井化学岩国大竹工場（同）の爆発火災など事故やトラブルが相次ぐ事態に、化学業界が神経をとがらせている。事故の状況や原因はそれぞれのケースで異なるが、共通する背景として指摘されるのは、熟練した運転員の世代交代の進展。製造現場で設備の異常や緊急事態への対応力をどう維持していくか、業界全体にとって大きな課題となっている。

　◆非定常作業に危うさ

　「『安全はすべてに優先する』と対策に毎年多額の投資を行い、製造設備の運転マニュアルの見直しもやってきた。それなのになぜ…という感じだ」

　三井化学のある役員は、こう苦渋の表情を浮かべる。同社岩国大竹工場（山口県和木町）では４月、タイヤや木材の接着剤に使う化学品の製造設備で爆発火災事故が発生。従業員１人が死亡し、近隣住民を含む２５人が負傷したほか、多数の家屋で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。同社はその後、社外の有識者を交えた事故調査委員会を設置。これまでに会合を４回開くなど、事故原因の究明や再発防止策の策定に追われている。

　同社だけではない。昨年１１月には、東ソーの南陽事業所（山口県周南市）で塩化ビニール樹脂原料の製造設備で爆発火災が発生。従業員１人が死亡し、設備はほぼ丸１日炎上した。

　化学業界の危機感は強まるばかりだ。日本化学工業協会（日化協）の高橋恭平会長（昭和電工会長）は「ときとして１企業、あるいは１工場の事故が化学産業全体の信頼を揺るがしかねない」と懸念を隠さない。

　石油化学工業協会（石化協）の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）も「保安や安全の確保について原点に戻って再構築する必要がある」と強調した。

　関係者が喫緊の課題として指摘するのが、製造設備がフル操業する通常の作業とは異なる「非定常」と呼ばれる作業での対応力の強化だ。

　化学工場の場合、２４時間３６５日の連続操業が基本だが、法定の定期修理を行うために運転中の製造設備の稼働を徐々に落として停止させたり、逆に停止している設備を起動させたりといった状況は必ず発生する。非定常の作業とは、こうした状態を指す。自然災害やトラブルなどで、運転中の設備を緊急停止させることも含まれる。

　石化協の小林会長は、三菱化学の社長だった２００７年、鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン製造設備の火災で協力会社社員４人が亡くなる事故を経験。「その当時から、非定常の作業に対する教育や訓練がルーチン（日常の業務）化し、あまりものを考えないという危険性があると思っていた」と語る。

◆“暗黙知”知らぬ若手

　非定常の作業での対応力低下の一因として挙げられるのが、世代交代の波。長年にわたり製造設備の運転を担ってきた団塊世代のベテランの大量退職が本格化、製造現場での知識や経験が低下傾向にあるのは否めない。「若手は安定、安全な状態で過ごしてきている人が多く、事故やトラブルを身をもって経験している人は少ない」（日化協の高橋会長）。マニュアルに書き切れていない技術や技能の“暗黙知”を若い世代にどう伝承するかは各社共通の課題だ。

　また、エチレンなどの石化設備の場合、定期修理は今では最長で４年に１回にすぎない。このため、設備の停止や起動といった緊張感の伴う作業を運転員が実体験する機会が少なくなったとの声は以前からあった。

　安全運転を続けてきたがゆえの“慢心”も否定できない。東ソーの爆発火災事故の場合、同社が設置した事故調査対策委員会は報告書の中で「（事故を起こした設備は）技術的に確立され、長年大きな事故もなく運転されてきたため、安全意識の低下や安全推進体制の緩みにつながった」と指摘した。

　事故が起きれば自社だけでなく、周辺の住民や企業にも大きな被害を与えかねない化学業界。安全対策には「これさえやっておけばいいという王道があるわけではない」（化学大手役員）。実効性を高めるには「いろんな試行錯誤をしながら少しずつ改善していくことが必要」（同）といえそうだ。（森田晶宏）