化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1014：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:00:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120628/bsd1206280503007-n1.htm
2012.6.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石油化学メーカー変革待ったなし　国内エチレン生き残りも危うく

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　国内の石油化学メーカーが待ったなしの変革を迫られている。円高による輸出競争力の低下に、欧州債務危機を背景とした世界経済の減速が加わり、かねて業界全体の設備過剰が懸案となっていた国内エチレン事業の生き残りが、いよいよ危うくなってきたためだ。プラスチックなどの基礎原料を生産するエチレン事業には、開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の台頭といった原料サイドからの構造変化の波も押し寄せており、より付加価値の高い高機能品や海外に収益の軸足を移す各社の動きが加速してきた。

　「自社の石化事業が日本で生き残れる態勢を組む。エチレンの需要量は減っており、それに合わせた身の丈にする」

　今月１１日、国内で１３年ぶりとなるエチレン製造設備の停止を発表した三菱化学の石塚博昭社長は記者会見でこう話し、石化業界が厳しいサバイバルレースに突入したことを示唆した。

　同社は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）の２基のエチレン設備のうち１基を２０１４年に停止。水島コンビナート（岡山県倉敷市）を含めた年間の総生産能力を現状の１２１万５０００トンから９０万トン前後に約３割削減する。

　国内の石化産業は、以前からエチレン設備能力の過剰を指摘されながら、高成長で需要が拡大する中国向けなどの輸出に生産量の約３割を振り向けることで、設備廃棄や統廃合を先送りしてきた。

　だが歴史的な円高や中東産など安価な海外品の増産、中国の景気減速でこうした図式は崩壊。２０１１年の国内エチレン生産は６６９万トンと１７年ぶりの低水準に沈んでおり、石塚社長は「年産５００万トンに縮む時代が来る」とした上で、「国内に計１５基あるエチレン設備のうち５基は淘汰（とうた）される」と予言する。

　シェールガス台頭で需給環境激変

　世界の石化市場では、米ダウ・ケミカルが、原油よりコストの安いシェールガスを原料に使う、世界最大級のエチレン生産プラントを米国で１７年に稼働させる。

　天然ガスからエチレンを一貫製造する中東勢に続く「シェールガス系」の登場で、需給環境の激変が見込まれる中、国内エチレン事業の一段の競争力低下は必至だ。国内勢の生き残りについて、クレディ・スイス証券の澤砥正美ディレクターは「国際競争力のない汎用（はんよう）石化を整理しても、他の事業で補えるポートフォリオ（収益構造）ができているかがポイントになる」と指摘する。

　三菱化学がエチレン設備削減を決断した狙いもまさにそこ。同社の親会社の三菱ケミカルホールディングスは、１２日開催した事業説明会の資料に、石化事業で「国内の高機能化シフトは必然」との一節を明記し、リチウムイオン電池材料や発光ダイオード（ＬＥＤ）関連材料、折り曲げられる有機薄膜太陽電池などの高付加価値品に経営資源を集中する姿勢を鮮明にした。

　一方、市場の構造変化を見据えて他社も構造改革の動きを強めている。住友化学は、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」が、同国で運営する世界最大級の石油精製・石油化学複合施設について総投資額約７０億ドル（約５６００億円）の拡張工事を決定。「資源のない日本で石化をやり続けるというのは戦略にない」（住友化学の石飛修副会長）と、海外展開の加速にかじを切る。

　三井化学も２月、自動車のシートなどに使うウレタン原料の製造技術をサウジ政府系のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）にライセンス供与することで合意。ＳＡＢＩＣとの合弁生産も視野に入れる。旭化成は、エコタイヤ向け合成ゴムをシンガポールなどで能力増強するほか、アジアでシェア２５％を握る合成樹脂原料「アクリロニトリル」の供給能力をタイや韓国、中東で拡大する計画だ。

　もっとも、こうした成長戦略の果実を各社が最大限に収益に取り込むには、のど元に刺さったエチレン設備過剰のとげを取り除くことが欠かせない。業界内には「三菱化学の決断に触発されて、もう一段考えるのでは」（三井化学首脳）と、統廃合の加速を期待する声もあるが、生き残りに向け再編の猶予時間はそれほど残っていない。（森田晶宏）