化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1491：荷主研究者：2015/06/26(金) 22:58:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/25-20308.html
2015年05月25日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業1

築かれた群雄割拠の構図

　日本の化学産業は大きな変革期を迎えている。これまでも業界再編成は進められてきたが、欧米に比べて限定的で、いぜん群雄割拠の状況が続いている。先進国の化学産業としては特異な構造といえ、大資本を要する石油化学からスペシャリティケミカルまで幅広く存在する。急速かつ大規模な市場変化が進むなか、このような構造はいつまで続くのか。大手企業の事業構造転換はどのように進むのか。総合化学首脳への取材などをもとに連載する。

　米国の化学雑誌Ｃ＆ＥＮが毎年夏に発表する世界のトップ化学企業饅で、日本の化学企業はランクイン企業数は16％の占有率を持つ。だが、トップ50入りする日本の化学企業の営業利益合計は全体の６％にすぎない。パイを多くの企業が分け合う群雄割拠構造の一つの側面といえる。

＊株主は株価重視＊
　なぜ欧米に比べて規模の小さい企業群が多く存在しているのか。「株の持ち合いもあり、配当ではなく株価を重視する株主が多いという構造のなかで、企業数が多いのはある意味必然といえる。高収益企業同士を一緒にして、さらに高収益企業を作れという圧力はなかった」と指摘するのは旭化成の浅野敏雄社長。「関係のある欧米企業と付き合うと彼らの基準では不採算事業だが、日本では収益事業とみなされるということはあった」とも言う。

　「財閥系を中心にした石炭化学が石油化学に一斉に転換した。同時期に石油精製産業が石油化学に進出した。そのなかで同じような規模の設備が横並びで建設された」と歴史的背景を説明するのは三井化学の淡輪敏社長。住友化学の岡本敬彦専務執行役員も「石油化学に代表されるが、資金を借り技術を導入し、設備を建てるのが比較的容易だった。これは今の中国の姿とも似ている。一方で市場成長が鈍化しても淘汰に対する資本市場からの圧力がかかりにくい構造だった」と分析する。

　「雇用の安定、地域との関係も経営判断するうえで重要な要素。さらに中小規模でもお家芸的な企業が多く、そういうところは集約される必要がない」（昭和電工の市川秀夫社長）という背景もある。加えて「金融システムのバックアップ」（同）などさまざまな要因がある。

　「数の多さが問題なのではない」というのは三菱ケミカルホールディングスの田中良治常務執行役員。「ＧＤＰに占める化学産業の付加価値生産額の寄与度は日米でほぼ同程度。付加価値を生産していることにおいて重要度に大きな差はなく、産業競争力の基盤を供給するセクターとして大事な存在といえる。付加価値を生み出すという点において、会社の数は問題にはならない。戦後の経済発展のなかで、化学産業が模索してきた結果として今の産業構造には合理性がある。欧州には欧州の合理性があり、米国も同じ。日本の化学産業が集中していないのもそれなりの合理性の結果だ」とみる。

＊規模追求は必然＊
　ただ「グローバル化が進み、競争が一段と激しくなる。イノベーションによって新しい製品を創っていかねばならない。サプライチェーンも拡大する。必然的にコストの絶対額が大きくなり、リスクも増える。規模と範囲を追求しないとそうしたコスト、リスクを吸収できない」（田中常務執行役員）と今後の産業構造の変化を予測する。そのなかでさまざまな協業、再編成が起こる。「そこに日本的な特性が絡み、それとの複合で化学産業の将来の姿が決まってくる」（同）とみる。
（続く）

【写真説明】図表１点　欧米日の総合化学企業のＲＯＥとＰＢＲ比較（バークレイズ証券提供）。