化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1116：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:49:55: ─三井物産の取り組み─
挑戦と創造
アンモニア供給で
食糧の安定供給に貢献
http://www.mitsui.com/jp/ja/business/challenge/1190502_1589.html

地球温暖化による天候不順、新興国の需要増、食糧のバイオ燃料への転用などを原因として、国際的に食糧価格が急騰している。そんな中で、肥料の原料であるアンモニアは、食糧需給の戦略物資として位置づけられるようになった。三井物産は2000年にインドネシアに合弁でカルティム・パシフィク・アンモニア社を設立、自らがメーカーとなって、アンモニアの安定供給を開始し、食糧供給の安定に寄与している。

肥料原料として不可欠なアンモニア

アンモニアの生産量は全世界で現在、約1億5,000万トン。アンモニアは、特有の強い刺激臭が想像されるほかはあまりなじみのないものだが、その8割近くが肥料の原料に、残りの2割は合成樹脂や繊維の製造に利用されている。

肥料の3大要素は窒素・リン酸・カリであるが、窒素を肥料として利用するには、大気中に含まれる窒素を固定化する必要がある。100年近く前に発明され現在工業的に唯一の方法なのが、窒素を水素と結合させてアンモニアとする方法だ。つまり、窒素成分はアンモニアでしか供給できず、化学肥料の原料として欠くことができない。肥料は、農業生産に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。世界的な人口増や耕地面積の不足、新興国の食生活の高度化による食糧不足に対応するには、単位面積当たりの収量増加が求められる。それには肥料の適切な使用がポイントとなるのだ。

こうした背景から、アンモニアの需要は今後、年率3～4%以上の増加が見込まれている。特に、食糧危機が危惧されるアジア、中南米、アフリカでの需要の伸びは確実であり、このため、アンモニアが食糧需給の戦略物資と位置づけられている。

BOT方式でインドネシアにプラントを建築

三井物産のアンモニア事業への取り組みは、貿易から始まった。1990年代に入ってアジアでの需要が伸び始めた当初も、ロシアや中東から主に輸入販売していた。だが、アンモニアは冷却液化して輸送しなければならず、マイナス33℃に保つことのできる特殊輸送船が必要で、このため、多大な輸送コストがかかる。実際に、持ち込み価格の3割近くを輸送価格が占めるほどになってしまった。アンモニアの販売価格を安定させるには、できるだけ市場に近い場所で製造することがカギとなる。そこで三井物産は、アンモニア製造プラントをアジアで建設し、自らメーカーとして供給することに踏み切った。合弁でカルティム・パシフィク・アンモニア社（KPA社）を設立し、インドネシア・ボンタン市に年間製造能力66万トンのプラントを建設。2000年から操業している。

このプロジェクトにはBOT（Build Operate & Transfer）方式を採用した。すなわち、三井物産が自らアンモニアを製造した事業収入によって投資を回収した後に、国営肥料会社であるカルティム社にプラント一式を簿価で引き渡す。BOT方式は、資源があっても技術と資金が足りない途上国にとって有益な手法だ。また、建設にあたっては、運営を担当する化学品第一本部とプラントの建設販売を手掛けるプロジェクト本部が協業で取り組んだ。その最大のメリットは、ワンストップでプロジェクトを進行させることで、立ち上げまでの準備期間を大幅に削減できたことだが、一方、プラント稼働後、数々のトラブルにも見舞われ、操業が安定するまでの数年間にわたり両本部は組織の垣根を越えた協力体制を敷き関係を深化させることになった。その後、各営業本部間で盛んになった社内横断的な事業展開のさきがけとして、このプロジェクトはエポックメーキングな案件となった。
1117：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:50:08: >>116-117
東アジア唯一のアンモニア生産拠点から
特殊輸送船によるオンタイムのロジスティクス

KPA社の優位性は、最先端技術の導入による世界最高レベルの生産効率もさることながら、何といってもそのロケーションにある。アジアにおいて、大規模なアンモニア生産拠点はここを除けば中東にしか存在せず、東アジアの市場に対してはインドネシアという立地が圧倒的に優位なのだ。さらに、原料となる天然ガスは1990年代後半に契約済みの価格のため、昨今のエネルギー価格高騰の影響を回避できた。この点もコスト面で有利に働く。KPA社の設立によって、自社生産分を含めた三井物産のアンモニア取扱量は、世界でも五指に入る約150万トンに達する。この数量は、パイプライン輸送を除く全世界の洋上輸送分 1,500万トンの1割に上り、アジア市場約470万トンのおよそ3割を占める規模である。

KPA社のさらなる強みは、ロジスティクスにある。前述のように、アンモニアの輸送には専用の冷却船が必要であるが、現在、アンモニア用の特殊輸送船は世界に100隻ほどしかない。三井物産はさまざまなサイズのアンモニア輸送船計5隻を用船契約し、アジア域内で常時輸送を展開している。どの地域の顧客へ、いつ、どれだけのアンモニアを供給するか勘案しつつ、受け入れ港の能力と船のサイズも考慮して、ロスのない輸送を実現させることである。そのためには高度なロジスティクス機能が求められており、運航・安全管理業務は専門事業者に委託したうえで、アンモニア専用の特殊輸送船受け入れに関する補助業務の一切を取り仕切る。また、効率的な配船による在庫管理の徹底、ソースの多様化といったサプライチェーン全体のマネジメントによって、安価かつ安定的な供給を確保している。

2008年7月からはさらに、1万5,000トンのアンモニア専用の特殊輸送船を追加し、顧客のニーズに対応していく。

さらなる展開も視野に

KPA社のアンモニア製造プラントの所有権は、2018年から2022年の間にインドネシア国営肥料会社に移転され、現地に還元される計画だ。KPA社は従業員200名のほとんどを現地で採用している。雇用を創出しているほか、失業者の職業訓練施設を設けたり、パソコンを無償で提供したりといった社会貢献も行っている。三井物産はこのプロジェクトの実績を糧に、今後、インドネシア以外の地域でも、新たにメーカー合弁を積極的に展開していく構想を持っている。アンモニア製造プラントを建設するには、天然ガスの産出国が有利だ。天然ガスに含まれるメタンから、主原料である水素を取り出すことができるからだ。しかも、アンモニア製造には少量の天然ガスがあれば足りるため、LNGを製造量に満たない産出量でも製造が可能であるうえ、余剰分のガスを有効利用する選択肢としても提案できる。

三井物産のアンモニア事業は、貿易だけの取り扱いから、メーカーとしての化学肥料の原料となるアンモニア製造販売へと進化してきた。今後、世界の食糧問題解決への一助となることを目指し、アジアを起点に世界へ向けてアンモニア事業の拠点を広げていく。

2008年7月掲載
1118：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:50:32: >>1116-1118
アンカー間違えた。。