化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1495：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20361.html
2015年05月28日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業4

経営目標、ＲＯＥを主体に

　ＲＯＥ（自己資本利益率）経営。日本版スチュワードシップの重要な指標となったことで、化学大手も財務指標の一つに導入する動きが活発化している。三菱ケミカルホールディングスは「次期中期経営計画でＲＯＥ10％を目標に掲げる」（田中良治常務執行役員）。三井化学も２０２０年の経営目標として営業利益１０００億円を掲げ、その先に「ＲＯＥ10％以上の達成」（淡輪敏社長）を見据える。

＊事業本質と両立＊
　住友化学は今期ＲＯＥ10％達成を見込む。同社はＲＯＩＣ（投下資本利益率）も同時に重視している。財務目標の達成と同時に「何のための事業かという視点を持ち続けたい」というのが住友化学の岡本敬彦専務執行役員。「地域との共生、雇用の安定、事業パートナーに迷惑をかけないということも住友の伝統で重要」とし、「ステークホルダーを大事にしつつ、財務指標改善との両立」を目指す。

　課題はペトロ・ラービグへの投資で膨らんだ有利子負債の削減。９０００億円以下が目標だ。第２期プロジェクトを早期に軌道に乗せ、基盤事業の中核的存在にする。第１期計画を苦しめた停電も「電力公社との契約を結び対策はとった。原油安だがエタンの強みは発揮できる。リファイナリーマージンが当初予想より拡大していることもプラスに働く可能性がある」（十倉雅和社長）として、投資回収が早まることを期待する。今期は史上最高の営業利益（１４５０億円）を予想するなか、対資本負債指数も０・73まで改善を見込む。

＊成長３分野強く＊
　同社は次世代事業として「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＣＴ」を掲げる。「３本柱をしっかりと立ち上げていくには、少なくとも数年は要する。だが、目指すポートフォリオ構築のために欠かせない」（岡本専務執行役員）。さらに、この成長３分野で北米、南米での事業展開も目指していく。

　アグロ事業では、除草剤「フルミオキサジン」でモンサントとの提携市場を米国に加えブラジル、アルゼンチンに広げた。種子処理、ポストハーベスト、微生物農薬や植物成長調整剤などのバイオラショナル事業も拡大する。医薬品では抗精神病薬「ラツーダ」の米国での販売を拡大。がん領域では世界初のがんの幹細胞を標的にした薬の開発に取り組むＢＢＩ社を買収し、新薬の開発に注力している。

　ＩＣＴ分野では、樹脂などの素材開発力とディスプレイ材料事業で培った技術を生かし、次世代ディスプレイ用の部材・材料の開発に取り組んでいる。エネルギー・機能材事業ではディーゼルエンジン車用スス除去フィルター（ＤＰＦ）が「欧米自動車メーカーに採用」（岡本専務執行役員）された。採用車種、企業数の拡大、ポーランド以外の生産拠点構築も検討する。パナソニックへの採用を通じ米テスラモーターズの電気自動車（ＥＶ）に搭載されている耐熱セパレーターではＥＶに使う電池需要の成長を見越し、新たな工場建設の検討に入っている。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）事業では「付加価値の取れる市場として北米での展開」（同）を視野に入れる。

　同社もエチレンから医薬品まで手掛ける世界的には少数派の事業形態を堅持する。「ＲＯＩＣがバルクは高い。（それとの兼ね合いでみれば）バルクの売上高営業利益率は医農薬の半分でいい。化学技術は拡張性、連関性に富み、他の技術とハイブリッドしやすい。当社も石油化学の樹脂があったからこそ光学フィルムができたし、染料の知識があったゆえにカラーレジストができた。とはいえ、選択と集中は継続的に行っていかねばならない」（十倉社長）と成長分野へのシフトの重要性を強調する。

（次回は６月２日付）

【写真説明】図は営業利益の変遷に見る同社のポートフォリオ転換