化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1748：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:45:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/17-26631.html
2016年10月17日　化学工業日報
【戦後70年激動の化学】　リーダーの証言／ダイセル小川大介相談役《上》

　安定性と将来性を併せ持つ化学企業として、各方面から高い評価を集めているダイセル。その基盤は、就任初年度の１９９９年度から９期連続で増益を達成した小川大介社長（現相談役）の時代に築かれた。小川氏が実践したのは、ユニークで高い技術力を持つ事業への選択と集中だ。「他社と同じことをやっていては収益は上がらない」。

　現在のダイセルの事業をみると、自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）、タバコ用フィルター原料（アセテート・トウ）、液晶保護フィルム用原料の酢酸セルロース（ＴＡＣ）、光学異性体分離（キラル）事業など、屋台骨を支える主力製品に世界シェアトップクラスの製品がずらりと並ぶ。どれも小川氏が社長時代に思い切って経営資源を投入した事業だ。

　大型投資やＭ＆Ａ（合併・買収）といった重要案件の決断では、即断即決を旨とした。「考えを巡らせるばかりで決断しないのが一番まずい。できるだけ時間をかけないで判断してきた」。一体、何が判断基準だったのか。小川氏は、「経営者に大切なのは感性、感覚であり、僕は感覚的に判断してきた」と応じてから「ツキもあった。でもツイているように見える人は、実は陰でいろいろ勉強している。だからツイている人の感性は当たるんですよ」と付け加えた。小川氏のその感性は、社長就任の前からダイセルに大きな影響を及ぼし始めていた。

ＰＳ事業の蹉跌

　「昔のよしみで酒でも飲もう」。９７年、前年の取締役経営企画部長から１年で常務に昇格した小川氏に、電気化学工業（現デンカ）の松上孝専務から連絡があった。「松上さんとは有機化学品の酢酸営業担当時代に交流があった」。会うと、話はダイセルが９３年に新規参入したばかりのポリスチレン（ＰＳ）事業に及んだ。電気化学はＰＳ業界の雄で、シンガポールにも工場を持っている。国内だけの生産能力でみても、年産５万トン強にすぎないダイセルの４倍以上だった。「ウチでもＰＳ事業はガタガタなのに、君のところは大丈夫なのか」。

　松上氏の指摘どおりだった。「新規参入で規模も小さく、製造プロセスにも優位性はなかった。当社のＰＳ事業の存続が難しいことは、社内の人間も理解していた」。

　ダイセルは１９１９年（大正８年）、国内の大手セルロイドメーカー８社が事業統合し、大日本セルロイドとして創業した。食器、眼鏡フレーム、文具、玩具、写真フィルムなどに大量に消費されていたセルロイドは、人類が初めて実用化した熱可塑性樹脂だ。その流れを汲む合成樹脂事業では、８２年の堺工場の事故により重合プロセスを手放しており、事業付加価値の向上を狙って、ＰＳ重合からの垂直事業展開を図ったものだった。

　しかし、バブルが崩壊して失われた２０年が始まる９０年代は、化学業界にとっても苦難の時代だった。とくに汎用樹脂は、韓国、台湾など周辺国での事業化が相次いだことや、折からの円高もあり国際競争が激化した。結果として国内では業界再編の嵐が吹き荒れた。

東洋スチレン

　松上氏は小川氏にＰＳ事業の統合を提案した。「その提案を児島社長に上げ、統合を進めようということになった」。９８年度にはスチレン事業で４０億円を超える損失を出す中、電気化学との協議を進め、９９年、新日鉄化学（現新日鉄住金化学）も加えた３社でＰＳ事業を統合し東洋スチレンを設立した。

　「松上さんは本体の電気化学から離れ、『俺は東洋スチレンの人間だ』という考えで事業統合を進められたので、われわれも乗りやすかった。ただ、資産の簿価を落として事業移管するなど、当社も相当出血した」。

　ダイセルがＰＳ事業に費やした資金は総額５００億円を超えていた。しかし、小川氏はこの決断が後にダイセルが進める事業の選択と集中に大きく寄与したと指摘する。「スチレン事業から手を抜けなかったら、他の戦略事業を伸ばすことは難しかった」。