化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

753：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:06:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502004-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナフサ課税　化学各社、徹底抗戦

「原料ナフサの課税絶対反対総決起大会」でメッセージを手にする石油化学関係者＝１９日、東京都千代田区の都道府県会館

　■石化協反対集会「業界壊滅し、雇用失われる…」

　政府税制調査会が議論を進めている石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）の課税化に対し、化学業界が猛反発している。業界団体の石油化学工業協会（石化協）は１９日、東京都内で日本化学工業協会（日化協）などの賛同団体を集め、反対を訴える決起大会を開いた。業界では課税されれば国際競争力が失われ、業界全体が壊滅しかねないとして徹底抗戦の構えだ。

　「課税は到底容認できない。政府は非課税を貫いてほしい」

　決起大会で冒頭のあいさつに立った石化協の高橋恭平会長（昭和電工社長）はこう熱弁をふるった。大会では日化協など賛同する３０団体とともに反対宣言をまとめ、参加した５００人が課税反対の気勢を上げて幕を閉じた。石化協がこのような決起大会を開催するのは、１９５８年の団体設立以来初めてという。

　樹脂や合成繊維など幅広い製品の原料に使われるナフサは、租税特別措置によって揮発油税が５７年、石油石炭税が７８年から免税扱いとされてきた。しかし、政府税調は法人税減税の代替財源を確保するため、免税の大幅見直しを提案。（１）地球温暖化対策税（環境税）創設に合わせて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に見合った石油石炭税の上乗せ分の免税を解除する案（税収は１兆６８００億～１兆７２００億円）（２）ナフサの精製過程で燃料として用いる部分に課税する案（同４３００億～４４００億円）－の２案を挙げている。

　これに対し、業界側では「ナフサに課税している国はどこにもない」（高橋会長）と激しく反発。燃料部分への課税についても「燃料部分とされる副生ガスは石化製品の製造過程で必然的に生じるもので、資源節約のためコンビナートの熱源として活用している。燃料扱いはおかしい」（同）と反論する。

　ただでさえ中東や中国で大規模な設備が相次いで立ち上がり、日本の化学メーカーは国際競争力を失いつつある。そこに巨額の税金がのしかかれば「結局は業界が壊滅し、財源は確保できなくなる。７０万人の関連雇用が失われ、川下の業界や地域経済にも深刻な打撃となる」と高橋会長は主張する。課税化には経済産業省や日本経団連も反対している。

　しかし、財源不足に悩み、減税額が巨額のナフサという“聖域”に切り込みたい政府税調や財務省との意見の隔たりは大きく、業界側が気をもむ状況が続いている。（井田通人）