化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1387：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:03:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140608/bsc1406082000002-n1.htm
2014.6.8 22:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】巨人デュポン超えで見えた三菱ケミカルの“危機感”

買収に合意し会見する三菱ケミカルＨＤの小林喜光社長（左）と大陽日酸の田辺信司社長。小林社長は石油化学からの脱却を急ぐ（コラージュ）

　国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が、金看板だった石油化学からの脱却を急いでいる。４月にヘルスケア関連の新会社を設立したのに続き、５月には１０００億円を投じて、産業ガス大手の大陽日酸を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により年内に買収すると発表した。積極的な多角化とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、日本の化学会社で初めて売上高は約４兆円を超え、化学大手世界９位の米デュポンを超える目算だ。ただ、矢継ぎ早な三菱ケミカルＨＤの事業改革は、小林喜光社長の“危機感”の表れでもある。

危機感あらわ

　「原油を輸入して化学品を生産する時代はそろそろ終わる。ヘルスケアや新エネルギーなど付加価値の高い分野へ事業構造をシフトしなければ生き残れない」

　５月１３日に開かれた大陽日酸買収の記者会見。小林社長は、経営環境への危機感をあらわにした。

　中国など新興国の化学メーカーによる生産過剰で、石化製品の世界的な需給バランスは崩壊した。エチレンやプロピレンなど石化産業の原料となる基礎化学品は採算の悪化が続き、作れば作るほど赤字幅が拡大する状況だ。

　三菱ケミカルＨＤの基礎化学品事業も平成２６年３月期は９０億円の営業赤字に陥った。２７年３月期は生産設備の休止などでやや改善するが、それでも５０億円の営業赤字となる見通しだ。供給過多で市場価格は原料の値上がりに追いつかない。一方で国内各社は「韓国や米国と比べ、日本のエネルギーコストは３倍高い。コスト競争力で海外と戦うには限界がある」（小林社長）のが実情だ。

「外資」に先行

　苦境からの脱却に向け、三菱ケミカルＨＤが照準を定めたのは、大陽日酸が持つ産業ガス事業だ。窒素などの産業ガスは、今後、米国で採掘が本格化するシェールガスから化学品を製造するのに不可欠だ。米国でシェールガスを原料とする化成品工場の建設を計画する三菱ケミカルＨＤにとって、子会社化によるメリットは大きい。

　ただ、アナリストからは「Ｍ＆Ａよりも既存事業の再編や構造改革が先ではないか」「不採算事業の売却益を原資に買収するのが理想だ」などと、早急な買収判断を疑問視する声も少なくない。

　にもかかわらず、買収に踏み切ったのはなぜか。大陽日酸の田辺信司社長は「三菱グループに入ることで（外資による）買収危機を回避できた」と打ち明けた。

　技術的に成熟した産業ガス業界は、規模や設備による品質の差がほとんどない。それだけに量産による低コスト化が収益拡大につながる唯一のカギとなる。生産規模を拡大するため、国内外で活発な統合・再編が進み、世界首位の仏エア・リキードもアジアなどでＭ＆Ａを繰り返し売上高２兆円規模にまで成長した。

　大陽日酸自身も、２度の合併で計３社が経営統合したが、近年は欧米大手が買収に乗り出しており、「三菱ケミカルが買収を急がなければ、外資に買われる恐れがあった」（業界関係社）とされる。小林社長も、買収を決断した理由のひとつに「ガス業界のＭ＆Ａの激しさがある」と明言した。
1388：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:04:38: >>1387-1388 続き

収益改善険し

　三菱ケミカルＨＤは小林社長がトップに就いた１９年４月から、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンと相次ぐＭ＆Ａで事業規模を急拡大してきた。並行して、歴史ある塩化ビニール樹脂事業の撤退や鹿島コンビナート（茨城県神栖市）の１基停止など、不採算事業に大ナタを振るった手腕には評価が高い。

　ただ、一連の経営改革が収益力に結びついているとは言い難い。企業の収益性を測るＲＯＥ（株主資本利益率）は３％台と低迷し、住友化学（６．５％）や旭化成（１１．７％）を下回る。２桁台のデュポンなど海外勢にも水をあけられており、小林社長も「収益性が低すぎる」と認める。

　大陽日酸買収で３３年３月期に５０億円以上の相乗効果を計画するが、市場では「正直、買収額（約１０００億円）の１割は欲しい」（野村証券の岡崎茂樹シニアアナリスト）と収益改善への効果に不満も残る。

　ライバルの旭化成は住宅や繊維事業で、また信越化学がレアアース磁石などで世界的に競争力のある事業を育てている。一方、三菱ケミカルは「競争力のある独自商品が少ない。将来伸びる分野で競争力を保てるかが課題だ」（岡崎氏）とされる。

　エネルギーや原料コストの上昇、国内の人口減による内需減少に加え、３～４年後には北米でシェールガス設備が本格稼働など、懸念材料が山積する。社長在任７年を超え、近い将来の世代交代もささやかれる中で“小林改革”は正念場を迎える。（西村利也）