化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

949：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:49:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120128/bsc1201280500000-n1.htm
2012.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレンにも再編圧力　輸出低調で設備低稼働

　日本の石油化学業界に再編圧力が強まっている。石化製品の基礎原料であるエチレンの昨年の国内生産量は、高稼働を支えてきたアジア向けの輸出が後半に崩れ、１７年ぶりの低水準で着地。石化製品の主要輸出先である中国が春節（旧正月）明けに復調するかが当面の焦点だが、世界経済の減速や超円高が続けばエチレン製造設備は低稼働を強いられる。エチレンなどをもとに製造する誘導品は不採算品からの撤退や縮小が進んでおり、“本丸”のエチレン設備も生き残りに向けた再編の足音が高まっている。

　◆迫る“危険水域”

　「（欧州債務危機などを背景とした）現在のマクロ経済状況が続き、輸出品の採算悪化や輸入品の流入につながる円高が放置されれば、国内のエチレン設備は低稼働を続けざるを得ないだろう」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中原周一シニアアナリストはこう語る。

　国内のエチレン設備の実質稼働率は昨年秋以降、下落に歯止めがかからない。１０月が８７．７％、１１月が８４．４％、１２月が８１．４％と需要好調の目安となる９０％を３カ月連続で割り込んでおり、リーマン・ショック後の世界同時不況のただ中だった２００９年３月以来となる“危険水域”の７０％台が目前に迫る。

　不振の最大の要因は輸出の伸び悩みだ。東日本大震災で一部のエチレン設備が被災し操業を停止したにもかかわらず、内需が堅調な一方で、中国経済が欧州危機に伴う輸出鈍化や金融引き締めで減速した昨年秋以降に中国の需要家が買い控えに走ったことで「輸出がガクッと減った」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）のが響いている。このため、昨年のエチレンの国内生産量は６６９万トンと１９９４～９５年の水準にまで落ち込んだ。

　◆中東・中国が台頭

　近年、中東や中国では大規模な石化設備の新設や増設が相次いでおり、今後は日本からの輸出減少が避けられない。円高などで国内製造業の海外移転に拍車がかかれば、内需もしぼむ可能性がある。業界では「エチレンの国内生産量は２０１５年には５００万トンまで縮小する」（三菱化学）と予測する向きもある。

　こうした先細りに対応し、実際に誘導品ではリーマン・ショック以降、不採算品からの撤退や縮小が進んでいる。最近も、茨城県の鹿島コンビナートで塩化ビニール樹脂原料を生産する共同出資会社から旭硝子など３社が撤退を発表。千葉県の千葉コンビナートでも、合成樹脂や塗料の原料となるスチレンモノマー（ＳＭ）を生産する共同出資会社から住友化学が手を引くことを決めた。

　誘導品での地ならしを受け、今後はエチレン設備の再編の動きに注目が集まる。

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　■外需頼みの構図　統廃合など一挙加速も

　岡山県の水島コンビナートでは三菱化学と旭化成ケミカルズが昨年４月からエチレン設備を一体運営しており、両社で２基ある設備を１基に絞り込む方向だ。三菱化学は水島に加え、震災で被災した鹿島事業所の競争力強化に取り組む方針で、石化原料のナフサを供給する石油精製との連携を強めるなど「５つ程度のケースで検討を進めている」（小林喜光社長）として、今年夏には具体策を固める方向だ。

　三井化学と出光興産は１０年、千葉コンビナートで近接するエチレン設備の運営を統合。周辺ではほかに住友化学や丸善石油化学などもエチレン設備を構えており、両社は「参加を呼びかけている」（幹部）という。

　ただ本格的なエチレン再編では、石化コンビナートでエチレン設備の下流に数多く集積する誘導品への対応が課題となる。利益を上げている誘導品メーカーとの間で「（エチレン設備の廃棄に向け）価値観を共有できないかもしれないのが最大の障害」（中原氏）だ。

　国内エチレン設備の年産能力は７６０万トン程度だが、内需は例年５００万トン台で推移しており、現状の体制で高稼働を維持するには安定した輸出が欠かせない。外需頼みの構図の中、輸出の回復が思わしくなければ過剰設備の廃棄や統廃合に向けた動きが一挙に加速しそうだ。（森田晶宏）