化学・薬品産業総合スレッド

601：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:33:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020657006-n1.htm
2010.4.2 06:56　Fuji Sankei Business i.
三井化学・出光　エチレン設備一体運営　コスト削減で競争力強化

三井化学の田中稔一社長（左から２人目）、出光興産の中野和久社長（右から２人目）ら＝１日、東京都港区

　三井化学と出光興産は１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、千葉県市原市のコンビナートにある互いの生産設備を一体運営する、と発表した。１日付で運営組織を設立した。一体運営によって原料利用の効率化などを進め、両社合わせて年間３０億円のコスト削減を目指すほか、生産稼働率を改善する。台頭する中東や中国のメーカーに対抗し、激化する国際競争に勝ち抜く考えだ。

　１日付で設立したのは有限責任事業組合（ＬＬＰ）「千葉ケミカル製造有限責任事業組合」で、２億円の出資金を三井化学と出光興産が折半出資した。ＬＬＰは運営だけでなく設備も所有する。エチレン設備の年間生産能力は三井化学が５５万トン、出光興産が３７万トンで、合計では１３％の国内シェアを占める。

　同日の会見で三井化学の田中稔一社長は、「エチレンの競争力確保は大きな課題だった。今回のスタートで国際競争力が抜本的に強化された」と意義を強調。出光興産の中野和久社長は、「環境変化に柔軟に対応できる」と話し、一体運営の効果をさらに追求していく考えを示した。

　両社は、昨年５月から千葉地区のコンビナートを一体運営する方向で協議を進めてきた。今回のエチレン設備はその第一弾と位置づけており、今後は製油所やエチレンから作られる製品の生産設備についても可能性を検討していく。

　両社が一体運営に乗り出す背景には、国内メーカーの競争力低下に対する危機感がある。

　エチレンは、年間約７００万トンの国内生産量の約２割を中国などへの輸出が占め、稼働率を下支えしてきた。しかし、中東や中国のメーカーが相次ぎ新規設備を稼働させるのに伴い、今年後半以降中国などへ安価な製品が大量に流れ込むことが予想され、輸出が減少して設備過剰感が強まるのは必至とみられている。

　そのため、国内設備の競争力向上は業界全体で喫緊の課題となっており、今回の両社以外にも三菱化学と旭化成が岡山県にある互いの設備を一体運営する方向で協議を進めている。

　国内設備の過剰感はかねてから指摘されてきたが、そのつど需要回復し、なかなか再編が実現しなかった。三井化学の田中社長は、「ご興味があれば入っていただきたい」とほかのメーカーに呼びかける。両社が一体運営に踏み出したことで、今後は業界全体で事業再編を模索する動きが進む可能性もある。

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