化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

2304：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:58:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00561632?isReadConfirmed=true
2020/6/19 05:00　日刊工業新聞
日立化成　上場廃止へ（下）昭和電工、社運かけ買収

日立化成の１８日終値（東証アローズ）

先端材、成長へ大きな推進力

　昭和電工の社運をかけた日立化成の買収は、新型コロナウイルス禍で逆風のスタートとなった。足元で昭和電工は黒鉛電極などの収益が急速に悪化している。１―２年前は稼ぎ頭だったが、鉄鋼需要が大幅に冷え込み、販売が減少した。ここにウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、鉄鋼産業と主要顧客である自動車産業の回復には不透明感が漂う。

【重い「のれん」代】
　昭和電工の２０２０年１―３月期連結決算の営業利益は、前年同期比９４・６％減の２４億円。２０年１２月期業績予想は未定とした。こうした状況で、約９６００億円の買収費用と巨額の「のれん」が重くのしかかる。

　巨額買収は新型コロナ禍で財務状況を厳しくしたが、事業構成の面では昭和電工にとって一息つける材料と言える。日立化成はコロナ禍でも堅調な需要が期待できる半導体や情報電子材料に強い。５月の決算会見で、昭和電工の竹内元浩常務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は、買収について「第５世代通信（５Ｇ）や情報通信技術の競争力が増した」と説明した。

　昭和電工の狙いは、情報電子分野のバリューチェーンを川下へ広げ、グループ一貫で先端材料を提供できる体制を整えることだった。ここに新型コロナでリモートワークや生産遠隔管理などの重要性が急速に高まり、買収で同分野の提案が図れることは大きな強みになる。

【シナジー２００億円】
　さらに現在の危機的な状況下で、しがらみにとらわれがちな不採算事業の整理やコスト構造改革を断行しやすい環境になっている面もある。竹内常務執行役員は「すでに２００億円を超えるコスト面のシナジーを出すネタが出ている」と強調する。

　買収すれば終わりではなく、いかに統合効果を出せるかで成否が決まる。逆境の中でやるべき改革を粛々と進め、両社で新たな価値を創出していくことが求められる。

　昭和電工の森川宏平社長は、買収を発表した１９年１２月の会見で、「日立化成と一緒になり、将来に期待が持てる企業であり続ける」と決意を語った。市場の期待値を示す時価総額は、当時、昭和電工は日立化成の２分の１強。そして昨日、日立化成の株式は当時より５４５円高い４６２５円で最終日の取引を終えた。

　総合化学メーカーは業容が分かりにくく、相対的に株価が低いが、ここも変えていく必要があるだろう。

【チャンス逃さず】
　森川社長は同じ会見で「世界トップクラスの機能性化学メーカーになるチャンスを逃したくない」と語った。新型コロナの影響で予期せず大型買収を成功させるハードルは上がったが、世の中のニーズは変化を続ける中で、先端材料の技術領域が広がれば事業成長の大きな推進力となるはずだ。トップのやりきる力が問われる。（梶原洵子、江上佑美子が担当しました）

(2020/6/19 05:00)