化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1167：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:26: 資生堂、海外大型Ｍ&Ａの重し
米ベア社を減損、始まった“負の遺産”解消
長瀧菜摘：東洋経済記者 2013年05月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/13845

日本、欧州、そして米国。先進国３地域を発信地として、それぞれが世界に通用する化粧品ブランドを確立する――。目指す理想像を前に、資生堂が煩悶している。

８期ぶりに最終赤字

資生堂は４月26日、前年度（2013年３月期）決算で、米国の子会社ベアエッセンシャル社ののれん（営業権）減損として、286億円の特別損失を計上。８期ぶりの最終赤字に陥った。

のれんとは、ある企業の買収価格が、その企業の純資産よりも多かった場合に発生する差額。買収される側の収益力やブランドイメージに対する評価の現れともいえ、原則として20年以内の各決算で、販売費や一般管理費の費用として組み込んで処理する。

減損損失とは資産価値の低下により、投資の回収が見込めなくなった場合に、その分を損失として計上して、その資産の帳簿価額を切り下げることを言う。のれんを減損するということは、買収による業績への貢献が当初見込んだより低く、今後の実績が当初の想定と乖離し続けることを防ぐ意味がある。

資生堂がベア社を完全子会社化したのは、今から３年前の10年3月。日本発の「SHISEIDO」ブランド、欧州発のフレグランス事業という２軸に加え、米国発の世界ブランドを獲得して、育成したいという思惑があった。しかし、今回、巨額ののれん減損を計上したように、資生堂にとってベア社の買収は、当初の目算が狂っている。

ベア社が得意とするのは、ミネラル100％で作られる「ベアミネラルファンデーション」などの、海や鉱石に含まれるミネラルを配合したメークアップ製品。当時は「無添加」「オーガニック」などの自然派化粧品が世界中で浸透し始めており、この分野が手薄だった資生堂にとっては、同買収でブランドのポートフォリオを補完する狙いがあった。

収益力の高さも、ベア社の大きな魅力だった。買収前に開示されている08年12月期の決算は、売上高5.56億ドル、営業利益1.75億ドル（営業利益率31％）。日本の化粧品・トイレタリー（日用品）メーカーの営業利益率が平均で5～10％程度であることを踏まえると、その収益性の高さが際立つ。女性CEO自らが出演するテレビショッピングで認知度を高める一方、売上高の8割は百貨店をはじめとする小売り事業で稼ぐ。このビジネスモデルが軌道に乗り、順調に業容拡大を続けていた。

ベア社の業績、当初計画を下回る

ところが、買収後約３年間のベア社の業績は芳しくない。12年12月期の売上高は、6.2億ドル（前年同期比0.6％増）、営業利益は0.93億ドル（同22．5％減）で、本拠地の米国を中心に当初の計画を大きく下回っている。海外への投資を加速している影響もあるが、30％を超えていた営業利益率も、直近で15％まで低下している。

本拠地の米国で不振に陥った原因のひとつは、広告宣伝での路線変更だ。のびしろの大きいとみた百貨店や化粧品専門店での売り上げ拡大に向け、従来のテレビショッピングやインフォマーシャルからテレビＣＭへと投資の比重を移したが、ブランドイメージの定着が進む一方、製品の具体的な機能や特徴が伝わりにくくなり、店頭販売の拡大につながっていない。ミネラル化粧品への参入企業が増えていることも逆風になり、米国市場でのプレゼンスを落としている。
1168：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:45: >>1167-1168
米国での事業が振るわない中、それ以外の国での展開も思うように進んでいない。大きな痛手となったのは、成長率の大きい中国だ。買収時には早期の進出をもくろんでいたものの、「薬事上の問題」（資生堂）でいまだに展開できずにいる。

12年12月時点で残存していたベア社ののれんは、約800億円。取締役会においても、同社の収益力の低さや減損の必要性を指摘する声が、社外取締役らから上がっていた。結果、「ベア社の将来性を考え、先送りすることなく、今減損することが適切と判断した」（資生堂）。

とはいえ、ベア社は「利益への貢献度は高く、（従来と変わることなく）グループの中でも最も重要なブランドの一つ」（同）。進行期（14年3月期）で成長軌道に復帰できるよう、急ピッチで打つ手を見直している。

まず、テレビCMへの費用投下は抑制し、一方インフォマーシャルやQVC（テレビショッピング）への露出を拡大。ベア社の従来の強みであるダイレクト販売を伸ばす戦略に舵を切る。併せて、店頭ではサンプル配布やキャンペーンなど、より販売に直結しやすい新たな取り組みを行う。

足踏み状態が続く米国以外での事業についても、戦略を見直している。ベア社は前期までに世界30カ国へ参入しているが、今期は費用の効率化を重視し、すでに一定規模に成長している日本とイギリスに投資を集中させる。まずはベア社の海外事業としての成功モデルを確立したい考えだ。

上場以来初の減配も

資生堂は同日、上場以来初となる減配も発表した。これまで配当性向40％を標榜しながら、実際には100％をゆうに超える異様な状況が続いており、これを是正した格好だ。

さらに前田新造会長兼社長は、同日の決算説明会の場で「将来性のない事業については撤退や売却を検討し、注力するブランドやチャネルを絞り込む。社内的には（６月の）株主総会前ごろまでにすべてのプランを出したい」と語った。清算すべき“負の遺産”は、まだ出てきそうだ。