化学・薬品産業総合スレッド

2024：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:48:31: >>2023-2024 続き

■宇部興産や三井化学も

　エネルギー分野だけでなく、素材にも影響が広がりはじめたシェール革命の第２幕。中国製のプラスチック・ゴム製品に25％の関税を課すなど、米国は自国産業の保護をエスカレートさせている。米国内で生産し、販売する「地産地消」のサプライチェーンを築けばこうした通商リスクの軽減にもつながる。シェールのコスト競争力を生かし旺盛な米国需要を狙おうとの動きが相次いでいる。

　「シェール由来の塩ビは競争力がある」。1970年代から米国で塩ビ事業を指揮してきた信越化学工業の金川千尋会長は期待をにじませる。約1600億円を投じ、塩化ビニール樹脂の新工場を建てる。シェール由来のエチレンから製造するため、製造コストは従来のナフサを原料にした場合の半分に抑えられる。同社の米国内の生産能力は１割増の324万トンになる。同社は塩ビで約１割の世界シェアを握る首位メーカーだ。

　宇部興産も電池材料に使う「炭酸ジメチル（ＤＭＣ）」の新工場建設を米国などで検討中だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラがＥＶ開発を進める米国での電池需要の拡大を見込む。

　ＤＭＣはリチウムイオン電池の主要部材「電解液」の原料。天然ガス由来の化学品で、シェールガスを安く調達できる米国が有力候補に挙がっている。宇部興産でＤＭＣを生産する工場は現在、山口県宇部市のみ。米州地域で工場を立ち上ることが決まれば、世界で２カ所目となる。

　三井化学も新工場建設を米国で検討中だ。エチレンが原料で、主に自動車部材に使う樹脂「エラストマー」を生産する。投資額は数百億円規模になりそうだ。

■海外勢も動く

　海外勢も動いている。台湾フォルモサ・プラスチックスやオランダのライオンデルバセル、南アフリカのサソールは早くから米国で大型投資を決めてきた。ダウ・ケミカルのジム・フィッタリング社長は「市況や事業環境の変化に合わせ、原油ベースと天然ガスベースの両方の原料を柔軟に使い分けられるかが重要になっている」と話す。

　1958年にエチレン生産を始めて以降、60年に渡って日本の石化業界は原油由来のナフサを原料に化学製品を手がけてきた。産業の発展の下地には、中東からの安定した原油供給があった。依存度の高さはもろさの裏返し。2010年代に入ると１バレル100ドルを超える原油価格の上昇が直撃。多くの企業が工場閉鎖や人員整理を迫られた。シェールガスの競争力を味方に引き込む動きは、脱・原油依存を進めることでサプライチェーン全体のリスクを軽減する意味もある。（新田祐司）

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