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1240：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:42:40: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137816940395.html
2013年09月03日 09:44　大分合同新聞
緑地条件を弾力化　大分コンビナート

立地企業は敷地が手狭になり、緑地の柔軟な運用が課題となっていた＝昨年４月、大分市の昭和電工大分コンビナート付近

　大分市は市臨海部にある大分コンビナートの緑地条件を弾力化するガイドラインを設けた。立地企業は緑地の一部を敷地外に移して用地を確保できるようになり、新設備の導入などがしやすくなった。国内ではコンビナートを形成する石油化学や鉄鋼といった素材型産業が国際競争の激化で、生産拠点の再編や縮小を余儀なくされている。“足かせ”だった規制の緩和で競争力強化につなげる。

　コンビナートの立地企業は、環境保全のため工場立地法で敷地面積の２５％を緑地を含む環境施設にするよう義務付けられている。だが、大分コンビナートの企業はどこも敷地が手狭になり、生産設備の増改築や効率的なレイアウトへの見直しに支障が出ている。県外のコンビナートでは緑地条件が緩和されていることから、行政に条件変更を求めてきた。

　こうした状況を受けて大分市は４月、ガイドラインを新設。敷地に余裕がない場合、２５％分の緑地のうち１０％を上限に、近くにある小学校の校庭の芝生化や公園の整備などで代替できるようにした。

　関係企業１２社などで構成する大分コンビナート企業協議会は歓迎。まだ具体的な動きはないが、昭和電工大分コンビナート（同協議会の規制緩和分科会幹事）は「国際競争を勝ち抜くには、新たな技術や設備の導入が欠かせない。工場の将来構想を検討していく上で、敷地運用の課題が改善されたのは大きい」とする。

　低コスト生産が可能な巨大施設の完成が相次ぐ新興国や資源産出国の台頭、原材料価格の高騰などで、国内のコンビナートを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。同協議会は今後、安い原材料の機動的な調達を可能にするため、貯蔵方法の規制緩和なども国に求めていく。

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