化学・薬品産業総合スレッド

334：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:10:11: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080521200003&cid=main
2008年5月21日 07:05　熊本日日新聞
チッソの内部留保、過去最高４６億に

　過去最高の売上高、経常利益を上げた水俣病の原因企業チッソが二〇〇八年度、約四十六億円の内部留保が可能であることが二十日、分かった。国、県がチッソの借金を肩代わりする一方、新規投資の余力を認める金融支援に基づく優遇措置だが、政府・与党の未認定患者救済策の受け入れを拒む同社への疑問や批判が高まりそうだ。

　同社の〇八年三月期決算は、売上高が前期比１５・２％増の千八百四十四億千六百万円、経常利益が８・６％増の百十九億五千百万円。いずれも過去最高で四年連続の増収増益となった。

　金融支援は二〇〇〇年二月、政府が資金繰りに窮した同社の患者補償の継続などを目的に策定。当時の小渕恵三内閣が閣議了解した。

　同社が毎年度、四十億円（金利含め五十三億円）以上の経常利益を確保することを前提に、かつて県が県債を発行して貸し付けていた患者補償金分を、経常利益から優先的に支払うことにした。その上で、残額を一定の計算式で内部留保として認める分と県に支払うべき公的債務の返済分に分け、全額返済に足りない分の支払いを猶予。国と県が八対二の割合で肩代わりするとした。

　この金融支援の下で同社は業績を回復し、〇一年度以降は順調に経常利益を伸ばした。これに伴い内部留保額も膨らみ、今回も金融支援実施以降、最高額を更新した。

　一方、〇八年度の支払い猶予額は、徐々に減ってきたとはいえ、五十三億円程度に上る見込み。これを国と県が負担することになるため、県議会からは「会社の発展のために、これだけの優遇措置が認められているにもかかわらず、救済策を拒むのはおかしい」との批判が強まっている。

　これに対しチッソ総務部では「補償責任を確実にし、公的債務を早期返済するのがわれわれの命題。借入ができない中、内部留保は将来に向かって利益を安定的に上げるために使っており、それが金融支援にこたえることだと思っている」と話している。（亀井宏二）

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