化学・薬品産業総合スレッド

750：とはずがたり：2010/11/30(火) 21:04:31: ２０１０年１１月３０日（火）
経産省、つくばに次世代化学材料の研究拠点
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/30/01401_4142.html

　経済産業省は、エレクトロニクス製品向け次世代化学材料の基盤技術の確立に向け産学官連携の研究拠点を構築する。企業単独では投資負担の大きい評価設備を共有することで、研究開発の効率化とコスト削減を実現、新材料の開発を加速する。来春をめどに「次世代化学材料評価研究組合」を設立し、産業技術総合研究所つくばセンター内に評価設備を設置。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業を通じて、材料の寿命や耐久性の評価を進めるとともに、新たな評価技術の開発を目指す。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）や有機太陽電池から着手し、テーマを順次追加する。経産省が来年度予算で１３億６０００万円を要求しているグリーン・サステイナブル・ケミカルプロセス基盤技術開発の一環として進める。

　エレクトロニクス製品に使われる有機ＥＬなどの化学材料は、材料自体の開発に加え材料の評価技術の開発が不可欠。製品サイクルが短くなるなか、製品形態での材料評価や評価の迅速化も求められる。しかし、評価設備は高額なため企業単独で投資するには負担が重く、新材料開発の阻害要因になると懸念される。業界全体でみれば投資の重複も避けられない。

　エレクトロニクス分野はセットメーカーの多くが日本企業で、開発の初期段階から化学メーカーと個別に技術をすり合わせながら材料開発を進めてきた。しかし、最近は共通の技術基盤で一定の技術レベルを共有することで非効率な投資を避け、各社がその先の段階で新たな技術や製品の開発に力を入れるように開発プロセスが変わりつつある。これらを背景に研究拠点を設置し、評価技術基盤の確立を目指す。化学ビジョン研究会の参加企業を中心に十数社で研究組合を立ち上げ、産総研つくばセンターに設置する高価な評価設備を共有し開発を効率化する。事業規模は５年間で３０億円規模。官民で負担する。

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