化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

87：とはずがたり：2004/07/20(火) 04:15: >>86追加

使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業について
--- 回収プラスチックのガス化によるケミカルリサイクルを実現 ---
２００４年５月７日
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news04/04-05-07.htm

　昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、２００３年４月から川崎事業所(川崎市川崎区、庄賀文彦所長)にて、使用済みプラスチック(以下、回収プラ)のケミカルリサイクル事業を行って参りましたが、今般、本格的にアンモニア原料としての使用を開始いたしました。
　なお、これを機に当社は、アンモニアに「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行います。

　この事業計画は、川崎市が推進する「川崎エコタウン構想」に沿ったもので、一般廃棄物系の容器包装リサイクル法に基づいた「プラスチック製容器包装」をはじめ、川崎市内及び周辺企業等から排出される産業廃棄物系プラスチックを、化学品原料として完全リサイクルする事業です。具体的には、１日当たり１９５トンの回収プラから、１７５トンの液化アンモニアをはじめとする化学製品を製造いたします。

　本事業の特長は以下の通りです。
①回収プラを、熱利用および発電目的の焼却等のリサイクル方法ではなく、ガス化により完全ケミカルリサイクルを行う事業である。
②回収プラをガス化設備にて１３００℃以上の高温でガス化処理するため、回収プラに混入している塩化ビニルを分別する必要がない。
③ガス化処理されたガス中の塩素はアルカリで中和し、ソーダ電解原料として事業所内でリサイクルする。
④硫黄は、硫黄誘導品原料として事業所内でリサイクルする。
⑤不純物である金属類は還元状態で回収され、有価物等としてリサイクルする。
⑥精製された水素ガスは、アンモニア合成の原料とする。

　本事業の設備投資額は８４億円ですが、その内３７億３７百万円は国庫および川崎市の補助金を活用しております。

　当社グループはＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を積極的に展開しており、環境保全はもとより原料転換、省エネルギー、廃棄物の原料・再資源化、化学物質の排出量削減等を推進し、地球環境に対する負荷の低減に努めております。
　今般、約半量のアンモニア原料を従来のナフサやコークス炉ガス、石油系オフガスから上記リサイクル品に変更することにより、環境に対する負荷の低減を実現いたします。

以　上

(ご参考)

１．プラスチックの再資源化状況

　２００２年における我が国の回収プラスチックの総量は９９０万トンであり、その内訳は一般廃棄物系５０８万トン、産業廃棄物系４８２万トンである。この内、再資源として有効利用された量は５４２万トンで、再資源化率は５５％となっている。
　再資源利用の内、「発電を主目的とする焼却」と「熱利用を目的とする焼却」が３３２万トン（約３分の２）を占めており化学製品原料に再利用されている例はごく僅かである。
　一方、単純焼却や埋立されている回収プラスチックは４４９万トンにのぼり、焼却時のダイオキシン抑制対策や、最終処分埋立地の処理能力が限界に近くなっているという問題が発生している。

２．容器包装リサイクル法による再利用
　
　一般廃棄物の容器包装廃棄物のリサイクル促進を目的とした法律「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法：容リ法）」が１９９５年６月に成立し、２０００年４月からＰＥＴボトル以外の「プラスチック製容器包装（その他プラ）」を含め完全施行された。

　容リ法は、自治体が分別収集した容器包装を、国の指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会(容リ協会)の選定した事業者が再資源化し、容器包装の排出(製造販売)事業者が製造販売量に応じリサイクル費用を容リ協会に支払うというものである。
　容リ法の施行によって、家庭から分別排出されるプラスチックは自治体が分別収集（回収）し圧縮減容化、これをリサイクル事業者が引き取って再商品化する。

３．昭和電工㈱アンモニア事業の概要

　当社は、川崎事業所で展開するアンモニア事業を、化学品事業部門の基盤事業と位置づけ、ナフサを始め、川崎の立地を生かしたコークス炉ガス、石油精製オフガスなど原料の多様化を図るとともに、物流体制の整備により競争力強化を推進してきた。
　当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
１９万７千トンである。この内、自家消費分を除く約９万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。
　この度、アンモニア製品に「エコアンR(ECOANNR)」の商標登録を行い、循環型社会に貢献する製品として積極的な営業展開を行っている。