化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1087：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:15:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/28-9178.html
2012年11月28日　化学工業日報
【連載（中）】ナフサ連動価格の終焉ー石化産業もう１つの危機

［輸入品に傾斜する川下産業］
合成樹脂の内需浸食進む

※大震災が契機に※
　「ナフサ連動の価格がうまく反映できなくなってきた」。大手ポリオレフィンメーカーの営業担当者は、大口需要家である自動車部品メーカーとの取引で起こっている異変を明かす。ここにきて顧客の購買担当者はナフサ価格が安い期間に大量に発注をかけ、高くなると購入を控えるようになったのだ。このため、原料コストの上昇分を予定通り製品価格に転嫁できない。ただ、「結果的に年間の契約量を買ってくれるので何もいえない」と表情を曇らせる。

　石化製品のナフサ連動価格、すなわち１０００円・２円の論理が最も色濃く反映されているのがポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの合成樹脂だ。しかし、円高や価格決定メカニズムの違いが生み出す内外価格差により、合成樹脂の内需浸食は加速している。

　川下産業は東日本大震災を契機に合成樹脂の輸入量を拡大している。国際市況で原料を調達すれば、コストを大幅に引き下げることを学習した。ネックだった品質面での格差の問題も、使いこなすうちに克服しつつある。

※品質問題も克服※
　円高メリット創出に躍起となっている自動車メーカーは、樹脂加工メーカーなどのサプライヤーに対し一定量の輸入原材料の使用を指示するケースが増えている。「部品や半製品を輸入調達に切り替える動きも加速している」（サプライヤー）。さらに、国内調達分も３カ月あるいは半年ごとの価格改定というルールの虚を突くかたちでコストダウンが進められているのだ。

　食品包装業界も原料である合成樹脂の輸入拡大に乗り出している。「最初は２割。その後３割、４割と輸入比率を拡大する」と明かすプラスチック食品容器メーカーの経営者は、「日本の石化産業がアジアで断トツの地位だった時代は終わった。輸入品は品質面でもキャッチアップしつつある」と指摘する。

　それでは需要家が望む新たな価格決定メカニズムとは何か。「やはり需給バランスに連動した国際市況を採用するのが最も公平でリーズナブルだ」との声が多い。その一方、四半期あるいは半年に一度という価格決定のサイクルについては、現行のメカニズムを評価する声もある。「アジア市況のように毎週値段が変わり、その都度交渉するのではエネルギーがかかりすぎる」（包装材料メーカー）。

※汎用品は放棄へ※
　石化メーカーも黙ってこうした状況をみているわけではない。価格フォーミュラーと呼ばれる決定要因のなかに原料価格だけでなくアジア市況の変動分などを一定の割合で織り込み、需給バランスを反映させる動きは始まっている。

　ただ、主産物であるエチレン、プロピレンおよびその誘導品は原料コストを転嫁しなければ事業として成り立たないというのが石化メーカーの本音だ。このため「海外勢と競合する汎用製品について、日本の石化メーカーは放棄する過程にある。独自の価値を認められる高付加価値製品に特化することで価格体系も維持できる」という。しかし、高付加価値製品も主戦場は海外にシフトしつつある。グローバルに考えれば、国際市況から逃れた事業を構築することは難しいといわざるを得ない。

（写真は食品容器製造ライン）