化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

2123：とはずがたり：2018/12/23(日) 09:52:37: 107 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:11:59

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/19/01202_2125.html
2008年6月19日（木）化学工業日報
ダイソー、ＥＣＨ増強・年６万トン体制へ

　ダイソーは、今年度内にエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）の製造能力を年産約５０００トン増やし、同６万トン体制とする。現在１０年の実用化へ向け、ＥＣＨを原料とするエポキシ樹脂の自動車構造材への応用研究が進められており、これにともなうＥＣＨの内需増の取り込みがねらい。今春明らかにしたＥＣＨの「生産能力１０万トン構想」具体化への第１歩となるもので、水島工場（岡山県倉敷市）と松山工場（愛媛県松山市）で、それぞれ２段階のボトルネック解消を実施。第１弾は９月、第２弾は０９年３月の完成を予定している。
　[化学総合]

108 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:21:22

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/09/01601_2125.html
2009年3月9日（月）化学工業日報
東亞合成、無機製品の基盤強化へ合成塩酸を増強

　東亞合成は、無機製品の事業基盤を強化する。その一環として、徳島工場（徳島市）で合成塩酸を増強する。年産７万トンの能力拡大を図るもので、今年９月の稼働を目指す。すでに名古屋工場（名古屋市港区）では昨年１月に増強設備が稼働している。副生塩酸発生量とのバランスなどから需要は堅調に推移するとみて、合成塩酸メーカーとして供給体制を整備する。同社は、基礎化学品事業部で扱っている無機高純度品の研究開発、販売を４月１日付で子会社の鶴見曹達に統合する計画。今後、東亞合成は無機汎用品について、鶴見曹達・本社工場（横浜市鶴見区）と合わせた３拠点の最適生産体制を生かし展開を強化していく。
　[スペシャリティ]

109 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:26:23

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01601_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
東亞合成、洗浄剤など塩素系製品４品目の製造停止

　東亞合成はこのほど、塩素系有機製品の生産品目を絞り込み、徳島工場（徳島市）の関連設備を今年１２月末で停止することを決めた。トリクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、塩化ビニリデンモノマーの４品目。国内外の需要が減少し、採算性が悪化していたため、事業再構築を検討していたもの。塩素消化先として、高純度液化塩素など高付加価値の無機薬品へシフトを加速する。生産停止により、今年１２月期決算で１８億円の減損損失を計上する。
　[スペシャリティ]

110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:05:04

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/13/01601_2121.html
2010年1月13日（水）化学工業日報
水道機工、北海道曹達にポリシリカ鉄の製販権供与

　水道機工は、ポリシリカ鉄（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を北海道曹達（本社・苫小牧市）と締結したと１２日発表した。これにより北海道曹達は、北海道地区におけるＰＳＩの製造・販売権を取得した。北海道曹達では、１９６２年からＰＳＩの原料である塩化第二鉄やケイ酸ソーダを生産してきており近年、水処理用凝集剤として注目を集めているＰＳＩもラインアップに加えることにした。水道機工にとっては、北海道地区でのＰＳＩのライセンスは道東の大槻理化学に次いで２社目。今後の需要増に備え、同地区での安定供給体制確保が大きく前進したと見ている。水道機工では現在、全国７カ所でＰＳＩを製造している。
　[スペシャリティ]

111 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:14:21

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/27/01201_2121.html
2010年4月27日（火）化学工業日報
北海道曹達、自己完結型クロールアルカリ事業モデル構築

　北海道曹達は、クロールアルカリ事業の自立体制を確立した。かつては余剰塩素の消化を旭硝子に委ねていたが、クロレート（塩素酸ソーダ）や合成塩酸など相次いで塩素誘導品の増産を図ることで、これまでに自己完結型のビジネスモデルを構築することに成功した。合成塩酸は本州へ出荷しており、とくに東日本で有力サプライヤーとしての地位を確保しつつある。かつて北海道曹達では、道内のアルカリ需要に対し塩素が余剰となっていた。加えて、塩素の主要な需要産業の１つであった製紙業界で、塩素漂白法からＥＣＦ法への移行が進んだことなどにより、大量の余剰塩素を抱えることになった。同社株式の３２・７％を保有する筆頭株主である旭硝子の鹿島工場（茨城県）へ液体塩素の形で海上輸送し、消化を委ねていたのが実情。
　[基礎／石油]