鉄鋼・非鉄金属スレッド
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「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。
社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/
社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/
社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031206002.htm
2003年12月6日更新 北國新聞
高性能ダイス鋼を量産へ 日本高周波鋼業富山製造所 複雑な形状に対応
日本高周波鋼業（東京）は新湊市の富山製造所の熱間工具鋼部門で、耐熱性に優れた高性能熱間ダイス鋼「ＫＤＡＭＡＸ」の生産を本格化する。同社が新開発したＫＤＡＭＡＸは、加熱による割れや型欠けが発生しにくく、アルミダイカスト金型分野で需要増が見込まれている。
ＫＤＡＭＡＸは、高温時の強度、常温での延性が高く、コーナー部が割れたり、欠けたりしやすい複雑な形状の金型に適しているという。耐食性もあり、さびによる冷却穴からの割れに強い。
アルミダイカスト金型、熱間鍛造型やアルミ押出の大型金型など、熱間金型市場での拡販を見込んでいる。富山鋳造所では九月までに、工具鋼用プレスを従来の二五〇〇トン用から三〇〇〇トン用に切り替え、量産体制を整えた。
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日本軽金属蒲原製造所（薄板製造）→日本軽金属名古屋工場（冷間圧延で仕上げ）→日産等？の自動車メーカーに出荷
2003年6月25日 日刊工業新聞 19面
車向けアルミ板市場 日軽金が本格参入へ 軽量化にらみ構造材に活路
日本軽金属は、自動車向けアルミニウム板市場に本格参入する。環境問題を背景に燃料電池など開発が進むなかで、まず自動車軽量化が注目されており、有力な素材としてアルミ業界各社は参入にしのぎを削る。自動車向けアルミ外板市場全体は、まだ出荷量が少ないが、神戸製綱所、住友軽金属工業、ユニファスアルミニウム（東京都墨田区）などが先行する。後発となる日軽金はいかに自動車用アルミ板需要を取り込むのか、その戦略を探る。（豊田国寿）
「アルミ板による構造材で活路を見いだす」と佐藤薫郷社長の方針は明快だ。各社が次の成長市場として期待するドアやボンネットなど外板でなく、外板の内側で強度補強のために使う構造材というすき間市場に活路を見いだす。
神戸製鋼などのアルミ板製造工程は、4つ並ぶ圧延機の間を一気に通すことでアルミ板を目的の厚さにできるため大量生産を得意とする。一方の日軽金は、圧延機1台でアルミ板を往復させることで、目的の厚さにするため時間がかかり、おのずと戦略は異なる。
これまでフルアルミボディー車では当然使われているものの、国内で使われているケースは少ない。環境問題で先行する欧自動車メーカーでは導入例があるが、国内自動車メーカーの導入実績はそれほどなく、新市場を切り開くことになる。
日軽金は、乗用車市場の足回りアルミ部品で日産自動車との信頼関係を築いている。4、5月は乗用車が落ち込むなかで、同社の部品出荷は前年同期比30％の増加と好調。また、トラック分野は、アルミ化した荷台の架装事業で、業界トップクラスの実績を持つ。
今回、蒲原製造所（静岡県庵原郡蒲原町）に30億円を投じて薄板連続鋳造設備「フレックスキャスター」を導入し、04年7月に生産を始める。カナダのアルキャン社と10年にわたる共同研究の設備で鋳造−圧延までの消費エネルギーが削減できるのが特徴。蒲原でつくった板を名古屋工場（愛知県稲沢市）で冷間圧延して仕上げ後に出荷する。またフレックスキャスター導入に合わせて名古屋工場の3台の圧延機のうち1台を高強度のアルミ合金でも圧延できるように仕様変更し、体制を整える。
06年度に名古屋工場で生産する板材の月間販売量を2000トン上乗せして1万トンにする。フィン材なども含めた数字だが、「構造材で売れ筋の車種2つに採用されれば、能力はいっぱいになる」（佐藤社長）とし、生産開始直後から上昇気流に乗ることを期待する。
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【住友金属工業】1999年2月5日 日本工業新聞 1面
納期１カ月に短縮 チタン製品 住金が工程合理化
住友金属工業は、チタンの製造工程の合理化に踏み切る。納期短縮による競争力強化が狙いで、今年9月をめどに、チタンインゴットの鍛造を担当する関西製造所・製鋼品事業所（大阪府此花区）の3000トンプレスを更新、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に分かれていた分塊工程を関西に集約する。チタン製品はこれまで4−5ヵ月の納期を要していたが、集約により1ヵ月程度短縮できる見通しだ。
チタンは複雑な工程が必要で、製品の加工には現在、5つの工場が関与している。まず、子会社の住友シチックス尼崎（兵庫県尼崎市）でチタンインゴットを生産、そのインゴットを関西製造所で粗製造し、さらに鹿島で分塊する。分塊後のスラブ（半製品）を和歌山製鉄所（和歌山市）で熱延し、さらに直江津製造所（新潟県上越市）で冷延加工し、チタン薄板を製造している。
関西−和歌山間の物流はトラック輸送だが、関西−鹿島間の物流は、船舶による海上輸送に頼っている。このため、その分だけ納期が長くなっていた。鍛造・分塊工程の集約化により、コスト面でも有利になるという。
チタンの最終工程を担当する直江津製造所でも、昨年5月に熱処理炉の能力を50％増強しており、関西のプレス機の更新により、チタン加工の上流、下流とも効率がアップすることになる。
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【住友金属工業、新日本製鐵】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031211193524-VWVPMEDRBM.nwc
住金、新日鉄が自動車用鋼板技術を拡販（日本工業新聞 2003/12/12）
住友金属工業と新日本製鉄はそれぞれ、自動車用鋼板技術を拡販する。住金は、トヨタ自動車と共同開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）試験法の拡販を図る。同試験法は、ＧＡ鋼板の摺動性（材料表面のすべりやすさ）を容易に測定できる。トヨタ以外の自動車メーカー向けとして、新たにダイハツ工業への採用が決まった。一方、新日鉄もトヨタと共同開発した鋼材加工技術の他メーカーへの採用を働きかける。
住金とトヨタが開発した試験法は、点接触型回転摩擦試験機を用いて鋼板表面の摩擦係数を計測し、ＧＡ鋼板の摺動性を容易に測定する。これによって、海外など現地材料に合わせた金型調整が可能になり、多地点での同時立ち上げなどに威力を発揮する。
現在、トヨタは国内の堤工場（愛知県豊田市）と元町工場（同）のプレス機わきにＧＡ鋼板試験機を設置し、プレス加工前に鋼板の摺動特性を把握、プレス加工時の割れを未然に防ぐことに効果を発揮している。ダイハツは、トヨタと連携しながらアジアを中心にした海外現地生産を展開しており、同試験法の導入によってグローバル化加速のツールにする。
一方、新日鉄はトヨタと共同開発した鋼材加工技術「スーパーハイドロフォーム成形機」を拡販する。足回り部品やエキゾーストマニホールド、エキゾーストパイプなどの成形に用いる同成形機は、従来の成形機と同等の型締力をもちながら、消費エネルギーは10分の1、設備費も2分の1で済む。トヨタの堤工場をはじめ、これまでに8基の納入実績がある。
「一定の期間が過ぎればトヨタ以外にも外販ができる」（新日鉄首脳）ことから、トヨタ以外の国内外メーカーを対象に、同技術の販売に注力する。「すでに他メーカーからの引き合いがある」（同）という。
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【ＪＦＥスチール】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031209180409-CKBGVMYAOJ.nwc
ＪＦＥスチール、小径で極肉厚の電縫鋼管を開発（日本工業新聞 2003/12/10）
ＪＦＥスチールは9日、高機能電縫鋼管「ＨＩＳＴＯＲＹ鋼管」の製造可能範囲を拡大し、これまで製造できなかった小径極厚肉電縫鋼管を開発したと発表した。世界初となる4ロール方式のストレッチレデューサー（縮径圧延機）により、温間域や縮径量などを最適設定することで実現した。
新たに開発した鋼管は、例えば外径が34.0ミリメートルで最大肉厚が9.0ミリメートル、同21.7ミリメートルの場合で同7.0ミリメートルと、外径に対して約30％の肉厚を実現した。通常、外径を大きくすれば肉厚も厚くなるものの、小径でしかも肉厚の鋼管を商品化した。高真円度や低偏肉率も実現し、従来の電縫鋼管に比べ拡管、縮管、引き曲げなどの加工性にも優れている。また、冷間引き抜き用途に適用した場合も加工後の寸法精度が高く、引き抜き回数が削減できるほか、冷間引き抜き前の熱処理も省略できる。
同社は今後も新商品の開発や新規需要の開拓などを進め、現状年間1000トンのＨＩＳＴＯＲＹ鋼管の販売を、2005年に同4000トンに拡大する計画だ。
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【ＪＦＥ環境】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031208193912-AIOMAODOEJ.nwc
ＪＦＥ環境、廃蛍光灯リサイクルの新工場を建設（日本工業新聞 2003/12/9）
ＪＦＥスチール子会社のＪＦＥ環境は8日、廃蛍光灯リサイクルの新工場を建設すると発表した。廃蛍光灯リサイクルの高まりに対応するのが狙いで、これまで処理が難しかった環形蛍光灯など、あらゆる形状の蛍光灯のリサイクルに対応する。
新工場は、グループ会社のＪＦＥエンジニアリングの鶴見事業所（横浜市鶴見区）内に建設する。処理能力は既存設備の移設・統合と合わせて年間5000トン、2004年1月に稼働する。建設費は約3億円。処理能力は、関東圏における事業系蛍光灯の年間総消費量に相当する最大1万2000トンまで増強できる。
ＪＦＥ環境は現在、200を超える事業者からの受託を中心に、同2500トンの廃蛍光灯を処理している。しかし、01年7月の経済産業省による蛍光灯のリサイクルガイドライン対象商品の追加やＩＳＯ（国際標準化機構）１４００１活動の普及などにより、蛍光灯リサイクルの動きが活発化していることに対応する。
新工場は、リサイクル技術の向上と水銀再利用ルートの確立による完全リサイクルの仕組みを構築。蛍光粉に残った水銀を真空蒸留装置で回収し、独の提携精錬会社に原料として売却し再利用するほか、ガラスは酸洗浄・乾燥し、建材向けに再利用する。
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【日本製鋼所】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031205&j=0040&k=200312056211
日鋼室蘭 新事業の柱、風車の支柱の生産フル回転 2003/12/05 17:05 北海道新聞
日鋼室蘭製作所（室蘭市茶津町）が昨年から生産を本格化させた風力発電機の支柱の生産が好調だ。本年度の受注は昨年度を十本上回る三十本となる見通し。同製作所では支柱生産を新事業分野の主力と位置付けており「来年度以降も安定的な受注を確保し、フル生産を続けたい」と期待している。
同製作所は昨年八月に鋼板を切断し丸めて溶接する支柱専用の生産ラインを整備。最大出力千五百キロワットのドイツ製風車と発電機を支える、高さ六十五メートルの支柱を年間三十本生産できる。本年度は、既に本州の自治体や民間事業者向けの十本が契約済み。さらに二十本の受注を見込んでいる。
風力発電設備の国内市場は中国や韓国などから安い製品が輸入され競争が激しい。こうした中で同製作所は好調の理由について「溶接部分の目立たない美しい仕上げや腐食に強い塗装など品質への評価が高い」とする。
国は、国内の風力発電を現在の総出力約六十万キロワットから二○一○年までに三百万キロワットに増やす方針。これを達成するためには二千基以上の需要が見込まれるため、同製作所では「昨年は約１４％だった風力発電設備の国内シェアをさらに拡大したい」と話している。（村上晋）
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【三菱アルミニウム、ユニプレス】2001年12月27日 日刊工業新聞 9面
三菱アルミ ユニプレスと合弁設立 自動車用アルミ部品 市場競争力を強化
三菱アルミニウム（東京都港区芝2−3−3、福地淳二社長、03−3769−0111）は、日産自動車系プレス部品最大手のユニプレスと合弁で自動車用アルミ部品生産会社を設立することで合意した。自動車の軽量化で今後需要拡大が見込まれるアルミ素材系自動車部品分野で、両社がそれぞれ所有する材料技術や商品開発、加工技術に関するノウハウを活用、市場競争力を強化する。売り上げ規模は2002年度に20億円、05年度に26億円を計画。
新会社名は「ミューテック」（東京都港区芝2−3−3）で、02年3月1日に設立する。資本金2億8000万円で、出資比率は三菱アルミが65％、ユニプレスが35％。社長は三菱アルミが指名。人員は30人規模。同社の富士製作所（静岡県裾野市）近くに所有する工場内に生産設備を導入し、同年4月から操業を始める予定。
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【新日本製鐵】2002年12月10日 日刊工業新聞 17面
新日鐵 高吸熱塗装鋼板を強化 家電向け初の受注 販売２割増、月１千トン
新日本製鐵は、吸熱性に優れた高級塗装鋼板の販売を強化する。電気機器の内部の熱を効率良く外部に放出するもので、このほど電機メーカーから初めて受注した。さらに02年度内には、従来商品からの切り替えを含め数社との契約を目指す。帯電を防止する塗装鋼板と合わせ、高級塗装鋼板全体の販売を2割程度増やす目標だ。
吸熱性の良い塗装鋼板「高吸熱性鋼板」は、電気機器向けに供給している高級塗装鋼板「ビューコート」の内面に、熱吸収に優れた有機被膜を塗布して使う。
加工・組み立て時の溶接に必要な導電性を確保しながら、熱吸収を高めたのが特徴で、7月に発売した。
初受注の相手先や契約額は明らかにしていないが、白物家電内の電力供給ユニットの漏電を防ぐためのカバー向けに供給する。年明けから出荷を始める。
すでに約40件のサンプル出荷を実施。家電のほか、車載用の音響機器やカーナビゲーション、ＤＶＤ、テレビ、業務用ビデオカメラ、計測器、医療機器など、電子機器の制御装置が組み込まれた製品の需要を開拓する。君津製鉄所（千葉県君津市）で製造し、月間数百−1000トン程度の販売を目指す。
部品加工時の静電気を抑える「帯電防止型ビューコート」と併せて高級塗装鋼板分野を強化。高級塗装鋼板全体の販売を現在の月5000トンから6000トン程度に引き上げる考えだ。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031231&j=0024
【トヨタと新日鐵】2003/12/31 18:00 北海道新聞
自動車用鋼板の共通化へ トヨタと新日鉄
トヨタ自動車と新日本製鉄が、車種ごとに異なる自動車用鋼板の統合・共通化を通じて、部品点数の大幅削減に乗り出すことが３１日、分かった。
トヨタが主力調達先の新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）から仕入れている鋼板は２０００種類にも上る。統合・共通化はコスト削減につながるだけでなく、災害やテロなどにより鋼板の供給体制が揺らいだ場合のダメージを極力抑え込む「危機管理」の側面もある。
自動車と鉄鋼の業界トップ企業による取り組みだけに、同様の動きが両業界全体に広がる可能性もありそうだ。
関係者によると、トヨタと新日鉄に加え、鋼板の保管や加工の一部を担う豊田通商の担当者も交えた協議を近く始める見通し。
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【大同特殊鋼】1998年12月18日 日本工業新聞 11面
知多工場の線材圧延ライン更新 大同特殊鋼
大同特殊鋼は、知多工場（愛知県東海市）の線材圧延ラインを更新した。投資額は15億円。これまでよりも低い温度で圧延でき、線材の粘り強さがアップするという。ライン更新で圧延効率が毎時80トンとこれまでよりも5トン増強したため、星崎工場（名古屋市南区）で生産していた直径7−5.5ミリの線材（月約4000トン）も知多工場に移管した。
知多工場は、自動車用の構造用鋼、快削鋼、ばね鋼など量産タイプの線材工場で、今回の更新投資で、圧延の動力源であるモーターの増強と圧延ロールの強度アップを実施した。生産能力も月産3万9000トンと、同4000トンアップする。
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【日鉄鋼板】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040127204040-VFYQVEVPKW.nwc
日鉄鋼板、製造2子会社を吸収合併（日本工業新聞 2004/1/28）
日鉄鋼板は27日、全額出資子会社でメッキ・カラー鋼板の製造を手掛ける大同鋼板（兵庫県尼崎市）と、同じく子会社の大洋製鋼（千葉県船橋市）の2社を4月1日付で吸収合併すると発表した。大同鋼板と大洋製鋼をそれぞれ製造子会社として事業を運営してきたが、製販を統合することで、グループ経営の効率化を図る。
大同鋼板の2003年3月期の売上高は143億円で、営業利益は1900万円。一方、大洋製鋼の売上高は225億円で、営業利益は3億円だった。
また、大洋製鋼の子会社で住宅屋根材事業を手掛ける大洋製鋼建材と新中鋼の両社については、4月1日付で経営統合し、新会社を設立する。両社の商品や営業体制など、経営資源の効率化を図るのが狙い。新会社「日鉄鋼板メタル建材」の資本金は2億円で、日鉄鋼板が全額出資し、本社を東京都江東区に置く。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040202-00000009-nna-int
【オーストラリア】破たん亜鉛大手、新会社設立で復活へ
2001年９月に28億豪ドルの負債を抱えて破たんした亜鉛大手パスミンコ（Pasminco）の債権者はこのほど、一部資産を引き継いだ新会社を設立し、豪証券取引所（ＡＳＸ）に上場させる計画を明らかにした。続いて発表した昨年10〜12月期の同社生産量は、前期と前年同期を共に上回るなど好調な結果を残している。地元各紙が報じた。
４大銀行を含むパスミンコの債権者委員会は先月29日の会議で、新会社ジニフレックス（Ziniflex）を設立し、パスミンコの主要資産の運営に当たらせることで合意。
この背景には、中国の需要急増による亜鉛・鉛価格の上昇基調があるとみられる。パスミンコ破たん時には１トン850米ドルを下回っていた亜鉛価格は昨年後半から急騰し、現在は同1,000米ドルを超えている。
計画によれば、クイーンズランド州のセンチュリー鉛・亜鉛鉱やタスマニア州のローズベリー銀・鉛鉱をジニフレックスに移譲する。コックルクリーク（Cockle Creek）精錬所やブロークンヒル、クリンチバレー、ゴードンズビルの各事業は含まれない。
ジニフレックスは機関・個人投資家向けに株式公開する。シティグループとドイツ銀、ＵＢＳが引受幹事を務める予定だ。
上場時期は未定だが、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は内部筋の話として、早ければ今月末には趣意書を発行する見通しとしている。資金調達額は最高で15億豪ドルに上るとみられる。
ただし、パスミンコ株主は、ジニフレックスの上場によって恩恵を受けることはないもよう。
ジニフレックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）には、パスミンコのグレイグ・ゲイリーＣＥＯがそのまま就任する予定。
■12月期生産量、3.1％増
パスミンコは先月30日、昨年10〜12月期の生産実績を発表した。
同期の鉛・亜鉛生産量は前年同期比3.1％増の41万2,941トン。亜鉛精鉱は前年同期の15万1,152トンから15万322トンに若干減ったものの、亜鉛金属は前年同期比2.9％増の16万1,642トンに増加。鉛精鉱も前年同期のほぼ２倍にあたる３万4,115トンに上った。ただし、鉛金属は同10.8％減の６万6,862トンにとどまっている。
パスミンコはプレスリリースの中で、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の10〜12月期亜鉛平均取引価格が、前期の１トン821米ドルから同929米ドルに上昇したとコメント。「ＬＭＥ在庫は高い数字のままだが、米経済の好調やベースメタル市場の明るい見通しが亜鉛価格を支えている」と分析した。
一方、ＬＭＥの10〜12月期鉛価格は在庫が下がり続ける状況の中で、前期の同511米ドルから同632米ドルに上昇したという。
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[2月2日10時30分更新]
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【日本製鋼所：室蘭】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040130&j=0024&k=200401300356
日鋼室蘭、鋼管の製造設備を増強 パイプライン建設で需要 2004/01/30 01:00 北海道新聞
【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は二十九日、石油パイプラインなどに使用されるクラッド鋼管の製造ラインを増強し、早ければ四月にも稼働させる計画を明らかにした。製造工程の効率化も図られ１０％強のコスト改善につながるという。
クラッド鋼管は、鋼板とステンレス板などを張り合わせたパイプ。
今後、中東や東南アジアにおける石油、天然ガスのパイプライン建設事業で需要増加が期待できるとして、増強に乗り出した。
投資額は約十億円。製造できる鋼管の最長は従来の六メートルから十三メートルになる。これによって、鋼板の切断や鋼管を継ぎ足す作業を減らすことができ、コスト削減につながるという。ライン増強工事は構内の二工場で昨年末から行われており、三月に終わる。
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【大同特殊鋼：電磁波吸収シート】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040204204831-JRZVKAISCA.nwc
大同特殊鋼、ハロゲンフリーでも燃えにくい電磁波吸収シート（日本工業新聞 2004/2/5）
ハロゲンフリーなのに燃えにくく電磁波もしっかり吸収−。大同特殊鋼が4日発売したデジタル機器用の電磁波吸収シート「ＤＰＲ−ＨＮ」は、地球温暖化の原因とされるハロゲンを一切使わずに難燃性と電磁波吸収性能を両立させたのが特徴。値段も従来製品より30％安く設定、「競合製品は存在しない」（新分野開発センター）強みを生かして、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどデジタル機器向けに拡販を狙う。
ノイズ対策や身体への影響を考えて使われる電磁波吸収体には難燃性や電磁波吸収性を高めるハロゲンが一般的に使われている。
ハロゲンフリーの場合は燃えやすくなり性能も低下するのが難点だったが、同社は特殊な断熱材ゴム加工技術で難問を解決。最高水準の難燃性能「ＵＬ９４−Ｖ０」を取得し、500メガヘルツ以下の低周波ノイズ対策に威力を発揮するハロゲンフリータイプで初めての性能を実現した。
0.1〜1ミリと薄く柔軟性に優れ、張るだけでＯＫと使い勝手もいい。
電子機器に使われている電磁波吸収シートの市場規模は2004年で40億円程度と予想されている。ＮＥＣトーキンが最大手だが、大同特殊鋼は新製品だけで年20億円と強気の販売計画を立てている。
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【中国地方の2003年の粗鋼生産量】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04020701.html
粗鋼生産、最高の2735万トン 03年中国地方 '04/2/7 中国新聞
▽中国向け好調
中国経済産業局がまとめた中国地方にある製鉄所の二〇〇三年の粗鋼生産量（速報）は二千七百三十五万四千トンと前年比２・３％増加し、二年続けて過去最高を更新した。中国向け輸出や自動車関係への供給が好調だった。需要を引っ張っている中国の高い経済成長は、鉄鉱石など原料価格の高騰も招いている。
昨年四月に統合したＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の〇三年の粗鋼生産量は千八百八十六万七千トンで、旧ＮＫＫ福山製鉄所と旧川崎製鉄水島製鉄所を合わせた前年を３・０％上回り、過去十年間で最高となった。
福山地区は千四十一万五千トンで前年比５・４％増。自動車向け薄板や表面処理鋼板、造船向けの厚板、中国、韓国などアジア向けなどの輸出が好調だった。同西日本福山地区は「〇四年は自動車や造船、アジア向けが依然好調なため、〇三年と同水準を維持する」とみている。
倉敷地区は八百四十五万二千トンで前年比０・３％増。一九七四年の八百四十八万八千トンに次ぐ生産量となった。
日新製鋼は、普通鋼を製造する呉製鉄所（呉市）とステンレス鋼の周南製鋼所（周南市）を合わせて三百八十九万三千トンで前年比１・８％増。中国を中心に東アジア向け輸出が高水準で推移。国内も自動車部品向けが好調だった。フル生産が当面続くとみているが、「ニッケルやコークスなど原料の高騰で、収益面では苦しい状況」という。
中国経済産業局は「原料の価格が上がっても需要が多いため、生産は好調。少なくとも上半期はこのまま高水準で推移する」とみている。
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【高炉大手5社の04年3月期見通し】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040304204219-JVQIAPWPIQ.nwc
FujiSankei Business i. 2004/3/5
高炉大手5社の04年3月期見通し、原料高吸収し経常増益
新日本製鉄など高炉大手5社が4日発表した2004年3月期連結業績予想によると、主力の鉄鋼事業が国内需要、中国・アジア向け輸出ともに堅調だったことに加え、合理化効果が奏功したことで、新日鉄とＪＦＥホールディングスが経常利益を約2倍に伸ばすなど全社が大幅な経常増益となる見通しだ。原材料費高騰の影響を製品への価格転嫁で補い、2004年度も堅調に推移しそうだ。
国内の鉄鋼需要は建設業向けの低迷が続くものの自動車、造船、産業機械など製造業全般が堅調に推移。中国の需要急増に引っ張られる格好で輸出も堅調で、上期は増加傾向にあった在庫も改善。今期業績を押し上げる。
売上高はステンレス事業を分離した住友金属を除く4社が増収。合理化効果によって新日鉄とＪＦＥの経常益が約2倍に拡大、日新製鋼も4倍近くに伸ばす。その結果、前期最終損失が516億円の新日鉄と同11億円の日新製鉄がともに黒字転換。
今期の国内粗鋼生産量は前期比微増の1億1000万トン前後の高水準を維持する見通し。高炉などの上流工程部門を分社した住友金属と高炉を改修した日新製鋼が減産となる以外は増産基調が続く見込み。5社の生産合計は7803万トン（前期比0.1％増）と横ばいだが、来期も堅調な需要が続くと予想され、生産は高水準で推移しそうだ。
中国の輸入急増による鉄鉱石や石炭などの原材料価格、船運賃の高騰の影響は、新日鉄が630億円、ＪＦＥが300億円、住友金属が150億円、神戸製鋼が140億円に達する見通しだが、生産量拡大やコスト削減で吸収する見通し。
しかし、「鉄鉱石や石炭に天井感がみえたものの合金類は今も上がっている」（宮崎徹夫ＪＦＥホールディングス副社長）状況で、来期は新日鉄が一千数百億円、ＪＦＥが1000億円強のコスト高になるとみている。需要家との価格交渉の成否が業績を左右することになりそうだ。
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ゲイラカイトって安治川鉄工が売っててんや〜。
安治川鉄工が民事再生法の適用申請 負債総額１６４億円
http://www.asahi.com/business/update/0321/007.html
鉄塔メーカーの安治川（あじかわ）鉄工（大阪市西淀川区）は２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は１６４億円。主力事業の送電用鉄塔の受注落ち込みが響いた。２９日、大阪市内で債権者説明会を開く。大阪証券取引所は２１日、２部上場の同社株式を４月２２日に上場廃止すると決めた。
安治川鉄工は、１００％子会社で洋だこ「ゲイラカイト」などの輸入販売を手がける「エー・ジー」（同市西淀川区）について、同社株５１％を玩具大手タカラに売却することを決めている。今後は、同社株１００％を売却する方向で交渉を進める方針だ。
安治川鉄工は３０年設立。鉄塔事業は、ピーク時の９７年３月期連結決算で１３４億円を売り上げたが、電力各社の合理化の影響を受ける形で減り続け、０４年３月期は約１７億円となる見込み。同期の売上高全体は１３０億円を予想している。 (03/21 20:26)
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【昭和電工：アルミ大型押出製品を安田金属に委託】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040315211230-ODGDBIRWBZ.nwc
昭電、アルミ大型押出製品の生産を安田金属に委託 FujiSankei Business i. 2004/3/16
昭和電工は15日、2003年3月に稼働を休止していた堺事業所（大阪府堺市）のアルミ大型押出成型機を安田金属工業（大阪市中央区）に売却し、安田金属に月200トン規模の大型押出製品の生産を委託すると発表した。
大型押出製品の生産集約を決めていたが、半導体製造装置や液晶、プラズマディスプレーの大型化に伴い需要が拡大したため、安田金属への生産委託で対応する。
昭和電工は大型押出成型機と付帯する関連設備を安田金属に売却し、土地や建屋などは賃貸する。売却金額などは明らかにしていない。安田金属は購入した成型機を使用して、アルミ製品を月間400トン生産する計画だ。昭和電工からの委託生産分以外は、昭和電工アルミ販売（大阪市阿倍野区）を通じて販売する。
昭和電工は、アルミ大型押出製品の堺事業所での生産を停止し、小山事業所（栃木県小山市）と彦根事業所（滋賀県彦根市）に生産を集約する方針を決めていた。しかし、アルミ大型押出製品の需要が昨年秋以降、急激に伸びて現在約3カ月分の受注残を抱えているため、安田金属への生産委託で需要増に対応する。
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【日立金属：中期経営計画】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040316205817-JDZQDYFSSG.nwc
日立金属が中期経営計画、2年で売上高5000億円 FujiSankei Business i. 2004/3/17
日立金属は16日、2006年3月期に売上高5000億円（2004年3月期見通しは4080億円）、営業利益300億円（同140億円）、株主資本利益率（ＲＯＥ）6％（同1.6％）を目指す中期経営計画を発表した。「株主の期待に応えて現実とかい離しない成長戦略を実行していく」（本多義弘社長）ため、04、05年度の2年間の短期間に設定した。
事業構造改革などの順調な進展と堅調な業績見通しを反映して、04年3月期の期末配当を1株あたり3.5円とし、年間5円（前年は3.5円）に増配することも明らかにした。
期間中の売上高目標を達成するため、米ハネウエルから買収したアモルファス金属材料や住友特殊金属との永久磁石などの事業強化策で830億円の増収を見込む。さらに中国を中心とした海外事業強化で290億円、新製品投入により170億円を上乗せ、既存製品の落ち込み370億円を合わせ収益体質の改善に取り組む。
新製品売上高比率は現在の20％から30％に、海外売上高比率は31％から40％にそれぞれ引き上げる。固定費・変動費の圧縮を推進し、損益分岐点比率を93％から83％に引き下げて足腰の強い収益体質を目指す。
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川鉄とＮＫＫトレーディングも統合とのこと
川鉄商事＜四季報より＞
[特色]ＪＦＥグループ。野崎産業合併等で総合化目指したが不動産で失敗。旧川鉄等支援受け合理化
[連結事業]鉄鋼63(1)、原燃料・化学品16(1)、食品・物資8(0)、機械10(1)、建設他4(1)[海外]25
[堅 調]鉄鋼が内外順調。好採算のスクラップ寄与だが事業売却特損。単体繰損113億円は一掃か。04年度は主力の鉄鋼の牽引で収益は実質上向き。金利減少。無配。
[統 合]８月株式移転で持ち株会社を設立。比率は未定。新会社上場、当社株は上場廃止に。10月ＮＫＫトレーディング（連結で4167億円）を当社に吸収、非鉄鋼部門は本体から分割。親会社宛優先株発行。
川鉄商事、航空宇宙事業を伊藤忠に譲渡
04/03/31 16:15
［東京 ３１日 ロイター］ 川鉄商事 <8110.T> は、航空宇宙事業を伊藤忠商事 <8001.T> に譲渡することで基本合意したと発表した。
川鉄商事は、今年１０月のエヌケーケートレーディングとの事業統合を前に、事業の選択と集中を進めている。航空事業の譲渡はその一環。
譲渡の対象となるのは米国川鉄商事の航空宇宙事業に関する資産、負債と契約。譲渡価格などは両社が協議のうえ決定する。２００４年３月期の業績見通しに変更はない、としている。
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【新日鐵釜石：亜鉛めっき鉄線加工会社設立】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040403t32007.htm
2004年04月02日金曜日 河北新報
新日鉄、釜石製鉄所に新会社 亜鉛めっき鉄線加工
新日本製鉄は２日、鉄鋼製品商社大手「メタルワン」（東京）など４社と共同出資して、亜鉛めっき鉄線加工を行う「ガルバート・ジャパン」を、新日鉄釜石製鉄所内に設立したと発表した。
新会社は、資本金４億５０００万円。社長にはメタルワン鉄鋼製品販売の太田守冶監査役が就任した。ほかの出資会社は、メタルワンの子会社で線材加工製品製造・販売のサンロックオーヨド（大阪府泉大津市）など。
線材の供給から加工、製品化までを一貫することでコストダウンを図る。来年１月をめどに、釜石製鉄所内に生産工場を建設する。
これに伴い、秋田県象潟町にあるサンロックオーヨドのキサカタ工場は閉鎖される予定。
亜鉛めっき鉄線は河川護岸用のかごマットやフェンス、針金などに利用される。
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【ＪＦＥ西日本製鉄所、高炉改修へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04033035.html
ＪＦＥ西、高炉改修へ 世界最大 '04/3/30 中国新聞
▽粗鋼生産 年２０００万トン
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）が来春までに福山地区にある第五高炉を改修に入ることが二十九日、分かった。倉敷地区の第二高炉に続き、老朽設備を最新鋭に切り替えて効率化などを図ることで、単一製鉄所としては世界で初めて粗鋼生産能力で年間二千万トンを突破する。
中国などアジアへの輸出基地としても大きな役割を担っており、国際競争が激化する中、統合時から掲げる「世界最大、最強」に向け、収益力の向上を目指す。
福山地区での高炉改修は、旧ＮＫＫ時代の一九九七年一月に着手した第二高炉以来約八年ぶり。ＪＦＥ西日本としては二〇〇三年十一月に稼働した倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。改修費用は一般的に一基当たり約二百億円といわれており、今回も総事業費は同程度となる模様だ。
第五高炉は一度目の改修を終えて一九八六年に再火入れしており、ＪＦＥ西日本で動いている高炉七基の中では最も古い。最近、新日鉄大分製鉄所などで高炉大型化の動きがあることから、今回の改修に合わせ、現在の炉内容積を四千六百六十四立方メートルから引き上げ、五千立方メートルも視野に入れているとみられる。
ＪＦＥ西日本は、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の鉄鋼部門が〇三年四月に統合して誕生した基幹製鉄所の一つ。福山、倉敷地区を合わせて、粗鋼生産能力は年間千九百万トンと世界一の単一製鉄所となった。〇三年には前年比３・０％増の千八百八十六万七千トンを生産。千六百万トンクラスで世界一だった韓国・ポスコ（ソウル市）の光陽製鉄所を抜いている。
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>>41
【ＪＦＥ西日本製鉄所：高炉を改修】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04040733.html
ＪＦＥ西、来年１月に高炉を改修 '04/4/7 中国新聞
２１０億円、３月にも稼働
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は六日、福山地区の第五高炉を二〇〇五年一月から改修に入ることを正式に発表した。国内に十基あるＪＦＥの高炉のうち現在は四番目の規模だが、改修後は最大になる。
容積は現在の四千六百六十四立方メートルから、改修で二割弱大きい五千五百立方メートルに拡大する。熱風炉一基など関連設備も増強し、設備投資額は約二百十億円を予定している。
昨年四月の統合後、倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。生産効率が向上するため高炉への負担を減らせ、設備寿命はこれまでより五年長い二十五〜三十年を目指す。
再火入れの時期は明らかにしていないが、現在、フル生産が続いており、改修の終わる〇五年三月にも稼働する見通し。
改修には旧川崎製鉄が独自開発した「大ブロックリング工法」を採用する。あらかじめ組み立てたブロックを順次、据え付けていくため、工期を従来の半分程度の約六十日と大幅に短縮、改修費用も削減できる。
第五高炉は一九七三年に稼働した。初めての改修を経て一九八六年二月に再火入れしてから、約十八年が経過。老朽化に伴い、出銑能力の低下や補修費の上昇などもあり、改修を決めた。
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【03年度粗鋼生産実績】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040416223324-WAROBJNROL.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
03年度粗鋼生産、13年ぶり1億1000万トン突破
日本鉄鋼連盟が16日発表した2003年度の国内粗鋼生産実績は、1億1098万トンで前期比1.1％増加し、13年ぶりに1億1000万トンを突破した。
輸出が中国向けを中心に高水準を維持したほか、自動車、家電メーカー向けなど国内需要が伸びて4年連続の1億トン超えとなった。
経済産業省は04年度第1・四半期（4−6月）も国内需要は増加を予想。景気回復基調が強まるなかで、粗鋼生産量は当面、1億トンを上回る水準で推移しそうだ。
03年度の粗鋼生産量は前期より120万トン増えた。景気回復の牽引（けんいん）役となっている自動車や家電メーカー向け需要が堅調なためで、90年度の1億1171万トンに次ぐ史上5番目の生産規模となった。高炉メーカーの転炉鋼は8025万トン（前期比2.3％増）と好調だったが、電炉鋼は2900万トン（同2.0％減）と低迷。昨秋以来の鉄スクラップの高騰と供給量不足による生産調整が影響した。
3月単月では前年同月比1.2％減の929万トンにとどまり、3カ月ぶりに減少した。普通鋼が1.6％増加した半面、電炉鋼が6.0％減と大きく落ち込んだのが響いた。
中国需要を中心とした輸出は、期初から12月までの3・四半期は前年同期比減少が続いたが、12月から増加に転じた。2月まで3カ月連続で前年同月を上回り、年度末では前年度並みの高水準を保つとみられている。
国内粗鋼生産量は73年度に史上最高の1億2002万トンを記録して以来、ほぼ5年ごとに上下を繰り返してきたが、2000年度から1億トン以上の水準を継続。中国経済の成長に引っ張られる格好で当分は堅調な鉄鋼需要が続く見通しだ。
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【ＪＦＥスチール：国内物流見直し】2003年11月19日 日刊工業新聞 13面
国内物流体制見直し 原料船の航路を変更 ＪＦＥスチール、コスト削減
ＪＦＥスチールは石灰石や鉄スクラップなど鉄鋼原料の国内物流体制を見直す。旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の統合で、福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）の西日本、京浜地区（川崎市）と千葉地区（千葉市）の東日本の2製鉄所体制になったのを受けたもの。内航船の航路を西日本−東北から東日本−東北にするなど効率化し、物流コストの削減を図る。
グループの電炉メーカーであるエヌケーケー条鋼（東京都中央区）の仙台工場（仙台市）と東北スチール（同）には、福山など西日本製鉄所で発生する鉄スクラップを、電炉でつくる鉄の原料として海上輸送していた。今後は東北では比較的に近い東日本製鉄所で出る鉄スクラップを中心に調達する体制にする。近く航路の切り替えを本格的に始める。
さらに、大分県と高知県から輸送する石灰石の航路も見直した。これまで千葉など東日本で不純物の除去に使う石灰石は、これまで大分から太平洋を経由して運んでいた。これからは原則として、大分の積み荷の送り先は西日本に転換。その分を高知から東日本に運ぶ石灰石で代替する。
4月のグループ再編で発足したＪＦＥスチールは、旧ＮＫＫの福山と京浜、旧川鉄の倉敷と千葉に製鉄所を抱える体制になった。東西にそれぞれ近接した大型の製造拠点を持ったのを踏まえ、物流体制効率化を進める。
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【ＪＦＥスチール：東日本製鉄所てこ入れ】2003年12月19日 日刊工業新聞 17面
ＪＦＥスチール 東日本製鉄所テコ入れ 連鋳機など更新 設備増強に３００億円 千葉とＳＣＭ統合も
ＪＦＥスチールは東日本製鉄所京浜地区（川崎市）のテコ入れを図る。改修中の第2高炉の再稼動を受け、上工程の連続鋳造機を改修するなど計300億円規模の設備投資を実施。05年度には鋼材の受注や在庫を総合管理するＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システムを同製鉄所千葉地区（千葉市）と一本化する。業績低迷時に投資が遅れた設備を強化し、固定費改善や鋼材の品質向上を促す。
福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）の西日本製鉄所は、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の統合効果やアジアの需要増で、05年度の財務目標を1年前倒しで実現する見通し。これに対し東日本は目標達成は見込むものの、上工程中心に設備の老朽化が目立ち、付加価値の低い商品の割合が高いという。
このため京浜と千葉で別仕様のＳＣＭシステムを統合。鋼材を一括受注し、両地区のどの設備でつくるのが最適か迅速に判断可能にする。東日本は西日本より小ロットの受注が多く、統合効果が高いと見ている。
休止中の京浜第2高炉は更新を半年早め04年3月24日に再稼動。容積を休止前の4,052立方メートルから5,000立方メートルに拡大する。京浜の粗鋼生産は2割多い400トン程度に増え、1トン当たりの製造費を圧縮できる。高炉の後工程の製鋼や連続鋳造の設備更新にも取り組む。溶鋼をスラブなど半製品に固める連鋳機は、型式変更で不純物を減らし品質を高める。
04年6月末には造船向けが好調な厚鋼板の熱延設備に、鋼材の全面を均一に冷やして強度を上げる冷却設備を導入。福山・倉敷地区に続き、船舶や鋼管に使う鋼材の品質を高める。
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北京オリンピックの建設需要が終わるまでは鉄鋼業界好調の筈だが‥。
奥多摩などから京浜・千葉に石灰石輸送復活を！奥多摩→京浜の距離の鉄道輸送は遠路大分からの船舶輸送にコスト的に負けてしまうのか‥。
貨車の大型化などでコスト的に対抗出来なかったのかね？？
別に奥多摩でなくとも旧ＮＫＫと旧日本セメントのつながりで，(より近い？)日高川からピストン輸送しても良いし。。
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>>49
【三菱製鋼：脱鉄鋼で再起 続き】
＜三菱製鋼の主な事業再編＞
1989年○東京製作所の北海道室蘭市への移転を決定
1992年○特殊鋼生産子会社（現三菱製鋼室蘭特殊鋼）を設立、工場建設に着手
1994年○三菱製鋼室蘭特殊鋼が操業開始、特殊鋼材事業を移管
1996年○東京製作所を廃止
○フィリピンに精密ばねの生産子会社（プレシジョン・スプリングス・マニラ）を設立
1999年○タイの鋳造磁石子会社（現ＭＳＭタイランド）で精密ばね事業を開始
2001年○プレシジョン・スプリングス・マニラでパソコンの筐体の組み立てを開始
○トラック用特殊ばね生産の市川ばね工場を廃止
○三菱製鋼室蘭特殊鋼に電気炉を休止
2002年○鋳鋼品生産を子会社の菱鋼鋳造に移管、宇都宮製作所の電気炉を同社に集約。同製作所の精密鋳造品事業をＭＳＭタイランドに移管
○中国に精密ばね・モジュール部品の生産子会社（寧波菱鋼精密部件）を設立、2003年2月に稼動へ
2003年○ＭＳＭタイランドで精密ばねの新工場が3月稼動、デジタルビデオカメラ部品も量産へ（予定）
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次男坊と云いながらも(官営八幡製鉄所に対峙する)民間資本の製鉄最大手の矜持を持った日本鋼管と，日銀総裁の恫喝を物ともせず千葉に巨大な製鉄所建設を強行した川鉄，かなり異なる色合いの合併だったように思うが，三井住友銀行と同じく東西の融合・異文化交流という意味では良かったのかも知れない。
最近低迷気味なので口先介入・・
http://www.works-i.com/works_network/0307.html
「次男坊」＋「野武士」＝ＪＦＥ
NKKと川崎製鉄が統合し誕生したJFEグループ。持ち株会社JFEホールディングスの2003年3月期連結決算は1046億円の黒字で新日鐵をも上回り、順調な統合・再編を印象付けた。「おっとり、次男坊」と評されるNKKと、「野武士集団」といわれてきた川崎製鉄。対照的な社風の2社は、どのような道筋で統合を進めたのか。また再編後、4月に発足したJFEスチール、JFEエンジニアリングなど事業会社の人事制度はどこが違い、その狙いは何か。JFEスチールの荒木逸治・労政人事部企画室長が語った。
インタビュアー ワークス研究所 豊田義博／五嶋正風
――2002年9月に持ち株会社JFEホールディングスを設立、今年4月からは事業会社がJFEスチール、JFEエンジニアリングなどに再編されました。統合と再編がスムーズに進んでいる印象を受けますが、どのような流れだったのでしょうか。
まず2000年のことですが、川鉄の千葉とNKKの京浜（川崎市）、川鉄の倉敷（岡山県）とNKKの福山（広島県）という組み合わせで、製鉄所の物流、資材、メンテナンスの協力関係構築に取り組みました。統合、合併という話の前に、近接した2ヵ所ずつの製鉄所で、合理化の協力をしようということです。物流について、福山から運び出す製品を水島で一緒に載せれば安くつくとか、高炉や工場の同じ備品を両製鉄所でそれぞれ抱えず、100ある部品のうち、50ずつ持てば半分に合理化できる、などといったことを実行しました。
製鉄所同士、現場の交流が統合の気運を生む
――「次には統合が来る」と、社員はそれとなく感じていたような状況だったのでしょうか。
いえ、当時の社員レベルでは、「本当に統合するのかなあ」ぐらいの感覚でした。結果として非常に良かったのは、現場の製鉄所で交流が進み、それによって目に見えて合理化が進んだことです。福山だけ、倉敷だけと単独で合理化するより、両社でやれば倍の効果が出て、コストも下げられることが顕在化した。従業員レベルで「こうすれば合理化ができるんだな」というような気運が出てきた気がします。
そういう前段階があり、2001年の4月にはNKKと川鉄の統合が発表された。2002年の9月には統合の第一段階として、JFEホールディングスという持ち株会社が発足しました。
こうした流れの中で、各部署でも準備を着々と進めてきました。NKKと川鉄、風土の全く違う会社が、異文化交流を約1年半続けてきたという感覚です。私はNKK出身ですが、（かつて川鉄だった）日比谷のビルに来ても、そんなに違和感はない。私の部下もNKKと川鉄出身者が半々。いろいろな部署がそうですが、統合の準備段階で顔も知り合っている。互いのいうことも大体理解できるようになってきたから、統合の立ち上がりがスムーズに進んだと思います。人事でいえばシステム、福利厚生、管理職の人事制度など分科会をつくり、検討を進めていました。新卒採用に関しても、3シーズン目になりますが、統合発表後は、すべて共同で取り組んできました。
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早めの人事発表でスムーズな体制づくり
――かなり長い準備期間があったということですね。統合がうまくいった要因には、ほかにどんなことが挙げられるのでしょうか。
トップ同士の信頼関係も統合がうまくいった要因のひとつと感じています。ホールディングスの江本寛治会長（前川崎製鉄社長）と下垣内洋一社長（前NKK社長）には、鉄鋼業を普通の産業に戻したい、そのための統合だという理念があった。絶対後戻りしないという意思をはっきり示していましたし、末端の社員までその思いが伝わっていた。また何か問題が起これば、ぱっとトップが話をして解決し、先送りしなかった。ですから「これで破談するのではないか」といった不安感は一切なかったですね。
すべての面でそうですが、新会社にとって、「何が最適か」という判断が当事者間でなされたと思います。両社が過去の経緯に囚われていては、なかなか結論が出しにくいテーマがあったのも事実ですが、経済合理性を追求すればおのずと解決策が見つかるものです。現にそうして設備の統廃合等も統合前から発表し、評価も高まったと思います。
もう一つの特徴としては人事体制をいち早く発表していたことがあります。9月に発足したホールディングスの役員は、その半年前の4月には発表された。今年4月に発足した事業会社の社長、役員は去年10月の発表です。さらに去年12月には、事業会社の部長級の人事もすべて発表しました。いち早く新体制の経営陣、幹部が明らかになることで、体制づくりがよりスムーズになったと思います。
――そんなに早く人事を発表するのは、かなり異例ですよね。反対意見などは出なかったのでしょうか。
4月の新体制に向け、その2週間前に人事を発表して、という進め方ではありませんでした。確かに早い人事発表については、いろいろ議論がありました。早い発表により、前任者のモラールが低下するのではないか、今の仕事がおろそかになるのではないかといった懸念です。幸いにそのようなマイナス面はなく、新体制へのスムーズな移行というプラス面が大きかったと思います。
スチールとエンジニアリングそれぞれに合った制度を
――再編された新しい事業会社の人事制度は、それぞれ違った形になるのでしょうか。
JFEスチール、JFEエンジニアリングなどの事業会社をつくることを決めた段階で、まず川鉄とNKKで議論したのは、「新会社はどんな人事制度でいくのか」という点でした。お互いの人事制度を披歴し、どちらがいい悪いではなく、どういう形が最も新会社にふさわしいかを両社の役員も含めて1年近く議論しました。そして大綱としては、それぞれ事業会社ごとにふさわしい制度を決めることになった。ですからJFEスチールとJFEエンジニアリングでは、ずいぶん人事制度が違います。
前提として、川鉄とNKKの、成り立ちの違いがあります。川鉄は比較的モノカルチャーでした。製鉄がメーンの会社で、それに加えて一部エンジニアリング部門や都市開発部門があった。もともと川鉄は、川崎重工業の製鉄部門が独立し、鉄を専業にしてできた会社だからです。一方NKKの場合、製鉄部門もありながら、三菱重工業やIHI（石川島播磨重工業）のようなエンジニアリング部門もそれなりの規模で持っていた。つまりマルチカルチャー。NKKは製鉄が出発点だが、多角化を進めてきた会社だからです。人事体系にも、それぞれの生い立ちが影響していたのです。
ですから川鉄は、これまで比較的鉄鋼業にふさわしい人事制度を志向していた。一方NKKは、鉄でもエンジニアリングでもマッチするような制度になっていました。具体的にはNKKは、99年に人事制度を変更していました。「透明性」「分かりやすさ」「オープン」を標語とした制度で、年次に関係なく成績をつけ、業績に応じて賃金が上下するようにした。成績を上司から本人にフィードバックすることも始めていたのです。
ですが、NKKの変更後の制度では、業績を A：B：C が 2：6：2 に分布する、極めて簡単な成績区分でした。Bといわれた人は、その中で上の方か下の方かが分からない。現場からは「大まかすぎる」と不満も出ていました。鉄鋼業は組織で動く部分がかなりあるし、年功を積むことで技術が高まる面もある。従って、JFEスチールでは両社が標榜していた業績主義の徹底という共通点は生かしつつ、やや年功にも配慮し、構成員が組織の中で気持ちよく働けることを意識した制度を目指した。一方JFEエンジニアリングは、事業の特性に合わせ、業績とかなり連動するような、従来のNKKの制度の考え方をさらに進めたものとしたのです。
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供給側、需要側にきちんと物申すための統合
――JFEスチールに焦点を当てた話もお聞きしたいと思います。やはり当面のライバルは新日本製鐵ということになるのでしょうか。
グローバルプレーヤーとして確固たる地位を築くために、JFEはつくられた。それを実現するのがわれわれの責任だと考えています。新日鐵を追い抜くどうこうではありません。
製鉄業をはさむ需要側と供給側は、いずれも寡占化、グローバル化が進んでいます。鉄鉱石など原料の供給側はおおよそ3つのグループに集約されています。需要側も例えば自動車メーカーは合従連衡が進み、グローバルでの力を持っている。
ところがその間にいる鉄の生産者は、いまだ林立している状態です。JFEが発足したといっても、世界全体のシェアを大きく占めるわけではない。ですが供給側、需要側にきちんと物をいえる立場にならないと、健全な企業として成長はできない。その立場を目指すのがJFEであり、製鉄業が本質的に担うべきことをきちんとできるようにしたい。担えるようになれば、顧客ニーズへの世界規模での対応も可能になると考えています。
この目的を達するため、財務目標を定めています。JFEスチールは2005年度で経常利益2300億円、ROS（売上高経常利益率）11％です。端的にいいますと、財務目標を達成できる、収益を挙げられる組織づくりのために、どんな人材を育成すべきかということが大きなテーマとなっています。
高収益を持続できる組織を支える人材を育てる
――人材育成で力を入れて取り組むべきポイントは、どういう点だと認識されていますか
一つはやはり経営目標を達成できる人材、経営を執行できる人材をいかに計画的に育成していくかということです。そのためには若い時期から経営者の感覚を持って意思決定できることが大事だと思います。人材配置と、人材育成制度による支援をどう組み合わせていくかを考えていきたいです。
――ある種のリーダー候補の選抜をされるということでしょうか。
そうです。もう一つは、これから議論の必要がある部分ですが、社員全体の基礎力を上げることも考えたい。例えば技術系の社員では、全員が製造部長や研究部長などライン管理職になるわけではない。専門スタッフとしてしっかり技術を持つ人も必要です。事務系でもどこに出て行っても恥ずかしくないだけのビジネススキルを持った人たちが、組織構成員として存在しなければ、トップだけが走ってもあとはついてこないということになりかねません。社員の基礎的な専門能力を上げ、コンプライアンスを徹底する仕組みも充実させたいですね。そのことが収益を生み、財務目標を達成するだけにとどまらず、それを持続できる組織づくりにつながると考えています。
製鉄所の集中立地はコスト低減に貢献
――JFEスチールとして期待する統合の効果は、どんなものがありますか？
研究開発については、両社の研究所が一緒になったのですが、例えば薄板の研究担当者は両方にいたわけです。ところがテーマがダブるものは意外に少ない。もちろん同じ部分もありますが、細かく調べていくとそうではない部分がたくさんあります。重なり合う部分は人を減らせばいいわけですが、重ならない部分はお互い評価し合ったうえで伸ばすことができます。一社では一部しかできなかったが、統合で違う見方の研究者と一緒に仕事ができる。それがいい製品に結び付き、利益に結び付くはずだと、楽しみにしています。
もう一つは、鉄というものはすべてを高付加価値の独自製品だけが占めるわけではない。一般材もたくさんあります。そこでの勝負はコスト競争力です。JFEスチールが恵まれているのは、千葉と京浜の東日本製鉄所、倉敷と福山の西日本製鉄所と、製鉄所が近接し立地していることです。JFEにおける「地の利」は、低コスト化に大きく貢献してくると思います。
立地が近ければ製鉄所ごとの人の交流や設備の再編もやりやすくなります。例えば100の能力を持つ製造ラインを2つ持っていて、これまではそれぞれが75％しか稼働していなかったとします。2ラインのうち1つを止め、1ラインに集約して150％の能力を出せるようにすれば、コストは大幅に削減できる。物流などの統合も近いからこそ進められる。既に各種の取り組みを始め、大幅な低コスト化が図られていますが、さらに人的な交流が進み、両社がもっていた「ソフトのノウハウ」が共有化されれば、さらなる低コスト化、効率化につながっていくはずです。
プロフィール 荒木 逸治（あらき・いつじ）
JFEスチール(株)労政人事部企画室長。1979年、NKK（日本鋼管株式会社）に入社。技術開発本部人事室課長、人事部企画グループマネジャーなどを経て、2003年4月のJFEスチール発足から現職。
（2003年7月3日掲載）
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【新日鐵室蘭：03年度粗鋼生産が最高】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040427&j=0024&k=200404268761
2004/04/27 01:30 北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産が最高 昨年度、自動車部品用が好調
【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十六日、二○○三年度の粗鋼生産量が前年度比１・０％増の百四十四万一千トンとなったと明らかにした。三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する現生産体制に移行した一九九四年度以降では最高記録。自動車部品用鋼材の受注が好調だった。
同製鉄所の粗鋼生産量は年間百万−百二十万トンの水準で推移してきたが、○二年度は受注全体の約七割を占める百四十二万七千トンと九四年度以降の最高となった。○三年度も二年連続で記録を更新。同製鉄所は「本年度も生産量は高水準が続く」との見通しを示しながらも、「中国の鉄鋼需要急増のあおりで、昨年末から鉄鉱石や石炭など原料価格が高騰、収益を圧迫している」としている。
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【日本製鋼所室蘭：鋼管製造ライン増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040428&j=0040&k=200404289607
2004/04/28 17:05 北海道新聞
日鋼室蘭、鋼管製造ライン増強完了 生産能力２割増
日本製鋼所室蘭製作所（佐藤育男所長）が進めていたクラッド鋼管の製造ラインの増強工事が完了し、二十七日に竣工（しゅんこう）式が行われた。本格稼働は五月中旬を予定し、生産能力は二割アップした。東南アジアやロシアなどで計画される天然ガス採掘施設の建設事業に伴う需要増加を見込んでいる。
クラッド鋼管は鉄とステンレスなどを張り合わせたパイプ。天然ガスを深海の採掘現場から海上に送るために使われ、ガスや塩水の腐食や高い水圧にさらされるため耐久性が要求される。
増強工事は昨年六月に始まり、総事業費は約十億円。製造できる鋼管の最長を従来の六メートルから十三メートルとすることで、材料の鋼板の切断や鋼管同士を溶接する作業を減らしコスト削減を図った。一カ月当たりの生産能力は鋼管総延長で五キロと従来より二割アップした。
構内の第二鉄構工場の製造ラインには、十三メートルの鋼管製造に対応できる最大一万二千トンの圧力能力をもつプレス機や溶接設備などを新設した。
竣工式では、永田昌久日鋼社長らが始動ボタンを押しプレスが稼働すると、関係者の大きな拍手が起こった。同製作所は「本年度はインドネシアの大型プロジェクトの受注があり、今後は年間四十−五十億円の売り上げを維持したい」としている。（村上晋）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000091-kyodo-bus_all
計７千万ｔの鉄鉱石調達 新日鉄、リオドセと１０年で
新日本製鉄は１７日、世界最大の鉄鉱石会社、ブラジルのリオドセとの間で、同国内の２つの鉱山の鉄鉱石を１０年間に渡り計７０００万トン購入する契約を結ぶと発表した。中国の旺盛な鉄鋼需要を背景に鉄鉱石需給は世界的に逼迫（ひっぱく）しており、中長期的な鉄鉱石の安定調達を目指す。
長期契約の対象は、イタビラ鉱山とカラジャス鉱山。２００５年度から１４年度までの１０年間で、イタビラからは年３００万トン、カラジャスは同４００万トンを調達する。現在、両社はイタビラで０４年度までの５年間、カラジャスで０７年度まで７年間の長期契約を結んでおり、今回はその後継契約となる。購入価格は１年ごとに交渉する。
新日鉄は年間４５００万トンの鉄鉱石を使用するが、うち約４分の１をブラジルから調達している。（共同通信）
[5月17日15時54分更新]
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コークスがこんなにも稀少な資源になるとはねぇ〜。
対中コークス紛争が決着 ＥＵ、ＷＴＯ協議を回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000076-kyodo-bus_all
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、鉄鋼生産で使われるコークスの輸出を中国が制限している問題で、中国がＥＵに２００４年も前年並みの量を供給することで合意したと発表、コークスをめぐる両者の紛争は決着した。
世界最大のコークス生産国である中国は、鉄鋼の増産で急増する国内需要に対応するため輸出を制限している。コークスの国際価格が６倍近くに高騰したため、ＥＵは制限撤廃を要求、２８日を期限に中国が応じなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）に協議を持ち込み、法的措置を取ると通告していた。
中国のコークスをめぐっては、最大輸入国の日本の鉄鋼業界も価格上昇に頭を痛めており、輸出拡大を中国に求めていく構えだ。
欧州委報道官は、今回の合意によりＷＴＯへの協議持ち込みは見送る方針を示した。ラミー欧州委員（通商担当）も合意を歓迎し「残りの問題を早期かつ完全に片付けたい」と述べた。（共同通信）
[5月29日10時54分更新]
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【コークス特集】
【東京ガス・ＮＫＫコークス提携】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n23
東京ガス 鶴見工場を閉鎖へ 石炭ガス ＮＫＫへ生産委託1995年10/17
【日本化成小名浜でのコークス撤退後の跡地利用】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n34
医農薬中間体を増設2001年7月31日
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n108
遊休地に火力発電所2003年09月26日
【四国電力、コスモ石油：坂出にＬＮＧ基地】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n143-144
※発電を重油、コークス炉ガスを燃料とする坂出発電所1号機を撤去し天然ガスに移行
※坂出の三菱化学も敷地内にコークスの膨大な遊休施設があったのではなかったかな？
>>30
【2003年中国地方の粗鋼生産量最高の2735万トン】2004/02/09
>>54
【ＪＦＥスチール：福山でコークス炉増設へ】2004/05/16
>>58
【欧中コークス紛争】
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三井鉱山 北九州に自家発電所 ０４年３月期 業績、再生計画上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000018-nnp-kyu
産業再生機構の支援を受けて経営再建中の資源会社、三井鉱山（東京）は三十一日、北九州事業所（北九州市若松区）に廃熱利用の自家発電設備を新たに設けることなどを柱とした本年度の事業計画を発表した。中国への販路拡大を目指して今夏をめどに上海事務所も開設する。主力のコークス・石炭販売好調を背景に業績が再生計画を上回る水準で推移しており、前向きの投資で再建を加速させる考えだ。
グループ会社については、昨年三月末時点の百十三社を今年五月末で約六十社に削減、従業員数は約千三百人減の約三千四百人となった。二〇〇五年三月までにさらに十社減らす。
自家発電設備は〇五年十月稼働予定。コークスの廃熱を活用して最大二万三千五百キロワットを出力。このうち一万キロワットを外部へ販売する。同事業所に設けるコークスの燃焼効率を向上させる「石炭調湿設備」と合わせた投資額は約六十五億円。一方、上海事務所は主に食糧、医薬品向けの粉粒体事業の販路拡大を目指す。同社の海外拠点新設は一九九六年の北京事務所以来八年ぶりとなる。
同時に発表した〇四年三月期の業績によると、再生計画で認められた中核事業の売上高は建材部門の受注不振で計画比五十億円減の千二百十億円にとどまったが、鉄鋼メーカーや電力会社の需要増で石炭、コークスの市況が好転したため営業利益は同七億円増の二十五億円だった。次期の連結決算では売上高千九百億円、経常利益四十億円、純利益三十億円を見込む。（西日本新聞）
[6月1日2時23分更新]
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三井鉱山に関しては
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187
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【アルミニウム生産概要】
◆アルミニウム生産の流れ
ボーキサイト＋苛性ソーダ→水酸化アルミニウム→アルミナ
┌────────アルミナ輸送──────────┘
｜
└→アルミナ─電気分解→アルミニウム┐
┌─────────────────┘
｜
├ビレット──→押出───→各 種
├スラブ───→圧延───→アルミニウム
└インゴット─→鋳鍛造材─→製 品
◆日本のアルミニウム製錬各社の工場立地と閉鎖次期
住友アルミニウム製錬(磯浦〜1982/3・名古屋〜1979/3・富山〜1986/10・東予〜1984/12)
日本軽金属(蒲原〜(現存)・新潟〜1980/12・苫小牧〜1985/4)
昭和軽金属(千葉〜1986/3・喜多方〜1982/9・大町〜1982/6)
三菱軽金属(直江津〜1981/10・坂出〜1987/2)
三井アルミニウム(三池〜1987/3)
住軽アルミニウム(酒田〜1982/5)
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/aluminum/aluminum.htm
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/products/products_top.html
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＝【昭和電工】＝
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─新興──────────────┐
│ボーキサイト＋苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬──┬────────────┘
国鉄↓国鉄↓
┌─塩尻─喜多方────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
昭和 9年(1934年)1月 日本沃度（株）大町工場において国産アルミニウムの工業化に成功
昭和61年(1986年)2月 国内アルミニウム製錬全面停止
同年 9月 喜多方工場を母体に株式会社ショウティック(アルミニウム合金及び金属合金類の製造、加工及び売買)設立。
平成10年(1998年)1月 古河電気工業株式会社・スカイアルミニウム株式会社・昭和電工株式会社・新日本製鐵株式会社にアルミニウム事業に関する業務提携を開始
平成12年(2000年)3月 アルミナ輸送廃止
※精錬を停止しておきながらアルミナ運び込んで何してたんだ？
→●電融耐火材材料
昭和電工は現在の信州事業所(塩尻)の地で、１９３４年に褐色電融アルミナ、３８年に白色電融アルミナの製造を日本で最初に開始して以来７０年にわたり、自社横浜事業所のアルミナをはじめ高純度の各種原料を使用して、その高い溶融技術と研削材製造で培った粉砕・整粒技術を駆使して、各種の電融耐火材料を開発製造して来ました。
平成13年(2001年)3月 昭和アルミニウム（株）と合併 同年7月（株）ショウティックと合併
→アルミニウム事業を昭和電工のコア事業と位置づけ。
参考
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/113_pfc-weekly3/pfw122_taki6414.htm
http://www.sdk.co.jp/contents/company/index.htm
http://buturyu.e-city.tv/tank.html
http://www.info.sdk.co.jp/SDK/products.nsf/0/5fa1c8960dad2dec49256da3002f27e0?OpenDocument
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＝【日本軽金属】＝
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─三保──────────────┐
│ボーキサイト＋苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬───────────────┘
国鉄↓→トラック化？
┌─富士川(蒲原)────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
1939（昭和14）古河電工と東京電燈（東京電力）の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に日本軽金属(株)設立
1940（昭和15）蒲原工場（現蒲原電解工場･蒲原鋳造工場）でアルミ製錬操業開始
1941（昭和16）(旧）新潟工場でアルミ製錬操業開始。清水工場でアルミナ製造操業開始
参考
1963（昭和38）米国・フルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。日本フルハーフ （株）設立
1972（昭和47）苫小牧アルミナ工場操業開始。米国・ナショナルキャン社と提携。
1980（昭和55）（旧）新潟工場操業停止、電解設備を廃棄（南ア・アルサフ社へ売却）
1982（昭和57）新潟東港工場（現新潟工場）アルミ押出工場として操業開始
1988（昭和63）アルキャン・タイ社（現アルキャン・ニッケイ・タイ社）へ資本参加
1992（平成4）（株）アルキャン・アセアンを合併・アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社（略称：アルコム社）およびアルキャン・サイアム社（現アルキャン・ニッケイ・サイアム社）の経営権取得
1996（平成8）東洋アルミニウム（株）へ資本参加。アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社を事業統括をするアルキャン・ニ ッケイ・アジア・ホールディング社（ＡＮＡＨ社）およびアルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社（ＡＮＡＣ社）を設立。
1999（平成11）東洋アルミニウム（株）と合併。東洋アルミ本部発足。
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◆住友グループ
住友化学と住友金属がＧ内で勢力争い。巻き込まれた酒田市は膨大な工業用地を用意して工場を誘致した挙げ句，ドタバタしている内に電力の高騰でアルミ工業そのものが日本から絶滅してしまう始末。
＝住友化学系【住友アルミニウム精錬】＝
1949年12月 旧住友アルミニウム製錬（株）から住友化学工業が全設備を譲り受け
1976年 ７月 住友アルミニウム製錬（株）を設立
1976年11月 住友化学は同社にアルミニウム事業を譲渡
1982年 ２月「インドネシア・アサハン・アルミニウム」が操業開始
1986年12月 住友アルミニウム製錬（株）解散
＝住友金属(住友軽金属)系【住軽アルミニウム】＝
昭和34年 8月(1959) 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミ圧延部門が分離して「住友軽金属工業株式会社」となる（営業開始同年9月1日）
昭和48年 2月(1973) 山形県酒田臨海地区において、製錬・圧延一貫工場の建設を企図し、「住軽アルミニウム工業株式会社」を設立
昭和57年5月 住軽アルミニウム工業(株)解散
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【新日鉄Ｇの変身：Ｓ５０年代】
『新日鐵グループの変身』福島武夫 昭和５５年 ユニオン出版社 を古本屋で１００円で購入。
知らなかったこと等を以下で抜き書く
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【平電炉業界再編】
拠点開発方式(７０年代の様子)
北：北海鋼業(ニチメン・新日鐵系)→現状：大阪製鐵子会社へ
中部・関西地区：要調整→現状：合同製鐵(別働隊)・大阪製鐵(直系)が核に
南：東海鋼業→現状：倒産
＝合同製鉄の成立＝
●「日本棒鋼」〜Ｓ４５
丸棒市況の安定を目的とした共販会社→市況の悪化止まらず
参加企業：日本砂鉄鋼業・西製鋼・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼
●４社合併構想Ｓ５１．１早々
日本砂鉄鋼業・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼の４社で合併構想で合意
直後，東海鋼業は参加を見合わせ，砂鉄鋼業は急ぐ大谷重工業・大阪製鋼に対して後から参加を表明。
●合同製鉄Ｓ５２．６〜
大谷重工業・大阪製鋼の合併でスタート。昭和５３．４には日本砂鉄鋼業と西製鋼の新会社江東製鋼が吸収合併された。
＝大阪製鉄の成立＝
●大和製鋼Ｓ５２．２(1977.2)
厚板生産から撤退，７月に製鋼設備を閉鎖→他の電炉メーカーとの合併が取り沙汰される。
砂鉄鋼業との合併もでたが同社が合同製鐵参加を決めたため流れる。
●大阪製鐵Ｓ５３．１０(1978.10)〜
旧大和製鋼と旧大鉄工業が合併。旧富士Ｇ同士，更に大阪で木津川を挟んで工場も隣接。結局新日鐵が受け皿会社を設立，債務超過の両社は減資の後，３社対等合併。
新日鐵は中堅幹部を派遣して経営再建に当たらせる。
●中山製鋼所との合併観測 昭和５５年頃(1980頃)
中山氏の私企業から笹川Ｇの買い占めへ抵抗して新日鐵・三和Ｇ傘下で経営改革中の中山製鋼所と大阪製鐵の合併観測流れる→実現せず
＝現況＝
●大阪製鐵・関西ビレットセンターと合併1999年10月
○大阪製鐵
株主構成：新日鐵 57.14%／東海銀行3.07%／エヌ・シー・ビー 1.67%／三和銀行1.27% 等
売上高：423億円(平成9年度実績)
設備概要：
[ 本社工場 ]
恩加島地区：40トン電炉1基、連鋳設備、大中形形鋼圧延設備
堺地区：中小形形鋼圧延設備
[ 西日本製鋼所 ]40トン電炉1基、連鋳設備、小形形鋼・小棒圧延設備
○関西ビレットセンター
株主構成：新日鐵78.3%／大阪製鐵（株）10.85%／合同製鐵（株）10.85%
売上高 211億円(平成9年度実績)
設備概要：120トン電炉1式、連鋳設備2基
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990318.html
●合同製鐵
2002.春期『四季報』によると
株主：新日鐵9.9%, 三井物産4.5%, 三菱商事4.5%, 興銀4.0%
●東海鋼業は倒産した様である。詳細不詳
●北海鋼業（株）の経営権委譲について
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990204_2.html
ニチメン（株）、新日本製鐵（株）、大阪製鐵（株）は、北海鋼業（株）（本社/北海道小樽市、資本金/3億円、株主/ニチメン62.8%、新日鐵25.0%、その他12.2%）の今後の経営について、下記のとおり基本合意に達した。
1. 本年3月末を目処に、新会社に対して、現北海鋼業（株）の営業を譲渡する。
2. 新会社は事業継続に必要な資産、負債を継承し、4月1日に営業を開始する予定。
3. 新会社の概要
・会社名称： 新北海鋼業株式会社
・出資構成： 新日鐵グル-プで70%以上を出資。そのうち大阪製鐵（株） が51%を出資し、同社の子会社となる。残りの30%以下はニチメンおよびその他第三者が出資。
・役員構成： 社長は大阪製鐵（株）より派遣。
4. 従業員の取扱いで北海鋼業（株）に在籍する従業員は、新会社に継承する。
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【特殊鋼・鋳鍛鋼再編Ⅰ(大同篇)】
■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/
●「八幡特殊鋼」構想 昭和４１年１月(1966.1)
特殊鋼グループ４社，特殊製鋼・日本特殊鋼・愛知製鋼(トヨタ系)・三菱製鋼(>>49-50)合併合意→出来てたら面白かったかも。
「君津特殊鋼センター」構想
→新日鐵成立(Ｓ４３年には稲山・永野両氏基本合意)で破談へ(富士系の「東海特殊鋼」がＳ４３年には転炉完成で操業に入り八幡特殊鋼に歩がないことが判明)
●二社合併構想
特殊製鋼と日本特殊鋼は昭和４５年２月に合併を仮調印して以来既定路線に。しかし両者業績は不調で合理化が先決というのが定説であった。
●３社合併へ
昭和５０年１２月に３社合併のニュースが流れる。各社否定するものの昭和５１年２月１８日"急転直下"合併が決まり発表。実際は４９年末から新日鐵を交えて話し合いがもたれ，５０年暮れには計画が完了した。大同の最大需要先にして大株主の日産などへの根回しを経て発表へ。
●大同特殊鋼 昭和５１年９月スタート
特殊製鋼・日本特殊鋼・大同製鋼の３社合併で成立。事実上赤字の前２社の大同による救済
合併であったようだ。新日鉄が高級鋼の技術を死守するために働きかけたとも。
旧特殊鋼二社の工場を閉鎖して技術者などを渋川へ移転，３社のノウハウが結集される合併の要となる。
専業ではトップメーカー(鋼材生産１３０万トン体制確立)だが，熱間圧延鋼材のシェアは１０％(昭和５３年度)。新日鐵・住友・神戸鋼に次ぎ４位。
高級鋼分野では旧特殊鋼２社が日立金属と価格競争。合併に際しては一部で取扱品目シェアが高くなりすぎるので東北特殊鋼や日鍛バルブへの関与を減らさざるを得ず。
●現況
1999秋の時点での株主：新日鐵10.2%, 興銀4.2%, 明治生命4.2%, 日産自動車3.8%, 東海銀行3.4%
2004春の時点での株主：日Ｔ信信託口6.5%, 新日鐵5%, 資管信信託口(新日鉄)5.0%, 日Ｍ信信託口4.5%, 明治安田生命4.2%, みずほＣ3.5%, UFJ3.4%
※日産自動車は会社再建の過程で保有株式売却。
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【ステンレス】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/235
＝現況＝>>17
●年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」：新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■「ＪＦＥスチール」：ステンレス事業は自動車部品などに使う品種を集中生産し黒字だが、生産規模は50万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵＋住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/ …ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)２強と「等距離外交」双方と母材を相互供給 目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春)：(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本Ｔ信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.
■「日本金属(株)」 …安田系？http://www.nipponkinzoku.co.jp/
ステンレス・特殊鋼 株主：新日本製鐵 872(13.0)，伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6)，川鉄商事 282 (4.2)，損保ジャパン 202 (3.0)
■「日本冶金工業(株)」 http://www.nyk.co.jp/ …ステンレス専業大手、旧興銀系
昭和５６年 興銀から社長受け入れ。(それまでは昭和電工を設立した森のぶてる氏の長男暁が社長)昭和電工・興銀・新日鐵のトロイカ体制で再建へ梃子入れが図られる。▲大江山・▲川崎に工場
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【鉄鋼関連】
03.12のスレ立て以前の記事
新日鉄が高機能塗装鋼板の生産を増強03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n88
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/3 2002/10/21新日鉄・住金・神鋼、株式持合い検討へ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/49-52
０３年１月１４日付日経 新日鐵とポスコ 共同で資材調達 仕様統一進め経費節減
０３年１月２８日付日経 ステンレス設備２基休止 新日鐵・住金，統合受け集約 薄板鋼板圧延の２割
関東特殊鋼を完全子会社化 住金がグループ再編 小倉興産株は売却
新日鉄・ポスコ・上海宝鋼など４社、中国で原料炭開発 三井物産も参加 調達先を多様化 03/02/06 三菱商事、金属資源など好調で純利益34％増
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/153
新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/158
新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印
2003年7月15日 日本経済新聞 13面
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/160
コイルセンターを集約 新日本製鐵と住友金属工業03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/223
住金鋼鉄和歌山発足 従業員９２０人転籍
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/79
神鋼とＪＦＥ、溶接材料で業務提携 03.5
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/101-103
2003/5/20 中国新聞 ＪＦＥと神鋼、溶接材で新会社
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/95
2003/5/15中国新聞
熱延コイル生産、西日本に集約 ＪＦＥ西日本
ＪＦＥ京浜の粗鋼、年産４００万トンに増強 03.08
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n114
ＪＦＥスチール、中国合弁に200億円投資 03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n168
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/219
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し （日本工業新聞 2003/10/31）
日立金属、住友特殊金属を事実上買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/129-130
三菱製鋼室蘭特殊鋼 初の営業黒字−３月期決算 2003/05/16 01:30 北海道新聞
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n44
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【非鉄金属関連】
03.12のスレ立て以前の記事
再生機構が三井鉱山を子会社化03.08〜
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187
三井造船、三井鉱山の水処理事業を買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/218
岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成 03.12
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n297
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/15-16
02.12. 住友鉱山 同和鉱業硫酸事業で共同会社
販売網統合しコスト削減
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/115
2002年1月25日（金）化学工業日報
住友金属鉱山−三井金属、４月めど亜鉛事業を統合
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/132
2003年5月30日 日経産業新聞 18面
調合亜鉛を統合 三井金属と住友金属鉱山 下関に生産移管
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/53
03/02/22 日鉱金属、亜鉛加工を同和鉱業・三菱マテに委託
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/63
構造改革に挑む／＜３＞ 総論 世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/64
三菱日立製鉄機械、プラント生産を集約03.3.20
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/17
ニチメン鉄鋼部門を譲渡 住商に，来年７月めど
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/123-124
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工−日立電線−タツタ電線、電線事業を統合 及び電線事業統合まとめ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/165
神戸鋼、米アルコアとの提携見直し
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/190
＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ 世界最大手に03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/208
2003年10月21日更新 北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携 リフォーム事業で拡販
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【三井鉱山・三井金属】>>76-78
三井鉱山が産業再生機構送りになったのと引き替えに三井鉱山から分離した三井金属が好調という構図は，日本鉱業が共同石油と合併して今のジャパンエナジーになって分離した日鉱金属との関係に似ている。
Ｊエナジーが特石法の廃止を受けた競争激化で苦しい経営を強いられて居たのに対し，日鉱金属はいち早く血の滲む様なリストラで業績を恢復，結局親会社のＪエナジーが厭がる日鉱金属を説き伏せ(無理矢理？)経営統合，今では仲良く新日鉱Ｈの傘下の事業会社である。
住友金属工業が住友シチックスを吸収したのも親会社の不振に貢献させようという意向が働いたようである。
三井鉱山と三井金属は分離がもう５０年も前で資本関係も稀薄でこういう力学は働きようが無かったとは思うが。
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「ふた」捨てられ、アルミ缶リサイクル率が初の前年割れ
http://www.asahi.com/business/update/0627/006.html
０３年度のアルミ缶リサイクル率が、７７年に統計を取り始めてから初めて前年を下回った。アルミ缶メーカーはペットボトルに対抗して、ふた付きアルミ製ボトル缶の出荷を増やしている。ペットボトルでは、ふたを外してリサイクルに回す。これに慣れた利用者が２〜３グラムのアルミを含むふたを外してゴミとして捨てているためという。少なく見積もっても年間１８００トン以上、回収量が減ったと見られている。
統計をまとめたのは、アルミ缶のメーカーなどでつくる「アルミ缶リサイクル協会」。０３年度のリサイクル率は前年度比１．３ポイント減の８１．８％だった。普通のタイプも含めたアルミ缶の平均重量は１６．８グラム。ふたのアルミ量は少なくなく、「マイナス分の大部分はふたの分」との見方もある。業界では少なく見積もっても３割の缶ではふたが回収されず、０．５〜０．６ポイントの押し下げ要因とされる。
アルミ缶の０３年度消費缶数は約１７７億４千万個で、前年度より約４千万個減。ただ、通常よりやや重いボトル缶については７億個増え、１８億個となった。今後、ボトル缶が主流となりそうな勢いなだけに、協会側は「ふたも一緒に資源ごみに出してほしい」と呼びかけている。
(06/27 13:30)
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【新日鐵：大分で世界最大高炉を稼動】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040513211331-BBPFQKZNWJ.nwc
新日鉄、大分で世界最大高炉を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/14
新日本製鉄は、大分製鉄所（大分市）の第2高炉改修工事が15日に完成、火入れ式を行う。
炉容積は、改修前の5245立方メートルから5775立方メートルに約1割拡張。同社の君津製鉄所第4高炉（炉容積5555立方メートル）を抜いて世界最大となる。
改修工事にともなう設備投資総額は、230億円で今期150億円を計上している。
鉄鋼大手各社は旺盛な鋼材需要に対応、高炉の寿命時期に合わせた改修を機に、炉容積の拡大を進めている。
2005年1月に西日本製鉄所福山第5高炉を改修するＪＦＥスチールは現行比18％増の5500立方メートルに拡大。住友金属工業が土台から建設中の鹿島新第1高炉（5370立方メートル）は9月に稼働を始める。
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【鉄鋼大手４社の０５年３月期業績見込み】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040520204055-HOYWZJJUBQ.nwc
鉄鋼大手4社の今期業績、経常益バブル期に迫る
FujiSankei Business i. 2004/5/21
鉄鋼復権が鮮明に−。新日本製鉄など鉄鋼大手4社の2005年3月期連結業績は、粗鋼生産が高水準を維持するのに加え、原料高騰の影響を製品単価の上昇で吸収し、各社ともバブル期に迫る経常利益水準を確保する見通しだ。新日鉄の経常益が15年ぶりに2000億円台に乗せるほか、ＪＦＥホールディングスは新日鉄を上回る見込みだ。
今期の粗鋼生産計画は、フル生産状態が続いていることから、新日鉄など3社が「横ばい」（藤原信義新日鉄常務）としているが、ＪＦＥは「1％強、2％はいかない」（宮崎徹夫副社長）と微増を見込む。
各社が取り組んできた高炉改修工事がピークを過ぎ生産効率が向上していることから、今期の粗鋼生産量は極端な原材料不足が発生しなければ前期の1億1100万トンを超えるのがほぼ確実な情勢だ。
01年3月期以来、粗鋼生産量は5年連続で1億トンを超える。2年続けて1億1000万トンを上回ったのは73、74年度だけで、30年ぶりとなる。中国を中心とした旺盛な鉄鋼需要で国内の高炉がフル生産状態を続け、鉄鋼業界の業績を押し上げる構図となっている。
20日に経営統合後2期目の決算を発表したＪＦＥは、今期の経常利益を前期比616億円上積みして2800億円とし、新日鉄との差を広げる。新日鉄は15年ぶりに経常利益を2000億円に乗せ、過去最高だった90年3月期の2023億円（単独）に迫る勢いだ。
住友金属工業も91年3月期の864億円以来の高水準に回復。神戸製鋼所は91年3月期の650億円に並び過去最高となる。
前期を大幅に上回る好業績を見込む最大の要因は、鋼材価格の値上げ効果だ。建築用鋼材などの市中価格値上げに加え、「ひも付き」と呼ばれる企業顧客向け納入価格の値上げ交渉も、自動車業界が4月分から1トンあたり平均5000円程度で決着。業績の牽引（けんいん）役となっている。
前期の1トンあたり鋼材平均価格は、新日鉄が5万2200円（前期比4000円増）、ＪＦＥスチールが5万500円（同4200円増）、住友金属が6万6500円（同1700円増）、神戸製鋼が4万7300円（同3200円増）と数千円の価格転嫁を実現した。
鉄鋼各社は、5月の連休明けから、下期分の価格交渉に入った。「比較的順調」（木村敏夫神戸製鋼副社長）に推移しているというが、自動車業界との綱引きが本格化する夏場以降の交渉結果が今期業績の行方を左右することになりそうだ。
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【新日鐵室蘭：粗鋼生産１億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040527&j=0024&k=200405276988
2004/05/27 02:30 北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす１億トン達成
【室蘭】一九四一年（昭和十六年）に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。
同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。
同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。
同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。
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【新日鐵室蘭：粗鋼生産１億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040527&j=0024&k=200405276988
2004/05/27 02:30 北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす１億トン達成
【室蘭】一九四一年（昭和十六年）に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。
同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。
同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。
同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。
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【神戸製鋼所：高炉使わず製鉄】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040530&j=0024&k=200405308792
2004/05/30 02:00 北海道新聞
神戸製鋼、高炉使わず製鉄 年産５０万トン
神戸製鋼所は来年、高炉を使わない新製鉄法の商業炉の建設を米国で始める。低品質の鉄鉱石や石炭を原料にしながら、良質な鉄を作れるのが特長で、商業ベースでの実用化は世界で初めてとなる。中国経済の急成長で、世界的に良質な鉄鉱石や石炭の不足が懸念されている折、注目を集めそうだ。
通常の製鉄法は、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉で高温で燃焼させる。これに対して、神戸製鋼所が開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３」（アイティマーク３）は、高炉には向かない一般の石炭や、粉状の鉄鉱石を球状に固め、回転円形炉に載せて、千四百五十度で約十分間加熱する。その過程で不純物を取り出し、純度の高い鉄が生産できる。
同社は二○○三年五月に米国ミネソタ州で州政府や米企業などと共同で、年産二万五千トンの新製鉄法の実証プラントを建設。実証試験を続けており、六月にも終了する。○五年中には、同州などで年産五十万トンの商業プラントの建設に着手する。
新製鉄法は、年産三百万トンの生産が可能な従来の高炉を使った製鉄法より生産効率は落ちるが、低品質の原料が使える上、製鉄所建設費用が安く済む。同社は今後、特許などの権利供与も含め技術の販売に力を入れる。
一方、ＪＦＥスチールも、粉状の鉄鉱石と石炭を特殊な炭材の上で加熱する「Ｈｉ−ＱＩＰ（ハイキップ）」と呼ばれる新製鉄法を開発中。○一年度から○五年度までの予定で同社の東日本製鉄所・千葉地区（千葉市）で、日産十五トン規模の実証試験を続けている。
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【中国地方の高炉メーカー：重油活用を復活】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04060401.html
中国地方の高炉メーカー、重油活用を復活 '04/6/4 中国新聞
■コークス不足で高騰
高成長の続く中国での鉄鋼需要の急増で製鉄原料となるコークスが価格高騰や品不足を起こしていることに対応し、中国地方の高炉メーカーが、代替原料として重油の活用を再開した。日新製鋼呉製鉄所（呉市）が三十一年ぶり、ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は十四年ぶり。日本の景気回復のけん引役である「巨大市場」の影響が原料面にも押し寄せている。
日新製鋼呉は二〇〇三年十一月の第二高炉改修に併せて、第一次石油ショックの一九七三年にストップさせていた専用設備を更新。今年三月から重油吹き込みを再開した。投資額は約一億四千万円。
コークスの製造設備を持たない同社は、全量を外部から購入。全体の数％を中国から輸入しているが、日本製の三、四倍と高騰している上、入手が困難になっており、フル操業が厳しい状態になっていた。
当面は銑鉄一トン当たり二十リットルの重油を鉄鉱石やコークスとともに投入。原油価格の高騰で市況を見ながら対応するものの、〇五年度までに一トン当たり六十リットルまで増やすとしている。
ＪＦＥ西日本福山地区は第四高炉の吹き込み設備を復旧し、三月上旬から試験操業を始めた。重油からコークスや微粉炭への転用を進めて稼働を止めた一九九〇年以来の活用に踏み切った。投資額は明らかにしていない。
全量を自社生産して西日本、東日本の両製鉄所間で融通し合っているコークスに比べた経済効果は「微妙」という。福山地区のコークス炉増強が終了する〇六年六月まで重油を継続使用するかは検討中、としている。
クリック
コークス 石炭を１０００度以上で十数時間、蒸し焼きにして石炭ガスやタール油などを取り除くと出来上がる。炭素分が多く、高炉で鉄鉱石を還元して鉄分を取り出す役割を担う。さらに鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源となる。日本鉄鋼連盟によると２００３年の鉄鋼業のコークス使用量３６４５万トンのうち高炉用は３１２６万トン。鉄鋼業向け輸入量は不明だが、通関ベースでは２３３万トンが輸入され、ほぼ全量が中国からとなっている。
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＞自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだか
だよねぇ。。
新日鉄、停電損失１２０億円 中電と負担協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000016-cnc-l23
新日本製鉄は３０日、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で６月に発生した停電事故による損失が１２０億円に上ると発表した。停電の原因によっては損失の一部負担を中部電力に要請する方針で、近く中電と協議を始める。
損失の内訳は、約１０万トンの生産出荷減で３０億円、稼働率低下に伴う製造コスト増が４５億円、設備の修繕費が４５億円。同製鉄所で昨年９月に起きたガスタンク爆発事故の損失１７４億円に迫る規模となった。
停電は６月１０日、中電の定期点検作業をきっかけに愛知県刈谷市や名古屋市で発生。中電は人為的ミスが原因だったと認めているが、自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだかについては、両社共同で原因究明を続けている。（中日新聞）
[7月31日13時11分更新]
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太平洋ランダムは太平洋金属の子会社。東岩瀬駅に専用線があった。
【太平洋ランダム岩瀬工場：半導体部材の生産増強】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040610003.htm
2004年6月10日 北國新聞
大平洋ランダム岩瀬工場、半導体部材の生産増強 デジタル家電活況で２割
大平洋ランダム岩瀬工場（富山市）は今月下旬、主力製品の半導体熱処理用部材の加工設備を増強し、生産能力を２０％高める。デジタル家電業界の活況で、半導体需要が急伸しているのに対応し、コンピューター制御の加工機などを増設する。総投資額は約一億円。
同工場では、シリコンウエハーを熱処理炉に投入する際に使われる、ボートと呼ばれる半導体熱処理用部材を生産し、半導体メーカーなどに販売している。
今回は熱処理用部材の一次、最終の両加工工程を増強する。熱処理用部材の棒や天板を形づくる一次工程ではＮＣ加工機を一台増やして三台態勢とする。さらに寸法精度を高め、表面処理をする最終工程で、カッティング機と旋盤機を一台ずつ増やす。
ＩＴ（情報技術）不況で、熱処理用部材などファインセラミックス部門の年間売上高は一昨年度六億円まで落ち込んだが、昨年度は八億一千万円に回復した。今年度は売上高十億二千万円を見込む。
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【新日鐵大分：廃プラ処理設備稼働】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040608211403-ZWQYPXKUHF.nwc
新日鉄が大分に廃プラ処理設備、来年度から稼動
FujiSankei Business i. 2004/6/9
新日本製鉄は、今秋にも大分製鉄所（大分県大分市）に廃プラスチックを高炉用燃料に再利用するための廃プラ処理設備を構築、来年度から本稼働する。
同社は室蘭、君津、名古屋、八幡の4製鉄所に同様の設備を導入しており、大分の設備が稼働する来年度の処理能力は現行の年間16万トンから22万トンに拡大。2003年度の国内での廃プラ再資源化量25万トンに匹敵する処理能力を1社で備えることになる。
鉄鋼メーカーの廃プラスチック再資源化は、高炉還元法とコークス炉化学原料化法があり、新日鉄は後者を採用。ポリ袋やカップ、ボトル（ＰＥＴボトルを除く）などプラスチック容器を回収後、選別して破砕し、圧縮。造粒物に固形化して燃料としてコークス（蒸し焼きした石炭）炉に石炭とともに投入する。
無酸素状態で熱分解されたプラスチック造粒物は約2割がコークスの原料となり、そのほかは燃料ガスやプラスチック再加工用原料となる。
新日鉄は00年に君津と名古屋（処理能力は各毎時8.4トン）、02年に室蘭と八幡（同4.2トン）の4製鉄所にそれぞれ廃プラ処理設備を導入。合計処理能力は年間16万トンに達している。
大分製鉄所は世界最大の容積を持つ第2高炉改修工事が終了し、稼働したばかり。25年ぶりとなるコークス炉新設も計画しており、廃プラのコークス炉燃料への活用を推進することで、原料高騰への対応と生産効率向上をめざす。
大分に導入する設備の処理能力は未公表だが、八幡製鉄所と同等の見通し。本稼働するのは05年4月からの予定だが、既存設備の増強と合わせて新日鉄の廃プラ処理能力は「年間22万トンになる」（平尾崇副社長）見込みだ。
日本容器包装リサイクル協会によると、03年度に燃料やプラスチック原料などに再資源化された廃プラは25万5000トンで、そのうち新日鉄は12万8000トンと5割を占めた。自治体の分別回収が普及してきたことから今後も廃プラ発生量が増加する見通しで、鉄鋼各社の再資源化設備増強が進みそうだ。
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【新日鐵大分：世界一の高炉】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040516/news002.html
2004/05/16 西日本新聞
世界一の高炉 目覚め 新日鉄大分 中国輸出増に対応
改修工事が進められていた新日鉄大分製鉄所（大分市）第二高炉の火入れ式が十五日行われ、稼働を始めた。炉内容積と一日あたり生産量は世界最大となり、急成長する中国などアジア向け輸出増に対応する。
容積は約五百三十立方メートル増の五千七百七十五立方メートルで、これまで世界一の新日鉄君津製鉄所の第四高炉を上回る。一日当たり最大粗鋼生産量は、改修前の千トン増の一万三千五百トン。炉の“寿命”を従来の約十五年から約二十年に延ばそうと、銅製の冷却装置や特殊な耐火レンガを使っている。
火入れ式には、関係者約二百五十人が出席。炉にたいまつで火を入れて安全を祈願、世界一の高炉の稼働を祝った。
大分製鉄所では、中国向け輸出を中心に二〇〇二年ごろからフル生産が続いている。自動車、家電製品用の熱延鋼板の生産量（〇三年度）約五百三十二万トンのうち約四割が中国、韓国、台湾などへの輸出という。
第二高炉は一九七六年に稼働。改修は老朽化に伴うもので、八八年に続き二度目。総工費約三百億円をかけて昨年四月から行っていた。
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【新日鉄住金ステンレス：薄板生産設備集約】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040702021452-NDKWBLZURD.nwc
新日鉄住金ステンレスが薄板の生産設備を集約
FujiSankei Business i. 2004/7/2
新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業統合会社、新日鉄住金ステンレスは１日、薄板生産事業および生産設備の集約を実施したと発表した。４月に発表した生産集約計画に基づくもので、厚中板生産設備の集約に続く措置となる。
昨年１０月１日の経営統合時に発表した設備集約計画はこれでほぼ終了したが、今後はさらに３工場の設備の統廃合を検討。合理化と生産効率向上を目指す方針だ。
今回の設備集約は、光製造所（山口県光市）と鹿島製造所（茨城県鹿島町）でそれぞれ生産してきたＺＭ系冷間圧延材のうち、ニッケル系を光に、クロム系を鹿島に集約した。また、八幡厚板工場（北九州市八幡東区）、鹿島で行っていたタンデム冷間圧延材の製造体制を八幡に移管した。
これにともない鹿島製造所薄板工場のＺＭ系冷間圧延機３基のうち１基を、ＡＰ（焼鈍・酸洗）設備４基のうち各１基の稼働を休止した。
同社は新日本製鉄と住友金属工業がステンレス事業を統合して２００３年１０月に発足。生産効率化を目指し、生産設備の統廃合と製造品目の集約を進めてきた。経営統合時には薄板生産設備の集約は今年９月を予定していたが、統合作業が順調に推移。３カ月前倒しを決めていた。
今後も厚板、薄板関連設備の集約を進め、経営合理化を推進。競争力強化に取り組む方針だ。
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【新日鐵：Ｄ／Ｅレシオ引き下げへ】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040630222301-BPZBBIXTCO.nwc
新日鉄、Ｄ／Ｅレシオを１．６６から１に引き下げへ
FujiSankei Business i. 2004/7/1
新日本製鉄は３０日、中期経営計画の最終年度にあたる２００６年度末の有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を、現在の１．６６から１に引き下げる方針を明らかにした。
Ｄ／Ｅレシオは、企業財務の健全性を示す指標の一つ。海外鉄鋼大手の同レシオが１未満であるのに対し、国内鉄鋼大手は２−４程度と大きく見劣りしている。新日鉄は鉄鉱石など国際的な原料高騰に対応した原料調達分野への投資戦略拡大に向けて、企業信用度の目安となるＤ／Ｅレシオ１未満の達成を目指す。
同社は従来、「Ｄ／Ｅレシオは１未満を目標とする」（藤原信義常務）方針を示していたが、達成時期は明言していなかった。０４年３月期連結決算で有利子負債を前期比３１０６億円減の１兆５６１２億円に削減。Ｄ／Ｅレシオは２．３７から１．６６に低下していた。
中国を中心とするアジアの旺盛な鉄鋼需要が当面続くことから、今年度の国内粗鋼生産量は前期並みの１億１０００万トン前後となる見通しで、新日鉄の生産も年３０００万トンの高水準を継続する見込み。現行中期計画の当初目標だった「Ｄ／Ｅレシオ１．６」が０５年３月期に達成できる見通しとなったため、さらに上の「レシオ１」を目指すことにした。
ただ、「実際には０６年３月期に１を切るのは相当に難しい目標」（同社幹部）となるため、中期計画の上方修正は行わず、社内目標と位置づけて達成を目指す。
同社は今期から業績連動型の配当政策を導入。今期は増配となる見通しだが、高水準の粗鋼生産と原材料高騰を反映した鋼材価格値上げが増益要因となる見通しで、０５年３月期の有利子負債残高が１兆５０００億円を下回るのは確実な情勢だ。
一方、収益率で新日鉄を上回るＪＦＥホールディングスのＤ／Ｅレシオは０４年３月期で２．４６、０７年３月期目標が１．９。長期借入金による設備投資を繰り返してきた日本の高炉メーカーのＤ／Ｅレシオは海外鉄鋼大手との比較で大きく見劣りする。例えば、上海宝山鋼鉄は０．６７、韓国ポスコは０．６１（いずれも０２年）。
新日鉄は国内高炉でいち早く同レシオ１未満を達成することで長期的な支払い能力を高め、鉱山開発など原料調達への投資を積極化する考えだ。
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>>59 コークス特集２
国内のコークス市場は鉄鋼各社が自製している分以外は三菱化学、三井鉱山の2社の寡占状態。残存者利益を享受しているようだ。三菱化学は坂出事業所及び関西熱化学株式会社、三井鉱山は北九州工場が生産拠点。
三菱化学はコークスが創業事業の一つであり、コークスからカーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、ナノカーボンに至るピッチケミストリーチェーンを形成している。
【三菱化学：コークス事業 再編・強化】
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/58
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>>94
【三井鉱山：コークスが再建の原動力 続き】
▽過ち認めぬ体質
三井鉱山は石炭を掘り出して販売する鉱業のイメージが強いが、それは過去のものだ。国内炭の衰退に合わせて1980年代後半から炭鉱の閉山が相次ぎ、同社は海外からの石炭の輸入販売とコークス生産を柱に環境装置、水処理、建材などに事業を多角化させた。
しかし、炭鉱業務を終えても、そこから派生した配電線、木材調達、労働者の弁当などの会社は整理されなかった。雇用維持の要請に加え、「三井の名前を冠した事業は、なんであれ撤退が難しい」（元幹部）という名門意識ゆえだ。しかも、すべての根回しが済んだ上でないと案件を経営陣に上げないという意思決定法がはびこり、迅速な対応を封じた。
元社員はこう解説する。「石炭生産は日本の産業発展の要であり、三井が国策を代行して事業をしているという意識が強かった。自らの決定は絶対に間違っていないというプライド、完ぺき主義がトップから社員末端まで浸透していた」。グループ企業群は約120社まで膨張、業績が悪化しても「実態がつかめず、対処のしようがなかった」（元社員）。
そんな三井鉱山に対し再生機構と山保社長がとったのは、ある意味ごく当たり前のことばかりだった。真っ先に手をつけたのは幹部クラスの意識改革とグループ企業群の整理。再生企画室という新設部署に部長級10人を呼び集め「支持待ち不要、揚げ足取りの会議は無意味、経営者になったつもりで改善策を出せといった。一般企業としてはごく当たり前の理念を徹底して刷り込んだ」（山保社長）。
▽会社整理進む
これだけで再生企画室を中心とした意思決定は加速度的に早まり、会社整理が進み出す。三井炭鉱のあった九州地区を中心に地元の業者、自治体と交渉を繰り返し、売却可能な企業なら即売却、難しければ清算した。昨年末に113社あった企業は現時点までに実質的に48社に減り、不採算事業への利益流出は止まった。
この結果、収益源のコークス事業をさらに強化する再投資の道が開けた。2005年10月までに約10億円を投資して北九州工場に自家発電設備を建設、電気代を削減し製造コストを10％強抑制する計画だ。同工場にはコークス炉が4基あるが、そのうち1基は86年から休止中。再稼動には数十億円の投資が必要だが、これも十分賄えそうで「取引先を開拓できれば検討に入る」（末田修治専務）。
現在の課題は、意識改革を幹部だけでなく末端社員までどう浸透させるか。三井の名前に依存せず挑戦する社員に変えるには、「権限委譲と実力主義を基本とした人事制度が不可欠」と山保社長はみる。8月1日付で事業本部制を導入する組織改定を実施するほか、策定中の経営計画「ＭＭルネサンス」には新たな人事評価制度を盛り込む計画だ。
三井鉱山やカネボウに限らず、名門の看板や過去のプライドに縛られて改革を先送りし続けている企業は今も少なくない。「改革は部外者の手で」の金言通り外の手が入るのを座して待つか、やればできる改革に乗り出すか、経営者から社員までを含めた企業の意思にかかっている。（石塚史人）
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ＪＦＥ、高炉建設へ調査 日系自動車向け鋼板製造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000192-kyodo-bus_all
鉄鋼大手のＪＦＥスチールは１１日、提携先の中国・華南地区最大の鉄鋼メーカー、広州鋼鉄企業集団（広州市）と、広州市に高炉を備えた粗鋼から鋼板まで一貫製造する製鉄所の建設に向け、事前調査を実施することで合意したと発表した。
両社は今月から１年間、事業の採算性などを調査した上で、製鉄所の総事業費、出資比率や生産規模を詰める方針だ。広州市にはホンダや日産自動車が進出し現地生産などしており、製造した鋼板は、日系の自動車メーカーを中心に供給することになる。
広州鋼鉄はこれまで、粗鋼から鋼板までの一貫製鉄所の建設計画を進めてきた。同社の要請でＪＦＥが高炉建設に向けた調査に参画することになった。
ＪＦＥは「中国には（自動車用など）高級鋼材に旺盛な需要があり、工場立地、マーケット双方の観点から非常に優れた環境だ」（広報室）としている。（共同通信）
[8月11日19時54分更新]
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東京三菱で東京系，うＦＪで東海系が迫害を受けたようにＪＦＥでは川鉄系が主導権を握りＮＫＫ系は受難のようである。
まぁ関西系野武士集団の営業の方が名門意識経営よりも断然良いだろうけどね。営業の方法も川鉄流に一本化されたとか。
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>>97追加
五輪後の反動が怖いのだが…
＜ＪＦＥスチール＞中国・広州で製鉄所計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000079-mai-bus_all
ＪＦＥスチールは１１日、提携関係にある中国国営の中堅鉄鋼メーカー、広州鋼鉄企業集団（広東省）と共同で、高炉から圧延ラインまで一貫の製鉄所を、広州市南沙開発区に建設するための調査を開始したと発表した。
中国は自動車産業の急成長で薄板需要が高まっており、日本から輸入される高級鋼材が多く利用されている。広州鋼鉄は一貫製鉄所の建設を計画し、技術面で優れるＪＦＥに事業化に向け共同調査を要請。ＪＦＥも現地での高級鋼材の生産・供給が採算、技術面で可能か、検討に入ることにした。調査期間は１年。
ＪＦＥは、実際に事業参加するかは調査結果を踏まえて判断する考え。新日本製鉄など日本の鉄鋼メーカーは、中国での鉄鋼需要増に対応し、現地メーカーとの関係強化を図っているが、合弁で高炉を建設する例はまだない。（毎日新聞）
[8月11日19時17分更新]
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>>94-95
ひでーなー。
カネボウといい三井鉱山といい名門意識は企業にとって邪魔以外の何者でもないねぇ。
＞「三井の名前を冠した事業は、なんであれ撤退が難しい」（元幹部）という名門意識ゆえだ。しかも、すべての根回しが済んだ上でないと案件を経営陣に上げないという意思決定法がはびこり、迅速な対応を封じた。
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>>59 【コークス特集２】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/93-96
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鉄でも金属でもないが…
故人の輝き、永遠に＝遺灰をダイヤに加工−スイス社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000811-jij-bus_all
故人といつまでも一緒にいたい−。そんな遺族の願いに応え、遺灰をダイヤモンドに加工するサービスをスイス南東部、クール市の「アルゴルダンザ」社が始め反響を呼んでいる。遺灰を３〜４週間かけ加熱・加圧して生成、指輪やネックレスに“変身”させる。
価格は０．５カラットで５６９０スイスフラン（約４９万円）から。先月営業を始めたばかりだが、「スイス、ドイツなど欧州だけでなく米国、台湾などからも問い合わせがあった」という。
社名のアルゴルダンザは、クール近郊で話されるロマンシュ語で「追憶」の意味。４年前にロシアで開発された技術を使い、純粋に遺灰だけでダイヤを作るのが特徴で、通常より青みがかっている。米国にも同様のサービスを行う会社「ライフジェム」があるが、遺灰に炭素など添加物を加えるところに違いがある。
（時事通信） - 9月8日15時2分更新
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【ＪＦＥ：２００５年３月期業績見通し上方修正】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040830200613-EBUKSWSDPJ.nwc
ＪＦＥ、今３月期の業績見通しを上方修正、経常益１２００億円増
FujiSankei Business i. 2004/8/31
ＪＦＥホールディングス（東京都千代田区）は３０日、２００５年３月期業績見通しを上方修正し、５月予想に比べ経常利益は１２００億円増の４０００億円とした。過去最高だった前期の２１８３億円を８３．２％増と大幅に更新する。
原材料価格は高水準にあるものの、鋼材の輸出価格が上がったのに加え、国内需要家向け価格値上げも進展し、業績を押し上げる。売上高は鉄鋼事業が前期比８００億円と好調で、５月予想比７００億円増の２兆７４００億円（前期比１０．８％増）と増額修正した。
ＪＦＥは同日、今期から減損会計を導入すると発表した。遊休資産、ゴルフ場資産など約８００億円の減損損失を９月中間期の特別損失に計上するため、中間期の最終利益見通しは前年同期比７７．８％減の１００億円に下方修正。最終利益見通しは同１００億円増の１２００億円（同１２．４％増）にとどまる。中間配当は見送るが「通期は（前期の３０円配当から）増配も視野に入れて検討する」（宮崎徹夫副社長）方針を示した。
鉄鋼各社は生産能力一杯の需要をベースに輸出価格の上昇と単価値上げによって収益環境が大幅に改善している。新日本製鉄の０５年３月期経常利益も当初予想の２０００億円から３０００億円程度と過去最高が確実な見通しで、鉄鋼大手はバブル期を超える空前の収益水準となりそうだ。
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【新日鐵：造船各社に値上げ申請】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040901203857-IPAWHGCXGY.nwc
新日鉄、造船各社に１トン当たり１万５０００円の値上げ要請
FujiSankei Business i. 2004/9/2
新日本製鉄（東京都千代田区）は、造船各社に今年度下期から船舶用鋼材の納入価格を１トン当たり１万５０００円値上げしたいと申し入れた。同社が異例の大幅値上げを打ち出したのは、造船用厚板の需給が逼迫（ひつぱく）している状況を踏まえ、国際市況に比べて低い価格水準の是正を目指すためだ。
国内造船業界はアジアを中心とした造船需要の拡大で向こう３−４年分まで受注するほど活況。しかし、中国を中心とした鉄鋼需要増で国内鉄鋼各社の生産能力が限界水準に達しており、厚板の品薄感が次第に強まっている。
中国、韓国を含めた３カ国の造船用厚板需要は０２年に８００万トン、０３年で９１０万トン、０４年が１０００万トン強（見通し）と毎年１００万トンのペースで増え続けており、さらに今後３、４年は同じ状態が続くと予想されている。しかし、厚板の納入期間は長期化し、そのあおりで作業が滞る事態が慢性化しつつある。
新日鉄など鉄鋼各社は０２年度から造船各社に厚板の値上げを要請。これまで１万円前後の値上げが容認されたものの「まだ、国際的に見て国内価格は陥没状態」（新日鉄幹部）という。このため、「前例がない」（同）大幅な値上げを申し入れたもので、８月下旬から交渉を始めた。
ただ、大手造船会社は価格水準の低さは認めるものの「（１万５０００円もの）大幅値上げをそのまま飲むことはできない。段階的な話になるのではないか」と０４年度下期から０５年度上期にかけての２段階式値上げを示唆。造船受注価格の回復に比べて厚板価格の回復が遅れているとする新日鉄との交渉は、難航する可能性もある。
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【シャープ、ＮＥＣトーキンなど：外しやすいネジ共同開発】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040905204025-GGDKHFRBAP.nwc
シャープ、ＮＥＣトーキンなどが「外しやすいネジ」を共同開発
FujiSankei Business i. 2004/9/6
シャープ（大阪市阿倍野区）は、ＮＥＣトーキン（仙台市太白区）、東海大学、ネジメーカーのユニオン精密（神奈川県愛川町）と共同で、１００度に加熱するだけで締結部分が外れるねじ「易解体（いかいたい）ネジ」を開発した。
ねじを固定するワッシャーに形状記憶合金を採用しており、加熱するだけでワッシャーの直径が瞬時に拡大し、ねじが外れる。
家電製品に使うと、リサイクル時の解体効率を大幅に向上できる。２００５年度上期に発売する液晶テレビや通信機器の部品として試験的に採用する。
現在、ねじの取り外しは手作業で行われており手間がかかる。今回のねじは、ベルトコンベヤー上に置かれた加熱装置と冷却装置で自動的に分解できる。解体時間は手作業の１０分の１になる。
価格は、ねじとワッシャーの組み合わせで１本数円。実用化するには１円程度にする必要があるという。
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【鉄鋼大手の２００５年３月期、揃って経常最高益】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909211708-NRLAQLSGVS.nwc
鉄鋼大手の０５年３月期、そろって経常最高益
FujiSankei Business i. 2004/9/10
新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社の２００５年３月期業績は、経常利益がバブル期に記録した最高益をそろって更新する見通しだ。中国をはじめとする輸出の伸びと、国内製造業向け鋼材値上げの浸透が収益を押し上げる。産業のコメといわれる鉄の復権は、国内景気が本格的な回復期に入ったことを裏付けている。
鉄鋼大手４社が９日までに発表した今年度業績見通しによると、原料価格高騰の逆風を需要増と鋼材価格値上げで吸収、生産設備の統廃合や事業再編などの大掛かりな合理化推進が最高益達成を下支えする。
０５年３月期業績への原料価格高騰の影響は、新日本製鉄（東京都千代田区）が１７００億円、ＪＦＥホールディングス（同）が１３５０億円、住友金属工業（大阪市中央区）が８００億円、神戸製鋼所（神戸市中央区）が３８０億円で、４社合計のコスト増は４２００億円に上る。
一方、鋼材値上げなどによる効果は、新日鉄が２４５０億円、ＪＦＥホールディングスが２３９０億円と２社が２０００億円を超えるほか、住友金属工業は１２２３億円、神戸製鋼所は５８０億円を見込み、４社合計で６６４０億円もの増益要因となる。
今期の合理化効果は４社合計で１１１０億円だが、２０００年からの５年間で新日鉄が約３０００億円も削減するなど各社が毎年数１００億円のコスト削減を推進。財務体質を改善してきた効果が業績を押し上げた。
各社の財務体質は売り上げ増に頼ったバブル期とは大きく異なっている。経常利益はＪＦＥが２期連続で最高益を更新するほか新日鉄も３０００億円に乗せるなど４社で前期比７８％増の９１００億円。４社がそろって過去最高を更新するのは初めてだ。
自動車、電機、造船業界で増産ペースが続いているほか、建築分野も非住宅部門の着工面積が増加。景気回復が旺盛な鉄鋼需要を支え、鉄鋼各社の未曾有の好業績に結びついた。
だが、今回の業績見通しには「下期の鋼材値上げ分は若干乗っている程度」（藤原信義新日鉄常務）。自動車業界や造船業界などとの鋼材価格交渉が決着すれば、収益はさらに上方修正する可能性もある。
景気回復が産業のコメである鉄の需要を増やし、鉄鋼業界は１９９０年前後のバブル経済期を超える好況を呈してきた。
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【神戸製鋼所：増産投資、高級鋼などの需要増に対応】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909205032-WGSWLUMKXB.nwc
神戸製鋼が５００億円の増産投資 高級鋼などの需要増に対応
FujiSankei Business i. 2004/9/10
神戸製鋼所（神戸市中央区）は９日、総額約５００億円の増産投資を実施すると発表した。主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の休止高炉を改修・拡張するほか、神戸製鉄所（神戸市灘区）に鉄鋼半製品のスラブを製造する連続鋳造設備を新設する。いずれも２００７年度から稼働する予定。
鉄鋼大手各社は、建設ラッシュが続く中国を中心としたアジア向けの鋼材や鉄鋼半製品需要の急増に対応して、フル操業を続けている。将来的には、電炉原料としての高炉半製品の需要増も見込まれ、各社とも生産能力の増強に乗り出しており、神鋼は神戸の第３高炉改修も検討している。
加古川の高炉は、休止中の第２高炉の容積を５４００立方メートルに拡張したうえで、第１高炉に代わって操業する。投資額は約４００億円。第１高炉（容積４５５０立方メートル）は１９８８年の稼働から１６年が経過しており、新設高炉との入れ替えで休止する。
新第２高炉の容積は旧第２高炉より４０％、第１高炉より１９％拡張する。同社としては初めての５０００立方メートルを超える大型高炉となる。
また、新第２高炉は価格の安い微粉炭使用比率を向上して生産コストを低減。高熱伝導性カーボンレンガの採用などによって２５年間操業の長寿命化を目指す。
神戸に導入する連続鋳造設備は、現行の第４連続鋳造設備に代わるもので、生産能力は現行比５割増の年７２万トン。狭いロール間隔や緩やかな冷却方式により凝固過程のゆがみを最小化し、高品質な特殊鋼用中間製品も製造できる。
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【大同特殊鋼：工具鋼を３０％減産】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041006/ftu_____thk_____002.shtml
2004.10.06 中日新聞
工具鋼を３０％減産 大同特殊鋼 原材料高騰で採算性高い製品に移行
大同特殊鋼（名古屋市）は五日、金型材料などの工具鋼を十月から三カ月間、約３０％減産すると発表した。特殊鋼全体でフル生産を続けながら原材料高騰のコストを吸収するため、より採算性の高い鋼製品の生産にシフトする。
特殊鋼需要の六割近くを占める自動車関連業界が好調なことから、同社では受注が生産能力を大幅に上回る状況が続いている。月産十四万トン（うち工具鋼は七千トン）の特殊鋼製造ラインはフル稼働している。
一方、原材料の鉄スクラップは高騰が収まらない。同社によると、一−三月に一トン当たり平均価格が二万千百円に達した後、四−六月は一万六千九百円と落ち着いたが、七−九月は二万四百円と再び上昇傾向にある。
原材料コストの一部を製品価格へ転嫁しても採算が取れないケースも出始め、同社は今回、生産のシフトに踏み切った。減産で余裕の出るラインの一部を、ステンレス鋼など比較的採算性の高い分野の生産に活用する。
ただ、工具鋼生産は国内シェア約４０％を占め、金型メーカーや最終ユーザーの自動車関連業界への影響が懸念される。同社は「社内や流通各段階の在庫を圧縮するなど、慎重に対処して影響が出ないようにしたい」と話している。
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日産が鋼材不足で生産休止 国内３工場で計５日間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000031-kyodo-bus_all
日産自動車が、最近の鋼材の価格高騰や品不足から鋼材の調達が間に合わないため、追浜工場（神奈川県横須賀市）など国内３工場で今月末から計５日間、生産を休止することが２５日、分かった。
対象になるのは追浜工場のほか、九州工場（福岡県苅田町）の一部と、系列会社の日産車体（神奈川県平塚市）の工場。１１月２９、３０の両日と、１２月６日から８日までの３日間休止する。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や、９月に発売したばかりの小型車「ティーダ」など計約２万５０００台の生産が遅れる。
自動車業界では、ホンダが新潟県中越地震の影響で部品調達ができず、自動車の生産を２日間休止した例はあるが、今回のような理由で操業停止となるのは極めて異例。日産は、来年１月以降の臨時稼働で、生産の遅れを取り戻すとしている。
（共同通信） - 11月25日9時33分更新
９月中間決算 鉄鋼４社、過去最高益 鋼材需要増で値上げ浸透
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000018-san-bus_all
鉄鋼大手四社の平成十六年九月中間連結決算が十七日、出そろった。中国や国内での鋼材需要の拡大を背景に値上げが浸透、全社の経常利益が中間期として過去最高となった。最終利益でも、減損会計の早期適用で七百四十億円の特別損失を計上したＪＦＥホールディングスを除く全社が、過去最高を更新した。
鋼材の平均単価は、前年同期と比べて、新日本製鉄１６％、ＪＦＥ１４％、神戸製鋼所１３％、住友金属工業も１５％上昇した。自動車や家電、建設向けなどで需要が増加。国内外で需給が逼迫（ひつぱく）したことで、値上げが浸透した格好だ。
通期では、世界的な鋼材需要の拡大を背景に「下期は鋼材価格が１０％弱上がる」（宮崎徹夫・ＪＦＥホールディングス副社長）ため、各社とも利益が拡大する見通しだ。
（産経新聞） - 11月18日3時41分更新
鋼材価格値上げで合意 今年２回目、原料高騰で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000224-kyodo-bus_all
新日本製鉄など大手鉄鋼各社が、１０月にさかのぼって鋼材価格を値上げすることで、大口需要先の自動車メーカーなどと合意したことが１０日、分かった。
値上げは今年４月以来。年間に２回の値上げは異例で、鉄鉱石や石炭など原料価格の高騰に対応、国際価格に比べ安い国内価格との格差の是正も狙い。
鋼材は対中輸出や旺盛な国内需要を背景に、需給は逼迫（ひっぱく）している。業界再編や合理化によって価格交渉力をつけた鉄鋼大手の値上げ要求が通った形だ。
自動車向け薄板の値上げ幅は、会社や品種によって異なるが、１トン当たり５０００−１万円とみられる。鋼材の供給不足に悩む造船向け厚板は５０００円強となったもよう。
自動車業界は「国際競争が激しく価格転嫁できない。収益を圧迫する」と値上げに難色を示していたが、計画を上回る生産が続いており、鋼材確保を優先したようだ。
（共同通信） - 11月10日20時48分更新
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[ 鉄鋼関連 NEWS HEAD-LINE ]
http://www.japanmetal.com/back_number/t20040426.html
2004年04月26日
高炉各社、原料炭400万トン確保
新日本製鉄など日本の高炉メーカーは中国の04年度積み原料炭の交渉で、22日までに中国煤炭能源集団公司との間で非微粘炭を中心に４００万トンを確保することで決着したようだ。非微粘結炭の価格は明かしていない。強粘結炭は中国の輸出余力がなくなっているため、価格、数量とも随時出荷する形態になる見通し。中国の原料炭が決着することで一連の04年度の原料交渉が完了することになる。
04―05年積み強粘結炭、高値135ドルで決着
スイスの資源大手、エクストラータは22日、２００４、05年積み強粘結炭の価格交渉で、前年の１トン45ドル前後に対して、高値が１３５ドルと２００％上げで決着したと発表した。日本の業界関係者によると、高値はインドなど他国向けで、日本の契約価格はそれより下の水準だという。日本向けの原料炭価格は明かしていないが、豪、加の石炭大手と決めた価格を上回る水準のようだ。従来は先に決めた価格に追随する形だったが、需給のひっ迫を背景に独自の交渉スタイルで臨んだエクストラータが突出した格好だ。
http://www.japanmetal.com/back_number/t20040712.html
2004年07月12日
丸紅、日本向け強粘結炭の独占販売権を取得
丸紅はカナダの新興原料炭鉱会社、グランドキャッシュ・コールへの融資の見返りに日本向け強粘結炭の独占販売権を取得し、８月末にも出荷を開始する。休止鉱山の再開で２００６年には年間２００万トンのフル生産に達する見通しで、丸紅は日本向けに90万―１００万トンの販売を見込む。中国が04年にも純輸入国に転じるなど、世界的に原料炭需給がひっ迫するなか、新たなソースを確保して日本の製鉄会社の調達を支援する。
紅忠コイルセンター、滋賀２工場を集約
紅忠コイルセンター（本社＝大阪府泉大津市、奈良進社長）は来年７月をメドに、滋賀地区の２工場を集約する。滋賀第１工場（滋賀県愛知郡）に工場１棟を新築し、高級鋼板専用レベラーラインを新設するとともに、滋賀第２工場（滋賀県栗東市）から大型スリッター１基、ミニレベラー１基、シャーリング２基を移設する。投資額は約８億５０００万円。集約後の滋賀工場は加工能力が月間１万１０００トン、在庫能力は現状比40％増の１万４０００トン、人員が約70人態勢となる。今回の集約は生産性の向上、および物流・在庫の効率化が狙いで、同工場で月間９０００―１万１０００トンの加工をめざしていく。滋賀第２工場については工場建屋と土地は売却、残存設備は売却、もしくは廃棄する予定。
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三協・立山、事業統合へ 年明けから検討
http://www.kitanippon.co.jp/backno/200412/15backno.html#seiji1
三協・立山ホールディングス（高岡市早川）は、グループ中核会社でアルミ建材販売
などの三協アルミ、立山アルミ両社の事業統合の準備に着手する。営業力強化とコスト
削減などが狙いで、将来の完全統合も視野に年明けから検討に入る。
昨年末に経営統合した三協、立山の両社は今年６月、生産購買機能を統合した新会社
「ＳＴプロダクツ」を設立。新会社に生産設備を譲渡したことで両社は販売会社となり、
それぞれのブランドで商品を別々のルートで販売している。
既に両社の住宅サッシの９割の商品が共通化され、ビル建材分野でも共通化に向けた
準備が進んでいる。業界では住宅着工件数の伸び悩みを背景に価格競争が激化しており、
グループ全体の生産のほか、営業効率を高める必要があるため、販売部門でも事業統合
の準備を進めることにした。
統合の形態や時期は未定だが、実現すればブランド統一や営業拠点の再編が一気に進
み、営業力強化と管理部門の縮小などによるコスト削減効果が期待される。ビル建材や
エクステリアなど各事業本部ごとに新会社をつくることなどが検討されるとみられる。
三協・立山ホールディングス会長の川村人志三協アルミ社長は「経営、生産統合の成
果と課題の検証を進めながら、事業統合に向け準備を進めたい」と話している。
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【新日鐵室蘭：粗鋼生産最高74万トン】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041022&j=0024&k=200410213565
2004/10/22 08:49 北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産最高７４万トン ０４年度上半期、自動車関連が好況
【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十一日、二○○四年度上半期（四−九月）の粗鋼生産量が七十四万四千トンに達し、現生産体制となった一九九四年以降では、半期ベースで最高を記録したことを明らかにした。中国など海外での自動車販売が引き続き好調で、自動車部品用の受注が伸びたため。下半期生産量も堅調に推移する見通しで、年間でも最高となる可能性が高い。
同製鉄所の半期生産量は○二年度上期から七十万トン台を維持し、従来の最高は○三年度下期の七十二万五千トンだった。○四年度上期の製品別生産量は棒鋼が四十二万六千トンで前年度同期比２・８％減、線材が二十八万千トンで同６・０％増。棒鋼の減少は加熱炉の修理などがあったからだ。
ただ、石炭や鉄鉱石など原材料価格が高騰しており、同製鉄所は「生産量は最高でも、収益面は目標に届いていない」としている。
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>>100-101 >>103
【三井鉱山北九州事業所：休止コークス炉再稼動、新日鐵に供給】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040914/morning_news023.html
2004/09/14 西日本新聞
三井鉱山 休止コークス炉再稼働 北九州事業所 新日鉄に供給
新日本製鉄（東京）と三井鉱山（同）は十三日、製鉄工程で使用されるコークス（蒸し焼きにした石炭）の長期取引契約を締結したと発表した。三井鉱山が北九州事業所（北九州市若松区）にある休止中のコークス炉一基を二〇〇六年四月をめどに再稼働させ、年間約五十万トンのコークスを生産。十年間にわたり全量を新日鉄に供給する。
三井鉱山は今月から炉の改修作業に着手。来春には高校卒業者二十人程度を新規採用する。
世界的な鋼材需要拡大によるコークス使用量の増大を受け、コークスの早期安定確保を狙う新日鉄と、工場の稼働率アップを図る三井鉱山の利害が一致した。
再稼働するコークス炉は、一九八八年十二月から運転休止中。三井鉱山は、新日鉄による長期取引保証を背景に銀行から資金を借り入れ、約百二十億円を炉の改修に投資する。
これに伴い、北九州事業所内のコークス炉四基がすべて稼働することになり、三井鉱山のコークス生産能力は年間約百六十万トンから約二百十万トンに拡大する。
コークスは鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源などとして利用されており、新日鉄は年間千百万―千二百万トンを消費。このうち約百万トンを主に中国から輸入しているが、中国では国内のコークス需要が伸びている上、政府の過剰投資抑制策によりコークス増産に向けた新規投資も難しい情勢。新日鉄としては、安定的な長期供給先の確保が急務となっていた。
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【神鋼、製鉄時間を大幅短縮、実用化実験】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041126203507-GNBJIREOVY.nwc
神鋼、製鉄時間を大幅短縮 ハイブリッド鉱石で実用化実験
FujiSankei Business i. 2004/11/27
神戸製鋼所（神戸市中央区）は、鉄を作る時間を大幅に短縮できる原料を開発、実用化実験に着手した。鉄鉱石の粉と石炭の粉を加熱して固めた石ころ状のペレットを原料にする技術で、高炉の能力は従来のままでも、短時間で鉄を取り出せるようになる。実用化は２００７年以降になるが、鉄鋼需給の逼迫（ひつぱく）と原料不足を一挙に解決する新技術として注目されそうだ。
鉄鉱石とコークス（蒸し焼きにした石炭）を原料とする現行の製鉄方法だと、原料を高炉に投入して燃やし、高炉の下部からどろどろに溶けた鉄を取り出すまで７時間前後かかる。それが、原料をすべてペレットに置き換えれば「理論上はわずか３０分で済む」（同社幹部）という。
実際には、燃えやすい状態を維持するなどの理由から、現行の原料に混ぜて使うことになるので、どれだけ短縮できるかは実験の結果を待たなければならないが、原料の２割をペレットに置き換えれば、１−２時間早まる可能性がある。
神鋼が開発したのは「ハイブリッド結合鉱石」。粉炭と粉鉱を加熱しながら混合してペレットにする。粉炭は混合時の加熱によりコークスに近い強度となり、高炉に落とし入れてもつぶれにくくなる。
ペレットに固めることで、粉炭の炭素と粉鉱に含まれる酸化鉄の接触面が広がることも還元速度を速める要因。従来より２００度低い８００度の低温領域で還元を始めるため、短時間で高効率に鉄を生成できるわけだ。
同社は現在、粉鉱と粉炭を熱を加えずに混ぜ合わせたペレットを平面の回転炉で加熱する鉄鋼製造プロジェクトを米企業などと推進している。今回開発した技術は、粉炭と粉鉱を加熱してペレットに固めることで強度を増したのが特徴。従来不可能だった縦型で大容積の高炉でも、つぶれずに還元反応させられる。
実用化実験は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）にミニ高炉を建設。粉鉱・炭の混合割合や加熱温度、ペレット成形方法などを研究し、最適な原料に仕上げる。順調にいけば０７年度には高炉での実用化に向けた取り組みを始める方針だ。「原料の１−２割にペレットを混合できれば原料コストの低減、還元時間短縮の面で効果は大きい」（神鋼幹部）と期待している。
世界的な鉄鋼需要の増加で、鉄鉱石や粘度の高い石炭など鉄鋼原料の調達コストが上昇。鉄鋼メーカー各社は低品位の原料利用技術の開発を推進するなど原料コストの低減が大きな経営課題となっている。
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【鉄鉱大手４社：２００５年３月期全社が経常益１０００億円突破】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041117201131-XDAYJTMMIA.nwc
鉄鋼大手４社０５年３月期 全社が経常益１０００億円突破
FujiSankei Business i. 2004/11/18
鉄鋼大手４社の２００５年３月期連結決算は、全社がそろって経常利益の過去最高を大幅に更新する見通しだ。世界的な鉄鋼需給の逼迫（ひつぱく）と原材料高騰を背景にした鋼材価格の急激な値上げと長年の合理化努力が、１９９０年前後のバブル経済期を上回る最高益をもたらす。
通期で４社の経常利益がともに１０００億円を突破するのは初めて。４社合計の経常利益は１兆５０億円で、５１０５億円だった前期の約２倍に急拡大する。自動車や造船など顧客企業との値上げ交渉も決着しつつあり、鋼材価格上昇で、９月初旬の見通しに比べても９５０億円上乗せされる。
１７日に決算見通しを発表したＪＦＥホールディングス（東京都千代田区）は、上期の輸出比率（金額ベース）が過去最高の４４％に上昇したことも奏功。第２位の新日本製鉄（東京都千代田区）を１１００億円上回り４３００億円に達する。
ＪＦＥは経常利益が２０４１億円と最高だった８８年に比べて、生産増やコスト削減などの増益要因と為替差損や原料高などの減益要因の差額が１２００億円に上るが、「鋼材価格は１トン当たり約２万円安い」（宮崎徹夫副社長）と指摘。鋼材価格の値戻しが十分でないと強調した。
４社合計の生産増や製品値上げによる今期の増益効果は７５２８億円に達する。原料値上げの影響４２８０億円を十分カバーし、さらにコスト削減効果１０７５億円も寄与して全体の業績を押し上げる。
世界的な鉄鋼需要増は当面続くとみられ、積み残された鋼材値上げ分を加味すると、来年３月末までに各社の業績はさらに上方修正される可能性もある。
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どっち側のシステムに併せるのかね？
ＪＦＥスチール、５月めどに営業システム一本化−統合効果高める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000026-nkn-ind
ＪＦＥスチールは５月をめどに、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の拠点で併存していた２系統の営業システムを一本化する。
鋼材の受注から生産の手配、代金請求までを一括管理するもので、０６年５月には物流・在庫管理のシステムも統合する方針。
業務の効率化を促し、経営統合の効果をさらに高める考えだ。
ＪＦＥスチール発足から１年後の０４年４月に経理や人事といった内部管理システムは統合していた。
だが営業管理については、旧ＮＫＫの製鉄所だった福山（広島県福山市）と京浜（川崎市川崎区）の両地区では旧ＮＫＫ、旧川鉄の製鉄所だった倉敷（岡山県倉敷市）と千葉（千葉市中央区）の両地区では旧川鉄のシステムをそれぞれ使用。
営業部門は２種類のシステムで別々に情報の入力や照会、管理をする必要があった。
新システムは同じ端末の画面上で営業情報をまとめて管理。
（日刊工業新聞） - 1月18日8時31分更新
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【ＪＦＥ倉敷が溶接新設備導入】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04121411.html
'04/12/14 中国新聞
ＪＦＥ倉敷が溶接新設備 鉄鋼で初導入
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）は、自動車部品向けに厚さや材質の違う鋼板をレーザー溶接して一体成形する設備（ＴＷＢ＝テーラード・ウェルデッド・ブランク）を、国内鉄鋼メーカーで初めて導入した。二〇〇五年後半に本格生産を始め、自動車メーカーに対する設計段階からの提案営業も強化する。
〇二年に旧川崎製鉄と包括的技術提携を結んだ欧州鉄鋼大手ティッセンクルップグループ（ドイツ）から導入した。板厚差が最大二・四五ミリ、幅は最大三・〇メートルの二枚の鋼板を、〇・二〜二・〇メートルにわたり溶接できる。投資額は五億円で、年間生産能力は二百万枚。
各自動車メーカーは一九九〇年代から車体の軽量化による燃費向上や、衝撃吸収による安全性向上を図るため、ドアなどに複数の鋼材を採用するケースが増えている。メーカー側にとってあらかじめ一体成形した鋼板の仕入れが可能になり、部品点数が減り生産性の向上にもつながる。
ＪＦＥは自動車の生産手法や素材の革新にもつなげることができるため、自動車メーカーの新車設計段階から参画し提案営業を強化する。山中栄輔所長は「今後の自動車メーカーのニーズに十分対応できる」と話している。
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おお，三大財閥揃い踏み！
出来れば三井住友鉱山になって欲しかったのだが。。
物産参戦、三井鉱山争奪へ 製鉄原料上がり魅力高まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000090-kyodo-bus_all
産業再生機構の支援を受け、経営再建中の三井鉱山の争奪戦が大詰めを迎えている。鉄鋼需要が伸び製鉄原料のコークス価格が上昇、企業としての魅力が高まる中で、同じ三井系の三井物産が入札に加わることが判明。大手商社３社を含む３グループが激しく競い合う構図になっている。
先月の一次入札には、米鉄鋼大手のインターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）、住友商事と新日本製鉄、大和証券グループの連合体、三菱商事の計３陣営が参加。再生機構は月内にも最終入札を経て売却先を決めるが、三井物産がＩＳＧと共同入札することが分かった。
物産は三井鉱山と同じ三井系で、当初から入札に参加すれば有力との観測があった。それだけに、物産とＩＳＧのグループが優位との見方が出る一方で、国内勢からは、戦略物資であるコークスの取り扱いを外資系に任せることを不安視する声もあり混沌（こんとん）としている。
（共同通信） - 2月5日16時40分更新
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三菱系など約２０カ所 アルミ箔カルテル疑い 公取委、立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000036-san-soci
アルミ箔を製造・販売するメーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は八日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでメーカーや業界団体など約二十カ所を立ち入り検査した。
立ち入り検査を受けているのは、三菱アルミニウム（東京都）、東洋アルミニウム（大阪市）、日本製箔（東京都）などのメーカーや業界団体「アルミニウム箔懇話会http://www.alumi-haku.jp/」（東京都）。
関係者によると、三菱アルミニウムなどはアルミ箔の販売価格を押し上げようと、値上げ幅を決定、平成十四年と十六年の二度にわたり、価格を引き上げた疑いが持たれている。
アルミ箔のメーカーは七社で国内需要の１００％を占めているが、公取委はアルミニウム箔懇話会のメンバー六社が中心になり、値上げ幅などを決めていたとみているもようだ。
アルミ箔は産業用電解コンデンサーや断熱用建材のほか、食品・医薬品の包装、家庭のアルミホイルなどに使われる。
アルミ箔の十五年度の売上高は約千億円でここ数年の需要は横ばい。
アルミ地金は、ほぼ全量輸入で為替相場の変動に影響されるが、末端の消費者に直結するアルミ箔メーカーは価格転嫁しにくい構造となっている。
三菱アルミニウムの話 「公取委の立ち入りは、大変遺憾であるが、今後の調査結果を待ちたい」
（産経新聞） - 2月8日15時48分更新
参加企業
http://www.alumi-haku.jp/outline/index.html
東洋アルミニウム株式会社http://www.toyal.co.jp/←日本軽金属
日本製箔株式会社http://www.nihonseihaku.co.jp/
東海アルミ箔株式会社http://www.tokai-alumi.co.jp/←日本軽金属
サン・アルミニウム工業株式会社http://www.sunalumi.co.jp/←神戸製鋼 95.3％／日商岩井 4.7％
三菱アルミニウム株式会社http://www.malco.co.jp/←三菱マテリアル、三菱化学が中心となり米レイノルズ社と提携して発足
住軽アルミ箔株式会社http://www.saf.co.jp/ ←住友軽金属
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＜新日鉄＞三菱製鋼の休止電気炉設備を購入、再稼働へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000147-mai-bus_all
新日本製鉄は１５日、自動車部品用特殊鋼の生産能力拡大のため、協力関係にある三菱製鋼が休止した電気炉設備を購入し、７月から再稼働させると発表した。高炉メーカーが他社から電気炉を購入し、高炉と電気炉の両方を使って鋼材を生産するのは初めてだという。
（毎日新聞） - 2月15日22時46分更新
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実は鉄は錆びなかったとは！
「さびない鉄」産業界熱視線
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=6399
日本の金属研究の中心地、東北大金属材料研究所の成果が、また一つ産業化へ向けて動き出す。安彦兼次客員教授らの研究グループが開発に成功した「超高純度金属」。純度を９９・９９８９％にまで高めた鉄は、従来の鉄の常識を覆す物体に変わる。原発のひび割れや二酸化炭素の削減に苦しむ電力業界をはじめとする産業界や国は、東北発の新技術に熱い視線を注いでいる。
金属には通常、硫黄やリン、炭素などの不純物が混じっている。普通の純度９９・９％の鉄は、一辺に原子が１０個並ぶ立方体に不純物原子１個の割合だが、純度９９・９９９９％の超高純度鉄は、一辺に原子が１００個並んだ立方体に不純物原子１個の状態という。
これまで鉄と信じられてきた物質は、実は「鉄と不純物との合金」ということになり、超高純度鉄こそが「本当の鉄」というわけだ。
高校の化学では、さびや腐食の原因となる「イオン化傾向」について、鉄は鉛などよりも酸化されやすい元素と教えられる。だが、超高純度鉄は、塩酸に入れてもほとんど溶けない。
こうした超高純度金属の特性に、電力会社と重電メーカーが目をつけた。東北、東京、中部、関西、九州の各電力と三菱重工業、日立製作所、東芝、西日本環境エネルギーの計９社は昨年４月、金属研に寄付講座を設け、安彦教授らの研究に支援を始めた。
今回の企業グループによる研究組合設立は、超高純度金属が研究室の段階から、産業界自らが実用化の可能性を探る新たな段階に踏み出すことを意味する。金属研の井上明久所長は「産業化が可能か判断するうえで、今度のプロジェクトは注目される」と話す。
国の期待も高い。東北経済産業局の本部和彦局長は「日本発の技術を国も援助し、育てていきたい。今は非常に割高な超高純度金属だが、低コストで量産できる技術の開発に成功すれば、電力だけでなく化学、航空宇宙分野などにも用途が広がる」とみている。
（2/17）
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【住友金属：鋼板加工能力を増強】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041130205354-XJRLPWFZYN.nwc
住友金属、鋼板加工能力を増強 ２５０億円投資、０６年夏稼働
FujiSankei Business i. 2004/12/1
住友金属工業は３０日、自動車用の高級鋼板を製造するための溶融亜鉛めっき設備と、鋼板の表面に付着した酸を洗い流す連続式酸洗設備を鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に新設すると発表した。
設備投資額はそれぞれ１８０億円と７０億円で、両設備とも２００５年４月に着工、０６年夏の稼働を目指す。
自動車鋼板の需要に対応しきれない状態のため、９月末の新高炉稼働とともに、下流部分に当たるめっき加工能力の増強を検討していた。
新設する溶融亜鉛めっき設備の能力は年３０万トン。同社の溶融亜鉛めっきの年産能力は合計１５０万トン強となる。めっきの前工程の酸洗設備は年１５０万トン。酸洗能力を増強してめっき加工効率を高める。
世界的な鉄鋼需要増で鋼板も値上がりしている。鉄鋼メーカーは鋼板の最大需要家である自動車メーカーの発注に対応できない状態。住友金属は鹿島製鉄所の新高炉が稼働し上流部分の生産能力を高めたばかり。高級自動車鋼板の加工能力を増強することで、自動車メーカーの需要に対応するとともに収益向上を図る。
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【三井金属：高級銅はく需要増で上尾第２工場を再稼動】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041208203710-QVHOILEAFG.nwc
三井金属、上尾第２工場を再稼働 高級銅はく需要増で
FujiSankei Business i. 2004/12/9
三井金属は８日、携帯電話やデジタルカメラなどの配線材料などに使われる電解銅はくの需要増に対応し、現在休止中の上尾第２工場（埼玉県）を２００５年７月をめどに稼働すると発表した。
上尾第２工場に導入する設備は厚さが通常品の３分の１前後の９−１２マイクロメートルと極薄タイプの銅はくを製造できる装置で、高級銅はくへのシフトを図る。
三井金属は第２工場の再稼働に当たり、３−４年間に約５０億円を投資し生産規模を順次拡大する計画。生産能力は０５年度上期に現在より５０万平方メートル多い月産２９０万平方メートルとし、最終的には月産４３０万平方メートルに増強する。
特殊電解銅はくは微細回路の形成性や屈折性に優れた配線材料の需要が増加。携帯電話やデジカメ、液晶テレビ、ＤＶＤディスクなどのフレキシブル電子回路基板用に多く採用されている。
三井金属は０１年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の銅はく需要減少で、第１、第２工場を休止するなど生産能力を低減していた。
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【ＪＦＥスチール：塩ビ廃棄物を再利用】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041216201136-DAXALGXJTO.nwc
塩ビ廃棄物を再利用 ＪＦＥスチール、高炉原料化プラント稼動
FujiSankei Business i. 2004/12/17
ＪＦＥスチールは、パイプやシートなど塩化ビニール系廃棄物から塩酸と粉末状の炭化水素を取り出し、高炉原料の一部に再利用する塩ビ高炉原料化プラントを、塩ビ工業・環境協会などと共同開発、東日本製鉄所（京浜地区）で本稼働を開始した。塩ビ廃棄物の化学リサイクルシステムの実用化は国内で初めてという。総投資額は２０億円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受けた。
同プラントで処理可能な塩ビ廃棄物は、農業用フィルムシート、パイプ、壁紙、靴など幅広く、汚れたままでも処理できる。受け入れ条件が緩く、作業負担も少ない。
塩ビ処理量は当面、年間３０００トンで、塩酸約３０００トンと炭化水素１５００トンを生成する。今後、引き受け価格や引き受け量の推移をみながら処理能力を引き上げたい考えだ。「まだ採算性を考える段階ではない」（林明夫総合リサイクル事業センター長）としているが、数年後の黒字化を目指す。
鉄鋼各社は容器包装プラスチックなどの高炉原料化リサイクルに取り組んでいるが、塩ビは高炉内で塩化水素を生成して高炉内壁の腐食の原因となるため、原料としての利用は不可能だった。
同プラントでは、塩ビ廃棄物を破砕機にかけた後、圧縮。無酸素のロータリーキルン内で蒸し焼きにして、塩化水素と粉末状の炭化水素物を分離する。塩化水素は塩酸として回収し鋼板の酸洗工程に利用。炭化水素はコークス（蒸し焼きにした石炭）代替原料として微粉炭とともに高炉下部の羽口から吹き入れ、鉄鉱石の還元剤となる。
炭化水素は塩ビ廃棄物１トン当たり約５００キログラム生成。現在は年間で１５００トンしか生成できず、コークス使用量のわずか０．１％未満に過ぎない。「コスト計算はまだできる段階でない」（木村康一資源リサイクル部長）としている。
今後、受け入れ量の拡大とともに塩酸、炭化水素とも増産。そのすべてを京浜地区製鉄所内で利用する予定で、製鉄所運営コストの低減に役立てたい考えだ。
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【ＪＦＥ西日本製鉄所：０４年粗鋼９００万トン突破】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04122303.html
'04/12/23 中国新聞
粗鋼900万トン突破 ＪＦＥ西04年倉敷地区生産
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山・倉敷市）の二〇〇四年の粗鋼生産量が、倉敷地区で川崎製鉄時代を含めて初めて九百万トンを突破し、福山地区でも一年通して高炉四基体制となったＮＫＫ時代の一九九九年以降、最高となる見通しとなった。
合計では前年比４・７％増の千九百七十六万二千トンと、国内外の旺盛な鉄鋼需要を背景に高水準となる。
両地区とも十二月はまだ計画段階だが、生産は順調。倉敷地区は九百二十九万七千トンと前年比１０・０％増と大幅に伸びた。ここ数年は七百万〜八百万トン台で推移していた。
第四高炉を二〇〇一年、第二高炉を〇三年に改修して炉容積を拡大したため、粗鋼の原料となる銑鉄の量が増加。粗鋼に仕上げる転炉の年産能力千百万トンを生かせる環境になった。
福山地区は千四十六万五千トンと同０・５％増えた。前年からフル操業が続いている中、各設備の操業度をアップして生産を効率化し、微増ながら伸ばした。
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>>93-96
まぁこの面子なら新日鐵・住商に決まりでしょうね。旧三井御三家の名門三井鉱山も破綻中にコークスの暴騰で一気に再建が進んだとはいえ複雑な気持ちでは？
三井生命
├┬→◆三井鉱山
｜三井物産→●新日鐵←┐
三井住友銀→●大和証券｜
●住友商事→住友金属←┘
●：三社連合
なんか微妙な位置取りな気がする
あと三井鉱山のセメント部門は隣接する麻生に引き取られることになったが，是非金田から行橋経由で苅田港迄セメントのピストン輸送をして欲しいなぁ。。麻生太郎に下げたくもない頭下げてやっても良いぞ。
2005年03月05日(土)
再建中の三井鉱山、スポンサーに２陣営名乗り
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050305/K2005030403610.html
産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山のスポンサー企業選定は４日締め切られ、新日本製鉄・住友商事・大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツの３社連合と、米投資ファンドのＷＬロス・アンド・カンパニー陣営が応募した。早ければ来週中にも最終決定される。
機構は現在、三井鉱山の５２％の株を所有しており、そのうち３３％を売却する。３社連合は、取得する株の過半を大和が所有する案を提示したとみられる。
三井鉱山＜四季報より＞
[株主] [単]11,796名<04.9> 万株
産業再生機構 8,264(51.9)
日本証券金融 623 (3.9)
三井生命保険 472 (2.9)
三井住友銀行 377 (2.3)
日本マスター信託 332 (2.0)
ゴールドマン・サックス・インターナショナル 234 (1.4)
日本トラスティ信託 199 (1.2)
三井不動産 154 (0.9)
三井住友海上火災 150 (0.9)
三井物産 129 (0.8)
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【再建中の三井鉱山、スポンサーに２陣営名乗り】>152
>>143では三井物産や三菱商事が取り沙汰されてたのに降りたんですかね。ISGも名がないし。。
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http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041227203851-SPKWOPNBJH.nwc
住友金属、六価クロム不使用の導電性放熱鋼板を開発
FujiSankei Business i. 2004/12/28
住友金属工業は、ＩＣ（集積回路）から発生する電磁波を吸収するとともに放熱性が高い導電性放熱鋼板を開発、家電やＩＴ（情報技術）機器向けに拡販する。すでに松下電器産業が、次期モデルのプラズマテレビのバックパネル用に採用を決めている。
従来、導電性能を高めるには六価クロムを用いるのが普通だったが、その場合は放熱性が低下するほか、人体に有害な重金属類の使用を制限する欧州規制で２００６年から使用できなくなる。住友金属は顔料を配合して導電性と吸熱性を高めた特殊皮膜と熱放射性皮膜を開発した。
めっき鋼板の内側に前者を、外側に後者を付着することで国内最高水準の放熱性能と導電性能を実現。相反する２つの性能を初めて両立させるとともに環境規制にも適応させた。放熱性鋼板は神戸製鋼所や新日本製鉄なども製品化しているが、住友金属ではＩＴ機器などに求められる複数のニーズに対応することで付加価値を高め、用途拡大を図る。
生産は住友金属建材（兵庫県尼崎市）が担当、当初は月産１００トンだが、顧客拡大とともに順次生産能力を引き上げていく。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050114t13034.htm
2005年1月14日更新 北國新聞
日本高周波、工具鋼など戦略商品に ４３億円投資、富山製造所で１０％増産
日本高周波鋼業（東京）は富山製造所（新湊市）の生産能力を増強する。〇五年四月から〇八年三月末までの三年で、工具鋼、ステンレス鋼線など主力製品の生産量を１０％上げる。プレス機、加熱炉などの設備投資額は約四十三億円を見込む。
十三日に発表した中期経営計画に盛り込んだ。富山製造所の工具鋼部門では、自動車用金型素材などに使う冷間ダイス、金属鋳物用金型素材のダイカスト鋼、サッシ類向けの熱間押出し用大型ダイス材を戦略商品と位置づけた。今年十二月までに六百トンのプレス機を九百トン機に改造し、月産能力を百トン高める。鍛造加熱炉の能力も増強する。
特品ステンレス部門では、〇六年度までの二年で、携帯電話など弱電向け鋼線用に伸線機を増設、研磨ラインを新設して二次加工の内製化率を高める。棒材では電子業界向けに特殊加工が可能な「４００系快削鋼」を市場投入する。
〇八年三月期の同製造所の売上数量は１０％増の十二万三千トンとし、日本高周波単体の売上高は１６％増の二百八十七億円を目指す。
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http://www.jogmec.go.jp/mric_web/major/2003/03hitetu.html
【非鉄メジャーの動向】2003
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スペースワールド譲渡検討 新日鉄が加森観光に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000237-kyodo-bus_all
北九州市のテーマパーク、スペースワールドの経営権を親会社の新日本製鉄が北海道のリゾート運営会社、加森観光（札幌市）に譲渡する方向で交渉を進めていることが１４日、分かった。
宇宙をテーマにしたスペースワールドは１９９０年４月に開業。９２年以降、ジェットコースターなどの大型遊具を相次いで導入、入場者は９７年度に最高の２１６万人に達した。
しかし、長引く不況の影響などから入場者は年々減少。２００４年度には１６５万人まで落ち込んだ。９９年３月期決算から赤字に転落。累積損失は０４年３月期で３５１億円に達しており、新日鉄などが経営改善策を検討していた。
運営会社スペースワールドは資本金２０億円。
（共同通信） - 4月14日21時18分更新
北九州のテーマパーク譲渡決まっていない＝一部報道にコメント―新日鉄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000852-jij-biz&kz=biz
＊新日本製鉄 <５４０１> は１４日、八幡製鉄所（北九州市）の遊休地でテーマパークを運営する連結子会社「スペースワールド」の経営権の譲渡に向けて交渉を行っているとの一部報道を受け、「当社主導で経営を立て直すべくいろいろな対策を検討しているのは事実だが、具体的な内容について現時点では決定していない」とのコメントを発表した。
（時事通信） - 4月14日20時3分更新
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【新日鐵室蘭、三菱製鋼から電気炉、世界最大の特殊鋼拠点に】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050216&j=0024&k=200502166862
2005/02/16 08:07 北海道新聞
新日鉄室蘭、三菱製鋼から電気炉 世界最大の特殊鋼拠点に
新日本製鉄は十五日、三菱製鋼の操業休止中の電気炉を買い取り、新日鉄室蘭製鉄所内で七月にも再稼働すると発表した。同製鉄所の特殊鋼生産能力を現在の月十三万トンから同十五万トンに増強する。需給が逼迫（ひっぱく）している自動車向けの鋼材として供給。地元から百二十人を新規雇用する。
新日鉄室蘭製鉄所の特殊鋼生産能力は月産で、棒鋼が二万トン増え十万トン、線材が五万トンとなり、特殊鋼製造拠点としては世界最大となる。今後、電気炉の設備点検と補修を進め、七−九月に再稼働する。
三菱製鋼は同社東京製作所を一九九四年に室蘭に移し、三菱製鋼室蘭特殊鋼としてスクラップを主原料に特殊鋼を電気炉で生産していた。
しかし、景気低迷で生産量が減り、二○○一年十二月から操業が止まり、電気炉は休止している。
電気炉の購入額は明らかにしていない。電気炉の操業と鋼材を延ばす圧延作業は、三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託。同社や新日鉄の地元協力会社が新規に百二十人を雇用する。
特殊鋼は強度や粘りが高く、主に自動車用の車軸やギア、ばねに加工され、自動車一台当たりに約二百キロ必要とされる。海外販売の好調な自動車メーカーは増産を続けており、品質の高い国内の特殊鋼生産は過去三年間で一・三倍に急増。鉄鋼メーカーはフル操業が続く。新日鉄は供給不足に対応するため、昨夏から三菱製鋼と交渉を進めていた。
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【サンエツ金属、亜鉛４１％超す電極線】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050224002.htm
2005年2月24日更新 北國新聞
サンエツ金属、亜鉛４１％超す電極線 断熱防ぎ特許申請、吉久工場で量産へ
サンエツ金属（高岡市）は、金型製造の放電加工用に、亜鉛配合率を４１％以上として硬度を高めた、銅合金製の電極線を開発した。生産過程の温度調節で、放電加工時の断線を防止する技術を確立、業界初の特許を申請した。本社工場（同市吉久）の主力製品とし、月間百トンまで生産量を伸ばす。
複雑な形状の金型を製造する際に使用される放電加工用電極線は、亜鉛４０％、黄銅６０％の配合率が標準。加工速度を上げるための硬度アップが望まれてきたが、亜鉛を４１％以上とすると、断線率が急激に高まる欠点があった。近年は、欧州大手や韓国企業が、銅合金に二、三層の高亜鉛合金をメッキして硬度を高めた製品を市場投入し、亜鉛４０％製品の二―四倍の高値で拡販している。
サンエツ金属は、世界で初めて亜鉛配合率を４１―４４％まで高めた銅合金製電極線を開発。電極線を生産する際の焼鈍温度を調節することで、断線を引き起こす結晶の析出を抑えた。硬度は二層の高亜鉛メッキを施した場合と同等、金型加工の速度は１０％以上高まることを確認した。メッキのない単一合金であるため、リサイクルしやすい。価格は亜鉛４０％製品の一・五―二倍とする。
米国市場の反応も大きく、当面は月産五十トンとするが、百トン体制まで増やす。
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資源大国日本！日本に有り余る石炭が有効活用される時代が再び現れるか？！
中国の石炭需要、2020年までに年29億トンに＝需給逼迫見通し
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1229274/detail
[ライブドア・ニュース 06月23日] − XFN-ASIAによると、中国の年間の石炭需要が、2010年までに25億トン、2020年までに29億トンとなる見通しであることが明らかになった。中国紙の21世紀経済報道が情報筋の話として、22日付で報じた。それによると、今年の石炭需要は、21億3000万トンに達するとしている。一方、同国の石炭の供給能力は、2010年に16億トン、2020年に20億トンになるとしており、需給が逼迫する見込みだ。2005年06月23日17時30分
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三井金属と云い非鉄金属は電子材料工業として大胆な変身を遂げる流れ？
同和鉱業、秋葉原に本社移転＝来年3月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000124-jij-biz&kz=biz
＊同和鉱業 <5714> は28日、本社を来年3月に東京・丸の内から秋葉原（千代田区外神田）に移転すると発表した。同社は電子材料事業の拡大を目指しており、多くのIT（情報技術）関連企業や研究機関の進出が見込まれる秋葉原が移転先として適していると考えた。「先端技術の集積地に移ることで、市場ニーズを先取りし、商品開発を強力に推進したい」としている。
（時事通信） - 6月28日20時1分更新
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世界最大のタイヤ、フル生産 鉱石需要高まりで
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070803610.html
2005年 7月 9日 (土) 09:09
炭鉱や鉱山で活躍する巨大ダンプカーに使う世界最大のタイヤ（直径４メートル、重さ５トン、価格３５０万〜４００万円程度）の増産へ、ブリヂストンなどがフル操業中だ。中国で急拡大する鉄鋼生産向けに、原料の鉄鉱石と石炭の採掘現場が活況となり、鉱石を運ぶ車のタイヤが大幅な不足状態となっているためだ。タイヤメーカーは近く生産能力を増強する。
この超大型タイヤは、積載量の大きな（最大で３８０トン）ダンプカー向け。豪州やブラジルの鉄鉱石、米国や中国の石炭などの採取地にはダンプカーがあふれ、交換タイヤの注文がメーカーに殺到しているという。
路面状態が悪く、タイヤ交換が半年に１度必要になる場合もある。しかし、ブリヂストンによると、タイヤ自体は１日１本程度しか生産できないため、納品は「１〜２年待ち状態」という。同社は下関工場（山口県）と関連施設に計１７０億円を投じ、０８年までに生産能力を２割増やす。
他にこの大きさのタイヤを製造できるのは、仏ミシュランのレキシントン工場（米国）とビトリア工場（スペイン）の２カ所だけ。巨大な生産設備と、厳しい環境に耐えられる高い品質が求められるため、生産できるメーカーも少ない。
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【三菱マテと北海製罐、飲料アルミ缶統合】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050224&j=0024&k=200502238897
2005/02/24 08:56 北海道新聞
北海製缶、持ち株会社体制に 飲料アルミ缶、三菱マと統合
総合容器メーカーの北海製缶（東京）は二十三日、事業再構築のため、十月一日をめどに持ち株会社体制に移行すると発表した。同社が持ち株会社となり、小樽工場などの容器事業を移管する新会社のほか、既存子会社の充てん事業会社、機械製造の小樽製作所（小樽）でグループを構成する。
容器事業のうち、飲料用アルミ缶事業は分離し三菱マテリアル（東京）の同事業と統合する。北海が２０％、三菱が８０％出資して新会社を設立し、両社の計七生産拠点の設備を譲渡、両社から従業員が出向。二○○三年度市場シェア率は北海７％、三菱２０％で両社合計で２７％。生産数量は年間約五十億本となり、業界トップクラスの規模になる。
北海製缶小樽工場でもアルミ缶は製造しているが、すべて食品用のため事業統合の影響はない。
缶やペットボトルなどの国内容器市場は、市況が低迷するなかで、メーカー間の競争が激化。少子高齢化や低成長経済で市場の大幅な成長は見込めない。同日、東京都内で記者会見した小鷹秀樹・北海製缶社長は「各事業の責任を明確にし、機動性ある経営判断で事業を強化する」と持ち株会社化の理由を述べた。
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浦項綜合製鉄という歴とした名前があるのにポスコじゃパンみたいだしなぁ。折角の重厚長大産業のトップ企業なのに重厚長大さに欠ける。
鉄鋼ポスコ、東証上場へ 年内に、韓国企業で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000001-kyodo-bus_all
[ソウル１３日共同] 韓国鉄鋼最大手のポスコは１３日、東京証券取引所への上場を申請することを決定したと発表した。韓国の聯合ニュースが伝えた。年内の上場を目指す。
韓国企業が日本の株式市場に上場するのは初めて。日本での事業拡大が狙いとされる。
１１月か１２月に発行済み株式の４％に相当する３５０万株の預託証券（ＤＲ）を発行する計画。これに伴い、同社は６６５０億ウォン（約７２０億円）を投じて自社株３５０万株を消却する。
ポスコは世界第５位の鉄鋼企業。韓国以外にニューヨーク、ロンドンの証券取引所に上場している。
（共同通信） - 7月14日0時26分更新
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安物鉄鋼で伸ばしてきたポス子には大打撃だろう
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>>187
【合金鉄の日本電工：国内強化で見えた最高益 続き】
▽「兄」は破たん
ただ、日本電工はやみくもに国内に固執しているわけではない。日高エレクトロンで雇用確保のめどがついたのを機に、シリコマンガン生産の海外移転に動き始めた。
今年7月末、中国の合金鉄メーカー、錦州鉄合金公司（遼寧省）とシリコマンガン生産の合弁会社を設立することに合意。遼寧省にある錦州鉄合金の工場の一角で、2005年8月から生産を始める。
日本電工は新日本製鐵系の合金鉄メーカーだ。合金鉄は少量でも鉄鋼生産には欠かせない原料で、新日鐵やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手はそれぞれ、親密な合金鉄メーカーを持っている。
新日鐵系にはかつて合金鉄最大手の日本重化学工業と日本電工の2社があった。「兄弟会社」のうち日本重化は化学品や情報など多角化した事業の不振もあって、2002年2月に会社更生法の適用を申請。事業の売却などにより再建を進めている最中だ。
需要減少や中国など海外メーカーとの競争激化による経営悪化という同じ条件にさらされながら、「兄」は破たんし「弟」は最高益を享受する。それは苦しみながらも本業強化に努めたことによる「報酬」の大きさを物語る。（加藤修平）
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>>189
【日本冶金工業：高機能ステンレス強化で業績回復 続き】
▽過剰投資で危機
日本冶金工業が経営危機に陥った大きな要因は過剰な設備投資。「ステンレス市場は拡大し続ける」との読みのもと、各社が設備拡張に走った結果、競争激化で製品の価格が下落。日本冶金工業もバブル経済崩壊以降、経常、最終損益ともに赤字が常態化する泥沼にはまり込んだ。
とりわけ重荷となったのは、1990年代半ばに約350億円を投じた川崎製造所（川崎市）の熱延設備の新設。「品質向上にはどうしても必要だった」（佐治社長）とはいえ、単独の売上高が1千億円に満たなかった同社には大きすぎた。
その後、バルブ類など鋳物を生産する金沢工場を99年秋に閉鎖するなど生産設備の見直しを進めたが、行川アイランド（千葉県勝浦市）などレジャー部門も低迷し、経営不振に追い討ちをかけた。01年6月に佐治氏が久々の生え抜き社長に就任して立て直しを図ったものの、結局、筆頭株主でもあるみずほコーポレート銀行への金融支援要請や75％の減資に追い込まれた。
「再建を全うしたい」と職にとどまった佐治社長が再建計画の柱として掲げたのが「高機能材」と呼ばれるステンレス特殊鋼の生産強化だ。電子部品や環境・エネルギー関連の装置に利用され、従来のステンレス鋼板に比べて成長が見込めると考えだ。
問題は、高機能材の製造工程が鋼板よりも複雑なこと。鋼板を作り慣れている製造現場からは「高機能材は難易度が高く、歩留まりも低い」と不満が続出した。まだ需要が少ない時期でもあり、営業部隊からも「本当に注文が入るのか」と疑問の声が上がった。
佐治社長は現場との溝を埋めようと「ランチ作戦」を展開した。昼時に川崎製造所の社員食堂に足しげく出向いて、社員と意見を交換した。1回に10−15人ずつと話し合い、結局、同製作所の約600人の社員に高機能材への生産シフトの意義を説得した。
市場拡大もあり、高機能材の販売は順調に増加した。会社の生産量に占める比率も当初の10％台から05年3月期には34％まで拡大する見通しだ。佐治社長は「経営悪化の要因の1つだった現場とのコミュニケーション不足も解消できた」と効果を説く。
03年4月には川崎製造所と大江山製造所（京都府宮津市）を分社する一方で、「必要な設備の更新や新商品の開発投資は無理してでもやった」（佐治社長）。こうした技術の種まきにより、ブラウン管テレビに使うシャドーマスク材などの事業が生まれた。
▽若手に権限委譲
「何でも若手に任せよう」と権限委譲も進めている。再建計画が前倒しで達成の見込みになったことで、昨年秋から40代前後の社員を各部門から計13人選び出し、06年3月期からの新たな3カ年計画の作成を任せている。
ただ、再建が早まったとはいえ、業績の回復は商品の値上げ効果などのかさ上げによるところも大きい。成長軌道に乗せるにはさらなる新商品の開発などが急務だ。今後、金属分野で世界トップレベルの技術を持つ東北大学などと産学連携も強めていく。
ステンレスは「汚れやさびが少ない」という意味。高機能材の生産比率を「08年3月期までに5割まで高めたい」と意気込む佐治社長は、日本冶金工業をさびのないピカピカの会社に生まれ変わらせることを目指している。（山下和成）
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【ＪＦＥ西日本製鉄所：福山の第５高炉火入れ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040106.html
'05/4/1 中国新聞
福山の第５高炉火入れ ＪＦＥ西日本製鉄所
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は三十一日、改修していた福山地区の第五高炉に火入れした。規模を二割弱拡大し、同社の高炉九基で最大、国内でも三番目の大型高炉となる。高い生産効率を生かし、旺盛な鉄鋼需要に対応する。
容積は、改修前の四千六百六十四立方メートルから五千五百立方メートルとなり、東日本製鉄所千葉地区の第六高炉五千百五十三立方メートルを抜いた。出銑能力も一日一万二千六百五十トンと二割引き上げた。
炉頂からの原料装入方式も変更。安価だが使いにくかった小粒な焼結鉱を活用できる構造にした。耐久性の高いれんがや高炉の冷却設備の能力向上で、高炉の寿命を二十年から二十五〜三十年に延ばす考えだ。
鉄鋼業界は、中国経済の急成長などに伴う鉄鉱石やコークスなど原料の高騰で、コスト競争力が一段と求められている。山中栄輔専務執行役員所長は「生産効率などあらゆる面で、中国の鉄鋼メーカーの高炉よりレベルが高い」と新スタートを切った第五高炉に自信をみせた。
第五高炉は一九七三年に稼働。改修を経て、約十九年間操業していた。今回の改修では独自工法を採用し、同クラスでは世界最短の五十八日間で工事を終えた。改修費は約二百十億円。
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【東北大多元研：純度「世界最高」の半導体用鉄を開発】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050503t15039.htm
2005年05月03日火曜日 河北新報
純度“世界最高”の半導体用鉄を開発 東北大多元研
東北大多元物質科学研究所の一色実教授（素材工学）らの研究グループが、純度９９．９９９９％以上の半導体用超高純度鉄の開発・量産化に、世界で初めて成功した。鉄は資源量が豊富で毒性がないため、従来の半導体素材からの切り替えが進む可能性がある。発光素子のほか、実用化に向けて研究が進む次世代型磁気メモリー「ＭＲＡＭ」の材料としても活用が期待される。
鉄はシリコンと化合させることで、発光ダイオードやレーザー源などの発光素子になる材料として活用できる。しかし、従来の純度は９９．９９％程度が最高で、半導体材料として要求される９９．９９９９％以上の超高純度化は困難とされていた。
一色教授らは、市販の鉄（純度は９９．９％程度）を塩酸に溶かし、特定の金属を吸着する陰イオン交換樹脂を用い、鉄以外の金属不純物を除去する独自の開発プロセスを確立。高温のプラズマの中で水素を原子状態にし、鉄に含まれる酸素と化合させて水にするなどの手法で不純ガスを取り除き、純度を高めた。
共同研究に当たった電子部品・磁気製品製造の「ソニー宮城」（宮城県登米市）などが既にサンプル出荷しており、量産化にもめどがついた。
一色教授らは、超高純度鉄とシリコンを化合させた半導体を既に試作し、電気的な特性に課題はないことを確認できたとしている。
コスト面でも問題はないといい、一色教授は「毒性のない環境半導体として、水銀などが使われている従来の素材に取って代わる可能性がある」と期待する。ソニー宮城は「予想以上にさまざまな分野から出荷を求められている。コバルトなど他の金属でもこの開発プロセスを応用したい」としている。
高速・大容量で消費電力が少ないＭＲＡＭ製造には、複数の高純度金属が必要。このため、鉄の活用に道を開いた今回の成果は、ＭＲＡＭの開発・実用化をさらに前進させることになりそうだ。
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【ＪＦＥ福山：車向け高級鋼板増産へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05051206.html
'05/5/12 中国新聞
車向け高級鋼板増産へ ＪＦＥ福山に新ライン
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の中島広久専務執行役員所長は十一日開いた就任会見で、鋼板不足が深刻化している自動車業界向けに、二〇〇六年度下期に福山地区へ溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）を増設することを明らかにした。粗鋼生産でも〇五年度は過去最高の二千七十五万トンを目標にしている。
ＣＧＬでは自動車外板向けの高級鋼板を製造し、旺盛な需要や高い品質要求への対応を強化する。新ラインの年産能力は六十万トンと同社ＣＧＬで最大になる。総事業費は約百八十億円。西日本製鉄所のＣＧＬの能力は現在の百四十四万トン（福山地区百八万トン、倉敷地区三十六トン）から四割強引き上がる。
ＣＧＬはＪＦＥスチール全体で七基あり、自動車向け鋼板の主力生産拠点の福山地区に三基が集中。四基目の設置で役割がさらに高まる。
自動車業界は中国など海外生産が増加傾向にあるうえ、造船など他業界の活況の影響もあって鋼板不足が深刻化。鉄鋼各社は国内外で設備増強を急いでいる。
福山地区は三月の第五高炉に続き、〇六年度に第四高炉も操業。中島所長は「二つの高炉の稼働で上工程に（生産増に対応できる）上方弾力性が生まれる。（鋼板を生産する）下工程にも余力がある」と福山地区で増設に踏み切った背景を説明した。
〇六年春には中国・広州市の合弁会社「広州ＪＦＥ鋼板」でも新ＣＧＬが動く。「自動車用高級外板の需給バランスはとれるようになる」（福山地区総務部）とする。
鋼板全体の今後の需給見通しについては、中島所長は「汎用品は先行き不透明だが、日本でしか造れない高級品は今の状態が続く」との見方を示した。
西日本製鉄所の粗鋼生産目標は、過去最高の二千七十五万トンとする〇五年度に続き、第四高炉を改修する〇六年度には二千百万―二千二百五十万トンまで引き上げたいとした。
さらに注文を管理する新システムを今年八月をめどに薄板部門から順次導入すると明言した。旧ＮＫＫと旧川崎製鉄に分かれていたシステムの一元化で、数日間の納期短縮や緊急時の生産品種の入れ替えなど効率アップにつながると強調した。
■世界一の製鉄所に 中島新所長一問一答
十一日にあったＪＦＥスチール西日本製鉄所の中島広久専務執行役員所長のほかの会見内容は次の通り。
―西日本製鉄所発足三年目のスタートと同時期の就任ですね。
発足後二年間は、アジアの旺盛な需要や価格の適正化を背景に（業績面で）大きな成果が出た。しかし、原料価格の高騰など環境は変わっており、予断を許さない。拠点製鉄所として引き続き基盤整備を進め収益も向上させたい。世界一の製鉄所を目指す。
―最大の課題は。
安全性の確保だ。二〇〇三年度から毎年約十億円かけ、生産ラインと通路の区別を明確化させたり、老朽化施設を補修したりしている。しかし、労働災害は今年も発生し、ジレンマを感じている。基本に立ち返り、社員教育の徹底を図りたい。
―団塊の世代が定年を迎える「二〇〇七年問題」も控えています。
〇七年度以降の大量退職に備え、〇六年春の採用を（〇五年春の約三倍の）三百人規模にする。技術伝承のため、技能系の退職者を再雇用し、採用者を職場内教育（ＯＪＴ）する「学校制度」の導入も検討したい。
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【東京製鉄：田原に工場、電炉で最大規模】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050601/ftu_____thk_____003.shtml
2005.06.01 中日新聞
東京製鉄 愛知に工場 田原 １００ヘクタール、電炉で最大規模
電炉メーカー最大手の東京製鉄（東京）が、愛知県田原市の工業団地「田原四区」に進出することが決まった。造成した県企業庁と合意済みで、八月に正式契約を交わす。着工時期は未定。取得用地は約百ヘクタールで、同社によると、電炉メーカーの工場用地としては国内最大規模という。
用地の取得価格は二百億−二百五十億円程度になる見込み。二〇〇六年度末に土地の引き渡しを受ける。工場規模や生産品目など計画の詳細は検討中としている。東京製鉄は「中部圏の需要に応えるのが狙い」と進出の狙いを話す。周辺にはトヨタ自動車の田原工場がある。
東京製鉄は全国に四工場を展開し、このうち最大規模の岡山工場（岡山県倉敷市）は約五十ヘクタール。今回の用地はその約二倍の広さとなる。県企業庁は「近年例がない大規模な企業進出」と歓迎している。
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【太平洋金属、三井金属：八戸で飛灰リサイクル】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050618t22006.htm
2005年06月17日金曜日 河北新報
ごみ溶融炉の「飛灰」をリサイクル 八戸で来年事業化
大平洋金属と三井金属（ともに東京）は１７日、ごみ溶融炉で発生する排煙中のばいじん「飛灰」を完全リサイクルする国内初の事業を来年４月、青森県八戸市で共同で開始すると発表した。飛灰の大部分は従来、埋め立て処理されており、両社は「最終処分場の建設が難しくなる中、ごみ問題の解決に貢献できる」としている。
青森県内外で自治体のごみ溶融炉などから飛灰を収集し、塩素分を取り除く「脱塩処理」を施す。それを１５００度前後の電気炉で溶かし、銅や亜鉛などの有価金属と鉱滓（こうさい）に分ける仕組み。回収した金属は、三井金属グループで原料として再利用する。残った鉱滓は成分が天然石に近く、コンクリート用骨材などに活用する。
三井金属が先月設立した１００％出資の子会社ＭＴＲが脱塩処理を担当。三井金属グループ会社の八戸製錬の敷地内に脱塩施設を約６億円かけて設置する。三井金属から処理の委託を受けて、溶融部分を行う大平洋金属は電気炉を新設する。投資額は１８億円。
三井金属によると、ダイオキシン対策が施された溶融炉は高温で処理するため、焼却灰は残らないが、排煙中に金属類が濃縮した飛灰は発生する。全国の埋め立て場が逼迫（ひっぱく）し、コストが高くなるなど飛灰の処分が問題化していた。
年間処理量は３万トン前後。売上高や収益は明らかにしていないが、飛灰の処理技術で先駆的な三井金属と、高い電気溶融技術を持つ大平洋金属が「事業性は高い」と判断した。１７日に八戸市内で共同会見した須永達夫・三井金属専務は「今後このようなシステムはますます必要になってくる」と強調。桑原照雄・大平洋金属専務は「地域貢献にもなる」と話した。
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鉄鋼３社、特許相互利用締結へ…買収防衛も狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000101-yom-bus_all
鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社が、製鉄に関する技術の特許などの使用を互いに認め合う「クロスライセンス契約」の締結に向け、最終調整していることが７日、明らかになった。
製造コストの削減などを目指すだけでなく、３社のうち１社が第三者に買収された場合、残る２社が買収者には特許の利用を認めない“拒否権”条項を盛り込む方針で、敵対的買収への防衛策としての効果を期待している。
３社の副社長レベルで細部を詰めており、今秋の契約締結を目指す。こうした契約条項を活用した防衛策は日本ではまだ珍しいが、今後導入する企業が相次ぎそうだ。
クロスライセンス契約の対象となるのは、鉄鉱石などの原料加工や鋼（はがね）の製造に必要な基本技術に関する特許などだ。各社がそれぞれ持つ数十件から１００件余りの特許を一定の範囲で開示し合い、使用を認めることで、鉄鋼製品の製造コストを下げるとともに、品質を向上させる。
契約では、３社のうち１社が敵対的な第三者に買収された場合などに、残る２社はそれまで提供していた特許の継続使用を拒否できるとする条項を盛り込む方向だ。
「チェンジ・オブ・コントロール」（資本拘束条項）と呼ばれる買収防衛策で、敵対的買収者は、買収に成功しても製鉄に重要な特許が使えなくなり、買収した会社の企業価値が大幅に下がるため、買収を断念させる効果が生じる。
契約交渉の中では、さらに、買収された会社独自の特許についても、残り２社の許可がなければ、買収者が自由に使えないようにすることも検討している。
こうした契約条項は、日本企業でも新薬の特許供与契約を結ぶ際などに盛り込むことがある。
だが、供与先がライバル会社に買収された場合に、契約を破棄して特許が漏れないようにする目的が多く、今回のように買収防衛策として活用するのは異例だ。
欧米では、仏製薬大手のアベンティスが２００４年に、仏製薬大手のサノフィ・サンテラボに敵対的買収を仕掛けられた際、資本拘束条項の発動を対抗手段として検討したという。
世界の鉄鋼業界は、オランダに本社がある鉄鋼大手のミッタル・スチールが４月に米大手を買収し、粗鋼生産世界一となるなど企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発だ。
日本の鉄鋼メーカーは海外勢に比べ、株価による企業価値を示す時価総額が低く買収されやすいとされるため、新日鉄など３社は世界トップクラスの製鉄技術に関する知的財産を活用した買収防衛策を取り入れることにした。
（読売新聞） - 9月8日3時5分更新
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050831&j=0024&k=200508313682
2005/08/31 08:09 北海道新聞
日鋼室蘭 風力発電の羽根製造 子会社を設立、１２月生産
【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は三十日、風力発電用の羽根を製造する子会社「Ｊ−Ｗｉｎ（ジェイ・ウィン）」を設立したことを明らかにした。日鋼は風力発電を新エネルギー事業の新たな柱に据え、風力発電機の支柱生産も三年前から本格化させている。長さ三十四メートル級の大型の羽根を製造する方針で、このクラスの羽根製造は国内で三菱重工業に次ぎ、二社目という。
Ｊ−Ｗｉｎは日鋼１００％出資の子会社。すでに室蘭製作所内の機械工場のラインの一部を羽根製造用に改良中だ。オランダの羽根製造関連会社の技術協力で、九月から試験製造を開始。十二月から営業生産に入る予定だ。
同製作所によると、羽根の製造能力は年間で最大二百本。全国の風力発電施設の総出力は二○○四年三月末現在、六十七万七千キロワットだが、一○年度には三百万キロワットとする政府目標があり、今後も需要拡大が見込めると判断した。
羽根の製造は現在、欧州など海外からの輸入が大半で、国内での製造により「輸送費の削減や、きめ細かなメンテナンスなどのメリットも提供できる」（同製作所）としている。
同製作所は中国向け発電用部材などの受注が好調で、二○○四年度の売上高が十三年ぶりに五百億円を超えた。風力発電事業への本格進出で、さらに事業拡大を目指す。
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【東京製鉄：愛知に最大新工場】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509140023a.nwc
東京製鉄、２１９億円で用地買収 愛知に最大新工場
2005/9/14
電炉メーカー最大手の東京製鉄は十三日、愛知県から同県田原市にある工業用地約百四万四千六百平方メートルを取得する契約を結んだと発表した。買収額は二百十九億六千二百万円で、同社で最大規模となる五番目の工場を建設する計画だ。
二〇〇七年三月末に土地の引き渡しを受け、同年四月に着工。〇九年春ごろの完成を目指す。
新工場の年産能力は、現在最大の岡山工場（岡山県倉敷市）の約二百万トンを上回る見通し。同社全体では、少なくとも現在の一・五倍程度の六百万トン以上に拡大する。
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【三井鉱山：休止炉再開に１３０億円】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509170021a.nwc
三井鉱山 休止炉再開に１３０億円
2005/9/17
産業再生機構の支援により経営再建中の三井鉱山は十六日、二〇〇七年三月期を最終年度とした事業再生計画に代わる中期経営四カ年計画（最終年度は〇九年三月期）を策定した。
主力事業の石炭やコークスの市況が好調に推移していることから、休止中の年産五十万トンのコークス炉を〇六年度に再稼働し、生産能力を二百十万トンとする。投資額は約百三十億円。増産する五十万トン分はスポンサー企業の一社である新日本製鉄に長期供給し、新日鉄向けは合わせて年間六十万トンとなる。
リストラ推進や素材市況の好調で業績は再生計画を上回るスピードで改善しているが、休止コークス炉の再稼働をはじめとした積極投資により、〇九年三月期連結業績で売上高は二千五十五億円（〇五年三月期比５・６％増）、経常利益が百七億円（同１８・９％減）、最終利益は九十九億円（同１２・４％減）としている。
財務面ではグループ全体で借入金を百億円削減し、営業キャッシュフローに対する割合を今期の七・四倍から四倍に引き下げ、復配を目指す。
単体ベースは、これまでの再生計画では、〇七年三月期の売上高を一千二百九十八億円、経常利益は十三億円、最終利益は十一億円としていた。これに対し、中期計画は同期に売上高で三百一億円増の一千五百九十九億円、経常利益で十七億円増の三十億円、最終利益で五十三億円増の六十四億円と見込んでいる。その一方で、借入金は再生計画の五百七十億円から七百三十五億円に膨らむと予想する。
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【三井鉱山中期計画：石炭・コークス強化 北九州で重点的に】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050917/morning_news034.html
05/09/17 西日本新聞
三井鉱山中期計画 石炭・コークス強化 北九州で重点的に
新日本製鉄など三社の支援を受け経営再建中の三井鉱山は十六日、中核事業である石炭・コークス分野の強化を柱とする中期経営計画（二〇〇五―〇八年度）を発表した。休止コークス炉の再稼働などのため北九州市の事業所に重点投資。計画期間中の総投資額は三百二十六億円を予定し、うち約八割の約二百五十四億円を同市の事業所に投じる。
休止コークス炉は百三十億円を投資し、〇六年度に再稼働する計画。生産能力は年間五十万トンで、同社のコークス生産能力は年間二百十万トンに拡大。増産分は全量を十年間の長期契約で新日鉄に供給する。
コークス生産で発生する蒸気を使う発電設備（出力九万キロワット）などの関連設備を同市に新設。石炭分野は、主に自家発電装置を持つ事業者向けの営業を強化することで、年間販売量を八百五十万トン（現在は六百四十万トン）に拡大する。
財務面では、計画期間中にグループ全体の借入金を百億円削減し、経営体質を強化。石炭採掘のグループ会社、三井石炭鉱業は保有資産の売却などを行ったうえで〇六年度中に清算する方針。清算に伴う費用など百六億円を〇五年九月中間決算で特別損失に計上する。
経営計画達成により、〇九年三月期決算は、売上高二千五十五億円（〇六年三月期予想比百三十七億円増）、経常利益百七億円（同一億円増）、当期利益九十九億円（同九十億円増）を予想。〇八年度をめどに復配と優先株償還を果たすことで事業再生を目指す。
この日の会見で山保太郎社長は「石炭・コークス市況の好況もあり、業績は事業再生計画を上回るペースで回復している」と説明した。
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【ＪＦＥ環境：仙台にリサイクル新工場】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050928t12014.htm
2005年09月27日火曜日 河北新報
ＪＦＥ環境 仙台にリサイクル新工場 来春稼働
リサイクル事業のＪＦＥ環境（横浜市）は、仙台市宮城野区港１丁目にある仙台工場の隣接地に新工場を設ける。仙台工場は現在、容器包装プラスチックをリサイクル商品の原料に処理しているが、新工場では製品化まで手掛ける。２００６年４月に稼働させる予定。総事業費は約２０億円で、約１００人の従業員の大半を地元採用する。
新工場は鉄骨一部２階で面積は約２４００平方メートル。関連会社のＪＦＥ条鋼仙台製造所の敷地内に建設している。
新工場では容器包装プラスチック、廃木材、廃蛍光灯をリサイクルする。プラスチックと廃木材はそれぞれ年間１万８０００トンを排出元から受け入れ、粉砕、洗浄などの処理をしてプラスチック製パレット、燃料チップなどに製品化。廃蛍光灯は年間約１２００トンを処理し、ガラス粒などにする。
ＪＦＥ環境は、ＪＦＥスチール（東京）のグループ会社。仙台工場は２０００年から仙台市の委託を受け、容器包装プラスチックを再資源化している。事業が軌道に乗ってきたため、仙台工場を東北の拠点と位置付け、製品化までの設備を整えることにした。
仙台工場は現在、年間１万４０００トンの容器包装プラスチックを受け入れている。年売上高は数億円で、新工場の稼働により、１５億円にまで伸ばす考えだ。
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【住金小倉社長に聞く】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050930/morning_news024.html
05/09/30 西日本新聞
特殊鋼はフル生産続く 住金小倉社長・吉田喜太郎氏に聞く
鉄鋼生産が減少している。日本鉄鋼連盟（東京）によると、八月の粗鋼生産量は九百二十三万トンで、前年同月比１・７％減となり、二カ月連続のマイナス。これまで景気回復をけん引してきた鉄鋼業の足元の動きはどうか。棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する住友金属小倉（北九州市）の吉田喜太郎社長に聞いた。
今、建設資材などの汎用品を中心に、中国の鉄鋼生産が急拡大している。八月の粗鋼生産は約三千万トンで、日本の約三倍に達するという。中国の増産は、アジアの鉄鋼市場に大きな影響を与えている。日本の鉄鋼各社は、輸出向け汎用品の減産を強化しており、本年度の国内生産量は全体として前年を下回るのではないか。
ただ、鉄鋼と一口に言ってもさまざまな分野がある。特殊鋼は、自動車や建設機械、工作機械向けの部品などに使われている。自動車部品は、安全確保のため強度や耐久性が必要で、高品質の材料が求められる。
国内の自動車生産は依然として好調だ。当社の製品の七割以上は自動車向け。このため二〇〇二年秋以降、フル生産が続いている。北部九州で自動車関連産業の集積が進んでいるのも、当社にとって好都合だ。
今後の見通しについては自動車次第だが、現在の傾向がしばらく続くだろう。原油価格高騰の影響で、米国では燃費がいい日本車の人気が高まっている。自動車を中心に、景気回復は着実に進むのではないか。
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【小坂製錬：新型炉建設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2005/10/20051014t42024.htm
2005年10月14日金曜日 河北新報
秋田・小坂製錬 １９金属回収可能に 専用炉新設
同和鉱業（東京）は１３日、子会社の小坂製錬（秋田県小坂町）に電子基板の廃材などから金や銅などの金属を回収できるリサイクル原料対応型の新型炉を建設すると発表した。リサイクル専用炉の建設は国内初の試みという。
新型炉にはＩＣチップの不良品、金メッキなどの加工廃材、携帯電話やパソコンの使用済み基板などのリサイクル原料を投入し、高温で処理。そこから金、銀、銅、鉛など１９種類の元素を回収し、電気銅などを生産する。
小坂製錬は現在、硫黄などを含む鉱石を燃やす自溶炉方式で、鉱石とリサイクル原料を燃やし金属を回収している。新型炉は、炉内の温度調節が可能で、木材チップなどのバイオマス、石炭、家庭ごみなどを燃料にリサイクル原料を燃やして金属を回収できる。
新型炉は直径５メートル、高さ１０メートルで、同社敷地内に建設。リサイクル作業で効率的に生産性を上げるほか、複雑鉱と呼ばれる難処理鉱石からの金属回収も可能で、廃棄物発生量の削減にもつながるという。
新型炉建設の費用は約１００億円で、全額を同和鉱業が投資する。本年度内に着工の予定で、０７年３月完成、同年中の稼働を目指す。
同和鉱業によると、小坂製錬は難処理鉱石から１７種類の元素を回収できる製錬所で、自動車シュレッダーダストなどの廃棄物を処理・再生する事業を行っていることなどから、新型炉の建設地に選んだという。
秋田県庁で記者会見した小坂製錬の渡辺哲雄社長は「新型炉が完成すれば、創業１２１年の当社にとって歴史的な転換期になる。生産性も向上し、地元を中心に雇用などで貢献できる」と語った。
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【清水鋼鉄：苫小牧製鋼所の最終ライン自動生産化】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051018&j=0024&k=200510176555
2005/10/18 09:05 北海道新聞
清水鋼鉄が１０億円投資 最終ライン自動生産化
【苫小牧】鉄筋コンクリート用棒鋼生産の清水鋼鉄（千葉県浦安市、清水範子社長）は十七日、苫小牧製鋼所の「乱尺ライン」と呼ばれる、人力による最終盤の工程を廃止、自動化する設備投資を行う方針を明らかにした。総額十億円を投資、来年二月末の完成予定で、年間計六千万円の支出減を見込む。同工程の廃止は、道内同業種の大手工場で初めて。
「乱尺ライン」は、製品を取り終えて余った棒鋼を人力で別の製品に仕上げる工程で、これまで六人程度の人員配置が必要だった。今回の設備更新で、ビレット（鋼塊）を棒鋼に仕上げる圧延から、ラベルを張って出荷するまでの過程を、コンピューターで一括管理するシステムを構築。
これにより、受注状況や切断前の棒鋼の長さから、最適な切断方法をシステムが自動的に判断し、無駄の少ない生産が可能になり、人の配置は最少で済むという。同製鋼所の清水孝所長は「海外メーカーと戦うため、コスト削減と顧客サービスの向上につながる投資を決断した」と話す。
同製鋼所は廃鉄をリサイクルして、棒鋼と海外向けのビレットを生産。中国での需要増に伴う世界的な鉄の高騰もあり、二○○四年度の生産額は百二十億円と、百億円の大台を突破している。
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【住金小倉：エンジン用部品で新素材】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509270019a.nwc
住金小倉、エンジン用部品で新素材 コスト低減し強度向上
2005/9/27
住友金属工業の子会社で、特殊鋼メーカーの住友金属小倉（北九州市小倉北区）は二十六日、製造コストを低減させるとともに強度を向上させた自動車エンジン用部品のコンロッドをホンダと共同開発したと発表した。
住友金属小倉は部品加工用鋼材としてホンダに供給し、ホンダ側が部品に加工する。ホンダは、昨年発売した高級乗用車「レジェンド」に新開発のコンロッドを搭載しており、先週発売した主力乗用車「新型シビック」にも搭載した。
コンロッドは、エンジン内部のピストンとクランクシャフトを連結する部品で、ロッドとキャップからなる。これまで熱間鍛造と呼ばれるプレス成型でロッドとキャップを別々に製造していた。
今回、鋼材に、特殊元素を均一に含有させることで従来に比べて強度を３０％高めるとともに、１３％の軽量化を実現。鋼材の強度と加工性の向上により、コンロッド全体を製造した後でロッドとキャップに破断分解する製造方法を可能にした。
これまでロッド全体を製造した後に破断する方法はあったが、強度や加工性に課題を抱かえ、普及が遅れていた。
コンロッドの全体製造により、熱間鍛造や機械加工などの製造面で大幅なコストダウンが図れるとしている。
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【ＪＦＥマテリアル：合金鉄の精錬販売合弁】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510080013a.nwc
希少金属回収し合金鉄 ＪＦＥマテが精錬販売合弁
2005/10/8
ＪＦＥスチールの子会社で、合金鉄メーカーのＪＦＥマテリアル（富山県新湊市）は、希少金属のニッケルやモリブデン、バナジウムを含有する製油所の使用済み脱硫触媒や火力発電所のボイラー灰を回収し、鉄くずとともに合金鉄を製造する事業を開始する。
来年一月の稼働予定で、バナジウム合金鉄とモリブデン・ニッケル合金鉄をそれぞれ年間二千トン製造し、ＪＦＥスチールなどに販売する。
使用済み脱硫触媒やボイラー灰の調達と製造した合金鉄を販売するため、三菱商事、鹿島北共同発電とともに合弁会社「メタルテクノロジー」（富山県新湊市）を設立。資本金は一億五千万円で、ＪＦＥマテリアルが５２・５％、三菱商事が２７・５％、鹿島北共同発電が２０％を出資した。
また、合金鉄製造のために必要な触媒やボイラー灰を燃やして水分や油分を取り除く工程は、産業廃棄物処置に相当するため、ＪＦＥグループのＪＦＥ環境が担当する。
ＪＦＥマテリアルは、合弁会社の委託により、ＪＦＥ環境から触媒などを受け取り、鉄くずとともに溶解・精錬して二種類の合金鉄を製造して合弁会社に提供する。合弁会社の売上高は五十億円を見込んでいる。
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>>217
【同和鉱業：新型廃棄物再生炉建設へ】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510150027a.nwc
同和鉱業 新型廃棄物再生炉建設へ 金属回収に高い能力
2005/10/15
同和鉱業は、子会社の小坂製錬（秋田県小坂町）に新型炉を建設する。回収した廃棄物を新型炉で焼却し、金や銀などの金属元素として回収するのが狙い。投資額は約百億円で、二〇〇七年三月末の完成を目指す。
小坂製錬は、銅の生産能力年間七万トンの中規模製錬所で、近年は自動車シュレッダーダストや使用済み電子基板などの廃棄物処理・再生事業も本格化している。
回収した廃棄物は、銅などの各種金属を含有する硫化鉱などの主原料とともに、一定量を混入して燃焼させ、処理・再生していた。
しかし、既存炉での廃棄物処理は能力が限られることから、廃棄物だけを処理・再生できる新型炉の建設を決めた。
新型炉は投入原料の大きさや水分の含有量などを問わず、ほぼそのままの状態で投入できるのが特徴。
同社では、スクラップや電子基板、貴金属を含む残りかす、処理が困難な鉱石などを処理し、金、銀、銅、鉛のほか、ビスマス、テルルなどの希少金属など合わせて十九種類を回収する計画だ。
既存炉で使用する硫化鉱は、中国やインドなどの新興国でも需要が拡大しており、今後、需給動向によっては入手困難な事態も想定される。硫化鉱を使用しない新型炉の導入により調達資源の多様化を進める狙いもある。
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【ＪＦＥ西日本製鉄所に設備投資増額】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512080111.html
'05/12/8 中国新聞
ＪＦＥ「西日本」に設備投資増額
ＪＦＥスチール（東京）は、二〇〇六―〇八年度の西日本製鉄所（福山・倉敷市）への設備投資額（工事ベース）を計二千百億―三千二百億円と〇三―〇五年度見込みと比べ一・三―二倍に引き上げることが七日までに分かった。アジアの需要に対応し、生産能力増強のため高炉の大幅改修などを予定。一九九〇年代以降では、統合前のＮＫＫ福山、川崎製鉄倉敷の両製鉄所を合わせた額も上回り最高水準となる。
年明けに策定する次期中期経営計画（〇六―〇八年度）に盛り込む。全体の投資額は三千億―四千億円を想定。うち西日本製鉄所が七―八割を占め、生産拠点としての役割をさらに高める。
現行の中期経営計画（〇三―〇五年度）の全体の投資額は三千億円で、西日本製鉄所は約半分の千五百八十五億円の見込みとなっている。
現在、中国などアジアで海外生産が好調な自動車や造船向けの鋼材が不足している。西日本製鉄所に投資を集中させ、生産体制を強化する。
ただ、西日本製鉄所には高度成長時代に建設した設備が多い。大幅改修が必要で、高炉の容積拡大などで生産能力をアップ。溶融亜鉛めっきなど高い表面処理能力が求められる高級薄鋼板を生産する拠点として重点投資する狙いもある。
〇三年四月に福山、倉敷の両製鉄所が西日本製鉄所へ統合。九〇年代以降は両製鉄所合わせて三年で千五百億―千七百億円の水準だったという。
馬田一社長は「中国などアジア各国の旺盛な需要は今後数年続くだろう」とした上で「西日本製鉄所への重点投資で生産性や機能性を高め、国際競争を勝ち抜きたい」と話している。（村上昭徳）
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【アイリスオーヤマ：使い捨てカイロ事業参入】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051222t12011.htm
2005年12月21日水曜日 河北新報
アイリスオーヤマ 使い捨てカイロ事業参入へ
アイリスオーヤマは２１日、使い捨てカイロの製造事業に乗り出すと発表した。健康食品製造などを手掛けるニッテツ・ファイン・プロダクツ（岩手県釜石市）から２００６年３月末に営業権を譲り受ける。ドラッグストア向けの品ぞろえ強化と海外マーケットへの展開が見込めることなどから、参入を決めた。
新事業のためアイリス・ファインプロダクツ（仙台市）を１６日に設立した。現在のニッテツ釜石工場を拠点に０６年４月から生産する。釜石の生産能力は月１５００万個。アイリスグループの中国・大連工場でも来秋から製造する方針だ。
アイリスはニッテツの従業員１５人を引き継ぐほか、一部業務を同社に委託する。営業譲渡に伴う人員整理はない。
ニッテツ・ファイン・プロダクツは新日本製鉄の子会社。カイロ事業の売り上げは年１０億円程度で、業界５位のシェアを持つ。事業は利益を確保していたが、営業力強化が課題となっていた。
アイリスオーヤマは０６年度の売り上げ目標を１５億円と設定。大山健太郎社長は「海外市場も開拓する。０８年度には６０億円に伸ばし、世界シェア１位を目指す」と話している。
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>>225
アイリスオーヤマのニュースリリースより。
東北にも地場の本格的な産業資本を！！頑張って欲しい。
■使い捨てカイロ事業に進出について
http://www.irisohyama.co.jp/company/news/2005/1222.html
アイリスオーヤマは、新日鐵グループのニッテツ・ファイン・プロダクツと、同社のカイロ事業の営業権を譲り受けることで１２月１５日に合意しました。
営業権を譲り受けるのは、アイリスグループの「アイリス・ファインプロダクツ株式会社」（本社：仙台市青葉区）で、譲渡日は２００６年３月３１日です。
アイリス・ファインプロダクツの社長には大山富生（アイリスオーヤマ専務取締役）が就いており、ニッテツ・ファイン・プロダクツのカイロ事業の全従業員を引き継ぐ予定です。
この営業権の取得によって、アイリスオーヤマはニッテツ・ファイン・プロダクツの釜石工場を生産拠点とした使い捨てカイロの事業に進出します。
使い捨てカイロは、当社のお取引チャネルであるホームセンター、ＧＭＳ、ドラッグストアで大きな販売ボリュームを持つ生活消耗雑貨である一方、話題のある新商品の投入が少なく低価格競争が続いています。
生活用品のメーカーベンダーとして生活者の声を反映させた新商品開発を続けている当社と致しましては、カイロの分野でも生活提案型の新商品を積極的に投入することで市場の拡大を図っていきたいと考えております。
初年度のアイリスオーヤマのカイロ事業売上計画は１５億円。２００８年度には売上６０億円、業界Ｎｏ．１のメーカーを目指します。
■アイリス・ファインプロダクツ株式会社概要
設立２００５年１２月１６日
本社所在地仙台市青葉区北目町１−１３
社長大山富生（アイリスオーヤマ株式会社専務）
資本金１千万円
（更新日：2005/12/22）
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国際ダイヤモンド輸出機構(パタリロ)が暗躍！？ｗ
ダイヤ原石：コートジボワール産を輸入禁止措置 経産省
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060124k0000m020034000c.html
経済産業省は２３日、外為法に基づく告示を改正し、コートジボワールを原産地とするダイヤモンド原石を輸入禁止の対象にすると発表した。国連安全保障理事会が昨年１２月１５日、同国産ダイヤ原石の輸入禁止を決議したことを受けた措置。
コートジボワールは、北部の反政府組織が０２年にバグボ大統領の退陣を求めて蜂起して以来分断状態にあり、ダイヤモンド原石の不正取引が反政府組織の資金源になっているとみられている。[坂井隆之]
毎日新聞 2006年1月23日 18時06分
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WSJ-ティッセンクルップ、ドファスコ買収を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000020-dwj-biz
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ドイツの鉄鋼大手ティッセンクルップ（TKA.XE）は23日遅く、カナダの同業ドファスコ（DFS.T）への買収提示額引き上げを断念し買収合戦から撤退すると発表した。これで、ティッセンクルップを上回る買収金額を提示しているルクセンブルクのアルセロール（5786.FR）によるドファスコ買収が濃厚になってきた。
ティッセンクルップは「（提示額を引き上げれば）経済的価値を生み出す水準を超えてしまうため、ドファスコへの買収提示額引き上げはしないと決断した」との声明を発表した。先週のアルセロールの提案内容に対抗する条件をティッセンクルップが提示できる期限は、米東部時間の23日深夜12時だった。
アルセロールは先週、ドファスコへの買収提示額を、１株当たり63カナダドルから同71カナダドル（総額48億8000万ドル）に引き上げた。ティッセンクルップはその前に、提示額を同68カナダドルに引き上げていた。アルセロールとティッセンクルップによるドファスコ買収合戦は、昨年11月後半から続いていた。鉄鋼業界での世界的な再編が進むなか、両社とも、ドファスコ買収を足掛かりに北米での地位を確立しようとの狙いがあった。
ドファスコは、欧州鉄鋼メーカーにとって魅力的な北米自動車市場への主要鉄鋼供給会社。労使関係は良好で、過去１年間に大掛かりな鉱山買収を実現した。
ドファスコ株主は、２月８日までにアルセロールの買収提案を受け入れるかどうかについて結論を出すことになっている。この期限までに他者がアルセロールに対抗する買収提案をする可能性もあるが、一部の業界アナリストは、その可能性は低いとみている。在シカゴのアナリスト、ミシェル・アップルバウム氏は「アルセロールは積極果敢な姿勢を示している。他者が参入しても、アルセロールの意志の強さを実感するだろう」と語った。
（ダウ・ジョーンズ） - 1月24日12時54分更新
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ポスコ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%B3
2005年6月、インドオリッサ州に第三の一貫製鉄所を建設すると発表。鉄鉱石鉱山の開発も併せて手がけるもので、韓国企業としての海外投資としては最多の120億ドルを投資する予定。2010年以降に操業開始し、完成すると新日本製鐵とJFEスチールを粗鋼生産高で上回る。>>206
中国鋼鉄→東亜聯合鋼鉄(和歌山事業合弁)←住友金属
└──→共同での中国への投資を検討←──┘ ……これどうなったんやろ。。
中国鋼鉄と住友金属、共同で中国投資へ
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/9314.htm#aaa
中国鋼鉄と住友金属は最近、頻繁にコンタクトを取り、中国への共同投資についての話し合いを進めているもよう。
両社はすでにターゲットとする製品項目を自動車用鋼板またはコンピュータのケースに決定している。また、中国の華東または華北地区で工場設置用地を探している段階で、年内に中国への共同投資案が決定する可能性が高い。
中国鋼鉄と住友金属は昨年、合計300億日本円の投資を行い、合弁会社「東アジア連合鋼鉄（東亜聯合鋼鉄）」（本社は東京）を設立した。これにより中国鋼鉄は毎年180万トンのスラブの供給を受けることが可能となっている。
両社は東アジア連合鋼鉄の設立に成功したのに続き、最近は積極的に中国への共同投資の話し合いを進めている。この共同投資計画が実現すれば、日台鉄鋼業者の提携による中国での工場設立としては初めてのケースとなる。
中国鋼鉄は、同社が海外の大手企業と提携についての話し合いを進めていることをすでに外部に対して発表しているものの、詳細については秘密保持協定によりコメントを控えている。
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http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051214/morning_news030.html
2005/12/14 西日本新聞
振動３万回緩まぬボルト 佐賀大と２企業世界初 建造物の安全向上期待
佐賀大学、佐賀鉄工所（佐賀市）、船舶エンジン修理会社の大喜工業（北九州市）の研究チームは十三日、緩みにくい安全ねじのボルトを世界で初めて製造したと発表した。ボルトの表面に二種類のねじ山をつくり、二つのナットで締めることで緩みにくい構造にした。自動車や電車、橋など振動を伴う構造物に使えば、安全性向上につながるという。電力会社やガス会社などから引き合いがあり、来年度の商品化を目指すとしている。
「スーパーロックボルト」と名付けられたこのボルトは表面に、ねじ山の間隔が二ミリと一ミリになるように二重のらせんをつくった。緩もうとしたときに二つのナットがぶつかって動かなくなる仕組みになっている。
十七分間に三万回の振動を与えるテストを行った結果、普通のボルトは約五秒で緩んだが、このボルトは全く緩まなかったという。
研究チーム長の西田新一・佐賀大教授は「適正な力で締め付けておけば、何十年たっても緩まない」と太鼓判を押す。
緩みを防ぐために従来は、ナットの内側に針金を組み込ませたり、ねじ山の溶接などが行われてきたが、このボルトは維持費の負担を減らすだけでなく、取り付け作業が簡単で再利用できるのが利点という。
旋盤で一つ一つねじ山を刻むと、加工賃だけでボルト一本につき五百円以上かかるが、研究チームは、このねじ山の加工工具の開発にも成功。量産化すれば、一本数十円で販売できるめどが立ったとしている。
西田教授らは「ローテクの代表と思われていたねじを、産業界の安全性向上につなげたい」と意気込んでいる。
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【新日鐵室蘭：老朽コークス炉補修】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051228&j=0024&k=200512283686
2005/12/28 07:25 北海道新聞
新日鉄室蘭、老朽コークス炉補修 ３月からフル操業へ能力確保
【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十七日、製鉄原料を製造するコークス炉二基のうち一基の大規模補修を来年三月から行うことを明らかにした。自動車部品用の特殊鋼製造でフル操業が当面続く見通しで、老朽化したコークス炉の補修で安定した生産能力を確保するのが狙い。
コークス炉は石炭を約一二○○度で蒸し焼きし、製鉄原料のコークスを生産する設備。製鉄所構内では子会社の北海製鉄（室蘭）がコークス炉二基を管理、運営しているが、補修は一九七九年に稼働したコークス炉が対象。本来のコークス生産能力は年五十万トンだが、ここ数年は老朽化で能力が低下傾向にあった。
同製鉄所は国内自動車メーカーの海外生産の好調を受け、二○○一年の高炉改修以降、フル操業が続いている。炉内の耐火れんがをほぼ全面的に張り替えるほか、石炭投入などの付帯設備も補修、更新する。設備投資額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。
補修するコークス炉の再稼働は○七年六月の予定。補修期間中も、もう一基のコークス炉は稼働しているほか、不足分は国内外からコークスを購入して対応するため、「生産への影響はない」（同製鉄所）という。
室蘭製鉄所は三菱製鋼から購入した電気炉を八月から稼働させるなど、自動車向け鋼材の需要増を受けた設備投資が続いている。
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ちょっと古い記事だが。
構造改革に挑む／＜３＞ 総論 世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html
欧州では、１９５２年、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足し、本格的に復興の道のりを歩み始めた。58年１月にはＥＣＳＣを基礎として「欧州経済共同体」（ＥＥＣ）がスタート。67年、ＥＥＣおよびＥＣＳＣにユーラトム（欧州原子力共同体）が大合同、ＥＣが成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重ねられた。
この間、鉄鋼産業ではＥＣ委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。
92年、欧州連合（ＥＵ）が誕生。政治統合も成り、99年１月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年２月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に１本化された。同時に、本年７月にはＥＣＳＣの50年協定も消滅する。
こうしたＥＣからＥＵへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進した。90年代半ばまでには、いわゆる「１国１ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。
ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ／ヘッシュ、など４社グループが存在していた。このうち、１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。また、ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。ドイツ単独資本はＴＫＳ１社になった。
フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の３部門に整理統合、スリム化した。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。
ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖し、電炉（50万トン）のみとなった。コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。
ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。 英国・オランダは99年秋に合併（コーラス）、当時欧州第１位となったが、アルセロールに抜かれた。
このほか、英国に本拠を置く「ＬＮＭ」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング９位だったが、２０００年４位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシコ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。
欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。
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>>242
＝ドイツ＝
○EU鉄鋼不況のダメージが軽く民間主導で再編進む
○多角化が進み鉄鋼事業はやや軽視される傾向にあり
94年時点でティッセン，クルップ，クレックナー，ＥＫＯの４社体制。
１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。
クレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。
ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。→ユジノール，アルセロールへ
→ティッセンクルップ，シドマール，アルセロールの体制に
＝フランス・ルクセンブルグ＝
フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称，その後ベルギーのコックリルを合併。さらに、ルクセンブルグの国家的保護のもと経営再建を果たしたアルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。
＝ベルギー＝
94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制。
フォルジは96年12月倒産。
ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖。
コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合しさらにアルセロールに合流。
シドマールは独クレックナーの株式72%を購入。
→アルセロール・コーラス・シドマールの体制に。
＝英・蘭＝
英ＢＳＣと蘭ホーゴベンスの経営統合でコーラス成立。英蘭の経営上の対立も伝えられる。
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アルセロール買収提案、結論は株主が出すべき＝ミタル会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000838-reu-bus_all
［ニューデリー １９日 ロイター］ 欧州鉄鋼大手アルセロールに対する買収提案を行っている同業ミタル・スチールのラクシュミ・ミタル会長は１９日、アルセロールの未来は株主が決めるものであり、個人が決めるものではない、との見方を示した。
私用で訪問したニューデリーの地元テレビ局ＮＤＴＶのインタビューでミタル氏は「最終的には感情論を排さなければならない」と述べた。
その上で「ビジネスはビジネスとして認識しなくてはならないというのが、私の訴えてきたこと。これは株主によって所有されているビジネスであり、彼らに決定させるべき。個人や感情は重要ではない」と語った。
一方、フランスのシラク大統領をはじめ、欧州各国は同買収提案に反対の立場を表明している。
ミタル会長は、インドのシン首相が２０日のシラク大統領との会談で、この問題を取り上げてくれるよう希望する、とも語った。
（ロイター） - 2月20日14時25分更新
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オランダ・ミタル：アルセロール買収提案 鉄鋼再編、日本も影響不可避
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/nld/archive/news/2006/02/20060205ddm008020011000c.html
鉄鋼世界最大手のミタル・スチールが業界２位のアルセロールの買収を提案したが、その成否が日本の鉄鋼メーカーに大きな影響をあたえる可能性があり、各社は行方を見守っている。
新日本製鉄の三村明夫社長は２日、国際鉄鋼協会の会合で訪れたパリでアルセロールのギー・ドレ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。両社は研究開発などで「戦略的提携」を結び、中国で自動車向け鋼板の合弁事業を展開する。
会談は以前から予定されていたものの、アルセロールが提案を受けた直後だけに注目されたが、新日鉄は会談の内容を明らかにしていない。
新日鉄は、ミタルとも北米で共同出資の鋼板加工会社を持つ。ミタルは７６年にインドネシアで創業、企業買収で経営規模を拡大してきた。
今回の買収提案先のアルセロールは自動車向けなど高級鋼材が強みで、日本メーカーとも競合する。業界関係者は「今回の提案が不調に終わった場合、買収の矛先が日本のメーカーに向く可能性がある」と指摘している。
日本のメーカーは新日鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社が互いに株式を持ち合うなど敵対的買収の防衛策をとっているが、巨大メーカーの再編の行方に注目している。[熊谷泰]
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◆世界の鉄鋼大手の再編と提携の動き◆
（１）ミタル・スチール ５８９５万トン＝アルセロールに買収提案（オランダ）
（２）アルセロール ４６９０万トン（ルクセンブルク）
（３）新日本製鉄 ３１４１万トン＝アルセロールと戦略的提携・合弁、ミタルと合弁
（４）ＪＦＥスチール ３１１３万トン
（注）数字は０４年の粗鋼生産量
毎日新聞 2006年2月5日 東京朝刊
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ミタルの買収提案 世界鉄鋼地図、変動も 新日鉄とＪＦＥに警戒感
http://www.sankei.co.jp/news/060207/morning/07kei003.htm
世界最大の鉄鋼メーカー、ミタルスチール（オランダ）が表明した二位アルセロール（ルクセンブルク）への大胆な買収提案は、アルセロールの拒否にあって膠着（こうちゃく）状態に入った。展開次第では、三位の新日本製鉄や四位のＪＦＥスチールに影響が及ぶのは必至で、世界の鉄鋼業界地図が大きく塗り変わることになりそうだ。（樋口教行）
総額百八十六億ユーロ（約二兆六千億円）で買収を仕掛けられたアルセロールは、安定株主からの買収拒否の援護射撃で時間を稼ぎつつ、有効な対策の準備を進める。
同社の安定株主は発行済み株式数の計１１％。内訳は６％のルクセンブルク政府、３％のベルギー地方政府、２％の自社従業員だ。役員を送り込むルクセンブルク政府は、「買収阻止にあらゆる手段を講じる」（ユンケル首相）などと反発、アルセロール従業員約二万九千人を抱えるフランスや、同一万五千人が働くスペインの両国政府も同調の動きを示した。
アルセロールは、フランス、ルクセンブルク、スペインの大手鉄鋼三社が二〇〇二年に合併した粗鋼生産四千七百万トンの巨大メーカーだ。近代鉄鋼業発祥の欧州には英コーラスや独ティッセンクルップも健在だが、上位は日本の新日鉄とＪＦＥ、韓国のポスコ、中国の宝山鋼鉄などアジア勢が躍進し、鉄鋼王国だった米国勢も影が薄い。
ミタルの本社はオランダで実質機能もロンドンだが、インド系企業とみられ、欧州に残る「鉄は国家」の意識からくる反発もあるようだ。
こうした中、アルセロールのギイ・ドーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は二日、戦略提携関係にある新日鉄の三村明夫社長とパリで会談し、「ホワイトナイト（白馬の騎士＝友好的買収）」との観測も出た。だが、関係者の間では、ドーレＣＥＯから三村社長に支援要請など具体的提案はなかったようだ。新日鉄は米国で、ミタルに買収された旧インランドスチールと合弁しており、「何をいっても影響が大きい」（新日鉄役員）と沈黙を守る。
新日鉄にとっても、今回の買収劇の行方は大きな影響をもつ。アルセロールには、顧客の自動車メーカーが進出先の欧州で調達に困らぬよう技術供与の鋼材を供給してもらっているほか、中国でも宝鋼との高級自動車鋼板の合弁を行うなど、世界戦略の土台となる深い関係にある。ミタルが買収に成功すれば、経営の自由度が制約され、買収の標的にもなる恐れがあり、アルセロールといずれ資本提携に発展するとの見方は根強い。
一方、ＪＦＥは、アルセロールが近く買収に入るカナダの大手ドファスコと提携し、ミタルがアルセロール買収後にドファスコを手放すとの表明に安堵（あんど）している。ただ、ミタルの巨大化で同社も買収防衛策を検討せざるをえなくなるだろう。
買収表明直後は反対論に包まれた欧州でも、「最終決定するのは株主」（ブルトン仏経済産業相）と風向きの変化や、問題の長期化を指摘する向きも出ている。
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【日本製鋼所室蘭：工場拡張など】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060105&j=0024&k=200601054962
2006/01/05 07:58 北海道新聞
工場拡張などに３０億円 日鋼室蘭 米・中の需要増受け
【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所は四日、製鋼工場の拡張など総額三十億円超の設備投資計画を明らかにした。中国や米国の経済成長に伴って増えているエネルギー生産用の関連製品受注の拡大に対応する。同製作所の二○○六年三月期の売上高は約二十五年ぶりに六百億円を超える見通しで、新規投資で来期以降七百億円の売り上げを目指す。
同製作所は受注拡大を受け、製鋼工場からの出鋼量を月九千トンから同一万トンに引き上げたばかり。今回の同工場の拡張や付帯設備の増強で、出鋼量は同一万五百トン程度に増える見込みだ。これに伴い、発電所の蒸気タービン用ローターシャフト（回転軸）や原子炉の圧力容器用部材、石油精製用のリアクター（反応塔）なども増産する。
また、天然ガス輸送用パイプラインなどに使うクラッド鋼板・鋼管は溶接などの生産ラインを増強。クラッド鋼板生産能力は現在の月三千五百トンから同四千二百トンに、鋼板をパイプ状にしたクラッド鋼管も現在の月間生産総延長八キロが同十キロに増える。昨年末から一部着工しており、○六年中に完成。設備増強部分は今春から順次稼働する。
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世界戦略はどうなってんのん？
ＪＦＥ、新中期計画 ３年で投融資7800億円 高収益路線鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000017-san-bus_all
ＪＦＥホールディングスは九日、平成十八年度を初年度とする三年間の新中期経営計画に、自動車やエネルギー分野などに使われる高級鋼材の能力増強投資を中心に連結ベースで投融資七千八百億円（現行計画実績五千三百億円）を投入すると発表した。高級鋼材の生産量も現行約二千万トンから、三百万トン増の二千三百万トンに高め、高収益路線を鮮明にする。
三年後のグループの姿を示す連結財務指標は、売上高約三兆三千億円（今期予想三兆五百億円）、経常利益五千億円程度（同五千億円）とした。経常利益は現状維持だが、「高いレベルの収益を継続的に獲得できる体質を確立する」（数土文夫社長）と述べた。
また、連結有利子負債残高は、現行約一兆二千億円（三月末予想）から八千億円程度へとさらに圧縮するが、借入金返済を最優先にしてきた従来の姿勢から攻めへの姿勢に転換する。この結果、財務の健全性を表す負債資本比率を５０％以下に抑え、高財務格付けを維持して大型投資が必要な場合に機動的に対応できるようにする。（産経新聞） - 3月10日2時34分更新
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唐山鉄鋼：合併で中国２位へ、世界５００強入りも
2006/03/09(木) 11:15:53更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0309&f=business_0309_003.shtml
河北省・唐山市にある鉄鋼大手「唐山鉄鋼」が「宣化鉄鋼」及び「承徳鋼鉄」を吸収合併することで３社が合意、２月２８日に新会社の発足式典が開かれた。
式典には、河北省の季允石・省長、唐山鉄鋼集団の王天義・董事長、唐山市政府の幹部などが出席した。
新会社名は「唐山鋼鉄集団」。２００５年実績で、粗鋼生産量が１６０８万トン、利益総額が２１．４億元となり、中国で第２位の鉄鋼メーカーとなる。
同集団ではできるだけ早期に、粗鋼生産量を２０００万−３０００万トンにまで拡大させたい意向。また２０１０年までに、世界５００強企業に入ることを目指している。売上高では１０００億元以上を目標としている。
中国唐山市日本事務所では、「合併により、研究開発費を効率よく使うことができる。こういったメリットを活かして、新会社では高品質の製品の開発を行っていく」と説明している。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
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首鋼集団：「外資に買収される危険性」ミタル警戒
2006/03/08(水) 12:05:27更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0308&f=business_0308_008.shtml
首鋼集団の朱継民・董事長（写真）は、「３００億元を持っている人ならば、誰でも中国最大の鉄鋼メーカーである宝山鋼鉄でさえも買収することができる」などと危機感を表明した。国際的な鉄鋼業界ではこのところ、世界最大の鉄鋼メーカー「ミタル・スチール」が欧州の鉄鋼大手「アルセロール」に対して買収提案を行ったことに伴い、業務提携や資本提携などで敵対的買収をけん制する動きが加速している。７日付で人民日報が伝えた。
首鋼集団の朱・董事長は、「政府が法整備を行わないならば、外資系ファンドや多国籍企業によって、（中国の鉄鋼業界は）解体されてしまう」と発言。
さらに、「ミタルがアルセロールの買収に成功すれば、ヨーロッパ、北米、南米の資源を独占するだろう」「中国の鉄鉱石はブラジル産とオーストラリア産がほとんどで、資源の調達先が狭められてしまう」などと警戒感をあらわにした。
なお、首鋼集団は２００６年における鉄鋼の生産量を、前年比５％増の１１００万トン超とする方針だという。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
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【新日鐵室蘭：全工程で設備更新】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060204&j=0024&k=200602042220
2006/02/04 08:47 北海道新聞
新日鉄室蘭、全工程で設備更新 ８カ年計画 生産強化図る
【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は三日、二○○六年度から製鉄関連のほぼ全工程で老朽設備の更新と補修に取り掛かる方針を明らかにした。設備更新などは数十カ所に及ぶ見込みで、約八年間で実施する長期計画となる。当面、自動車部品用の特殊鋼生産でフル操業が続く見通しの中、老朽設備を一新し、生産基盤を強化するのが狙い。
同製鉄所は○一年に高炉を改修するなど大規模な設備投資計画はほぼ終えている。このため、今回は高炉や転炉などの主力設備ではなく、各工程の付帯設備を中心に小規模の更新と補修を繰り返す形。石炭などの原料加工から製鋼、圧延、特殊鋼製品の仕上げまでのほぼ全工程が対象。設備投資額は明らかにしていない。
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>>258
住友金属が買収防衛策 「事前警告型」を導入
2006年04月06日21時02分
http://www.asahi.com/business/update/0406/157.html?ref=rss
住友金属工業は６日、買収者に事前の情報提供を求める「事前警告型」の買収防衛策を導入したと発表した。資本・業務提携している新日本製鉄、神戸製鋼所との３社で、敵対的買収に共同で対抗する方針を公表していたが、住金は単独の防衛策を加えた。新日鉄も同様の防衛策を決め、神鋼は「検討中」という。
住金の防衛策は、株式の２０％以上（議決権ベース）の取得をめざす買収者が現れた場合、目的や買収後の経営方針などを示すよう求める。取締役会が６０〜９０日間かけて検討して賛否を決め、株主に示す。買収者が突然、株を大量取得したり事前の情報提供に応じなかったりした場合、新株予約権の発行などの対抗策を実行する。防衛策は６月の株主総会に諮り、過半数の賛同を得られなければ廃止する。
また住金は同日、０６年度から３年間の設備投資額を０３〜０５年度の１．５倍にあたる４８００億円に増やすと発表した。
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鋼線子会社合併へ 新日鉄系と大手商社 関市に新工場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000015-cnc-l23
[愛知県] 新日鉄と大手商社系の伊藤忠丸紅鉄鋼は１７日、それぞれの子会社２社を合併し、金属加工の新会社「日鉄東海鋼線」（愛知県北名古屋市）を６月１日付で設立すると発表した。中部に拠点を置く自動車メーカーの需要増に対応したもので、両社は系列を越えた合併により、規模の拡大と効率化を目指す。
合併するのは中京製線（北名古屋市）とチタック（静岡県磐田市）で、存続会社は中京。新会社の資本金は約６億９千万円で、出資比率は新日鉄が５１％、伊藤忠丸紅鉄鋼が３４・４％など。部品メーカーの青山製作所（愛知県大口町）と豊田通商も２％ずつ新たに出資する。社長には新日鉄出身で、中京顧問の山口正昭氏（６３）が就任する予定。
新会社発足に合わせ、岐阜県関市の工場団地「関テクノハイランド」に約６０億円を投じ、新工場を建設。来年春から稼働する予定だ。
両社は、主に自動車のボルトやナットの素材などに使われる冷間圧造用（ＣＨ）鋼線を生産。ＣＨ鋼線は品質が厳しく、海外での現地調達が難しいとされ、国内外で増産を続けるトヨタ自動車やスズキなどからの需要が急増、生産能力の拡大が課題となっていた。
両社は合併でお互いの経営資源を補完し合う方が、単独で行うよりも新規投資が抑制でき、迅速な対応ができると判断した。両社の生産量は現在合わせて月間８千トンだが、新工場の稼働で１万数千トンまで引き上げる予定。年間の売り上げ規模も２社合計の五十数億円から約１００億円になると予想している。
（中日新聞） - 4月18日12時52分更新
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【衣浦14号地に「中日本鋳工」本社工場移転進出】
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060216/lcl_____ach_____003.shtml
2006.02.16 中日新聞
衣浦１４号地に民間初進出「中日本鋳工」本社工場を移転
県企業庁が所有する西尾市港町の衣浦１４号地に、名証二部上場の銑鉄鋳物製造会社「中日本鋳工」（鳥居祥雄社長、同市高畠町）が移転することになった。民間企業では初の進出。市は、優遇措置として「企業立地促進条例」を定めて企業誘致に力を入れており、その適用第一号。固定資産税や都市計画税、償却資産税が三年間、免除される。 （桜井 孝雄）
衣浦１４号地は、矢作川河口の衣浦臨海工業地帯の一画を占める。九一・一ヘクタールのうち六一・一ヘクタールは、県の流域下水道施設・矢作川浄化センターが稼働している。別に一〇・二ヘクタールを分譲しており、中日本鋳工は、その約一・七ヘクタールに本社工場を全面移転させる。先月中旬から工事に着手、今年九月に操業を開始する予定。
同社は、生産設備の老朽化で需要の変化に対応できなくなった。加えて本社工場が市街地にあるため、振動や騒音で昼間にしか操業できない制約を受けていた。
移転で生産設備を一新。昼間の一直体制から昼夜の二直体制にするなどし、これまでの月産九百トンから千二百トン以上を安定生産できるようにする。生産能力の増強と生産の効率化で、七期続いた赤字体質からの脱却を図る。総投資額は二十九億円。
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【日立金属：安来工場にアモルファス金属材料生産拠点】
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165269006.html
'06/02/24 山陰中央新報
日立金属が安来工場にアモルファス金属材料生産拠点
日立金属（東京都港区）は２３日、電力用変圧器の鉄心に使われるアモルファス金属材料の生産拠点を同社安来工場（安来市飯島町）の敷地内に新設する、と発表した。同材料を使ったアモルファス変圧器は省エネ性能が優れており、世界的に需要が急増している。２００７年１月の稼働開始、１０年度の販売高を３５０億円と見込む。
新工場の名称は「日立金属安来アモルファス工場（仮称）」で、延べ床面積７５００平方メートル。設備投資額は５０億円。
同社は現在、米国に年間生産能力２・２万トンの製造拠点を持つが、国内工場新設で、生産能力を２・４倍の５・２万トンに引き上げる。
生産増強の背景には、京都議定書の発効など、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量抑制に向けた省エネへの世界的な関心の高まりがある。
アモルファス金属材料を使った変圧器は、広く普及している電磁鋼板を使った変圧器と比べ、作動していない状態で消費される待機電力を約７割削減できるという。
電力インフラの整備が急ピッチで進むインドでは、アモルファス変圧器の採用比率が高く、中国も普及への取り組みを開始。日本でも省エネルギー法による特定機器に指定されている。
同社は、アモルファス変圧器の普及が特にアジア地域で急拡大すると予想。同地域に密着した日本国内で、高級特殊鋼の研究で世界トップレベルの冶金（やきん）研究所や安来工場の持つ材料開発や量産技術の活用を見込み、同工場敷地内への新設を決めた。
安来工場の松本和美副工場長は「新工場は軟磁性材料製造で、特殊鋼製造の安来工場とは分野が異なるが、新用途の材料開発などでシナジー効果を期待する」と話した。
澄田信義知事の話 省エネルギーを通じて地球環境の保護に資する材料の製造工場であり、将来にわたって生産拡大が見込まれる。島根県経済の活力向上、持続的成長に大いに貢献していただけると期待している。
アモルファス金属材料 軟磁性材料に含まれ、非結晶で原子が不規則に並んでいるのが特徴。磁気特性や機械的特性に優れ、変圧器や電子・電気回路用磁気コア、金属接合用材料などに使われる。
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【日立金属と大同特殊鋼：包括提携、ＯＥＭなど合意】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060307/ftu_____thk_____003.shtml
2006.03.07 中日新聞
日立金属と包括提携 ＯＥＭなど合意 大同特殊鋼
大同特殊鋼（名古屋市）は六日、日立金属（東京）と包括的な業務提携で合意したと発表した。当面はステンレス鋼などの高級特殊鋼分野を中心に、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）や共同開発などを進める。資本関係にも踏み込み、九月末までに出資比率１％程度の株式を持ち合う。
プレス機用の工具鋼や航空機のエンジンシャフトなどに使われる高級鋼は技術の海外流出が進み、低価格を武器に中国が台頭。
両社はこれまで国内でライバル関係にあったが、提携によって生産や開発コストを引き下げることで競争力の強化を図ることにした。
これまでに合意しているのは▽精錬から鍛造、圧延までの工程の生産設備を活用したＯＥＭ▽生産技術の向上に向けた共同開発▽原材料・資機材の調達−の三項目。大同特殊鋼は渋川工場（群馬県渋川市）で高級鋼を生産しているが、知多工場（愛知県東海市）や星崎工場（名古屋市南区）でも一部生産している。
具体的な提携内容については、近く設置する検討委員会で細部を詰める。
当初は１％としている出資比率も、将来的には数％程度への引き上げを検討している。人事交流は当面予定していないという。
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【ＪＦＥ西福山で新コークス炉稼動】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240077.html
'06/3/24 中国新聞
ＪＦＥ西福山で新コークス炉稼働
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は二十三日、福山地区の第五コークス工場に新設したコークス炉を稼働させた。倉敷地区と東日本製鉄所京浜地区、中国から調達・購入していたコークスの不足分を新コークス炉で生産し、自給体制を整えた。コークス炉の新設は同所内では二十六年ぶりとなった。
福山地区のコークス炉は第三―第五工場に計八炉あり、新設で九炉体制となった。約百十億円を投じた新炉の年間生産能力は四十万トン。九炉全体では五百十万トンの生産を可能にした。
世界的な鉄鋼需要の高まりを受けて、福山地区ではコークスが不足。年間約四十万トンを、国内他地区と中国から半々の割合で調達していた。今回の設備投資で、年間約五十億円の経費削減が見込めるという。
同社はこの日、新コークス炉そばで稼働式を行い、社員ら約百人が出席。中島広久所長は「計画より三、四カ月早く完成し、ＪＦＥの新戦力になったことをうれしく思う」とあいさつした。（中島大）
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【ＪＦＥスチール西日本製鉄所、発足３年統合効果出る】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603310065.html
'06/3/31 中国新聞
ＪＦＥ西、発足３年統合効果出る
旧ＮＫＫ福山製鉄所（福山市）と旧川崎製鉄水島製鉄所（倉敷市）が統合し、ＪＦＥスチール西日本製鉄所が誕生して四月一日で三年になる。この間、中国特需などの追い風を受け、福山、倉敷の両地区では旧二社の垣根を越えた生産集約や技術移転が順調に進んだ。一方で、鉄鉱石など原材料価格の高騰や業界の世界的な競争激化が進んでおり、統合効果を生かしてさらなる収益力の強化が求められている。（田村勇雄、中島大）
「次の第四高炉の再火入れにより、統合当初に考えていた基盤整備が完成する」。今月二十三日、福山地区であったコークス炉の完成式で、西日本製鉄所の中島広久所長はこう説明した。
五月に第四高炉の改修完了で、同地区の設備増強が一段落。倉敷地区を合わせた粗鋼年産能力は二千百万〜二千二百万トンと、５〜１０％拡大する見込みだ。
▽一体化を徹底
単一の製鉄所として世界最大規模を誇る西日本製鉄所。二〇〇四年度の粗鋼生産実績は両地区で千九百四十万トンと、ＪＦＥ全体（二千七百六十五万トン）の七割を占める。〇二年度に比べ生産量は３・５％増え、粗鋼一トン当たりの収益では三倍以上と飛躍的に拡大した。両地区が徹底的な一体運営を進めた結果だ。
福山地区に三本、倉敷地区に一本ある自動車用鋼板などを生産する溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）は、各ラインの特性を生かして生産品種を組み替えた。統合前は複数品種を生産していた福山の第三ＣＧＬを、足回り部品など自動車内板だけの専用ラインにした。
一方、福山の第二ＣＧＬから一部の特殊めっきラインを倉敷のＣＧＬに移管。生産品種を絞り込むことで、品種を変更する度に必要なラインの段取り替えにかかる時間を短縮し、両地区のＣＧＬの生産量は統合前に比べて二割アップした。
▽技術移転進む
技術移転も積極的に取り入れた。旧川鉄が開発した高炉改修技術「大ブロックリング工法」を旧ＮＫＫ側にも導入。昨年三月に改修が完了した福山地区第五高炉では、工期が従来の半分以下の五十八日に短縮できた。倉敷地区には旧ＮＫＫの高強度厚板の急速冷却設備を導入。両地区では銑鉄や製鋼部などの部長クラスを入れ替えて、人事交流も図った。
経済成長を続ける中国向けの輸出の伸びなどで、ＪＦＥスチールが発足時に二千三百億円と見込んでいた〇六年三月期の経常利益は、〇五年三月期ですでに四千五百億円と約二倍の水準に達している。だが、最近は鉄鉱石など原材料価格の高騰が収益を圧迫している。輸出先の中国では、現地メーカーによる鉄鋼生産が拡大を続けているため、建材向けなどの汎用鋼材はすでに値崩れを起こしている。
こうした状況に対応して、西日本製鉄所では両地区の建材向けなど形鋼ラインを半減し、計二ラインに集約した。その一方で、倉敷地区には自動車部品向けに厚さや材質の違う鋼板をレーザー溶接して一体成型する設備（ＴＷＢ）を導入。福山地区では自動車外板向けの高級鋼板を製造する四本目のＣＧＬを増設しており、高付加価値化を進めている。
中島所長は「生産量を維持しながら、商品の付加価値を高める。特に、自動車向けを強化する必要がある」とみている。
【ＪＦＥ西日本製鉄所の主な歩み】
２００３年 ４月 旧ＮＫＫ福山製鉄所（福山市）と旧川崎製鉄水島製鉄所（倉敷市）が統合し発足
１０月 福山、倉敷両地区で建材用など形鋼ラインを計４ラインから２ラインに集約
１１月 倉敷・第２高炉の改修を終え、火入れ
０４年１２月 倉敷地区にＴＷＢを国内鉄鋼メーカーで初めて導入
０５年 ３月 福山・第５高炉の改修を終え、火入れ。ＪＦＥ全体９基の中で最大規模
０６年 ２月 福山・第４高炉の改修開始。５月をめどに火入れ
３月 福山・コークス炉を増設
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060407003.htm
2006年4月7日 北國新聞
シーケー金属、本社隣接地に新工場 １１月稼働、ネッキ能力４割増へ
シーケー金属（高岡市）は、同市守護町の本社工場に隣接する鉄工所跡など約一万五千平方メートルを取得し、十一月をめどに、メッキ工場、試験研究センターなど五施設を新たに稼働する。これに伴い、現在、メッキラインのある同市長慶寺の長慶寺工場は閉鎖、生産機能を本社工場に集約する。新メッキ工場では、生産量を４０％引き上げる。
同社は、建築構造材などが対象の大物メッキと、部品、金物向けの小物メッキを事業化。利益率が高い小物メッキの受注を強めており、設備増強を検討していた。隣接地に新設するメッキ工場は小物用で、ロボットを導入した自動ライン二本に、長さ六メートル、二・五メートルのメッキ釜をそれぞれ備える。生産能力は現在の月間五百トンから七百トンまで増え、本社工場の大物メッキラインと合わせ、二千二百トンに伸びる。
生産設備では、小物メッキ工場のほか、ステンレス継ぎ手の生産工場、継ぎ手に付属する樹脂部品を生産するプラスチック射出成形工場を建設。加えて、商品の金属組織を検査する試験研究センター、社員寮を併設する。総投資額は九億六千万円。生産設備の集約に伴い、物流コストや管理費を削減、納期も短縮する。長慶寺工場の跡地は売却を検討している。
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【苫小牧臨港、鋼材専用倉庫建設相次ぐ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060414&j=0024&k=200604139619
2006/04/14 09:09 北海道新聞
苫小牧臨港、鋼材専用倉庫建設相次ぐ ナラサキスタックス、道内最大級夏に完成
【苫小牧】苫小牧港の臨港地域で、鋼材専用倉庫が相次いで建設されている。苫小牧市内に点在するレンタル倉庫を借りて保管していた鋼材を自社倉庫に集約させ効率化を図るとともに、景気が上向き、鋼材需要が増えていることに対応する。
港湾運送業のナラサキスタックス（苫小牧）は、同市晴海町に鋼材専用としては道内最大級の倉庫（七千二百六十平方メートル）を建設中で、八月下旬に完成する。新倉庫は同社の「晴海物流センター」に既設の二棟に隣接して設置する。既設の倉庫はいずれも四千九百五十平方メートルで、新設の一棟を合わせた同センターの倉庫面積は一万七千百六十平方メートルとなる。
苫小牧北倉港運（苫小牧）も市内勇払一五二で建築用鋼材などを保管する倉庫を建設している。面積は六千六百平方メートルで、五月下旬に完成する。これまでは同市新開町の自社倉庫と、市内三カ所のレンタル倉庫を借りて保管していた鋼材を新倉庫に集約させる。
両社が建設中の倉庫はいずれも鉄骨造りで、保管能力は約二万トン。大型倉庫建設の背景には、景気が上向き、鋼材需要が増えてきた事情もある。
ナラサキスタックスの米田峻社長は「臨港地区に新倉庫が完成すれば、交通事情に悩まされることなく、苫小牧港に陸揚げされる鋼材をスムーズに収納できる」と話している。
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白熱してきましたなぁ
アルセロール、自社株買いで対抗 ミッタルの買収提案で
2006年05月13日20時03分
http://www.asahi.com/business/update/0513/017.html
鉄鋼世界最大手ミッタル・スチール（オランダ）から敵対的買収提案をうけている２位のアルセロール（ルクセンブルク）は１２日、対抗策として、最大で１億５０００万株の自社株買いによる株主還元策を発表した。ミッタルも買収額の上積みを提案し、月内に株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出す考えで、両社の攻防は山場を迎える。
アルセロールは総額５０億ユーロ（約７１００億円）の株主還元策を打ち出しており、今回の自社株買いはその一環。１株あたりの価値を上げて株主への配分を手厚くし、ミッタルの提案に株主が応じることを防ぐのが狙い。１９日に臨時株主総会を開いて承認を得る。一方、ミッタルのラクシュミ・ミッタル会長は９日、これまで総額１８６億ユーロとしていた買収金額を上積みする考えを示した。
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経産省、非鉄金属の産業戦略を策定−国際競争力を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000017-nkn-ind
経済産業省は非鉄金属を対象とした産業戦略を策定した。需給逼迫（ひっぱく）や生産面で東アジア諸国の追い上げを受けている状況を踏まえ、非鉄金属産業の今後の方向性を検討。国内で培った競争力をベースに国際展開の推進が必要との結論を打ち出した。今後、業界団体が同戦略をたたき台に行動計画をまとめて、競争力強化につなげる方針だ。
経産省は非鉄産業戦略を業界全体の概論と「アルミニウム」「伸銅品」「電線・ケーブル」「マグネシウム」「チタン」「シリコン」「化合物半導体材料」の計７個別産業に分けてまとめた。
このうち概論では競争力の源泉育成が必要とし、国内ユーザーや装置メーカーとの連携強化を指摘した。いわゆる”擦り合わせ“が日本の強みであるとした上で、緊密な連携による次世代技術の開発や、高付加価値化による”川下“展開の必要性を挙げた。
（日刊工業新聞） - 5月22日8時29分更新
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アルセロール、合併計画白紙撤回か ルクセン、露の支配憂慮
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606200006a.nwc
FujiSankei Business i. 2006/6/20 TrackBack（ 0 ）
鉄鋼世界２位、アルセロール（ルクセンブルク）の筆頭株主（５・６％）であるルクセンブルク政府が、同社と同１２位の露セベルスタリの合併計画に異議を唱えていることがわかった。新会社の経営をロシア側に奪われ、ルクセンブルク国内の雇用が脅かされる心配があるためで、合併計画が白紙撤回される可能性も出てきた。英紙デーリー・テレグラフが関係者の話として伝えた。
それによると、ルクセンブルクのユンケル首相は合併計画に「強い憂慮」の念を表明。最終的に反対する意向という。また、３・４％を保有するスペインの鉄鋼系大株主、アリストレイン家も合併決定の経緯に不信感を強め、合併の可否を検討する臨時株主総会の開催を要求している。
合併計画は、世界最大手、蘭ミタル・スチールによるアルセロール買収を阻止する目的で、５月に両者で合意した。しかし、実現すればセベルスタリのモルダショフ会長が新会社の株式の３８％と最高役員会の定員（４人）の半数を握ることになる。ルクセンブルク政府はミタルによる買収計画にも、アルセロールによるルクセンブルク国内の雇用（約６０００人）が脅かされるとして反対した。
計画はアルセロールの約３分の２の株主が支持しており、同社経営陣は３０日の株主総会で承認を取り付ける予定だったが、ミタルが合併計画の不利を説き、計画に反対するよう呼びかけていた。ベルギーの株主も、ミタル案支持に傾き、英紙オブザーバーは一部の株主が、ミタル買収実現に向け株の買い占めに動き始めたと報じるなど、予断を許さない展開だ。
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【神戸製鋼所長府製造所：ゼロエミッション達成】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20060427/20060427_002.shtml
2006/04/27付 西日本新聞朝刊
埋め立て処分量 ３３０４トンから５０トンに圧縮 神戸製鋼長府製造所 ゼロエミッション達成
下関市長府港町の神戸製鋼長府製造所（門山尚志所長）がごみを極限まで出さない「ゼロエミッション」（同製造所基準で最終埋め立て処分比率０．５％以下）を昨年度達成した。従来出ていた廃棄物を徹底して分別し、再利用の道を他の企業と探るなどして、同処分比率を０．３％まで圧縮、処理にかかっていた費用を減らすだけでなく、有価物として販売することで収益を上げるまでになっている。同製造所は２００５年度の県エコファクトリーにも認定された。
同製造所は銅板工場とアルミ押出工場があり、年間１０万トン程度を生産、０４年度の売上高は約６００億円。０１年３月に環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を受けたことをきっかけに、廃棄物の徹底減量に取り組んできた。
その結果、リサイクルセンターでの徹底分別や技術開発で、料金を支払って引き取ってもらう「廃棄物」を、業者に販売する「有価物」に転換することに成功。具体的には、銅板工場で出る汚泥の含水率を減らして銅精錬会社の原料としたり、廃プラスチック類はセメント燃料にするなどしたりした。また、廃棄物のまま工場から搬出されるものも、再資源化の技術を持つ中間処理業者と連携して金属回収率アップなどの成果を得た。
これにより、２０００年度には埋め立て処分していた廃棄物が３３０４トンあったものが、０５年度は５０トンまで大幅減少。０５年度に同製造所から出た１万６０３０トンの廃棄物のうち３分の２が有価物になり、廃棄物関連の収支が０３年度に９０００万円の赤字だったのが、６０００万円の利益を生むことになったという。
長府製造所では、本年度は再資源化率１００％を目指している。
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【佐藤商事が苫東に鋼材加工工場建設へ アイシンと取引視野】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060512&j=0024&k=200605127004
2006/05/12 07:37 北海道新聞
佐藤商事が苫東に鋼材加工工場建設へ アイシンと取引視野
【苫小牧】鋼材商社の佐藤商事（東京、村田和夫社長）は十一日、苫小牧東部地域（苫東）に鋼材加工工場の建設を決めた。製品はいすゞエンジン製造北海道（苫小牧）やトヨタ自動車北海道（同）に納入する計画で、六月にも着工、十月の操業を目指す。
村田社長と土地所有者の株式会社苫東（同）の高橋 了社長が同日、東京都内で土地の売買契約を結ぶことで基本合意した。十七日に正式契約する。
新工場の敷地は、臨空柏原団地内の約五千平方メートル。建物面積は千六百五十平方メートルで、鋼材の保管に必要な倉庫も設置する。総投資額は約三億円。
現在いすゞエンジン製造やトヨタ北海道に納めている生産ラインの補修部品を加工するほか、金属部品の鋳造に必要な金型の生産も視野に入れる。今後、来年四月に苫東で操業するトヨタ系列の自動車部品メーカー、アイシン北海道（同）との取引も目指す。
苫小牧市内ではアイシン北海道の操業が決まって以来、需要増を見込んだ自動車関連企業の進出の動きが水面下で続いており、立地を決めたのは佐藤商事が初めて。
佐藤商事は東証一部上場で、二○○五年三月期の売上高が千百十四億円。従業員四百六十九人。アイシン北海道の親会社のアイシン精機（愛知県刈谷市）とは、クラッチ部品の製造会社を共同出資するなど関係が深い。
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【道内で最大規模 鋼材倉庫が苫小牧で稼動】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060527&j=0040&k=200605271509
2006/05/27 14:11 北海道新聞
道内で最大規模 鋼材倉庫が苫小牧で稼動
苫小牧北倉港運が苫小牧市勇払に建設していた鋼材専用倉庫「トマホク２号倉庫」が完成し、操業を始めた。倉庫面積は約六千六百平方メートルと、鋼材倉庫としては道内最大級の規模を誇る。
同社が保管する鋼材はこれまで、新開町にある既存の自社倉庫を利用したほか、他社の倉庫にスペースを借り、分散していた。
今後、苫小牧港に近く道道上厚真苫小牧線沿いという好立地のトマホク２号倉庫に集約して、効率的に管理する。建設費は約六億六千万円で、保管能力は約二万トン。
倉庫内には、つり上げ荷重二十トンの天井クレーン一基と、十トンの天井クレーン二基を設置。効率よく入庫と出庫を行うほか、貨物をコンピューター管理する。同社は「温暖化防止も意識した。港に近く、トラックの輸送距離が短縮できる新倉庫で、環境への負担を減らしながら物流コストも削減したい」としている。
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【アルセ＋ミッタル合併】
新日鐵＋住金＋神鋼＝大日鐵は未だか？
鉄鋼１・２位合併へ アルセ、ミッタル両社
2006年06月26日00時49分
http://www.asahi.com/business/update/0626/001.html
鉄鋼世界首位のミッタル・スチール（オランダ）から敵対的買収を仕掛けられている２位のアルセロール（ルクセンブルク）は２５日の臨時取締役会で、これまでの拒否の姿勢を一転させ、合併受け入れで大筋合意した。ＡＦＰ通信などが伝えた。アルセロールが進めてきたロシア鉄鋼大手セベルスタリとの合併に株主の反対が強かったうえ、ミッタルがアルセロールに有利な買収条件を示し、最終局面での逆転につながった。
ミッタルはインド出身のラクシュミ・ミッタル会長が創業し、買収を繰り返して急成長した。１位と２位の合併で、年間粗鋼生産量が１億トンを超す巨大企業が誕生する。１社で日本の年間生産量に匹敵する規模となり、新日本製鉄など国内各社も対応を迫られそうだ。
ミッタルは総額２５８億ユーロ（約３兆８０００億円）でのアルセロール買収を提案していたが、ＡＦＰ通信によると、２５日にこの価格を引き上げるなどの譲歩案を示した。アルセロールはセベルスタリとの合併計画を撤回し、１億３千万ユーロの違約金を支払うことになるが、ロシア側の反発は必至だ。
鉄鋼の世界１位と２位、合併発表 日本の生産量に匹敵
2006年06月26日10時26分
http://www.asahi.com/business/update/0626/059.html
鉄鋼世界首位のミッタル・スチール（オランダ）と２位のアルセロール（ルクセンブルク）は２５日、合併することで合意したと発表した。年間粗鋼生産量は１億トンを超え、１社で日本の年間生産量に匹敵する巨大鉄鋼会社が誕生する。世界市場占有率（シェア）の約１０％を握ることになり、世界の鉄鋼業界に大きな影響を与えそうだ。
アルセロールの声明によると、合併会社の社名は「アルセロール・ミッタル」で、本社はルクセンブルク。合併は株式交換と現金を組み合わせ、アルセロールの株主が合併会社の株式の５０．５％、ミッタルの株主が４９．５％を持つ。ミッタル株のほとんどを保有するミッタル家は合併会社の株式の４３％を握ることになる。
合併会社の会長はアルセロールのキンシュ会長が務め、社長にはミッタルのラクシュミ・ミッタル会長が就任する。キンシュ氏の引退後はミッタル氏の会長昇格が決まっており、近い将来、ミッタル主導の経営になる。
ミッタルは１月下旬、アルセロールの買収を提案。アルセロールは徹底抗戦の姿勢をとり、５月にはロシア鉄鋼大手セベルスタリとの合併案を発表して対抗した。
しかしセベルスタリとの合併にはアルセロールの株主の反対もあった。ミッタルは２５日、買収金額を約７％引き上げて約２７４億ユーロ（約４兆円）にすることを提案し、アルセロールはこの日の臨時取締役会で受け入れを決めた。アルセロールはセベルスタリとの合併計画を撤回し、１億３千万ユーロの違約金を支払うことになる。
ミッタルはアルセロールとの合併に向け、合併比率や人事、本社所在地などで一定の譲歩をした。建材用などの鋼板が主力のミッタルにとって、自動車用鋼板など付加価値の高い製品に強いアルセロールの技術が何としても欲しかった事情がある。セベルスタリとの合併を阻むためにも、アルセロールの意向にある程度沿う必要があった。
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>>295
とりあえず、新日鐵＋日新製鋼＋中山製鋼くらいなら早い？ しかし、ショボい・・・。
特殊鋼メーカーと合併するのもアリなのでしょうか？
アルセロール：ミタル買収受諾 ミタルＣＥＯ「日本メーカー買収意図ない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060627ddm008020043000c.html
【ロンドン藤好陽太郎】鉄鋼世界最大手ミタル・スチールのミタル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とアルセロールのキンシュ会長が２６日、ルクセンブルクで記者会見した。ミタル会長は、日本の鉄鋼メーカー買収について、「その意図はない」と否定したうえで、「新日鉄とは良好な提携関係にあり、これを発展させたい」と述べた。
またミタル会長は、アルセロールが合併で合意していたロシア鉄鋼大手セベルスタリについて、３社統合の考えがないことを明らかにした。
毎日新聞 2006年6月27日 東京朝刊
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アルセロール買収後はインドや中国でも買収模索＝ミタル会長
2006年07月03日15時15分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200607030030.html
［ロンドン ３０日 ロイター］ オランダのミタル・スチールのミタル会長は３０日、同社はアルセロール買収に続き、中国やインドなどの新興市場でも買収を模索していることを明らかにした。
ミタル会長は、ロイターとのインタビューで今後の買収戦略について「現時点では、中国とインドに焦点を合わせる」と語った。
ミタル会長はアルセロール買収について、合併後のグループは「少なくとも５年は競争を先取りしている」とし、業界の再編を加速させるだろうと述べた。
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新日鐵も欧州に製鉄所一個ぐらい持ってなあかんわけよ
アルセロール・ミッタル合併 新日鉄「支配権の変更」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060710mh07.htm
「提携の解消」条項に該当
新日本製鉄は７日、技術提携を結んでいる鉄鋼生産世界２位のアルセロール（ルクセンブルク）が、同１位のミッタル・スチール（オランダ）と合併した場合、技術提携を新日鉄側から一方的に解消できる「経営支配権の変更」に当たると判断したことを明らかにした。実際に提携を解消するかどうかは、アルセロールに合併内容の詳しい説明を求めた上で決めるが、大型の業界再編が日本メーカーの海外戦略にも波及してきた形だ。
新日鉄とアルセロールは２００１年に技術提携を締結しており、アルセロールは新日鉄の技術供与を受けながら、トヨタ自動車のフランス工場やホンダの英国工場など、欧州にある日系自動車メーカーに高級鋼板を供給している。
新日鉄は技術の流出や漏えいを防ぐため、契約の中に、アルセロールの経営支配権が第三者に移れば、提携を打ち切れる条項を盛り込んでいる。
ミッタルは現在、アルセロール株を取得するため株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進めており、ＴＯＢが成功すれば、両社は合併して新会社を発足させる。
その際、ミッタル創業者のラクシュミ・ミッタル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）一族が株式の４３％を保有して筆頭株主になることなどから、新日鉄は支配権の変更に該当すると判断した。
ただ、新会社の取締役は、７人のうち４人をアルセロール出身者が占める予定で、経営の実権がミッタル側に移るかどうか不透明な部分もある。このため、新日鉄はミッタルによるＴＯＢ期間が終了する今月中旬以降、アルセロールに対して、新会社の経営体制などの詳しい説明を求めるほか、顧客である欧州の日系自動車工場への影響などを分析し、最終判断する。
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蘭ミタルがインドに照準 大型製鉄所建設を計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000012-fsi-bus_all
インド人富豪、ラクシュミ・ミタル氏が率いる鉄鋼世界１位の蘭ミタル・スチールがインド市場に照準を合わせ始めた。鉄鋼世界２位のアルセロール（ルクセンブルク）買収で欧州を席巻したミタルだが、母国を訪問したミタル氏は、インドの東部オリッサ州に新たな大規模製鉄所を建設する意向を明らかにした。
ブルームバーグによると、ミタル会長は７日、オリッサ州に年産１２００万トン規模の大型製鉄所の建設を計画していることを明らにした。総投資額は８７億ドル（約９９１８億円）。ミタルは隣接するジャルカンド州でも昨年、年産１０００万トン規模の製鉄所建設計画を発表しており、実現すればミタルはインドでも最大規模の鉄鋼会社となる。
さらに同社の最高財務責任者で、ミタル氏の子息のアディテャ・ミタル氏は、インド国内での企業買収の可能性を示唆した。有力買収候補とされる地元タタ財閥の旗艦企業、タタ・スチールは、親会社が同社株式１０％買い増しを発表するなど防衛策を強化した。
ミタル会長はインドの鉄鋼需要が今後１０年間で年率平均７・３％増大し、同６・９％の中国を上回るペースと予測。インド市場を重視する姿勢を打ち出した。アルセロール買収で激しい反対を受けた欧州と異なり、インドではミタル氏を英雄視する世論も強く、今後同氏がインドでの活動を一気に拡大しそうだ。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 7月11日8時32分更新
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合併後も提携、新日鉄が合意 ミッタル・アルセロールと
2006年07月16日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
新日本製鉄の三村明夫社長は１６日、鉄鋼世界最大手ミッタル・スチール（オランダ）のラクシュミ・ミッタル会長らと京都市内で会談し、ミッタルが同２位アルセロール（ルクセンブルク）と合併した後も、新日鉄アルセロール間の包括提携を含め、友好関係を維持することで合意した。
京都で開催される国際鉄鋼協会理事会に合わせ、三村社長はミッタル会長やアルセロールのドレ最高経営責任者（ＣＥＯ）らと個別に会談。三村社長は「品質や研究開発も重視するという方向性が確認できた。関係維持の方向でいけると思う」と報道陣に語った。ミッタル会長も「（新日鉄との関係は）もちろん継続する」と述べた。
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【大同特殊鋼：知多工場の鍛造機を増設】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060621/ftu_____thk_____001.shtml
2006.06.21 中日新聞
大同特殊鋼が鍛造機を増設 自動車向け強化
大同特殊鋼（名古屋市）は２０日、知多工場（愛知県東海市）に最新の高速精密鍛造機１基を増設すると発表した。来年１月に運転を始める。自動車部品向けの需要拡大に対応するためで、投資額は約１２億円。
同社は知多と君津（千葉県君津市）で熱間高速精密鍛造品を製造。これにより、同社の鍛造品の国内生産量は月産６０００トンから７０００トンに増える。
米オハイオ州にある１００％子会社「オハイオ・スター・フォージ」にも１基を増設し、７月に運転を開始する。
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頑張れ労働者よ。折角の素材高の恩恵が途上国の労働者の手に渡らないなんてのは不公正だ。
世界最大のチリ銅山で7日からストライキ (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/chile/story/07reutersJAPAN223822/
［サンチアゴ ６日 ロイター］ 世界最大の銅鉱山、チリのエスコンディダ銅山の労働者らが７日からストライキに入る見通しとなった。政府の調停にも関わらず、新労働協約をめぐる労使交渉が決裂したため。
組合は、銅価格が、前回２００３年の交渉時から５倍以上に跳ね上がったことを反映した給与や手当ての引き上げを求めていた。
組合の幹部は週末にロイターに「ストライキは７日の最初のシフトから始める」としたうえで、ストは簡単には収束しない、との見通しを示した。
[ 2006年8月7日16時5分 ]
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ＣＳＮが米鉄鋼会社と合併
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=14&DO_N_ID=12279
ナショナル製鉄ＣＳＮが米ホイーリング・ピッツバーグ製鉄を吸収することに決定、このため２億２５００万ドルの投資が必要という。
同吸収でＣＳＮは米、加でのＣＳＮ製鋼板の長期一手販売が可能になるという。新会社の株式の４９・５％をＣＳＮが取得し、５０・５％は米鉄鋼会社の現株主に残るという。
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世界の素材高の恩恵を途上国の労働者へヽ(`・ω・´)ノ
チリのエスコンディーダ銅山、労組が新たな契約条件を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000379-reu-bus_all
［アントファガスタ（チリ） ２０日 ロイター］ 世界最大の銅山であるチリのエスコンディーダ銅山での労使紛争で、労働者側は２０日夜、鉱山側から提示された新たな契約条件を投票で拒否した。
８月７日に労働者らがストを開始して以来、エスコンディーダ銅山の生産量は半減し、精練銅の出荷で不可抗力条項の適用宣言を余儀なくされている。
労働者側の代表は「（提示された契約条件は）説明の途中で全会一致で拒否された」と発言。
今回提示された条件は、最大３万２０００ドルの一時金が盛り込まれるなど、内容はこれまでと比べ大幅に改善したが、労組側は、前回契約を結んだ２００３年に比べ銅価格が５倍に上昇していることから、それを反映した新たな契約を求めている。
エスコンディーダ銅山は英豪系資源大手ＢＨＰビリトン<BLT.L><BHP.AX>が権益の過半を保有し、世界の銅生産量の約８％を担う。
（ロイター） - 8月21日15時16分更新
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>>321
大紀アルミのシェアが１位（生産量52万トン）、
これまでの２位がサミット昭和アルミ（生産量18万トン）・・・昭和電工系の昭和軽合金と住商系のサミットアルミの統合会社、
新しい２位の日軽エムシーアルミが生産量31万トン。
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情報あざーす。
大紀アルミとか聞いたこと無かったですが二位が１８万㌧に対する５２万㌧の首位とはかなりの優良トップ企業だったんでしょうか。
注目株なんでしょうか？？
http://gold.ap.teacup.com/unagiinu/276.html
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>>324
正直なとこ、あんまり詳しくないから、この板で書くのが恥ずかしいのですが（上のデータも、日経に書いてあったのを見つけただけです）。
非鉄セクターは、資源高が今後見込まれるしPERが割安で、なかなか面白いと思うのです（素人なりに）。
資源高で苦しむ場合もありますけど、当面は在庫評価が上がりますし、製品の価格もより上がっているようなので、プラスの影響らしいです。
大紀アルミも、自動車関連産業の絶好調を背景に、業績を急伸させており、それが株価にも反映されてきています。
溶湯技術が優れているので、自動車産業の需要に対応しやすいようです。
おおいに割安だった水準をみているから、今から手を出しづらい感じもしますけど、こういった資源関連は世界的に重要視されてるし、もしかしたらグッと伸びるかもしれないと思っています。
他のセクターに比べれば、もともと割安だから、下値も限られるように思うし。
大紀アルミに限らず、非鉄は超好決算が多いです。最近の株価回復基調の中で急伸して織り込まれちゃった感もありますけど。
なお、今見てみたら、急伸して出来高が伸びてるので、個人的にはすぐには手出ししづらいですね。
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すげぇ上昇トレンド。ちょっと手ぇ出しづらいけど，「業績は更なる上ブレ余地があるとの評価」を信じて参入もありかなぁ・・
(株)大紀アルミニウム工業所 (東証2部:5702)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=5702.t&d=c&k=c3&t=1y&l=off&a=v&z=m&h=on&q=c&p=m65,m130,s
「株式」 大紀アルミ(5702)−個別銘柄ショートコメント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000017-fis-biz
*10:27JST <5702> 大紀アルミ 866 +25
5日続伸。三菱ＵＦＪでは投資判断を新規に「１」、目標株価を1220円としている。再生アルミ需要の拡大に加えて、価格のスプレッドも拡大傾向、業績は更なる上ブレ余地があるとの評価。ＧＳでも紹介レポート、自動車軽量化の恩恵を最も享受できるポジショニングにあると。
(FISCO)
（フィスコ） - 8月31日10時28分更新
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【藤田金属：ＩＣタグで鋼板コイルを管理】
http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1196
2006年7月19日 新潟日報
ＩＣタグで鋼板コイルを管理
鋼材製造・販売の藤田金属（新潟市）は、倉庫内に保管する鋼板コイルにＩＣタグを取り付けて、保管位置を瞬時に把握できるシステムを導入する。倉庫内の運搬作業の効率や安全性を高めるのが目的。今月からシステムの設計に取りかかり、本年度内に三条市の工場での導入を目指す。
新システムでは、搬入時にＩＣタグをコイルに取り付ける。倉庫内を碁盤の目のように区切って保管位置を設定し、作業用クレーンのセンサーでタグを読み取り、コイルをどのブロックに保管したかを記録する。
運搬作業では、クレーンの運転室内のモニターで特定のコイルの保管位置を把握。クレーンがコイルをつかんだ際にタグを読んで、間違ったコイルを運んでいないか確認できる。
倉庫内には常時、千個以上のコイルを保管しており、これまでは、作業員が倉庫内を歩いて目的のコイルを探し、目印の旗をさして、クレーンの運転手に位置を伝えていた。
システムの導入で、コイルを簡単に見つけられるため、作業時間のロスを減らすことができ、作業員が危険の伴う倉庫内に立ち入る必要もなくなる。
今回の投資額は約3500万円。経済産業省の「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業」の補助金を活用する。
同社は「今までとは、全く違ったやり方になるので、社内でも期待は大きい。運転手の意見も聞きながら使いやすいシステムにしたい」として、新システムの稼働状況を見ながら、他の工場でも導入する方針だ。
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「レアメタル」輸出 中国が規制の動き
FujiSankei Business i. 2006/9/1
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200609010028a.nwc
中国の資源保護や国内販売を優先する動きから日本企業の先端技術に欠かせないレアメタル（希少金属）の安定確保に影響が出始めている。レアメタルはハイブリッドカーや液晶パネルに不可欠な材料だが、希少なだけに世界的に生産量や生産国が限られる。中でも中国への依存度が高いのが特徴で、産業界も防衛策を迫られている。
（上原すみ子）
レアメタルの中でも特に中国への依存度が高いのが、タングステン、レアアースなど４品目。タングステンは自動車部品を切断したり削るのに必要な超硬工具に使われ、レアアースはハイブリッド自動車の駆動モーターやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの永久磁石の保持力を強化するのに最適とされる。インジウムは液晶パネルに、アンチモンはプラスチック、ゴムに添加される難燃助剤に使われ、いまや産業界には欠かせない鉱物資源に位置づけられる。
中国国内需要の拡大は、原油、銅など世界のあらゆる商品市況を押し上げる撹乱（かくらん）要因になっており、産業界に必要なレアメタルもその例外ではない。
需給逼迫（ひっぱく）だけではない。中国政府の資源ナショナリズムの高まりを背景に、将来的には中国がレアメタルも輸出規制に動く可能性も高まっている。
すでに事実上の輸出規制に動いている品目もある。タングステンは昨年に続き今年１月、輸出振興のために輸出すると税金が還付される増値税（付加価値税）の還付率を引き下げており、実質的な輸出規制に踏み切ったといえる。
このまま放置すれば産業界への影響が避けられないと、経済産業省資源エネルギー庁も対応に乗り出した。６月、レアメタルなどの鉱物資源も石油や天然ガス同様に資源戦略の一環だとする報告書をまとめ、安定確保に向けた探鉱開発や備蓄の強化を提言。これに加えて、レアメタルに変わる代替材料開発やリサイクル推進にも乗り出す計画だ。
この資源戦略研究会には、ハイブリッド自動車で世界の先端を行くトヨタ自動車、液晶パネル世界シェアトップのシャープ、レアアースを使う磁石メーカーの信越化学工業など日本を代表するメーカー幹部が顔をそろえ、「現状のままだと中国が輸出規制に転じた場合の代替材料が確保できない」と危機感をあらわにした。
一方、安定確保に向けて中国国内で鉱山などの上流部門に投資できるかといえば、資源保護の観点から難しい。例えば外資はレアアースの探査、採掘などに参入できないほか、精製や分離工程も制限業種に位置づけられている。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構は先行して、昨年からこの問題に取り組み、今春にはタングステンなどの代替調達先を求め、ベトナム、カナダに調査団も派遣した。従来は価格が低迷していたため、カナダなどでは生産を休止したところもある。今後は、価格上昇を背景に再開できる可能性もあり、実現できれば有力な代替地になる。
レアメタルは少量輸入で、原油や銅などスケールメリットが物をいう商社の仕事にはなじまないと消極的だった大手商社も関心を高めている。最大手の三菱商事は４月、非鉄金属本部内に非鉄事業開発ユニットを立ち上げ、レアメタルの研究に乗り出した。
だが、石油や天然ガス同様に鉱山や権益確保に動くかと思いきやそう簡単ではないという。
レアメタルは「技術動向の行く方次第で需要が激減するため、簡単には投資できない特性がある。まずは今後の先端技術動向を見極めるほか、代替技術開発などの提案につなげたい」（三菱商事非鉄金属本部三輪純丈次長）と新機能も模索している。
丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「レアメタルも石油や銅など他の資源同様に需給逼迫が予想され、中国以外の調達先の確保や代替技術開発を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしており、中国の資源保護が本格化する前に官民で先手を打つ必要がありそうだ。
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>>330
アルセロール・ミタルにすれば今の日本の鉄鋼・特殊鋼メーカーは美味しそうだろうなぁ・・・
新日鉄：韓国鉄鋼最大手ポスコと提携拡大へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060906k0000m020067000c.html
新日本製鉄は５日、韓国鉄鋼最大手ポスコとの資本・業務提携を拡大する方針を明らかにした。買収防衛策として、ポスコとの株式持ち合いを強化することや原材料の輸送協力など高まる高級鋼材の需要に対応できる関係強化を検討している。鉄鋼業界では、世界最大手のミタル・スチール（オランダ）が２位のアルセロール（ルクセンブルク）を買収するなど世界規模で再編が進んでおり、新日鉄はポスコとの関係強化でアジア市場での競争力を高め、買収防衛にも備える。
ポスコは世界３位の鉄鋼メーカーで、新日鉄とは００年に株式持ち合いを中心に提携を結び、両社が参画するオーストラリアの鉱山拡張や研究開発などを共同で行ってきた。昨年８月、提携関係を５年間延長することを決め、副社長レベルなどで具体的な事業戦略を話し合ってきた。
業務面での関係強化では、鉄鉱石などの輸送協力のほか、高炉などの設備改修時に生産量が落ち込むのを防ぐため、鋼板など最終製品前の「半製品」を相互供給する方向で調整している。
また資本面では、現在、新日鉄がポスコ株を３％強、ポスコが新日鉄株を２％強それぞれ保有しているが、この保有比率を引き上げる予定。
新生ミタルは、新日鉄の３倍以上の粗鋼生産量となり、今後も再編の機運は高まると見られている。国際的な買収に備えるため、新日鉄は国内では今年３月、住友金属工業や神戸製鋼所と株式の持ち合いを行うなど安定株主対策を進めている。[小原綾子]
毎日新聞 2006年9月5日 19時46分
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日新製鋼、買収防衛策の導入を検討＝広島断水で30億円損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000171-jij-biz
＊日新製鋼 <5407> の津田与員常務執行役員は7日、買収防衛策の導入を検討していることを明らかにした。津田常務は事前警告型の防衛策に加え、「株式の持ち合いも重要な選択肢」と述べた。同社の筆頭株主である新日鉄 <5401> は神戸製鋼所 <5406> 、住友金属工業 <5405> と相互に株式を持ち合う防衛策を導入しており、日新製鋼も持ち合いに加わる可能性も出てきた。
（時事通信） - 9月7日20時1分更新
JFE系など3社、製缶事業で包括提携＝10月に共同製造会社設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000163-jij-biz
＊JFEコンテイナー、日本製罐 <5905> 、弥生工業の製缶3社は7日、製缶事業で包括提携することで合意したと発表した。10月に共同出資で製造会社を設立し、JFE系のJFE製缶千葉工場は2007年3月末に休止する。生産の効率化を進め、経営基盤を強化し、競争力を高めるのが狙い。
（時事通信） - 9月7日20時1分更新
神鋼、07年3月期の連結経常利益増額はアルミ、銅の在庫評価益が主因
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000168-jij-biz
＊神戸製鋼所 <5406> の松谷高志専務は7日記者会見し、2007年3月期業績予想見通しの増額修正について、価格高騰が著しいアルミと銅価格の在庫評価益が主因と説明した。鉄鋼部門は販売価格は想定以上に上昇したものの、原材料価格の高騰も予想以上だったため、同部門の通期の売上高は従来予想比100億円増えるが、営業利益は20億円増の970億円にとどまった。
（時事通信） - 9月7日20時1分更新
鉄鋼４社が業績を上方修正 高級鋼材が高水準推移
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000015-fsi-ind
新日本製鉄、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所、日新製鋼の鉄鋼大手４社は７日、２００７年３月期の中間期と通期の業績見通しを発表した。鉄鋼事業で、自動車や電機などの国内製造業向け高級鋼材が高水準で推移し、輸出の主力である東アジア地域の市況回復なども進んだことから、４、５月の今春予測に比べ、４社ともに業績を上方修正した。このうち新日鉄、ＪＦＥ、神鋼は中間期の復配の計画を明らかにした。
大手の中で唯一、７月の第１四半期（４〜６月期）業績公表時に、通期業績見通しを明らかにした住友金属工業も、その時点で４月時点に比べて見通しを上振れさせており、鉄鋼大手の事業は好調が持続している。
ただ、史上最高レベルの業績だった前期に比べると、すべての社が増収見通しながら営業・経常利益は減益予想。前期は安価な段階で調達していた鉄鋼原料を利用できたなど、利益上積みの特別要因があったため。
藤原信義・新日鉄副社長は「経常でみると、前期だけの一過性の特別要因によるマイナスが６００億円ある。これを考慮して計算すると、実力的には７％程度の増益と判断している」と、堅調な事業環境を強調した。
神鋼は、中間期、通期ともに最終利益が５社の中で唯一増益見通し。銅・アルミ部門で、安価な段階で調達していた原料を利用できているのが要因だ。
８月に広島県の県営水道の事故で、呉製鉄所（広島県呉市）の操業度が低下した日新は「影響として（経常損益段階で）３０億円の損失とみている」（津田与員・常務執行役員）と説明した。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 9月8日8時32分更新
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へぇ〜北朝鮮の石炭使って鉄つくってたのか・・・・・ (ﾟДﾟ；)
新日鉄：北朝鮮からの石炭輸入を停止
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061009k0000m020012000c.html
新日鉄が北朝鮮からの石炭輸入を自主的に停止していたことが８日、分かった。石炭は高炉用燃料として使っていたが、関係者によると、北朝鮮が７月に弾道ミサイルの発射実験をした直後から、北朝鮮に対する政府の圧力に同調する形で輸入をストップ。その後、輸入停止の方針を正式に政府に伝えたという。新日鉄は「個別の取引についてはコメントできない」としている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、北朝鮮の０５年の石炭の対日輸出金額は１７４８万ドル（約２０億円）で、対日輸出全体の約１３％を占める。その大半が新日鉄向けとみられ、アサリなど魚介類（３６９４万ドル）に次ぐ主要輸出産品となっていた。このため、新日鉄の輸入停止措置が北朝鮮経済に大きな影響を与える可能性もある。
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【アルミ製品加工の三和油化工業：苫東に工場新設、トヨタなどから受注】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060801&j=0024&k=200608019924
2006/08/02 09:27 北海道新聞
アルミ製品加工、愛知の企業 苫東に工場新設 年内操業、トヨタなどから受注
【苫小牧】アルミニウム製品加工の三和油化工業（愛知県刈谷市、柳忍社長）は一日までに、苫小牧東部地域（苫東）にアルミ製品の加工工場を新設することを決めた。自動車部品メーカーのトヨタ自動車北海道（苫小牧）やアイシン北海道（同、来年四月稼働予定）の加工作業の一部を受注する計画で、九月着工、年内にも操業開始の予定。
柳社長と土地所有者の株式会社苫東（苫小牧）の高橋了社長が、土地の売買契約を結ぶことで基本合意し、八月下旬に正式契約を結ぶ運び。土地の購入面積は約五千平方メートル、建物面積は約六百平方メートル。総投資額は約一億五千万円で、従業員を数人、地元雇用する。
三和油化工業が受注を計画しているのは、部品メーカーが造ったアルミ鋳造製品のうち、出荷前に補整が必要な場合に行う「含浸加工」という工程。アルミ製品にできた微細な空間に樹脂をしみ込ませ、製品の均質性を保つ工法という。
部品メーカーにとっては、近隣の工場への外注でコストダウンを図れる。同社は工業用油脂などの製造・販売も手がけており、「機会があれば、北海道の多くの企業と取引を広げたい」としている。
三和油化工業は、資本金一億円、従業員百四十五人。売上高九十一億円（二○○六年三月期）。
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【ＪＦＥスチール西日本製鉄所：０６年度粗鋼生産２０００万トン突破へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608100058.html
'06/8/10 中国新聞
粗鋼生産２０００万トン突破へ
▽ＪＦＥ西、単一製鉄所で世界初
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の中島広久専務執行役員所長は九日、同製鉄所の二〇〇六年度の粗鋼生産量が二千万トンの大台を突破し、ＪＦＥスチール発足（〇三年四月）以来最高の約二千五十万トンになるとの見通しを示した。単一製鉄所で二千万トンを超えるのは世界初。国内自動車メーカーやアジア向けなど旺盛な需要がけん引役となっている。（萩原英一郎）
福山地区は千百万トン弱（前年度比１６％増）で、ＮＫＫ時代の一九七六年度に記録した千二百十九万トン以来の高水準。倉敷地区は約九百六十万トン（同４％増）で、川崎製鉄水島製鉄所時代も含めて最高となる見込み。
両地区合わせて二千万トンを超えれば、七四年以来三十二年ぶり。世界の鉄鋼メーカーでは、単一製鉄所で第二位となるポスコ（韓国）の光陽製鉄所の粗鋼年産千八百万トンクラスを引き離す。
汎用品の生産調整が今年三月で一段落。国内で自動車や造船、産業機械向けなど高級鋼板の受注が好調な上、提携先やグループ会社のあるタイや韓国、中国向けの輸出が堅調に推移している。
福山地区で〇五年三月の第五高炉に続き、今年五月には第四高炉も改修を終えて再火入れ。倉敷地区でも〇二年から高炉二基を順次改修し、いずれも容積が拡大した。
ＪＦＥスチール（東京）の第二次中期計画（〇六〜〇八年度）では、西日本製鉄所の粗鋼年産目標は二千百五十万トン。中島所長は「今年から高炉増強などの効果をフルに生かせるようになった。何とか（期間内に）目標を達成できそうだ」と話している。
【写真説明】２００６年度の粗鋼年産量が２０００万トンを超える見込みとなったＪＦＥスチール西日本製鉄所の福山地区
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【ムロランスズキ：サスペンション用ワイヤ設備増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060810&j=0024&k=200608102172
2006/08/10 09:03 北海道新聞
サスペンション用ワイヤ月産２５％増へ ムロランスズキ
【室蘭】乗用車のサスペンション用ワイヤを製造するムロランスズキ（室蘭、林博昭社長）は九日、三億五千万円をかけて鋼材の熱処理ライン増設などの生産設備増強に踏み切る方針を明らかにした。生産能力を現行の２５％増の月産千四百−千五百トンとする。
今年十二月に着工、来年二月以降の稼働を目指す。世界的な自動車生産の拡大を受け、同社の生産量は昨年度、過去最高の一万二千四百トンを記録。本年度は一万三千五百トンを目標としている。
林社長は「現在はフル操業で、今後もしばらく好調が続くことが予想される」と設備投資の理由を話す。
同社は、新日鉄グループで、ばね用綱線製造販売国内最大手の鈴木金属工業（東京）の子会社。新日鉄室蘭製鉄所構内に工場があり、同製鉄所の綱線を熱処理し、トヨタ自動車やホンダの乗用車向けサスペンション用ワイヤを生産している。
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非民主国家ロシア産の巨大寡占企業は望ましくないように思う。
ロシアルサール、３社合併を発表
http://jp.ibtimes.com/article.html?id=1323
ロシア大手アルミニウム会社ルサールは９日、世界最大のアルミニウム製造企業を創出するためにルサール、ロシア競合他社スアル、およびスイス商社グレンコアのアルミニウム部門における３社合併を発表した。この合併で米国のアルコアを抜いて、世界最大のアルミニウム製造企業が成立することになった。買収総額は約３００億ドルと見られている。
スアルとグレンコアは新合併会社においてそれぞれ２２％、１２％の株式を所有することになり、残りをルサールが所有することになるという。
合併後のルサールは年間４００万トン近くのアルミニウムと１１００万トンのアルミナを生産し、米アルコアの２００５年度アルミニウム生産量の３５５万トンを超えて、世界最大のアルミニウム生産企業となる見込みである。
(10/09 21:13)
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新日本浦項綜合製鐵(ニポスコ)未だぁ〜？？
＜新日本製鉄＞韓国ポスコとの提携拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000144-mai-bus_all
鉄鋼世界２位の新日本製鉄と３位の韓国ポスコは２０日、株式持ち合いを含む提携拡大を正式発表した。鋼板など最終製品前の「半製品」を相互供給するほか、買収防衛策の一環として相互に株式保有比率を２％前後引き上げ、実質的に筆頭株主となる。世界的な再編が進む中、日韓メーカーの危機感が一致した形だ。
（毎日新聞） - 10月20日22時18分更新
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【ＪＦＥスチール、神鋼など：鉄粉販売拡大】2006年8月30日 化学工業日報 5面
鉄粉大手、販売拡大に意欲 自動車向けターゲット 月１万トン超える需要
国内の鉄粉大手3社が販売拡大に乗り出した。自動車用焼結部品市場の成長に対応して、ＪＦＥスチールと神戸製鋼所が生産体制を強化する一方、ヘガネスジャパンは原料粉に最適化した製造法や設計支援を組み合わせた提案営業を活発化している。昨年9月以降、鉄粉出荷量は月1万トンを上回る水準で推移しており、需要が拡大するなかシェア確保にしのぎを削る。一方、中長期的な対応についてはスタンスの違いもみられ、需要動向も含めて今後の事業展開が注目される。
▽ＪＦＥ、神鋼が相次ぎ増強
粉末冶金用鉄粉の出荷量は、自動車生産の好調を背景に増加基調で推移している。粉末冶金工業会の統計によると、月平均の出荷数量は03年に9千トンを上回り、昨年は1万441トンと1万トンの大台を記録している。この傾向は06年に入っても継続しており、1月−6月の平均値は1万550トンと前年を上回る高水準。
こうしたなかＪＦＥスチールは、生産拠点の東日本製鉄所千葉地区で下工程の能力増強を実施する。現有の仕上げ還元炉3基の能力を08年度をめどに30％拡大するとともに、混合（クリンミックス）能力を年内をめどに10％程度高めるもので、これにより鉄粉生産量を今年度月6千トン（05年度比3.4％増）、08年度には同7千2百トン（同24％増）まで引き上げる。
神戸製鋼所もボトルネック解消など既存ラインの改良により高砂製作所（兵庫県）の生産能力を月6千5百トン（05年比10％増）へ引き上げる。また、供給余力のある米国コベルコ・メタル・パウダー・オブ・アメリカ（ＫＯＭＰＡ、本社・インディアナ州）を活用して、日米2拠点間の連携緊密化により日本を含むアジア市場への供給量を確保する。
▽ヘガネスは提案営業を強化
国内2社のこうした対応に対してヘガネスジャパンも、今年春に埼玉工場で操業体制の変更などソフト面を中心に50％の増産体制を整備し、需要に見合ったミキシング能力を確保。特に鉄粉の供給を受けるスウェーデン工場の供給能力に余裕があることから、磁性部品および高強度部品を軸に自社鉄粉に適した製造方法や設計支援などを組み合わせた提案営業の積極展開を図っている。
各社ともアジア地域における鉄粉需要は拡大傾向で推移するとみているが、中長期的対応についてはスタンスの違いも伺われる。ＪＦＥスチールは海外での工場建設も視野に入れた本格的な設備投資について検討を行っており、今年末までに意思決定する方針。これに対して神戸製鋼所は、既存の生産体制で当面の需要拡大に対応する。同社では将来的な需要拡大が見込まれる磁性部品用鉄粉生産に適した設備導入を想定しており、需要動向をみながら生産技術などの研究開発を進める考えで、海外での新拠点建設には慎重な姿勢をとっている。
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【愛知製鋼：知多工場で鍛造工場が完成】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060904/ftu_____thk_____002.shtml
2006.09.04 中日新聞
鍛造工場が完成 愛知製鋼 生産性４割向上
トヨタ自動車グループの愛知製鋼（愛知県東海市）は３１日、知多工場（同）敷地内で建設していた第７鍛造工場が完成し、フル操業体制に入ったと発表した。トヨタの世界生産の拡大に対応したもので、同社の鍛造品製造能力は４割近くアップする。総投資額は１００億円。
新工場は延べ床面積８４００平方メートル。５つのラインがあり、クランクシャフトを年間１６０万本、リングギアを同７２０万個、ミッションギアを同９６０万個製造する。搬送をロボットが行い、品質や生産性の向上を狙った。
新工場は、米国やフィリピンなど海外工場の親工場として活用し、海外工場での生産増強のための基礎技術開発も行う。
トヨタやトヨタグループは、堅調な北米や拡大する中国の自動車市場での生産、販売拡大に向け、エンジンや自動変速機に使う鍛造品の質の向上、現地化を課題としており、愛知製鋼は新工場で対応する。
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ロシア鉄鋼大手セベルスタリがＩＰＯで10.63億ドル調達
2006年11月9日（木）15:20
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-235557.html
［モスクワ ８日 ロイター］ ロシアの大手鉄鋼メーカーであるセベルスタリ<CHMF><CHMFq>は８日、ロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）で１０億６３００万ドルを調達した。市場は鉄鋼セクターへの投資に強い意欲を示さず、調達額は事前の予想を下回る結果に終わった。
ＩＰＯは、株式とグローバル預託証券（ＧＤＲ）で実施。同社によると、公開価格は１株・１ＧＤＲあたり１２．５ドル。仮条件は１１─１３．５ドルだった。同社の市場価値は１２７億ドルという計算になる。
筆頭株主のアレクセイ・モルダショフ会長は、最大１７億ドルを調達し、自身の出資比率を７５％程度にまで引き下げることを望んでいた。
今回のＩＰＯに近い市場関係者によると、「市場は十分に魅力的な価格を支払わず」、同会長の出資比率は結局、８０％となった。
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ポスコ初の海外一貫製鉄所、中国・張家港に完工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000028-yonh-kr
[上海21日聯合] ポスコが中国江蘇省・張家港に、年産60万トン規模の一貫製鉄所を完工した。ポスコとしては初の海外一貫製鉄所となる。完工式は22日、李亀沢（イ・グテク）会長をはじめとする経営陣や産業資源部の李載勲（イ・ジェフン）次官補らが出席するなか行われる。
1997年に設立された張家港工場は、これまで浦項製鉄所から調達した熱延鋼板でステンレス冷延鋼板を生産していた。同社は2004年12月末に一貫製鉄所建設を着工し、10億ドル以上を投じ建設を進めてきた。今後は電気炉から直接銑鉄を取り、熱延鋼板を含む様々なステンレスを生産できるようになる。これでポスコは年産260万トンのステンレス生産設備を備え、世界3位のトップメーカーに浮上することになる。ステンレスはニッケル、クロムなどを添加したさびがつかない高級鋼材で、一般鉄鋼製品に比べ4倍以上価格が高い。同社の昨年の粗鋼生産量3050万トンのうち、ステンレス生産量は200万トンにすぎないが、売上高は25％に達するほど比重が高い製品だ。
またこの一貫製鉄所の完工で、ポスコは中国メーカーと同等条件での生産が可能になり、価格競争力の大幅向上を実現し、現地低価格製品に対応する足場を築いたことになる。中国内で6000人以上の雇用創出が見込まれるほか、最新技術を採用した設備の受け入れで技術移転や輸入代替効果が期待される上、中国に納める税金も年間9000万ドルに上るなど、中国経済にとっても大きなプラスになるものと予想される。
（YONHAP NEWS） - 11月21日19時32分更新
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暴戻なるアルセロールミッタルに対抗するには大日本製鐵による日満支一体経営が必須であり(以下略
ミッタルの買収攻勢(彼らのやり方は例えば神戸製鋼買収とかいうちんけなものではなく直に新日鐵なりポスコなりを狙ってくる)に，ナショナルスチール(航空会社のナショナルフラッグの類推で今造った造語)が主体で国際展開に劣る東アジア勢は資本提携等で対抗するのが良からう。爾後新日鐵＋浦項＋宝鋼の枢軸の形成発展を期待するものなり。
中国の鉄鋼最大手「宝鋼」会長、新日鉄に提携拡大要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061202i401.htm
新日本製鉄の三村明夫社長は１日、来日中の中国鉄鋼最大手、宝鋼集団の謝企華・董事長（会長）と都内で会談した。
謝氏は、株式の持ち合いを含めた提携関係の拡大を要請した模様で、新日鉄は資本提携などの是非を慎重に検討する方針だ。宝鋼は韓国最大手ポスコにも資本提携を呼びかける方針を明らかにしている。世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に対抗するため、日中韓の鉄鋼最大手が、関係強化について模索し始めた。
三村社長は謝氏との会談に先立つ１日午前、記者団に、日中韓の３社の資本提携を含めた関係強化について「大きな所（アルセロール・ミッタル）に対抗するためには、意味があること」と一定の評価をした。ただ、株式を持ち合う資本提携を結ぶ条件として「（宝鋼の）海外市場での上場は必要だ」とした。
新日鉄と宝鋼は昨年３月から中国で自動車用鋼板の合弁生産を始め、フル操業が続いている。三村社長は「需要があれば能力増強は必要だ」としており、合弁工場の生産設備の増強も検討するとみられる。
宝鋼は業績が堅調なことや、中国政府が自国企業の海外市場での上場を奨励していることから、上場に向けた準備を進めている。
謝氏は先月３０日、読売新聞の取材に対し「海外に上場する時は（新日鉄とポスコとの持ち合いを）やりたい。資本提携は提携の中で最上級の形。さまざまなことで交流していきたい」と述べ、資本関係を含む提携拡大の意向を示していた。
（2006年12月2日3時0分 読売新聞）
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笑えぬ銅価格高騰 米で電線泥棒の感電死７件
10/01 21:54
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/21572
今年７月以降、少なくとも米国の５州で７人の「銅泥棒」とみられる男が感電死した。銅価格の高騰を背景に、スクラップ市場で簡単に売りさばける銅電線に手を出したらしい。
サウスカロライナ州グリーンビル郡ではこの夏、男が感電死して発見される事件が２件あった。「カッターなどの工具が残されており、銅電線をねらったのは明らかだった」と保安官事務所のシェイ・スミスさんは話す。
スミスさんによると、同郡内での銅盗難事件は今年に入って３０件。電線のほか、床下の配管、墓地の花瓶、教会の鐘などが標的になっている。「銅価格の高騰で盗難が増えたのだが、死者が出るというのは驚きだ」という。
７月以降、確認された「銅泥棒」の感電死はこのほか、ミシガン州デトロイトで２人（別に今年初めに１人）、テキサス州、ウェストバージニア州、コロラド州で各１人。
銅開発協会のケネット・ゲレミアさんによると、銅の価格は１年間で倍になった。銅電線などはそっくりそのまま１ポンド（０・４５４キロ）あたり３ドル（約３４５円）で、スクラップ市場で売れるという。
アメリカン・エレクトリック・パワー社のスタン・パートローさんは「電線に手を出すのはロシアンルーレットをするようなもの」と警告。一方、スクラップ業界団体のブライアン・マクギャノンさんは「盗品を見分けるよう努力しているが、銅は見分けが極めて難しい」と話している。（ワシントン ウェンディー・コッチ）
＜ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ＞
ケーブル窃盗：平成筑豊鉄道で１０メートル切断し 福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000e040050000c.html?in=rssw
３日午後９時過ぎ、福岡県赤村の平成筑豊鉄道田川線勾金（まがりかね）−油須原（ゆすばる）駅間（６．７キロ）にある警報装置が作動した。通報を受けた県警田川署が調べたところ、鉄道横に敷設されていた通信用ケーブル約１０メートルが切断され、持ち去られていた。この影響で同鉄道田川線と伊田線で列車計１４本が運休した。中国の経済発展などの影響で銅などの非鉄金属の需要が高まり、銅線が盗まれる事件が全国で多発しており、同署は関連を調べている。
同署などによると、通信ケーブルは列車の位置を知らせたり、各駅間の連絡をとるために使われている。直径約２センチのゴム製のホース状で、内側に銅製などの通信線が複数入っているという。
現場は線路の東側を県道が走り、ケーブルは線路脇の側溝（深さ約５センチ）内に敷かれ、コンクリート製のふた（幅１７センチ、長さ４０〜５０センチ）がかぶせてあった。発見時にはコンクリートのふたが約１０メートルにわたってすべて取り外され、中のケーブルが切り取られていたという。切り口から工具が使われたとみられている。
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>>363-364
銅線や銅くずを盗む事件は全国で多発し、背景には中国の経済発展による銅の需要増加があるとみられている。
特に北海道などで被害が目立ち、夕張市などでは今年６〜８月に全長約２０００メートル分の電柱の電線が切断されて盗まれた。また７月末に室蘭港に寄港した中国の貨物船の乗組員１４人が銅くずの密輸容疑で北海道警に逮捕された。その船員は「中国では電線用の銅が高く売れるので盗んだ」と供述したといい、盗品の銅を密輸する闇組織もあるとみられている。【井上元宏、林田雅浩】
英文を読む
毎日新聞 2006年12月4日 12時06分
窃盗：電線１２キロ盗む 容疑の運転手を逮捕−−安城 ／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20061225ddlk23040066000c.html
安城署は２４日、電線を盗んだとして、豊田市花園町一本木、トラック運転手、藤野誠容疑者（３１）を窃盗容疑で逮捕した。調べでは、同日午前１時半ごろ、安城市の電気工事業を営む男性（６３）宅のコンテナにあった電線の切れ端（長さ２〜０・５メートル）約１２キロ（時価１０００円相当）を盗んだ疑い。
同署によると、男性宅では今月に入って同様の被害が２回あり、防犯カメラやブザーを設置。同日作動したため、男性は長男や娘婿と協力して藤野容疑者を取り押さえ、１１０番通報で駆け付けた同署員に引き渡した。
三河地方では配電線や引き込み線などの電線盗難が相次いでおり、関連も含めて余罪を追及する。【山田泰生】
毎日新聞 2006年12月25日
電線6000メートル盗む＝転売目的、男女3人逮捕−警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000052-jij-soci
12月28日13時0分配信 時事通信
東京都町田市の倉庫に忍び込み、大量の電線を盗んだとして、警視庁町田署は28日、建造物侵入と窃盗の疑いで、住所不定、無職和泉健二容疑者（20）ら男女3人を逮捕した。「転売して生活費にしようとした」と供述しているという。
調べでは、和泉容疑者らは27日午後11時50分ごろ、町田市内にある電気設備会社の倉庫ドアの南京錠を大型カッターで切って侵入、ビニール絶縁電線など19種類の電線計約5800メートル（約130万円相当）を盗んだ疑い。
最終更新:12月28日13時32分
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260026.html
'06/9/26 中国新聞
クロム鉱山坑口の閉鎖を命令
中国四国産業保安監督部は25日、日本クローム工業（米子市）が採掘していた鳥取県日南町の旧若松鉱山の一部坑口が完全に閉じられていないとして、土砂やコンクリートなどで閉鎖するよう命令した。同社は旧若松鉱山でクロム鉄鉱を採掘していたが、2001年10月に鉱業権を放棄した。中国四国産業保安監督部の調査では、残っている坑口のうち５カ所は木柵でふさぐなど閉鎖方法が不適切だった。
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http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061023/ftu_____thk_____004.shtml
2006.10.23 中日新聞
東京製鉄、田原工場建設へ ０９年１０月に生産開始
電炉大手の東京製鉄は、愛知県田原市に同社最大となる製鉄所を来年４月から建設すると発表した。２００９年１０月に生産を始める。投資額は１２２０億円。トヨタ自動車の主力工場も田原市にあり、自動車用鋼板も製造する。
名称は「田原工場」。敷地は約１０４万４千平方メートル。自動車向けや建設用などの鋼板を製造し、年間生産能力は２５０万トン。
従業員は、全面稼働後に約５００人になる見通し。敷地に余裕があることから、将来は生産設備の増設も検討するとしている。
東京製鉄が国内で新たな製鉄所を建設するのは、１９９５年に操業を始めた宇都宮工場（宇都宮市）以来。
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鉄鋼業 大量退職控え採用強化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/07/k20070107000090.html
この春、本格化するいわゆる団塊の世代の大量退職を控え、大手の鉄鋼メーカーは、人材の確保に向けて、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、就職活動全般を支援するセミナーを独自に開くなど、採用活動の強化に乗り出しています。
鉄鋼業界では、団塊の世代を中心に、ことしから１０年間で従業員全体の３分の１に当たるおよそ６万人が定年を迎えます。その一方、鉄鋼業界は、民間の調査で、ここ数年、学生の志望が最も少ない業界の一つとなっており、業界をあげて人材獲得の強化に乗り出しています。このうち、「神戸製鋼所」は、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、来年春卒業予定の学生を対象に就職活動を支援するセミナーを開いています。セミナーは、就職活動全般のノウハウや一般的なマナーを指導するもので、直接、鉄鋼業界への就職を働きかけるものにはなっていませんが、セミナーを通して会社の名前を少しでも浸透させたいというねらいがあります。鉄鋼業界では、このほか「ＪＦＥスチール」や「住友金属工業」も、金融機関などの就職説明会に加わったり、業界に関心の低い学生でも参加できるセミナーを開いたりするなど、各メーカーともさまざまな方法で優秀な人材の獲得に向けた採用活動の強化に乗り出しています。
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三井物産、鋼材流通関連3社を合併
http://jp.ibtimes.com/article/company/070217/4469.html
三井物産は１６日、鉄鋼製品本部の関係会社である富士鉄鋼資材（東京都江東区）、佐藤鋼管（千葉県浦安市）、三井物産線材販売（大阪市）の３社を対等合併する方針を決定したと発表した。今後、臨時株主総会において三井物産以外の株主の賛同を得た上で、２００７年４月１日を統合日とし、会社名を「三井物産鋼材販売（仮称）」とする予定。
新会社は東京都江東区に置き、資本金は４億２９００万円、株主構成は、三井物産が８８．８％、ＪＦＥ商事が５．２％、日鉄鋼管が２．８％、合同製鐵が１．６％、中山製鋼所が１．６％ととなる。代表取締役社長には、北村順作現富士鉄鋼資材社長が就任する予定。
三井物産では、関係会社の中で、国内鋼材流通特約店として同じ機能を持つ会社同士の統合により、在庫特約店としての品揃え、運送などの機能の充実を図り、各地の地域特性に合わせた地域に根ざしたサービスを充実させるとしている。北海道から九州まで、全国１９拠点の事業所を統合することで、各地の顧客である鋼材流通特約店との連携を進め、具体的には、Ｗｅｂ環境が整った地域で、システムによる種々連携を行ない、統合会社の各地拠点は連携の受け皿となり、各地特約店と課題を共有し、鋼材流通の安定的成長に貢献するとしてい。また、今回の統合により、内部統制を一元化し管理強化も図る方針。
(02/17 12:39)
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>>372>>376
東京鋼鉄の臨時株主総会、経営陣提案の統合を否決
2007年02月22日12時06分
http://www.asahi.com/business/update/0222/113.html
ジャスダック上場の中堅電炉メーカー、東京鋼鉄の臨時株主総会が２２日、栃木県小山市で開かれ、大阪製鉄（東証１部上場）の完全子会社になるという経営陣の提案が否決された。株式交換による経営統合案に対し、「交換比率が低すぎる」として、大株主の外資系ファンド「いちごファンド」が反対。他の株主に議決権行使の委任状を求める争奪戦を展開し、ファンド側が勝利した。国内の主要企業でファンドが委任状争奪戦に勝ち、経営陣の統合計画が否決されるのは初めて。今後の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）のあり方に影響を与えそうだ。
経営陣が提案した統合案成立には、重要議案のため、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要だった。総会では、東京鋼鉄株の約１０％を持つ、いちごファンド以外の株主の多くも反対に回り、「統合賛成」は５５．９％にとどまった。
議案を否決されたことで、大阪製鉄と東京鋼鉄が結んでいた株式交換契約は効力を失い、３月末に統合予定の計画は、白紙に戻る。
ただ、これまで両社は「経営基盤強化のために統合は最善の選択」と主張している。いちごファンドも、統合自体には賛成していることから、両社は株式交換比率を見直すなどして、将来的に改めて統合を目指す可能性も残っている。
東京鋼鉄と大阪製鉄は昨年秋、東京株１株に大阪株０．２２８株を割り当て、東京鋼鉄が大阪製鉄の完全子会社になる計画を発表した。これに対し、いちごファンドは「少なくとも０．２９５株が割り当てられるべきだ」と交換比率の見直しを経営陣に求めていた。
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http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070126/ftu_____thk_____000.shtml
2007.01.26 中日新聞
ニッケルを再資源化 愛知製鋼が知多工場に新施設
愛知製鋼（愛知県東海市）は２５日、ステンレス鋼の製造過程で生じるちりや汚泥などの廃棄物に含まれるレアメタル（希少金属）のニッケルを再利用しようと、知多工場（東海市）に再資源化施設を新設したと発表した。年間約１０００トンの埋め立て廃棄物を削減し、約２４０トンのニッケルを節約する効果があるという。
ニッケルを３−５％程度含むちりや汚泥を「ブリケット」と呼ばれる４センチ角程度の豆炭状の固まりに加工し、ステンレス鋼の原料に再利用する。新施設は１カ月で約６００トンのブリケットを生産する能力がある。投資額は１億２０００万円。
従来、こうしたちりや汚泥は廃棄物として埋め立てたり、社外にリサイクルを委託するなどしていた。
同社は現在、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）の取り組みを進めている。埋め立て廃棄物は１９９０年度に５万８０００トンあったが、０５年度は４１００トンと大幅に減少した。１０年度までに１１６０トン以下とする目標を立てており、その達成に新施設が大きく貢献することになる。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310007a.nwc
新日鉄が戦略提携 中部鋼鈑の増資引き受け
FujiSankei Business i. 2007/1/31
新日本製鉄は３０日、電炉大手の中部鋼鈑と戦略的提携で合意したと発表した。また、新日鉄は中部鋼鈑の第三者割当増資の引き受けなどにより中部鋼鈑の株式保有率を現在の０・５％から約５％（議決権比率）に引き上げ、第３位の株主となる。
両社の提携は、鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に、協力して対応するのが狙い。
提携内容は、（１）製造の受託・委託など生産設備の相互有効活用（２）生産、設備修理、原料調達、製品物流でのコストダウンのための相互協力（３）中部鋼鈑の圧延ライン設備の更新における新日鉄のよるエンジニアリング協力−が柱となる。
今後、両社経営陣による「提携検討委員会（仮称）」で具体策を検討するとともに、協議の中で相互にメリットが認められる分野があれば順次追加していく。
また、新日鉄は、中部鋼鈑が行う第三者割当増資を引き受ける。新株発行数は１００万株で、払い込み期日予定は２月１５日。さらに新日鉄は中部鋼鈑が保有する自己株式４１万５０００株も譲り受ける。
中部鋼鈑の成田健一郎社長は、「（新日鉄株の取得は）現時点では考えていない」と語り、新日鉄が大株主になることについて「（買収防衛となる）株主の安定化にもつながる」と説明した。
新株発行などで中部鋼鈑が調達する資金は約１８億６０００万円。圧延ライン設備更新で計画している約１００億円の設備投資の一部に充当する。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310028a.nwc
不二越と東北大、世界最高の硬さもつステンレス極細線を開発
FujiSankei Business i. 2007/1/31
不二越と東北大学工学部の石田清仁教授は３０日、ステンレス極細線などの加工中に炭素を浸透させて硬度を高める量産加工技術「ＣＤＣ（炭化物分散浸炭）プロセス」を開発したと発表した。ステンレス極細線としては世界最高の硬さで、光通信用芯線や医療用カテーテル管先端のガイドワイヤーなど超硬細線の用途を切り開くという。
硬さや強度を維持しながら線径０・０５〜０・５ミリが実現し、芯線材のほか、半導体用シリコン結晶を切断するピアノ線、金属フィルターのメッシュ、形状記憶合金、ロボットの駆動用ワイヤなど、さまざまな用途に利用できるという。
不二越の材料事業売上高は約１５０億円だが、超硬ステンレス極細線の商品化により、２００８年度に「最低５０億円の上乗せ」（井村健輔社長）を目指す。
超硬ステンレス線は、炭素や各種の金属を加えたものを伸線工程を繰り返して作るが、もろく、歩留まりも悪かった。ＣＤＣプロセスは、連続真空浸炭装置や極細線製造技術を組み合わせ、加工中でも鉄線材のなかに炭素を入れられる技術。伸線工程数を５分の１程度に減らせ、組織が微細化するため強度も高まる。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701200013a.nwc
０６年粗鋼生産 高級鋼材で世界をリード
FujiSankei Business i. 2007/1/20
２００６年の粗鋼生産が歴代３位の高水準になったことは、日本の鉄鋼産業の構造が質、量ともに大きく転換したことを示している。
１、２位を記録した１９７３、７４年は建設関連向けなどの汎用品が中心で、量を追い求めていた。しかし、現在の中心は自動車向けなどの高級鋼材だ。汎用品では中国などとの価格競争に巻き込まれるが、技術力が求められる高級鋼材で日本はリードしており、国内鉄鋼各社は、今後も高級鋼材を“武器”に国際競争を勝ち抜く構えだ。
鉄鋼需要が好調に推移している背景には、世界経済が成長がある。特に、高級鋼材を使う造船は受注残が３年分あり、自動車も国内販売は低迷しているものの北米向けなどを中心に輸出拡大が続いている。このため、鉄鋼大手各社は「鉄鋼需要は今後も確実に伸びる」と予測する。
鉄鉱石、コークスなど原材料の価格高騰はあるものの、高級鋼の需要増大で鉄鋼各社の収益も改善。旺盛な需要に応じるため、大手各社は生産増強を進めている。
国内鉄鋼２位のＪＦＥスチールは１６日、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す第４ラインの営業運転を開始した。投資額は約１８０億円で、自動車用の高級鋼板などを年６０万トン生産できる。これにより、同社の溶融亜鉛めっきの年産能力は２５・５％増の２９５万トンに拡大した。
最大手の新日本製鉄も、今後５年で３基の高炉を改修し能力を増強する計画で、年産能力を現在の３３００万トンから４０００万トン超に引き上げる。改修時には提携関係にある韓国のポスコから半製品の融通を受けるなどポスコとの連携も強化し、勝ち残りを目指す。
世界的に鉄鋼需要が増大するなかで競争も激化し、欧米やロシア、インドなどでは「規模の拡大」を狙ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が続いている。
業界再編の核となっている世界首位のミタル・スチール（オランダ）は、昨年買収したアルセロール（ルクセンブルク）と年内に合併し、単純合算で年間粗鋼生産量は１億トンと、日本の鉄鋼産業並みの巨大メーカーになる。ミタルが今後、日本企業にも食指を動かす可能性があり、新日鉄の三村明夫社長は「ミタルへの対抗軸を作ることが重要」と指摘する。
国内各社は、国際競争力を高めようと生産体制の増強に動いているが、ミタルなどの黒船来襲にどう備えるか。対抗できる強力な体制づくりが、今年の大きな課題となりそうだ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701180037a.nwc
新めっきライン 広島・福山で稼働 ＪＦＥスチール
FujiSankei Business i. 2007/1/18
国内鉄鋼２位のＪＦＥスチール（東京都千代田区）は、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す４番目の同めっきラインの営業運転を開始した。
自動車用の高級鋼板向けなどの強い引き合いに対応すると同時に、最新設備により品質対応力強化を図るのが狙い。
第４ラインの能力は年産６０万トン。投資額は約１８０億円。この稼働で、福山地区の同めっき能力は、従来比５５・６％増の同１６８万トンに拡大した。ＪＦＥスチールの東日本製鉄所と西日本製鉄所を合わせての能力は、同２５・５％増の同２９５万トンとなった。
第４ラインの設備の対応板厚は０・４〜２・３ミリ、対応板幅が６１０〜１８５０ミリ。また、金型との摩擦抵抗が低く、プレス成型性に優れた高潤滑性同めっき鋼板「ＪＡＺ」の製造も可能となっている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070210&j=0024&k=200702094866
2007/02/10 08:08 北海道新聞
自動車用ばね材、フル態勢の月産３００トン 北海道スチールワイヤー
【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所構内で自動車部品のばね材を生産する北海道スチールワイヤー（室蘭、中村幸広社長）は九日、今月から月産三百トンのフル生産態勢に入っていることを明らかにした。四月に数人を新規採用して生産態勢を強化、二○○七年度もフル生産を続ける計画だ。
同社は住友電工スチールワイヤー（兵庫県伊丹市）が９０％、新日鉄が１０％を出資し、○六年六月に操業を開始。新日鉄室蘭が生産する特殊鋼線材を、油で焼くなどして粘りなどを高め、自動車エンジンなどに使う弁ばね用のオイルテンパー線に加工し、国内外のばねメーカーに納めている。
海外の自動車生産の好調を受け、ばね材の需要も急増。開業以来の稼働率は７０−８０％だったが、地元採用した二十一人の教育や、取引先からの品質認定も順調に進み、フル生産態勢に達した。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140033a.nwc
神戸製鋼グループ 廃熱利用技術を実証実験 病院・学校で活用へ
FujiSankei Business i. 2007/3/14
神戸製鋼所と神鋼環境ソリューションは１３日、中・低温（２００度未満）の廃熱を回収・運送して有効利用する高効率蓄熱輸送システム「サーモウェイ」の公開実証実験を兵庫県で行った。
実験では、蓄熱装置（重量４トン）に蓄えた廃熱エネルギーをトラックに積み、神鋼の神戸総合技術研究所（神戸市西区）をスタート。神鋼環境ソリューションの播磨製作所（播磨町）までの約３５キロを走行させた。移動後に放熱し、９０度の高温水を作り出すことに成功した。
蓄熱材は人工甘味料として知られる「エリスリトール」を使用している。神鋼グループでは、２００７年度下期の実用化を目標としている。廃熱回収場所から半径数十キロ内に移動して、回収した熱を病院、学校、オフィスなどで活用することを想定している。
実用化では、最大で重量２０トン程度の蓄熱装置が主流になるとみており、この場合、１台の蓄熱装置で約１７０万キロカロリー（灯油換算で２００リットル程度）の熱エネルギーが蓄熱可能。これは一般家庭４０戸の１日分の暖房に必要な熱量に相当する。２０トン蓄熱のシステムでは、付帯設備を含めて１億５０００万円程度の価格となる見通しだ。
神鋼グループの技術は中・低温の廃熱で９０度以上という高温水を得るという熱効率性の高い点が最大の特徴で、この成果は世界初。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270035a.nwc
住友チタニウム 社名変更し事業強化
FujiSankei Business i. 2007/2/27
チタン大手の住友チタニウムは２６日、１０月１日付で社名を「大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更すると発表した。前身の「大阪チタニウム製造」が、現在でも広く知られていることから、復活させ、事業強化につなげるのが狙い。
同時に、生産能力増強などを柱にした２００７年度からの３カ年新中期経営計画も発表。０９年度に売上高を０６年度見込みの約１・９倍の８００億円、最終利益を約２倍の１８０億円にする目標を掲げた。
目標達成に向け、チタン鉱石から製造される一次チタン製品「スポンジチタン」の年産能力を、０９年７月までに現在の約１・６倍の３万８０００トンに増強する。投資額は約３１９億円を見込む。
また、研究開発投資も現在の中計期間中の約２８億円に対し、５６億円に倍増する。
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日本は炭田が未採掘の侭閉山されている。この侭石炭需要が増えると高コストの日本の炭坑でも採算が合うようになるかもしれないねぇ。嗚呼資源大国日本！
豪州東岸沖に、７０隻の船が行列 石炭求め１カ月待機も
http://www.asahi.com/special/070110/TKY200705130151.html
2007年05月14日13時45分
世界の石炭需要
1980年 38.2億㌧
2004年 55.6億㌧
2030年(予測) 88.6億㌧
(ＩＥＡ06年版世界エネルギー見通しより)
世界最大の石炭輸出国オーストラリアで、石炭の争奪戦が活発化している。東岸のニューカッスル港では、約７０隻もの船が１カ月も積み込みを待ち、列をなす。世界のエネルギー消費は増加の一途で、埋蔵量が多い石炭の需要も増している。だが、石炭は石油や天然ガスよりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い。地球温暖化対策に配慮した利用技術の開発は、緒に就いたばかりだ。
豪ニューサウスウェールズ州のニューカッスル港。シドニーの約２００キロ北にある世界最大級の石炭輸出港だ。４月下旬、積み込み待ちの大きな船が水平線まで列をなしていた。船は全部で約７０隻に上った。
船の半数以上は石炭が確保できていないのに並んでいるそうだ。「プロ野球のチケットを買おうと早めに並ぶと列が長くなるのと同じです」。関係団体がつくった調整組織の責任者アンソニー・ピットさんは指摘した。
直接輸入国が買い付けるわけではなく、輸出には約３０社がかかわる。石炭を買う契約を結ぶより前に、各社が船を調達してしまって列になるという。
契約がないまま入港の順番が来ても、ペナルティーがあるわけではない。いわば、早い者勝ちだ。それで、列がふくれあがった。そのため、４月から入港を制限する割当制が始まったが、列がすぐ解消されるかどうかはわからない。
インフラの不備も拍車をかける。
港から車で西へ４０分ほどの所に、良質の石炭が採掘できるバルガ炭鉱がある。露天掘り現場は深さ１３０メートル、長さ３キロ。腕の長さ１００メートル、重さ５０００トン余の巨大クレーンのような機械「ドラッグライン」が谷を掘り崩していた。こうした採掘場が周辺にいくつもあり、その輸出用石炭の年間生産能力は１億トン以上。だが、鉄道などの不備で、運搬能力が９０００万トンしかない。
輸出されるのは、ほとんどが発電用の一般炭だ。８０年代、輸出量は１４００万トンだったが、０６年には８０００万トンと６倍近くに達した。船は日本向けが約６割、台湾、韓国が１割強で続く。中国向け輸出も２年前に始まり、年３〜４％を占めるほどになったという。
中国は、石炭消費量が世界一。著しい経済成長で、電力の４分の３を占める石炭火力発電が、炭鉱開発以上に伸びているという。需要が急増していて、世界一の埋蔵量を持ちながら、生産が追いつかない。中国が今後、豪州からの輸入を増やす可能性も指摘されている。
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>>389-390
■伸びる需要
石炭は、８０年代半ば以降、１次エネルギー供給の２割余りを占め続けてきた。石炭の可採年数は１５５年あり、石油の４０年、天然ガスの６５年、ウランの８５年より多いとされる。産地も世界各地にあることから、安定的なエネルギー源としての期待が高まっている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の石炭需要量は８０年に約３８億トンだったのが、０４年には約５６億トンと１．５倍近くに伸びた。３０年には、さらにその１．６倍近い約８９億トン程度になると予測される。
石炭の需要増は、世界のエネルギー需要が急激に伸びていることが背景にある。今後の予測でも、エネルギー供給に占める割合はほとんど変わらないが、需要増に伴い、使われる量も増えていくとみられている。
日本は世界最大の石炭輸入国。電力の約４分の１を石炭でまかなっており、この半分は豪州からの輸入に頼っている。比率は今後もあまり変わらない見通しだ。
豪州の石炭は、品質がよく、量が安定していることから、日本だけでなく、各国が「安定供給源」とみている。争奪戦は収まりそうにない。
■ＣＯ２が課題
ただ、石炭は、燃やすと石油の１．３倍、天然ガスの１．６倍ほど多くＣＯ２を出す。温暖化対策への課題も多い。
環境と経済性を両立させるため、最近は効率的な石炭の使用技術「クリーンコールテクノロジー（ＣＣＴ）」が注目を集めている。
火力発電所から出るＣＯ２をそのまま回収して地中に閉じこめたり、石炭をガス化してエネルギー効率をよくしたりする技術だ。ＣＯ２の排出量を削減するための京都議定書の約束期間が来年から始まるのを前に、日本をはじめ各国で研究開発が加速している。
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バックマンディフェンスは、文中にもある通り敵対的買収を仕掛けてくる相手を逆に買収してしまおう、という企業防衛方法です。
イメージは名の通りナムコのパックマンです。アメリカ人のネームセンスは機知に富んでますね。
手持ち現金を十分持っていたり、十分な資金供給のアテがある企業が取り得る方法です。ただし買収を仕掛ける側の目的が手を引くことと引き換えに企業から資金をくすねる事、要するにグリーンメーラーである場合、そう悪くない話ではあるわけです。買収されたファンドはとっとと手放して、買収されて手に入れた資金で出直せばいいわけですからね。
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おお，BAックマンかと思ったらPAックマンだったんですね。
解説感謝です。パックマンもインターナショナルになりましたねぇ〜。。
久しぶりにやってみたら酷く難しいぞ・・
http://www.ksky.ne.jp/~dain/game/pac.html
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アルキャン、資源開発大手などと身売り交渉か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707ib24.htm
７日付の英紙デイリー・テレグラフは、カナダのアルミ大手アルキャンが、英豪系の資源開発大手リオ・ティントを含む複数の企業との間で、身売りに向けた交渉に入っていると報じた。
アルキャン側は交渉相手の具体名を明らかにしていない。
アルキャンを巡っては、米同業のアルコアが５月に総額約３３０億ドル（約４兆円）での買収を提案したが、アルキャン側が拒否していた。
（2007年7月8日2時22分 読売新聞）
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★★社民党のみなさん忘れないで下さい！！★★
社会党・村山政権から政権参画時代の実績
消費税5％にアップ(5兆円の負担増)、さらに特別減税の打ち切り(2兆円)
さらに、保険医療の値上げ・・・・増税の乱発！国民に優しくない政治！
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結局最後は、本命で決まり。
英国、オーストラリアの資源大手、リオ・ティントは１２日、カナダのアルミニウム大手のアルキャンの買収で合意したと発表した。総額３８１億ドル（約４兆６５００億円）で、実現すれば
世界最大のアルミニウム生産会社となる。 アルキャンの役員会は、リオ・ティントの買収提案の受け入れを株主に求めることを決めた。米アルミニウム大手アルコアもアルキャンに２８８億
ドル超で買収を仕掛けていたが、アルキャン側は拒否していた。
リオ・ティントによると、買収が実現すれば、アルキャンの最高経営責任者が新社のトップに就任する。新社の名前は「リオ・ティント・アルキャン」でカナダ・モントリオールに本社を置く
方針。
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何日立っても、なかなか新日鉄の株、上がらないね。
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急騰の希少金属、代替品の１４研究に助成金…国家戦略へ
7月13日13時57分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000005-yom-pol
政府は１３日午前、インジウムやタングステンなど希少金属（レアメタル）の代替材料を研究する産学連携のプロジェクト１４件に対し、今年度から今後５年間、毎年２〜３億円の助成を決めた。
文部科学省と経済産業省がそれぞれ助成対象のプロジェクトを公募し、文科省５３件、経産省１１件の応募の中から、同日の審査でそれぞれ７件ずつ計１４件が選ばれた。
レアメタルは情報技術（ＩＴ）や自動車産業などの国際競争力確保に不可欠な素材だが、中国など海外からの輸入に頼っている。安定供給に道筋をつけるため代替材料開発を各国に先駆けて政府主導の「国家戦略」と位置づけた。
基礎研究に近い文科省の「元素戦略プロジェクト」では、〈１〉亜鉛に代わる表面処理技術の開発〈２〉自動車排出ガス浄化触媒における貴金属の大幅削減――などが採択された。
最終更新:7月13日13時57分
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日本製鋼が買収対策、原発メーカーなどに株保有を要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i205.htm
原子炉関連の大型部品など特殊な鉄鋼製品メーカーの日本製鋼所は２３日、買収防衛に向けた安定株主づくりのため、国内の電力大手や鉄鋼、原発メーカーに株式保有を要請する方針を固めた。
同社は大型の鋼材を高圧プレスで加工する技術に優れており、原子炉圧力容器など主要部品の世界シェア（市場占有率）の８割を占める。原油高を背景に原発の新設計画が世界各国で相次いでおり、外資や投資ファンドから買収される可能性が出てきたための措置だ。
日本製鋼所の首脳は２３日、「株価の上下で売却しないような株主を増やしたい。顧客関係は大切にしたい」と述べた。東京電力や新日本製鉄、東芝など原子力発電事業に関連がある企業を中心に、発行済み株式の計十数％程度を保有してもらう方針だ。
日本製鋼所は兵器の国産化を目的に１９０７年、英アームストロング社などとの合弁で設立された。
（2007年7月23日14時14分 読売新聞）
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探していた記事が見つかりました
新日鉄：松下やＪＲと持ち合い拡大 ミタルの買収攻勢警戒
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/06/28/20070628ddm008020087000c.html
新日本製鉄が、製品の開発や販売先として関係の深い松下電器産業や三菱重工業、ＪＲ東日本、ＪＲ東海と株式の持ち合いを増やしていることが２７日分かった。鉄鋼業界では、０６年に合併・買収（Ｍ＆Ａ）で世界最大となったアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）の誕生を契機に再編機運が高まっている。新日鉄は国内有力企業と株式を持ち合う「安定株主づくり」で、警戒しているミタルからの買収攻勢に備える狙いがある。
０６年度の新日鉄の株式保有者の比率を０５年度と比較すると、金融機関や外国人、個人株主が微減となる中で、一般企業は９％から１３％に増えた。
新日鉄の有価証券報告書によると、新日鉄は昨年度に新たに、松下電器の発行済み株式の０・３％にあたる約８００万株を約１９０億円で取得した。一方、松下電器もほぼ同等額分の新日鉄株を取得した。
松下電器株の取得について、新日鉄は「放熱効果の高い鋼板を家電製品用に開発して、松下に供給している。家電メーカーとの関係強化は不可欠だ」と説明する。松下電器も「安定した調達や開発協力などで、戦略的に重要な企業と同程度の株を持ち合う。今後、ある程度まで持ち株比率を高めていく」（同社幹部）と説明している。
また、新日鉄と三菱重工業は昨年、大型コンテナ船に用いる高強度の鋼板を共同開発するなど、協力関係を深めた。ＪＲ東日本も昨年度、新たに新日鉄株を取得した。「レールの調達で重要な取引関係にある」と説明している。
新日鉄は昨年、事前警告型の買収防衛策を導入した。これに加えて、「製品開発や安定的な製品供給を目的にした」と説明する有力企業との株式持ち合いも、有力な買収防衛策になる。それだけに、ミタルの積極的なＭ＆Ａ戦略を「脅威」とみている国内の鉄鋼業界で、同様な動きが広がる可能性もある。【小島昇、前川雅俊】
毎日新聞 2007年6月28日 東京朝刊
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新日鉄：ミタルと提携強化 技術相互供与、北米合弁拡大も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/13/20070713dde007020085000c.html
新日本製鉄は１３日、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との提携強化で基本合意したと発表した。自動車向け高級鋼板の生産に必要な技術を相互に供与し、北米での合弁事業を拡大する。工場設備の新設や増設など具体的な方法は今後詰める。
アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル会長と新日鉄の三村明夫社長がニューヨークで１２日夜、覚書を締結した。
アルセロール・ミタルは昨年、世界１位のミタルが２位のアルセロールを買収して生まれた。新日鉄はアルセロールへ自動車用鋼板の技術を供与し、日系自動車メーカーの欧州拠点に供給していた。しかし、アルセロール・ミタルの誕生後、昨年７月から両社で提携見直しを協議し、従来の契約を新会社で継承することで合意した。
欧州系自動車メーカーの中国拠点へは、上海宝鋼集団を加えた３社による合弁会社を通じた供給を継続する。米国での合弁事業では、自動車用鋼板の生産拡大で合意した。【小島昇】
毎日新聞 2007年7月13日 東京夕刊
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新日鉄：ミタル提携 協調の裏に緊張関係 最新技術提供に反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/14/20070714ddm008020095000c.html
新日本製鉄と、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が提携強化で基本合意したのは、米国に進出した日系自動車メーカーの増産要請に応えるためだ。ただ、ミタルは提携交渉で、新日鉄がもつ最新の生産技術を世界各地の工場で活用したいと要求したものの、新日鉄側の反発で提携には盛り込まれなかった。北米の合弁事業の生産拡大を除けば、両社の関係は現状維持で、表向きの協調とは裏腹に緊張関係が続きそうだ。
新日鉄の三村明夫社長は６月の株主総会で、「ミタルとは競争と協調の緊張感のある関係」と述べ、メリットがあればミタルと協調する姿勢を示していた。
欧州の名門鉄鋼メーカーだった旧アルセロールが、昨年ミタルに敵対的買収されたことで、鉄鋼業界には世界的な再編機運が高まった。新日鉄がミタルとどんな関係を結ぶのかは、再編の行方を占うものとして注目された。ただ欧州や米国で日系自動車メーカー向け鋼板の供給を絶やすことはできず、ミタルとの関係を対立的なものにする選択肢はなかった。【小島昇】
毎日新聞 2007年7月14日 東京朝刊
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中国の鉄鋼需要増、海運大手３社が業績予想を上方修正
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib22.htm
高い経済成長が続く中国の鉄鋼需要の高まりなどで、原料の鉄鉱石などを中国に運ぶ海運大手が活況に沸いている。
日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は０８年３月期の通期の連結業績予想を上方修正し、売上高や経常利益などが最高になる見通しだ。鉄鉱石を運ぶバラ積み船などの運賃収入が前年同期比２〜３倍に高騰していることが要因だ。
日本郵船は２６日に通期の業績予想で、売上高が５月時点の予想を１７００億円上回る２兆４１００億円、経常利益も２５０億円上回る１５５０億円に修正した。商船三井も、売上高が当初の４月の予想を１３００億円上回る１兆８３００億円、経常利益が３００億円上回る２３００億円に修正した。両社とも最高の業績になる見込みだ。
川崎汽船の通期予想は、売上高が当初の５月予想を３００億円上回る１兆２３００億円、経常利益が８０億円上回る１０３０億円に修正した。経常利益は２番目の水準で、税引き後利益は最高となる見込みだ。年間の配当予想も１株２２円と、前期比４円増配になる見通しだ。
新興国向けの鉄鉱石や石炭、穀物、木材チップなど海運の需要は高まり続けているが、船の供給が追いつかない。このため、当面、運賃収入が高止まりするとみられる。また、鉄鉱石は、豪州産だけでは中国などの需要を賄いきれず、ブラジルからも運ぶため輸送量とともに輸送距離が延びていることも活況の要因だ。
（2007年7月27日23時40分 読売新聞）
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アルセロール・ミタルの第2四半期、予想上回る好決算
2007年 08月 1日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27175820070801
［ブリュッセル １日 ロイター］ 世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル(MTP.PA: 株価, 企業情報, レポート)が１日発表した第２・四半期決算は、需要拡大や販売単価の上昇を背景に、予想を上回る増益となった。
第２・四半期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は５３億２６００万ドルとなり、前年同期（プロフォルマ・ベース）の３５億ドルを上回った。ロイターがまとめたアナリスト８人の平均予想は４６億５０００万ドルだった。
また、同社は、第３・四半期のＥＢＩＴＤＡの目標を４７億─４９億ドルに設定した。
純利益は前年同期比で約５０％増となる２７億２３００万ドルとなった。売上高は２０％超増加し、２７２億２３００万ドルとなった。アナリストの平均予想は、純利益が２４億ドル、売上高が２５８億９０００万ドルとなっていた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704280068.html
'07/4/28 中国新聞
ＪＦＥが初の2000万トン超え
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は27日、2006年度の粗鋼生産量は2045万8000トンで、ＪＦＥスチール発足（03年４月）以来最高になったことを明らかにした。単一製鉄所で2000万トンを越えたのは世界初。野村寛専務執行役員所長が福山市で就任会見し、第２次中期経営計画（06―08年度）で掲げている西日本製鉄所の年間粗鋼生産目標2150万トンも１年前倒しし、07年度に達成させる見通しも示した。
【写真説明】就任会見で「責任の重さを感じる」と語る野村所長
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鉄鋼４社 ３社が増益 自動車向けなど好調
2007年8月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007080102037652.html
新日本製鉄など鉄鋼大手四社の二〇〇七年四−六月期連結決算が三十一日、出そろった。自動車や造船向けなどの高級鋼材の出荷が好調で、四社とも増収となった。原料価格が高騰したが、輸出用などの値上げにより、純利益も神戸製鋼所を除く三社が増えた。
新日鉄の純利益は前年同期比１６・０％増、ＪＦＥホールディングスも６２・９％伸びた。住友金属工業はグループ会社の半導体基板メーカーの好調も寄与し、売上高が８・９％増の四千六十三億円、純利益は７・９％増の四百四十八億円。
神鋼は、鉄鋼のほかに清涼飲料向けのアルミ缶材や建設機械も好調で、売上高は１０・４％増の四千七百七十八億円。ただ、液晶テレビに使う配線用材料の不振などが響き、純利益は１４・６％減の二百三十億円だった。
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廃棄携帯から資源回収、非鉄のＤＯＷＡが東南アから輸入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i207.htm
非鉄金属大手のＤＯＷＡホールディングスが、東南アジアから使用済みの携帯電話を輸入し、金や銅などの非鉄金属を取り出して再利用する計画を進めていることが４日、明らかになった。
携帯電話に使われている有害物質の処理も行う。有害廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約事務局（スイス・ジュネーブ）との共同プロジェクトだ。
ＤＯＷＡは、電気・電子部品から金属を取り出す技術で世界トップと言われている。需要が拡大する非鉄金属を確保しながら、有害物質の不適切な処理も防ぐ国際的なシステム作りに貢献する。
金や銅などの非鉄金属は携帯電話の基板作りに欠かせない。しかし、東南アジアなどでは使用済みの携帯電話が中国に運ばれ、有害物質を残したまま貴金属だけが取り出されたり、一般の廃棄物と同様に焼却処分されたりしているという。
ＤＯＷＡは、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から金属を取り出す、アジアで唯一の製錬所を持つ。携帯電話の基板にもこの技術が活用できる。東南アジアからの有害物質の拡散を懸念していたバーゼル条約事務局が、日本の環境省の仲介で資源回収の協力を要請した。
今回はタイ、マレーシア、シンガポールの３か国が対象となる。バーゼル条約事務局とＤＯＷＡは、回収方法や輸入可能な量などの調査を始めている。
輸入した携帯電話は、基板部品を細かく砕いた後に炉に入れ、金や銅、鉛などの非鉄金属を取り出す。有害物質のヒ素は分離し、製錬所内の最終処分場に埋め立てて処理する。ＤＯＷＡは国内の使用済み携帯電話も一部を回収し、同様の処理を行っている。
ＤＯＷＡによると、使用済みの携帯電話（電池を除く）には１トン当たり４００グラムの金、１７２キロ・グラムの銅が含まれている。鉱石（１トン）には金は５グラム程度、銅は１０キロ・グラム程度しか含まれておらず、電子・電気機器の方が効率的に非鉄金属を取り出せるという。
非鉄金属は価格が軒並み上昇している。
（2007年8月4日14時31分 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070426/CK2007042602011603.html
東海・新日鉄で火入れ式 鉄の心臓部に“命”
2007年4月26日 中日新聞
松のたいまつを羽口に差し入れる新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長＝東海市東海町の新日鉄名古屋製鉄所で
たいまつの火を差し込み、ハンマーで鐘を鳴らす−。新日鉄名古屋製鉄所（東海市東海町）で二十五日、厳かに執り行われた第一高炉の火入れ式。十五年ぶりの改修工事を終えた製鉄所の新しい心臓部はうなりを発して動き始めた。安定操業の願いを込めた式を写真とともに紹介する。
高炉は、鉄鉱石とコークスからドロドロに溶けた状態の鉄「溶銑」を生み出す。全製鉄工程の起点となる製鉄所のシンボルで、二基を備えた名古屋製鉄所は鉄鋼製品を原料から造る中部地方唯一の銑鋼一貫メーカーだ。
高さ百メートルを超す威容を誇る第一高炉。足元部分を巨大な建屋が覆う。内側は薄暗く、赤茶けた鉄骨や無数の配管が縦横に走る。銀色に燦然（さんぜん）と輝くのが、炉をぐるりと取り囲む四十二本の羽口（はぐち）。炉内に千二百度の熱風を送り込む装置だ。
羽口近くの祭壇で神事が始まった。神主が榊（さかき）を振り、ヘルメット姿の百五十人がこうべを垂れる。「ゴォー」「シュー」。工場独特の騒々しさに交じり、笛や笙（しょう）の音が鳴り響く。
勝山憲夫所長が松のたいまつに熱田神宮で起こした火を付け、羽口に差し入れた。新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長や地元首長ら二十七人も同様に続く。最後に西尾清明高炉課長がハンマーで鐘を鳴らすと、滝のような音とともに熱風が送り込まれ、操業が始まった。
改修は炉内のれんがが劣化したためで、今回は「大ブロック工法」を採用。解体の際、とっくり形の炉を輪切りで四分割し、だるま落としのように下から順番に引き抜いた。その逆の要領で組み立ても行った結果、工期は前回より三十二日早い八十三日だった。
炉の容積は改修前の約一・二倍の五千四百四十三立方メートルに拡大。これに伴い、一日当たりの出銑量も同一・二倍の一万二千トンを見込む。炉内の状況を瞬時に立体的に把握するシステムも導入。耐食性の高いれんがなどで長寿対策も施した。
勝山所長は「短工期で大規模工事を完遂した工事関係者に感謝したい。安全最優先で、安定操業に努める所存だ」とのコメントを発表した。
（西尾述志）
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070510302.htm
2007年5月10日02時35分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎マグネシウム事業で提携 不二越と三協立山アルミ 薄板を共同開発
不二越（富山市）と三協立山アルミ（高岡市）は九日、マグネシウム事業で提携すると発表した。両社は、共同開発したマグネシウム合金の広幅薄板コイル製造に加え、シート状にした合金をプレス加工し、ノートパソコンや携帯電話などの電子機器部品、自動車部品など、鉄やプラスチックの代替品の完成品も製造する。二〇一〇年には両社で百億円規模の売り上げを見込む。
提携は、建材以外でアルミニウム鋳造や押出技術を生かしたい三協立山アルミと、鉄や樹脂などに替わる素材での事業を模索していた不二越の思惑が一致したことから、井村健輔不二越社長と川村人志三協立山アルミ社長が二〇〇五年八月に会談して決まった。
同年九月から始まった共同研究では、三協立山アルミが高品質のマグネシウム合金の母材開発に成功し、不二越がコイルの圧延機械とプレス成形技術を開発。他の製造法では不可能とされる厚さ〇・七ミリ―〇・二ミリ、最大幅三十五センチの板材生産や、プレス加工による完成品製造を行う体制が整った。
今後、情報交換や相互の販売網の活用などで需要開拓を図るとともに、マグネシウム合金の表面処理や溶接なども共同研究する。三協立山アルミが製造技術を持つ、温室効果ガスを製造過程で使わないマグネシウム合金も、両社の提携製品に使用する予定。両社は二〇一〇年のマグネシウム成型品市場は九百億円と予想しており、環境負荷の低いマグネシウム合金製品で、需要の取り込みを進める。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/05/22/2007052208323768002.html
2007年5月22日 山陽新聞
高級鋼材需要増に対応 ＪＦＥ福山、厚板矯正装置を新設
ＪＦＥスチールが西日本製鉄所福山地区に新設した鋼板のひずみを矯正する「コールドレベラー」
ＪＦＥスチール（東京）は、鋼板のひずみを矯正する装置「コールドレベラー」を西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の厚板工場に新設、本格稼働した。厚板は造船向けなどが活況でフル操業が続いており、高級鋼を中心とした今後の需要増に備える。投資額は２０数億円。
厚板は厚さが４・５ミリ以上で、主に船舶や産業機械、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送パイプなどに使用される。半製品のスラブを圧延した後、冷却や熱処理で強度を調整する。西日本製鉄所は全社の約７割を占める主力拠点で、福山地区で月１５万トン、倉敷地区（倉敷市水島川崎通）で同１８万トンを生産している。
最終工程で使うコールドレベラーは、これまで福山、倉敷地区に１基ずつあった。だが、厚板の中では薄くても硬度が高く、製品の軽量化につながる高級鋼材「高張力鋼板」の割合が３年前より１０％増加。加圧力が低い従来の装置では修正が難しくなっていたため、新設した。
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新日鉄八幡が全原料を低品質鉄鉱石に、費用抑え競争力向上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070815i201.htm
新日本製鉄は１４日、主力の八幡製鉄所（北九州市）で使う鉄鉱石を２０１０年をめどに、低品質鉄鉱石に切り替える方針を明らかにした。
高品質の原料を使うより製造コストが高い欠点を独自技術で克服し、価格競争力を向上させるのが狙いだ。
低品質の鉄鉱石は崩れやすく、高炉に入れる前に添加剤の酸化カルシウム（生石灰）などを加えて焼き固める工程が必要だ。高品質の鉄鉱石より原料費は安いが、余計な費用と手間がかかる欠点がある。このため、添加剤などが不要な高品質鉄鉱石は世界の鉄鋼メーカーで奪い合いとなり、価格が高騰している。
新日鉄は生石灰より４割もコストが安い独自の添加剤を開発し、０４年１０月から八幡製鉄所で実用化している。低品質鉄鉱石の使用率は現在、５０％で、鉄鋼製品の品質への影響を確かめながら、１０年ごろに１００％にする。他の製鉄所でも低品質品の使用を今後増やし、競争力の強化を図る。
近年、中国など新興国の経済成長で世界的に鉄鋼需要が高まり、オーストラリア産の代表的な高品質鉄鉱石の価格は、０２年度の１トン当たり１７ドルから０７年度には５０ドルに高騰している。このため、鉄鉱石埋蔵量の８割を占める低品質品をいかに活用するかが、鉄鋼メーカーの課題となっている。
（2007年8月15日3時3分 読売新聞）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/32013.html?_nva=140
2007年06/13 22:49 北海道新聞
新日鉄 合同製鉄との提携強化 ６１億円増資引き受け
新日本製鉄と電炉メーカーの合同製鉄（大阪市）は十三日、資本・業務提携の強化で合意したと発表した。新日鉄は室蘭製鉄所で生産している建設向け棒鋼材など一部汎用品の生産を合同製鉄に委託することで、自社の自動車向け高級鋼などの生産比率を高めて競争力の強化を図る。両社は相互に株式を追加取得して資本関係も深める。
新日鉄の生産委託は室蘭をはじめ、君津製鉄所の線材、名古屋製鉄所の鋼片合わせて年間十数万トン規模になる見通し。この委託で生じる余力は、製造業中心に需要が旺盛で、収益性も高い高級鋼の生産に振り向ける。合同製鉄は、新日鉄からの受託で各製鉄所の稼働率を引き上げたい考えだ。
新日鉄は合同製鉄の第三者割当増資を引き受ける。既に筆頭株主だが、約六十一億円で千百万株を取得。議決権ベースの比率を９・５％から１５％超に高めてグループ会社としての位置づけを明確化する。合同製鉄も約二十億円で新日鉄株を二百五十万株程度取得。保有比率を０・０３％から０・０７％に引き上げる。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070711302.htm
2007年7月11日03時13分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎住友子会社から事業買収 サンエツ金属 黄銅棒で世界１０位
サンエツ金属（高岡市）は十日、住友軽金属工業の１００％子会社である黄銅棒メーカー「新日東金属」（東京）の全事業を十月一日に譲り受けると発表した。事業買収によって黄銅棒・線の月産量は二千五百トン増えて八千トンとなり、売上高で世界十位に入る。企業規模拡大を通じて管理、生産コストを削減し、国際競争力の強化につなげる。
サンエツ金属は黄銅棒・線の国内シェア２１％で業界首位。新日東金属は国内シェア１２％で業界五位ながら、茨城県石岡市の工場に国内最大級の五千トン級直接プレス機を備えるなど、高い生産能力を有する。
海外大手が月産一万トン以上の量産で製造コストを抑えている現状や、韓国メーカーが国内市場への攻勢を強める中、サンエツ金属は、規模拡大と生産効率化が必要と判断。二年前に事業譲渡の交渉を持ちかけ、新日東金属は二〇〇七年三月期に、事業統合に備えて生産ラインの特別補修を行った。
新日東金属の社員百九人は全員雇用し、工場は「新日東工場」として存続させる。生産ラインの見直し、役員の受け入れは今後検討する。新日東金属は九月三十日に解散する計画で、サンエツ金属は設備などを約三十五億円で譲り受ける。住友軽金属は事実上、黄銅棒事業から撤退する。
サンエツ金属は十日、事業譲り受けに伴って二〇〇八年三月期の連結業績予想を上方修正し、売上高は前回予想比２１・８％増の五百四十八億円とした。新日東金属からの譲り受け資産を同期中に全額減価償却することから、経常利益、純利益は前回予想を据え置いた。同日、住友軽金属は事業譲渡に伴う損失が連結ベースで二十五億円発生する見込みを発表した。
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当然このスレっすよね。テレビでやってたフラガール見ました。豊悦渋いねぇ〜。
ダンス教師役のモデル カレイナニ早川さん
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000120610100001
2006年10月10日
石炭産業から観光産業への転換を図るために悪戦苦闘する草創期の常磐ハワイアンセンター（いわき市、現スパリゾートハワイアンズ）を描いた映画「フラガール」（シネカノン制作・配給）が好調な滑り出しを見せている。フラダンス愛好者も５０万人といわれるブームだ。映画のダンス教師役のモデルで、ハワイアンズのダンサーを育成する常磐音楽舞踊学院最高顧問のカレイナニ早川さんに、映画の舞台裏やフラブームについて聞いた。（松本英仁）
――いわき市はもちろん首都圏などでも映画の観客動員が順調です。
「封切り前から話題になっていました。若い世代に交じって５０〜６０代の人も訪れるなど、幅広い世代が関心を持ち、娯楽が少なかった時代のように、映画が終わると拍手が起きている、と聞きました」
――映画の主人公のダンス教師は、早川さんがモデルですね。
「私は、あんな大酒飲みじゃありません。私の経歴やダンサー１期生たちの役どころも少し違いますし……。指導は時に厳しかったせいか、教え子たちはレッスンの様子は似ていると言います」
――映画の出演者にダンス指導もされたそうですが。
「私が２カ月、基礎から教え込みました。踊りやミュージカルの素養がある人が多く、リズムを取るのは早かった。後で『簡単に考えていたけど意外に難しかった』との声も聞きました」
――常磐ハワイアンセンターの１期生はどんな人たちだったのですか。
「１５〜２１歳の１８人でした。あいさつの仕方やスタイル、歩く姿、身長などを基準に選考試験をやりました。どうしてもダンサーにと、高校を中退した子もいました」
「１期生とキャラバンで全国各地を回って共同生活をしているうち、先生と生徒という関係は途中から、母と娘のようになりました。はしの上げ下ろしから、しつけたこともあります。指示がなくても私の目を見て、次の行動に移るということも多かったです。興業先では『こんなに礼儀正しく、統率のある集団は見たことがない。いい生徒たちをお持ちだ』と褒められました」
――観光産業へ転換する際の目玉事業で、重圧もあったのでは。
「当時のいわきは、炭鉱社員の子供にバレエや日本舞踊を教えたり、社員の同好会でバンドを組んで演奏会やパーティーなどを開いたりして、芸事を受け入れる地域性があったようです。しかし今の子供と比べて不器用で、かろうじてバレエ経験者が１人という状態でしたが、生徒たちの真剣さに救われました。（教授陣の言葉を）ひと言も聞き漏らすまい、早く上達したい、という気持ちが、目の輝きに表れていました」
――４０年のハワイアンズの舞台で一番印象に残る出来事は。
「オープン７、８年後でしたか、ソーラン節から沖縄の安里屋（あさどや）ユンタまで、日本の民謡をハワイアンにアレンジして演じました。企画段階で（センターの）イメージと違うなどと、周囲から大反対。振り付けも苦労の連続で、何度も現地に足を運んでは勉強を繰り返しました。バンドからも難しいと不評でした」
「でも、いざ舞台にかけると大受け。あれほどお客様の拍手の温かさを感じたことはなく、うれしくて大泣きしました。環太平洋の国々の音楽や踊りは、どこかつながっているんですね」
――国内のフラダンスの愛好者は５０万人以上とも言われ、ブームのようですが。
「映画では『腰振りダンス』とのせりふもありましたが、フラは上体を真っすぐにし、足のステップで左右の腰を上下動させる。特徴の一つの横歩きは股関節を開閉して足腰にもいい。ハワイでは男性も踊ります。フラの愛好者は実年齢より若く見えるそうですよ」
――フラ中心の生活で相変わらず多忙ですね。
「障害者の機能回復や病後のリハビリにフラをと活動中です。ハワイアン音楽は癒やし系、心身ともにリラックスできることがいいようです。フラとの関係は、すでに半世紀。でも、毎年新しい発見があり、奥深さと楽しさを感じますね」
カレイナニ早川（かれいなに・はやかわ、本名・早川和子） １９３２年１月、台湾生まれ。２４歳でハワイに留学。ポリネシアン舞踊を学んだ。常磐ハワイアンセンター（現スパリゾートハワイアンズ）付属の常磐音楽舞踊学院の立ち上げにも参画し、６５年から教授として専属フラチーム養成にあたる。翌年、ハワイでフラ舞踊最高の教師資格「クム・フラ」を得た。映画「フラガール」で、女優の松雪泰子演じる主人公のダンス教師、平山まどかは早川さんがモデル。７４歳。
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伊藤忠と三井物産、豪州の鉄鉱石事業に拡張投資2007年03月23日 14:15更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070323/5543.html
伊藤忠商事と三井物産は２３日、世界最大の鉱物資源会社ＢＨＰビリトン社（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の拡張投資を行うことを決定したと発表した。
伊藤忠商事と三井物産は、ＢＨＰビリトン社と共に、マウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの３つの鉄鉱石Ｊｏｉｎｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ（ＪＶ）を運営しており、２００６年にはアジア向けを中心に約１億８００万トンを出荷している。権益比率は、ＢＨＰビリトン社８５％、伊藤忠８％、三井物産７％となっている。
世界の鉄鉱石海上貿易量は、１９９６年は約４億トンだったが、中国の急速な輸入増により２００６年には７．２億トンとなり、過去１０年で３．２億トン増加し、更に２０１０年には９億トンを超える見通しとなっている。こうした世界的需要増に対応する為、３社では供給能力の段階的拡張を実施しており、現在１億２９００万トン体制に向けた拡張工事を推進しているが、今回はそれに続く拡張で、供給能力を更に２６００万トン増強し、年間１億５５００万トンとする計画。生産開始は、２０１０年上半期を見込んでいる。
拡張投資額は２７．３億豪ドル（約２５００億円）で、伊藤忠が２．２億豪ドル（約１９６億円）、三井物産が１．９億豪ドル（約１７２億円）
の投資を行う。今回の投資により、伊藤忠と三井物産の生産・出荷数量は、現在の年間１６１０万トンから２３２０万トンへ増加する。
拡張工事は、マウント･ニューマンを中心に行われ、これまでヘッドランド港で行っていた最終処理プロセスを鉱山に移設し、輸送量の増大に対応するため、鉄道と港湾の拡張も行う。拡張により、供給能力の増強のみならず、生産効率の向上、更には港湾における粉塵軽減などの環境改善も可能としている。
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先日NHKかテレ東で三菱商事が鉱山経営に直接乗り出したレポをいつかやってた。
手数料収入がじり貧の中での決断だったそうだが，大当たりで，三菱商事の利益の可成りの部分を叩きだしたとか。
三菱商事、豪鉄鉱石開発に3000億円投資2007年06月19日 11:44更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070619/8817.html
１８日、三菱商事が１００％出資する資源会社の三菱デベロップメント社（ＭＤＰ社）と、豪州のマーチソンメタルズ（ＭＭＬ社）は、ＭＭＬ社が西豪州中西部地区に保有するジャックヒルズ鉄鉱床を始めとする鉄鉱石資源及び新規鉄鉱石輸送インフラ（鉄道・港湾）を含めた、総事業開発費３０億豪ドル（約３０００億円）を超える規模での事業開発を進める事について基本合意に至ったと発表した。
ＭＤＰ社とＭＭＬ社は、同合意に基づき、鉄鉱石事業並びに輸送インフラ事業、それぞれの事業主体を５０％づつの出資比率で設立する。また、ジャックヒルズ鉄鉱床の開発では、年間２，６００万トンの高品位鉄鉱石を産出する大規模な操業を想定しており、堅調な需要の伸びが期待されるアジア市場向けを中心に２０１１年頃の出荷開始を予定している。
ＭＤＰ社は、ＭＭＬ社と共同で鉱山開発に必要な探査活動を早期に完了させるとともに、西豪州政府並びにその他主要ステークホルダーと共同歩調をとりながら、関連インフラの開発の実現を目指す。
今後は、株主間協定書を含む主要契約書を締結の上、頭金として１億５０００万豪ドル（約１５０億円）を拠出し、鉄鉱石事業と輸送インフラ事業の権益それぞれ５０％を取得。共同事業より生産される鉄鉱石についても、一部の需要家向けを除き、独占的な販売代理権を得る。
ＭＤＰ社は、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達を取りまとめ、最終的な事業開発意思決定を前提に、必要に応じてＭＭＬ社に資金支援を行う予定。
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宝鋼集団と鉄鉱石最大手のブラジル・リオドセ社が合弁会社を設立2007年10月11日 10:08http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071011/12878.html
中国宝鋼集団と鉄鉱石の最大手であるブラジルのリオドセ社の合弁会社、宝鋼ＣＳＶ鉄鋼公司は今回、ブラジルで設立記念式典を行った。
新会社の建設は2期に分かれて行われ、第1期の投資額は35億ドル、第2期は第1期よりやや少ないという。第1期工事完成後稼働すれば、鋼板の年産は500万トン、第2期完成後は年産は1000万トンに達し、現代化を実現した鉄鋼メーカーとなる見通し。また、川下製品事業に乗り出す可能性もあるという。1期工事は2008年上半期に着工し、2011年に操業を開始する予定。製品は主に輸出向けとなる。
アナリストによると、北米地域の鋼板の連鋳に対する需要が急増しており、南米の鋼材市場も上昇期にあり、また東南アジア地域と中国国内市場からの需要も大きいため、宝鋼ＣＳＶ鉄鋼公司の見通しは明るいという。（日中経済通信）
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５％の権益は少なくね？
新日鉄、豪モランバーノース炭鉱に210億円投資
2007年07月11日 20:06更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070711/9681.html
１０日、新日本製鐵（新日鉄）及び同社豪州子会社であるＮｉｐｐｏｎ ＳｔｅｅｌＡｕｓｔｒａｌｉａ（ＮＳＡ）は、資源大手のアングロ・コール・オーストラリア社などとの間で、豪州のモランバーノース炭鉱において採炭設備（ロングウォール）の大型化・能力増強に総額約２億１０００万豪州ドル（約２１０億円）の投資を行うことで合意したと発表した。
新日鉄グループが５％の権益を保有するモランバーノース炭鉱は、豪州最大級の能力を有するロングウォール方式の坑内掘りにより、年間約４００万トンの石炭を生産する豪州有数の炭鉱で、世界の主要製鉄会社に高品質の原料炭（強粘結炭）を供給している。新日鉄グループは、１９９８年の炭鉱操業開始以来、一貫して同炭鉱の運営を支えてきた。
同炭鉱においては、操業開始後約１０年が経過する中、設備の老朽化が進行するとともに、採炭深度の深化に伴う操業条件の悪化が見込まれるため、新日鉄は、生産性・操業安全性の維持・向上を目的として、ロングウォール設備の中核部分であるルーフサポートの大型化・能力増強などの投資を行うことを決めた。新設備が導入される２００９年以降、生産性・安全性の向上が図られ、引き続き４００万トン／年規模の生産を維持することが可能となる見込み。
新日鉄は、現在推進している中期連結経営計画の中で、高炉の大型化、新コークス炉建設などの設備強化により、鉄源工程全般の体質強化を図るとともに、これらの中期諸施策を支えるため原料調達面においても、原料の長期安定確保に向けた、鉱山への投資を含む戦略的な原料購買施策を推進している。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260012a.nwc
新日鉄 厚板、年６０万トン増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26
新日本製鉄は２５日、大分製鉄所（大分市）に２００億円を投じて新設備を設置し、厚板の年産能力を６０万トン引き上げると発表した。新設備は２００９年度上期に稼働予定。高強度のコンテナ船向け「４７キロハイテン」や、原油タンカー向けの高耐食鋼板「ＮＳＧＰ１」などの高級厚板にの需要が増大していることから、増産を決めた。
大分製鉄所の厚板工場に粗圧延機１基と切断ラインを増設。これにより、同製鉄所の厚板年産能力は２２０万トンから２８０万トンになり、新日鉄全体では６００万トンに拡大する。
大分製鉄所では０９年前半をめどに、内容積４８８４立方メートルの第１高炉を、５７７５立方メートルと現在世界最大の容積を持つ２号高炉と同規模に改修し、年１００万トン増産する計画で、増産分の大半を厚板に振り向ける。
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>>424 をれ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707200019a.nwc
電炉業界の再編本格化 共英と合鉄が株持ち合い
FujiSankei Business i. 2007/7/20
電炉大手の共英製鋼と合同製鉄は１９日、資本・業務提携の一環として、それぞれ２５億〜３０億円をかけて、互いの発行済み株式の一部を持ち合うと発表した。最終的に３％ずつ持ち合う。供給過剰体質が指摘された電炉業界の再編が本格化する。
株式の持ち合いは「第三者割当による自己株処分」で行う。共英は自己株として保有する発行済み株式の２％を３０億円で合鉄に売り、合鉄も同様に自社株２・６％を２５億円で共英に売却する。
両社は年内をメドに市場取引などで互いの保有比率を３％に引き上げる。ともに収入金を運転資金に充てる見通し。業務提携では、原料の鉄スクラップの共同購入や技術・生産面の協力などを検討している。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707190039a.nwc
住友金属 エネルギー分野向け厚板出荷拡大へ
FujiSankei Business i. 2007/7/19
海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム
住友金属工業は１８日、２００７年度のエネルギー分野向け厚板の出荷を０６年度実績に比べ１５万トン多い７５万トンとする計画を明らかにした。同社の厚板生産の４２％を占め、厚板の主力供給先である造船を上回ることになる。エネルギー向けの高付加価値比率を引き上げることで収益を拡大させる考えだ。
エネルギー分野向け厚板は、原油やガスを輸送するパイプラインや、海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム、ＬＮＧ（液化天然ガス）などの貯蔵タンクなどに利用される。特に掘削プラットホームは、深海、極寒海域、暴風雨海域といった過酷な領域での操業が増えており、厚板への性能要求も厳しくなっている。
住金はこれらの分野に対応できる、低温環境でも強靭（きょうじん）さや高張力を維持する製品を供給しており、同分野では独デリンジャーに次いで世界２位のシェアとみられている。０６年４月にはエネルギープロジェクト室を発足させ、同分野の受注拡大を進めてきた。
０７年度は、建設向けなどの厚板をエネルギー向けの振り向けることで１８０万トン生産する厚板のうち、７５万トンをエネルギー分野とする。これにより厚板生産の４２％がエネルギー向けとなり、造船向け（４１％）を初めて上回るという。
エネルギー分野は製品価格が造船向けの３倍程度と高付加価値で、収益面でも大きく貢献するもようだ。住金では継ぎ目なし（シームレス）鋼管でもエネルギー向けが８割を占めている。
同社は、韓国の現代重工業からこのほど、海上でのエネルギー掘削用構造物向け厚板を２３年にわたって供給していることから感謝楯を受けるなど、海外需要家からの評価も高く、エネルギー向けの深耕に力を入れる考えだ。
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世界的な素材インフレである。勿論世界の途上国の資源開発が進むだけであろうが，国内の探索が進んで一箇所ぐらい復活せんかねぇ？！
国内鉱山一覧
http://www6.airnet.ne.jp/~mura/mine/info/list/index.html
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３社の鉄鋼事業の経営統合未だぁ〜チンチン
新日鉄・住金・神鋼、粗鋼拡大へ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000004-nkn-ind
10月31日8時33分配信 日刊工業新聞
新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所は３０日、新たな連携策を発表した。住金の和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉更新に合わせ、新たに増産される鉄源の共同利用が柱で粗鋼生産量の拡大につなげる。現在、建設中の新１高炉に加え、総額９００億円を投資し、新２高炉などを建設。新２高炉による鋼片（スラブ）の増加分を一定の比率で分け合う。その比率は今後、３社で検討していく。
このほか、新日鉄と住金との間では、ステンレス事業の生産拠点の相互活用などを検討。さらに新日鉄と神鋼が環境事業での共同事業などを推進し、住金は神鋼への生産委託を拡大するなど、それぞれの協業を加速する。一方、相互の株式の追加出資については、「これら連携施策を経済的に評価した上で、検討する」（増田規一郎新日鉄副社長）との発言にとどめた。
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工場爆発２人死亡 八戸・大平洋金属、電気炉から出火か
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071106t23020.htm
５日午後８時ごろ、青森県八戸市河原木の金属精錬業「大平洋金属」の操業中の第一溶練工場内が爆発、炎上した。八戸署などによると、工場内にいた同市尻内町、小田義充さん（５７）、同市根城、松村智哉さん（２０）の従業員２人が火災に巻き込まれて死亡、同市妙、従業員蟹沢春男さん（５３）が大けがをした。
大平洋金属によると、出火場所は工場内でニッケルを精錬している電気炉。出火当時、付近には従業員４人がいたが、１人は逃げ出して無事だったという。電気炉は３００度以上の高温を発しているため、炉に放水すると水蒸気爆発を起こす可能性があり、周囲に放水して冷やしている。
同社は「火災の原因は分からない。工場には通常、約２００人の従業員がいるが、死亡した２人とけがを負った１人以外は逃げ、ほかに被害者はいないと思う」と説明している。
同社では３月にも、同市内の別の工場の電気炉付近に冷却水がかかり、小規模な水蒸気爆発が発生した。この時はけが人などはいなかった。
工場近くの銭湯の従業員男性（３６）は「大きな火事が起きてびっくりしている。銭湯でも重油を扱うので安全管理には気を使っている。もっと気を付けて操業してほしい」と話した。
現場はＪＲ八戸駅から北東約８キロの八戸港に面した工業地帯。
2007年11月05日月曜日
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1784
新潟日報 2007年9月28日
三星金属が合同製鉄の子会社に
電炉メーカーの三星金属工業（燕市、横山辰男社長）は27日、同業で、東京証券取引所１部上場の合同製鉄（大阪市、栗川勝俊社長）の子会社になると発表した。合同製鉄が三星金属工業の実施する第三者割当増資をすべて引き受け、過半数の株式を取得する。
子会社化により、両社の主力製品、建設資材の鉄筋用棒鋼で品ぞろえを強化し、輸送コスト削減など経営効率化を図る。
両社は同日、基本合意書を締結。10月30日に最終的な契約を交わし、11月30日に増資を実施する予定。41万7000株を新たに発行、取得価格は42億9500万円。現在、合同製鉄は三星金属工業株を保有していないが、増資後の保有比率は51％になる。
三星金属工業は増資で得た資金を、現在約142億円ある有利子負債の返済のほか、設備資金に充てる計画だ。
鋼材市場は需要が活発で好調だが、企業数が多く、原料の鉄スクラップが高騰を続ける中、両社とも業界再編が必要との認識で一致。６月から協議を進めていた。合同製鉄総務部は「当社の役員が、三星金属工業の役員を兼ねる形になると思う」と話している。
三星金属工業は1951年設立。94年の新工場建設の投資などが響き一時、約300億円の有利子負債を抱え経営不振に陥った。
2003年に「私的整理に関するガイドライン」に基づく再生計画を発表、金融機関の支援を受けながら債務の圧縮を進めている。
合同製鉄は1937年設立。鋼片や棒鋼の製造、販売を手掛ける電炉メーカーで新日本製鉄の持分法適用会社。2007年３月期の連結売上高は1263億円。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50847.html?_nva=112
2007年09/22 09:53 北海道新聞
妹背牛・佐藤鋳工 生産能力三・五倍に 新工場 完成自動車部品需要に対応
試験操業を行う佐藤鋳工の新工場＝空知管内妹背牛町
【妹背牛】鋳物部品製造の佐藤鋳工（空知管内妹背牛町、佐藤義明社長）は十月、現工場の隣接地に建設していた新工場を稼働させ、生産能力を三・五倍に引き上げる。トヨタ自動車やいすゞ自動車向けの鋳物部品の生産が好調で、今後の需要増を見越した増産体制を整える。
新工場は平屋建てで、延べ床面積四千七百平方メートル。鉄を溶かす高周波炉を二基導入し、連続溶解を可能にした。自動注湯機や高速造型機など最新鋭設備も備え、三十人程度で運営できるため省力化にもつながった。投資額は十五億円。生産能力は最大月産八百トンで、現工場を合わせて同千百二十トンになる。
農業機械部品などを製造していた同社は一九九○年に自動車部品製造に参入し、カーブ時の左右の速度を調整する差動歯車（ディファレンシャルギア）を収納するデフケースやベアリングキャップなどを量産。特にトヨタ自動車北海道（苫小牧）向けのデフケースが好調で、生産を始めた二○○四年には月産五千個だったのが、現在では同二万五千個に増加。いすゞ系部品メーカー大手のアイメタルテクノロジー（茨城県土浦市）向けの鋳物部品生産なども増加しており、新工場建設を決めた。
佐藤社長は「道外の自動車部品メーカーに対抗するためには、避けられない投資。低コストで運営できるよう工夫した」と話している。同社は新工場稼働により、○七年四月期で八億五千万円の売上高を数年内に二十億円台に乗せたい考えだ。
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ニュース解説
時事通信社シドニー支局：犬飼優
豪資源会社同士の大型合併実現か
BHP、リオに提案−時価総額39兆円に
日本と中国の鉄鋼業界は猛反対
http://www.nichigo.com.au/column/news/0712/
オーストラリアの資源最大手BHPビリトンがライバルのリオ･ティントに合併の提案を持ち掛けた。現時点（11月26日）でリオ･ティントは交渉のテーブルに付くこと自体を拒んでいるが、BHPは条件を引き上げてでも、合併を成功させたい意向とみられる。もし合併が実現すれば、時価総額で約3,600億米ドル（約39兆円）となり、豪企業として唯一、世界のトップ10入りを果たす。しかし一方で、世界でも有数の資源企業同士の合併で、鉄鉱石や石炭など鉱物資源のマーケットは寡占化が進む。両社に資源供給の多くを依存する日本や中国の鉄鋼会社は、競争がなくなり、販売価格が自由に引き上げられるのを警戒し、この合併に強く反対している。
▼大きい相乗効果▼
11月1日。リオ･ティントのポール･スキナー会長は、1通の書簡を受け取った。書簡はBHPビリトンのドン･アーガス会長からで、リオ･ティントを買収する提案が示されていた。買収条件はリオ･ティント1株に対し、BHP株3株。金額にして約1,500億米ドル。
これに対し、スキナー会長はすぐに役員会を招集。「提案の金額が安すぎる」として、全会一致でBHPの提案を拒否。BHPにその旨が書簡で伝えられた。
その1週間後、BHPによるリオ･ティント買収の噂が市場で広がった。両社とも書簡のやりとりをオープンにせざるを得なくなり、8日、ロンドンで「BHPがリオ･ティントに統合の可能性を提案し、拒否された」ことを公表した。
BHPによるリオ･ティント買収の噂は今年5月にもあった。リオ･ティントの株価が急騰。豪証券取引所（ASX）は真偽をはっきりさせるため、リオ･ティントに問い質す。この時、リオ･ティントは「BHPからの買収提案の打診は承知していない」との声明を出し、明確に否定している。
BHPとリオ･ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、それがはっきりと「提案」という形で出てきたのは、「ようやくそのタイミングが来た」ということなのだろう。
BHPは、リオに合併提案を拒否された後、11月12日に再び声明を発表。「引き続きリオ経営陣から同意が得られるように働き掛ける」と表明。同時に、合併した場合のメリットとして、効率化と規模拡大で相乗効果は年間37億米ドルに上る試算を公表した。
効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
さらに、チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5％を持ち、リオ･ティントが30％を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合･整理することが可能だ。
▼進む寡占状態▼
しかし、BHPとリオ･ティントが合併することによって、世界の鉱物資源市場での寡占は強まる。豪経済紙オーストラリアン･ファイナンシャル･レビュー紙によると、「BHP･リオ」は銅や一般炭などでトップ･シェアになるという。
まずは銅。現在はチリの国営銅公社コデルコが12％でトップ。しかし、BHPの8％とリオ･ティントの5％を合わせると13％となり、コデルコを抜いてしまう。
電力用の石炭である一般炭はBHPとリオが各7％で、インドネシアのBUMI（11％）、スイスのエクスラータ（11％）に後塵を拝しているが、「BHP･リオ」になれば14％と首位に立てる。
一方、製鉄用の原料炭はBHPがもともと19％でトップ。リオ･ティントの3％を加えると、22％となり、第2位の三菱商事（14％）との差が広がる。アルミニウムは、リオ･ティントがカナダのアルキャンを買収し、世界最大手となったが、BHPの4％を加えると、17％になる。
そして、最も問題となっている鉄鉱石。現在、ブラジルのCVRDが36％でトップ。リオ･ティントの22％とBHPの14％を加えると36％となり、CVRDと並ぶ。なんと「BHP･リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになる。
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>>437-438
▼日本は6割の鉄鉱石を依存▼
BHPとリオ･ティントの鉄鉱石のユーザーである「買い手」の多くは、中国、日本、韓国などアジアの鉄鋼会社。購入する大半の鉄鉱石は年間契約で、金額は毎年変わる。中国からの需要増でここ数年は価格が急騰し、それが製品価格にも転嫁せざるを得ない状況が続いている。寡占状態での取引は、ほかから買う選択肢が狭まるため、「売り手」の力が強くなり、言い値で買わざるを得なくなる。
日本鉄鋼連盟の馬田一会長は11月16日の記者会見で「買収が実現すれば、（BHPとリオの2社で）日本の鉄鉱石輸入の6割を占める。健全な価格メカニズムが働かなくなる懸念がある」と反対の意向を表明した。
さらに、「世界の鉄鋼メーカーにとって好ましくない。非常に懸念している」（中国鋼鉄工業協会）、「実質的な独占化を生み出す。EU、米国、中国、日本、豪州の関係当局も、この統合が鉄鋼ユーザーと公共の利益に与える脅威を認識することが極めて重要だ」（国際鉄鋼協会）と、懸念する声が相次いでいる。
とはいえ、これらユーザーがいくら反対しようと、BHPのリオ･ティントに対する合併の意欲がひるむことはなく、むしろ反発は予想の範囲内と考えているだろう。ユーザーは合併に反対だからといってBHPから鉄鉱石の購入をボイコットする訳にはいかず、結局は買わざるを得ないからだ。
▼世界最大のM＆A実現か▼
あとは独占禁止法の関連でブロックできるかどうか。ただ、少なくとも豪州の公正取引委員会に当たるACCCは、反対に回らないとみられている。買い手が豪州内で豪州国民の利益に反すれば、干渉してくるだろうが、買い手の大半が外国人だからだ。
BHPにとってリオ･ティントの獲得は最重要案件の1つで、当然ながらBHP内部では専門チームが検討に検討を重ね、準備を進めてきている。あらゆるオプションを考え、その中には独占禁止法に対して「乗り切れる」との勝算があった上での提案だろう。さらに、BHPがリオ･ティント獲得を公表したことによって、BHPを阻止するため、ライバル資源会社がそれを上回る金額を提示してくることももちろん想定している。
そう考えると、今回の買収提案はまだまだ序盤戦と言える。買収額は引き上げられると同時に、条件も対等合併にしてリオ･ティント経営陣を新会社のボード･メンバーに入れるなど、BHPは少しずつカードを出してくるに違いない。
一方、リオ･ティントにしても合併、買収を繰り返した歴史があり、合併へのアレルギーはない。条件が良ければ、同社の経営陣はいずれは交渉のテーブルに付く公算が高い。
オーストラリアン･ファイナンシャル･レビュー紙によると、これまでの世界のM＆Aの提案最高額は、英ボーダフォン･エアタッチによるドイツ通信会社マネスマンに対する1,720億米ドル。「BHP＝リオ･ティント」はこれをはるかに上回る2,000億米ドルを超える世界最大の大合併となるかもしれない。
BHPビリトン◎世界最大の資源会社。ロンドンとメルボルンの2本社体制。豪州の鉱山開発会社BHP社（1885年設立）とインドネシア諸島や南アフリカで鉱山開発を手掛けるビリトン社（1860年設立）が2001年6月に合併してできた。2007年6月期の純利益は134億米ドル、売上高は474億7,300万米ドル。従業員約3万9,000人。
リオ･ティント◎本社ロンドン。スペインのリオ･ティント鉱山を開発するため、英国で1873年に設立された「リオ･ティント･カンパニー」が発祥。その後、豪州の亜鉛開発会社と合併した。06年12月期の純利益は74億3,800万米ドル、売上高は254億4,000万米ドル。従業員は約3万5,000人（06年12月時点）
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>>437-439
日本にとっては脅威かもね。
豪州の独禁当局は許容しそうとの事だが，欧州のそれはどうなんだろ。
＞ BHPとリオ･ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、
＞効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
＞チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5％を持ち、リオ･ティントが30％を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合･整理することが可能だ。
合併はせずとも二社で鉄道や港湾を共同建設出来ないのかね？
＝銅＝
「BHP･リオ」13% ←トップに
コデルコ(チリ国営銅公社) 12％←現トップ
BHP 8％
リオ･ティント 5％
＝電力用の石炭である一般炭＝
「BHP･リオ」 14％←トップに
BUMI(インドネシア) 11％
エクスラータ(スイス) 11％
BHP 7％
リオ 7％
＝製鉄用の原料炭＝
「BHP･リオ」 22％←首位固め
BHP 19％ ←トップ
三菱商事 14％←２位
リオ･ティント 3％
＝アルミニウム＝
「BHP･リオ」 17％←首位固め
リオ･ティント 13％(カナダのアルキャンを買収)←世界最大手
BHP 4％
＝鉄鉱石＝
CVRD(ブラジル) 36％←トップ
「BHP･リオ」 36％←首位に並ぶ
リオ･ティント 22％
BHP 14％
「BHP･リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになるので寡占化の虞有り。
BHB…原料炭・銅
リオ…アルミニウム・鉄鉱石
伯仲…一般炭
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BHP-Rio合併による、さらなる買収劇の可能性
http://www.abnnewswire.net/press/ja/34585/BHP-Billiton-Limited.html
Sydney, Dec 4, 2007 (ABN Newswire) - ある投資銀行員は、BHP BillitonとRio Tintoの合併が起これば、それに伴う同様の動きがオーストラリアの資源業界の他の企業の間でも活発になるだろうと話す。
Rio Tintoは、同社を著しく低評価するものとしてBHPの合併申し出を拒絶した。
しかし、BHPは執拗にその計画を前進させようとし、同社の経営陣はRioの主要投資家たちに対しこの考えを広めるためにロンドンを訪れた。
Inteqのチーフ・エグゼクティブKim Jacobs氏は、もしこの計画が進めば、小規模の鉱業企業はBHPの先導に続くだろうと語る。
「小規模や中規模の業者が、機関投資家を引き付けるべく、また市場での勢力を拡大するために戦略的な買収・合併を画策する動きが表に出てくると思います」と彼は語る。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710170087.html
'07/10/17 中国新聞
ＪＦＥ倉敷地区３億トン突破
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ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区の累計出銑量が３億トンを突破した。1967年、旧川崎製鉄水島製鉄所の第１高炉に火入れをし操業を始めて以来、40年かけて達成した。出銑量は高炉から取り出される溶けた鉄鉱石の量で、その後、リンなど不純物を取り除き鋼となる。同地区では84年に累計１億トン、96年に２億トンを突破した。３億トンは今年９月11日に達成した。06年度の出銑量は1011万トンで過去最高を記録した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/58335.html?_nva=158
2007年11/02 07:57 北海道新聞
豊平製鋼、販路拡大、台湾に鋼材 道内需要が低迷 韓国向けも強化
豊平製鋼（札幌）が海外販路の拡大に力を入れている。冬場の工場の稼働率対策に加え、道内の建設需要が減退しているためで、本年度から台湾向けに棒鋼の半完成品の輸出をスタート。石狩湾新港から四半期ごとに三千−四千トンのペースで出荷し、年間約一万五千トンを輸出する。
半完成品は鉄スクラップを電炉で溶かした「ビレット」と呼ばれる角材状の鋼材。これをもとに台湾のメーカーが、現地で建設用の棒鋼を製造する。ビレットを定期的に輸出するのは初めてで、七月に第一弾を出荷。十一月に二回目を予定している。
同社は道内最大手の電炉会社。鉄筋コンクリートなどに使われる棒鋼を年間約二十二万トン生産し、そのうち道内向けが八割を占める。公共事業の削減により、数年前に約五十万トンあった道内の棒鋼需要は約四十万トンにまで減少。
「改正建築基準法施工後に、マンション着工が伸び悩んでいる影響も出始めている」（同社）こともあり、販路拡大が課題となっている。
このため、同社は韓国向けの輸出も拡大。三年前には韓国産業規格の認証を受け、棒鋼の輸出を年三万五千トンに増やしている。
道内では新北海鋼業（小樽）、清水鋼鉄（千葉県浦安市）の苫小牧製鋼所の電炉各社も輸出を強化している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/57956.html?_nva=158
2007年10/31 07:41 北海道新聞
日鋼室蘭あす１００年 エネルギー特需で“復活” ５００億円投資、体制強化も
大型鉄鋼部品の製造を支える１万４千トン水圧プレス。「ドーン」というごう音を響かせながら、１２００度に加熱した鋼塊を鍛錬していく
【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所（佐藤育男所長）が十一月一日、創立百周年を迎える。軍需工場として始まり、一九七○年代の石油危機やその後の構造不況など苦難の時代を乗り越え、現在は火力や原子力発電用などの大型鉄鋼部品の受注が相次ぐ。二○○七年度から三年間で約五百億円の設備投資に踏み切るなど、世界的なエネルギー特需による「鉄鋼復権」に沸いている。
設備投資の目玉は、最新鋭の一万四千トン油圧プレスの新設。既存の世界最大級の一万四千トン水圧プレスに比べて作業効率に優れている。発注を既に済ませ、一○年三月までの完成を目指す。
活況の要因は、世界的な原発回帰の動きだ。原油高騰や地球温暖化を背景に、「脱原発」を掲げてきた欧州各国が原発を再評価し始めているほか、米国でも約三十年ぶりに新設計画が申請されるなど、原子炉圧力容器などの需要増に直面している。また石油精製用の大型反応器（リアクター）や天然ガスのパイプラインに使う耐腐食性の鋼管・鋼板の需要も右肩上がりだ。
プレス新設などで、大型鉄鋼部品の材料となる鉄の塊「鋼塊」の処理量は約二倍に向上する。同製作所では年間四基の原発生産に対応でき、世界需要の八割を賄えるが、今回の投資で年間八基以上の原発生産にも対応可能になる。まさにエネルギー設備の「世界工場」に飛躍する。
売上高も急伸している。赤字続きの九三年度から九九年度までの売上高は四百億円ほどだったが、二〇○○年からエネルギー分野に特化し、風が吹き始めた。○六年度は八百十七億円に増え、設備投資の完了する一○年度には千二百億−千三百億円にまで高まる。
さらに、本年度から二年間で約百三十人の中途採用も決めた。五四年の「日鋼争議」で従業員六百六十人余りを解雇。構造不況による苦難の連続だった八○年代は、分社化や指名解雇などで計千人を削減する合理化策を打ち出したが、「鉄冷え」と言われた時代は今や昔だ。
佐藤所長は「世界のエネルギー情勢がこれほど変化するとは思わなかった。創立百周年を新たなスタートとして世界情勢を見極めながら進んでいきたい」と、世界情勢に翻弄（ほんろう）され続けた歴史を振り返りながら、言葉を慎重に選んでいる。
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ベアリングもここに貼り付けでいいかねぇ。
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071109302.htm
2007年11月9日02時33分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎NTN、大型軸受の集積地に 一貫加工体制、羽咋で新工場竣工
ＮＴＮ羽咋製作所（羽咋市）は八日、同市三ツ屋町で大形ベアリング（軸受）の旋削加工を行う新工場の竣（しゅん）工式を行い、一部稼働を始めた。近接メーカーの協力で、最終製品組み立ての前段階となる鍛造、熱処理、旋削の一貫加工体制が整い、羽咋市が大形軸受の一大集積地としての色彩を強めた。世界的に需要が拡大する風力発電機と医療機器向けに、軸受の増産に対応する。
ＮＴＮ羽咋製作所は、大手軸受メーカーのＮＴＮ（大阪市）の子会社。鍛造の羽咋丸善（羽咋市）と熱処理加工の栗田ＨＴ（同）が近くに立地し、ＮＴＮは両社の技術力の高さに注目し、羽咋での工場建設を決めた。羽咋丸善から鍛造品の供給を受けるという点で、輸送コスト削減にもつながる。
環境に対する関心の高さを背景に、風力発電機用軸受の生産は増えている。ＮＴＮによると、二〇〇五年から五年間で、生産量は二倍に増える見通しで、ＣＴスキャンなど医療機器用軸受も大きな伸びが予想される。ＮＴＮ羽咋製作所は、協力メーカーとともに生産体制の拡充を急ぐ方針だ。
新工場は、敷地面積約二万七千七百平方メートル、延べ床面積約三千七百平方メートルで、来年六月にフル稼働する予定。地元採用は十五人を見込む。総額約十三億円を投じた。
式典には、ＮＴＮの鈴木泰信会長、伊藤忠丸紅鉄鋼（東京）の米澤常克社長、ＮＴＮ羽咋製作所の坂尾登社長、高本隆石川県商工労働部長、橋中義憲羽咋市長が出席した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711160213.html
'07/11/16 中国新聞
耐震強化 鋼材生産にも影響
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耐震強度偽装事件を教訓に審査を厳格化した改正建築基準法の影響が、中国地方で建材を製造しているメーカーにも広がっている。ビルや住宅の着工の落ち込みを受け、鉄鋼メーカーは建築用の鋼材を減産。セメントや外壁材、内装材を製造しているメーカーも販売量が減少している。
ＪＦＥスチール西日本製作所（福山市、倉敷市）は、６月の改正建築基準法施行後、ビルやマンションの着工が大幅に減ったのを受け、ビルの柱などに使われるＨ形鋼の生産を７―９月は今期当初に比べ20％減産。10―12月は40―50％の減産を計画している。
セメントメーカーも販売量が減少している。トクヤマ（周南市）は４―９月のセメントなどの建材の売り上げが前年同期に比べ６億円減少。当初計画比では28億円少なかった。宇部興産（宇部市）もセメントや生コンの４―９月の売り上げが前年同期より14億円減った。
【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）のＨ形鋼生産ライン。改正建築基準法の影響で減産している
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071208t12002.htm
2007年12月08日土曜日 河北新報
サンドビックが栗原に３工場新設 切削工具で世界最大手
世界最大手の切削工具メーカー「サンドビック」（本社スウェーデン・サンドビケン市）は７日までに、生産拠点である栗原市瀬峰の製造子会社「サンドビックツーリングサプライジャパン」の工場敷地内と隣接地に、新たに３工場を建設することを決めた。総投資額は約２００億円の見込み。
隣接地に建設する新工場は、工具取り付けを高精度で短時間化する「コロマントキャプト」と呼ばれる装置を主に生産。アジアを中心に、自動車や航空機関連業界などの需要拡大に対応する。
１期と２期に分けて、それぞれ約１万平方メートルの敷地に床面積５０００平方メートルの工場を２つ新設する予定で、１期は２００８年に着工、０９年夏ごろの稼働を目指す。２期は１２年以降に着工する。
２工場合わせて投資額は６０億―７０億円。いずれの用地も栗原市が造成し、同社に売却する。市は用地取得に向けて地権者と交渉を続けている。
現瀬峰工場の敷地内に建設する工場は床面積約１万平方メートルで、０８年４月に着工し、０９年１月に操業する。金属切削用のダイヤモンドに次ぐ硬さのタングステンを材質とした超硬チップを生産する予定で、初期投資は７０億―８０億円。世界的な需要増に対応するため、１０年以降の設備投資も計画している。超硬チップの生産能力を現在の３倍に高める。
サンドビックツーリングサプライジャパンは、サンドビックの世界３大製造拠点の一つ。瀬峰工場では７６年から、超硬チップを製造している。今年１０月にサンドビックトーヨー（横浜市）から分社化され、本社直轄の工場として独立。現在約１６０人の従業員は、工場新設で０９年末には約２５０人体制になる。
同社は「超硬チップも品薄で需要が高い。増産することで、トヨタの関連企業など取引先に安定的な供給が可能になる」と話している。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712140009.html
'07/12/14 中国新聞
ＪＦＥが福山の生産能力増強
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ＪＦＥスチール（東京）の馬田一社長は13日、次期中期計画の2009―11年度中に、西日本製鉄所（福山市、倉敷市）の粗鋼生産能力を現状より７％多い年間2300万トンに引き上げる考えを示した。アジアの成長継続を見込み、自動車や家電に使われる高級鋼材を強化する。東京都内での記者会見で明らかにした。
次期計画では、溶鉱炉で溶かした鋼を平らにする福山地区の「スラブ連続鋳造機」を５基から６基に増設。製造過程で製品の中にたまるガスを抜く設備も増やす。
馬田社長は「今後もアジア東部の成長はしばらく続くだろう。需要の伸びを検討し、１割増を決めた」と説明した。06―08年度の現計画でも300万トンの増強を打ち出しており、積極投資が続く。
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http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000772666.shtml
2007年12/16 12:17 神戸新聞
神鋼の高炉が改修終え稼働 神戸製鉄所、震災も経験
神戸製鋼所は１６日、発祥の地である神戸市内に唯一残る神戸製鉄所（神戸市灘区）の第３高炉の改修を終え、再稼働させた。
現在の第３高炉は１９８３年に稼働を開始。９５年の阪神大震災では配管が外れるなどの被害を受けて操業を停止したが、約１カ月半の突貫工事で復旧した。
この日、神戸製鉄所で執り行われた「火入れ式」の神事では、賀屋知行副社長が高炉前に積まれた薪に点火し、今後の順調な稼働を祈願した。
今回は炉内の耐火れんがが高温に長期間さらされて消耗が進んだため、約１００億円をかけて１１月から改修工事を実施。工期短縮のため高さ約３５メートルの高炉本体を輪切り状に分割して取り換える工法を採用した。
再稼働後の粗鋼の年間生産量は約１３０万トンで、自動車用の高級特殊鋼に加工される。さらに２５年以上の連続稼働が可能になるという。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712200104.html
'07/12/20 中国新聞
岩国タングステン鉱山探査へ
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希少金属専門商社のアドバンストマテリアルジャパン（東京）は、岩国市二鹿にある休止中のタングステン鉱山「喜和田鉱山」の探査の検討を始めた。タングステン価格の高騰により、再開の可能性が出てきたという。世界的なレアメタル（希少金属）の争奪戦で国内資源が見直された形だ。含有量が７％と高く、最盛期には7000トンを採掘。所有会社の喜和田鉱山（岩国市）は、再開には慎重姿勢を示しているという。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210004a.nwc
粗鋼生産が高水準 鉄鋼連盟０８年度見通し 内外で需要拡大
FujiSankei Business i. 2007/12/21
日本鉄鋼連盟は２０日、２００８年度の国内粗鋼生産が１億１８８０万トンに達し、史上最高を記録した１９７３年度の１億２００２万トンに次ぎ、２位になるとの見通しを発表した。鉄連では０７年度も１億１８００万トンと予想しており、いずれも現在２位の０６年度（１億１７７５万トン）を上回る。製造業向けや海外の需要増に後押しされた格好だが、今後は海外展開も含めた増産体制の整備が課題となる。
鉄連によると、今年度はアジア向けなど海外需要の拡大が全体を引っ張り、内需の落ち込みをカバーする見通しだ。内需は製造業向けの普通鋼、と特殊鋼が堅調。一方、建築基準法改正による住宅着工の急減が響き、建築鋼材が落ち込むため、全体で前年度を下回る見通しだ。
０８年度も国内の製造業向けは普通鋼、特殊鋼ともに堅調。建築部材は大幅な需要増は見込めないものの回復基調となり、内需は０７年度実績見込みから、増加に転じる見通しだ。
輸出は、中国の鉄鋼増産、米国経済の減速なども想定したものの、内外需合わせた粗鋼生産量は、０７年度を８０万トン上回る１億１８８０万トンに達するとみている。
鉄連の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は記者会見で、粗鋼生産の増加の中心が、新興国など向けの高級鋼だと指摘。「（需要を）捕捉（ほそく）しようと思えば、海外生産を考えないといけない。生産量が増えれば上工程の進出も検討課題だ。各社とも財務内容がよくなり、巨額資金も考えられるようになった」などと述べ、一貫生産も含む積極的な海外進出が業界全体の課題との考えを示した。
また、日本造船工業会の田崎雅元会長が需給が逼迫（ひっぱく）している厚板の優先供給を求めたことに対して、馬田会長は「各社の努力によるが、建機向けなどの厚板需要も高く、どこかを減らして（造船に）回すのは難しい局面だ」と述べた。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712110035a.nwc
神鋼、チタン増産で新工場…スクラップの有効利用が可能に
FujiSankei Business i. 2007/12/11
神戸製鋼所は、高砂製作所（兵庫県高砂市）に約３５億円を投じてチタンの新溶解工場を設けた。来年１月から稼働予定で、これにより溶解能力は約３０％高まる。軽くて強く、さびないチタン製品の需要は、航空機やエネルギー関連で需要を拡大しており、神鋼は、チタンスクラップの使用が可能な独自溶解技術を武器に、チタン事業の規模拡大を目指す。
チタン原料が高騰する中、新工場は神鋼が開発した真空アーク溶解法（ＶＡＲ法）を採用。同社の加古川工場（兵庫県加古川市）などから発生したチタンスクラップを有効利用できる。
日本国内のチタン製品出荷量は１０年前に比べで倍増し、今年は当初予測の１万８５００トンを上回る見通し。鉄の数十倍という価格や加工の難しさから、用途の９割は発電や化学プラントなど向けだが、環境対応強化などを背景に採用分野が広がっている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712110022a.nwc
シーケム、電炉用電極材料増産へ…海外拠点展開を本格化
FujiSankei Business i. 2007/12/11
新日本製鉄グループの石炭化学会社、シーケム（東京都千代田区）は１０日、製鉄電炉向け電極材料用などの炭素製品製造能力を２割程度増強すると発表した。また、建材用鉄鋼需要の増大から電炉の大型化が進んでいる中国などで、生産拠点展開に踏み切る方針も明らかにした。
増強計画では、２００８年から０９年にかけ、九州工場（北九州市戸畑区）の「ニードルコークス」の年産能力を１０万トンから１２万トンに、広畑工場（姫路市広畑区）の「ピッチ」を同じく６万トンから８万トンに引き上げる。投資総額は約５０億円。これにより、年間売上高は約４００億円から４４０億円に、人造黒鉛電極材料世界シェアは、１１％から１３％になる見通し。
炭素製品の材料となるコールタールは、石炭のコークス加工工程で随伴生産されるため、最近の鉄鋼生産の増大で国内の供給量が増えている。一方、新興国では製鉄電炉の大型化と効率化が進み、シーケムが世界シェア６割を持つ高品質電極材料の需要が高まっていて、「供給が追いついていない状況」（同社）だ。
このためシーケムは、新日鉄が中国やブラジルなど、現地鉄鋼メーカーと提携関係を強化している新興国を中心に、生産拠点の海外展開を本格化させる方針だ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712080006a.nwc
鉄鋼２強、鉄鉱石専用船を大型化 運賃高騰で効率輸送
FujiSankei Business i. 2007/12/8
■新日鉄は世界最大級
新日本製鉄、ＪＦＥスチールの国内鉄鋼“２強”が、鉄鉱石輸送船の大型化に踏み出した。新日鉄は７日、積載重量３２万トンと世界最大級の鉄鉱石専用船の引き渡しを受け＝写真、さらに来年から２０１０年にかけて３０万トン前後の専用船３隻を建造する。ＪＥＦも来年後半に、３０万トン級の鉄鉱石輸送船を導入する計画だ。
鉄鋼２強が鉄鉱石輸送船の大型化を進める背景には、中国など新興国の需要増や原油高による海上運賃の急騰がある。運賃などの国際指標「バルチック海運指数」は、１年前の４２００（１９８５年＝１０００）から３倍の１２０００に上昇。主産地のブラジルやオーストラリアからの運賃である１日当たりの用船料も、右肩上がりだ。
さらに、旺盛な海運需要から入港の順番待ちも増え、発生する滞船料もコスト増につながる。このため１度に多くの原料を効率的に調達しようと、輸送船大型化に力を入れている。
ただ、３０万トン級の鉱石船が着岸するには２０メートル以上の水深が必要。積み出し側はブラジル、国内では新日鉄大分の原料岸壁しかない。新日鉄は大分で鉄鉱石の一部を降ろして船を軽くし、その後、他の拠点に運搬する。ＪＦＥは積み荷を一括してフィリピンに運び、現地子会社でコークスなどを混ぜて焼き固める焼結を済ませた後、他の船で日本に輸送する。
７日、三井造船千葉事業所で開かれた世界最大級の専用船「ＢＲＡＳＩＬ ＭＡＲＵ（ぶらじる丸）」（全長３４０メートル、３２万トン）の命名・引き渡し式で、船名命名者にもなった新日鉄の三村明夫社長は「大型船の長期契約により、安定的な効率輸送が可能になる」と強調した。
新日鉄は今回、商船三井と契約し、ブラジルから鉄鉱石を２０年以上にわたり運搬する。来年夏就航する２隻目の同型船とも長期契約し、鉄鉱石の調達体制を強化する。
船名のぶらじる丸は、旧海軍に徴用され沈没した初代（建造１９３９年）、南米移民船として活躍した２代目（同５４年）を引き継いだ。新船は片道３６日でブラジルと大分製鉄所などをインド洋周りで結ぶ。年間輸送量は、新日鉄がブラジルから輸入する鉄鉱石の１割弱の約１４０万トン。
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出資して会社への発言権確保しようぜ。
日本の製鉄メーカーも国際展開ちゃんとしるぅ。
インドの高炉一貫製鉄所、住金が建設協力…出資、合併も
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712280006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/12/28
住友金属工業は２７日、インドの鉄鋼メーカー、ブーシャン・スチール（ニューデリー）が現地で建設中の高炉一貫製鉄所のプロジェクトに参画する、と発表した。当面は有償で技術供与し、将来的には日系自動車メーカーの本格進出を視野に、出資や合弁なども検討していく。
日本の鉄鋼大手がインドで建設段階から高炉にかかわるのは初めて。住金の西沢庄蔵副社長は記者会見で、「今後、日系自動車メーカーの現地調達の需要が高まる。その対応を強める拠点と期待している」と述べ、現地での自動車用鋼板の生産・供給に強い意欲を示した。新日本製鉄など他の大手は、「条件が整っていない」（三村明夫社長）と、インドへの本格進出には慎重だ。
住金によると、ブーシャンは薄板の冷延鋼板や鋼管などの専業メーカーで、２００７年３月期の売上高は約１０００億円。スズキの現地工場に自動車用鋼板を納入している。住金は１９９７年から自動車用鋼板の製造技術を指導。母材の熱延鋼板（ホットコイル）を年間５万トン供給するなど、関係を強めてきた。
今回の計画は、ブーシャンが持つ鉄鉱石鉱山に近いインド東部オリッサに、高炉一貫製鉄所を建設するもので、来年に約２２０万トン、１０年の完成時には約５００万トンの粗鋼生産を見込んでいる。
住金は来春から現地に専門技術者を派遣し、高炉や製鋼、熱延工場の建設・操業技術を有償で提供する。
西沢副社長は、「まず技術指導を通じて信頼を深めたい」と強調。現段階で出資には慎重な姿勢を示した。技術流出のリスクについては「有償の金額に見合う範囲の技術を提供していく」と述べた。
住金が技術協力をしている欧州鉄鋼大手、コーラスはインド最大手のタタ製鉄に統合されることが決まっているが、住金はタタとの関係を欧州内にとどめることで、ブーシャンへの協力と両立させていく。
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三菱伸銅と三宝伸銅が合併へ、国内最大の伸銅メーカー誕生
http://response.jp/issue/2008/0125/article104796_1.html
2008年1月25日
三菱マテリアルは、子会社の三菱伸銅と三宝伸銅工業http://www.sambo.co.jp/jpn/menu.htmが合併することを正式に決定したと発表した。合併期日は4月1日付け。
三菱マテリアルは、三菱伸銅と三宝伸銅工業を株式交換により三菱マテリアルの完全子会社とした。その上で、4月1日を目処に合併する。
合併により、経営意思決定の統一化、迅速化と、グループ内の垂直的価値連鎖の強化や東西2拠点での効率的な設備投資、機動的・戦略的かつリスク対応力のある生産体制の構築による収益の拡大を目指す。また、開発資源の集中とマーケティング機能強化による開発力の強化や、経営資源の集中による海外展開のスピードアップなどのシナジー効果を目指す。
合併後の新会社は、伸銅品の国内生産量のシェア17％、条製品の国内生産量のシェア25％の国内最大の伸銅メーカーとなる。今後、グループでの開発力、技術力、人材を新会社に融合させ、高機能銅合金条及びエコブラスを中心とした、「開発力、品質、収益力で世界トップクラスの銅加工企業」を目指す。
合併新会社の社名は三菱伸銅で、本社は東京都品川区北品川に置く。資本金は87億1300万円。
《編集部》
三宝伸銅と三菱伸銅が合併へ、国内トップが誕生
http://response.jp/issue/2007/1029/article101042_1.html
2007年10月29日
三菱マテリアルと三宝伸銅工業は、株式交換で三宝伸銅工業を三菱マテリアルの完全子会社とすることで合意し、株式交換契約を締結したと発表した。
三菱マテリアルは、三菱伸銅を株式交換により完全子会社化する株式交換契約を締結している。三宝伸銅工業と三菱伸銅は、三菱マテリアルの完全子会社となった上で、2008年4月1日を目処に合併する方針で、国内伸銅業界でトップ企業が誕生する。
三菱マテリアルグループの銅事業は、原料調達から加工、リサイクルにまで一貫した事業体制、事業基盤を構築しており、三宝伸銅工業と三菱伸銅は三菱マテリアルと合金素材の開発段階から連携することにより製品の高付加価値化を図ってきた。特に三宝伸銅工業が製造販売すると同時に国内外の伸銅会社へライセンスしている「エコブラス」は、環境に配慮した新素材としてグローバルスタンダードになりつつあり、高強度・高加工性から、自動車や情報・エレクトロニクス用途への拡販が期待されている。
また、三菱伸銅の各種高級端子材・リードフレーム材も自動車、情報・エレクトロニクス市場向けに生産しているが、顧客ニーズは多様化、高度化、複雑化しており、自動車産業やエレクトロニクス産業からは薄型・軽量化と、厳しい使用環境下でも高い特性を有する材料が求められている。
こうした状況下、3社は伸銅分野における製品開発力、コスト競争力、マーケティング力の強化を目的に、昨年7月に「伸銅事業に関する事業提携の検討」について合意し、共同開発や生産設備の有効活用などを検討してきた。その結果、三菱マテリアルが三宝伸銅工業と三菱伸銅を完全子会社化した上で、三宝伸銅工業と三菱伸銅が合併することで、効果を最大限発揮することができるとの認識で一致したことから三菱マテリアルと三宝伸銅工業との間で本株式交換について合意した。
《編集部》
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080114t12003.htm
2008年01月13日日曜日 河北新報
切削加工工場を稼働 岩機ダイカスト工業
坂元工場の敷地内に新設された切削加工工場棟＝山元町坂元
金属部品加工の岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）はこのほど、坂元工場敷地内に切削加工工場棟を新設し、稼働させた。金型の製作から鋳造、機械による加工まで一貫した体制を構築し、ダイカスト部品製造の効率化と品質保証の強化を図る。設備投資額は約３億円。
新工場棟は平屋で床面積約１０００平方メートル。工作機械１２台のほか、鋳造部品内の小さな穴を樹脂で埋める「含浸装置」も１台導入した。今後、受注量に合わせて順次装置を増やし、２年以内をめどに計４０台にする。
切削加工まで一貫して行う利点として、同社は「金型の製作段階から、加工を意識した設計ができ、トータルコストを削減できる」と説明している。納品までの期間の短縮にもつながる。
ダイカスト部品は、アルミやマグネシウムなど金属を溶かして高圧で金型に流し込み、急速に冷却する鋳造部品。同社は東北有数のダイカスト部品メーカーで、ホンダ系１次部品メーカー「ケーヒン」（東京）などに自動車部品を納入しており、２月からはトヨタ自動車東北（大和町）にも納品を始める。
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資源インフレで国内鉱業復活を妄言してきた俺だが実現しそうだヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
炭鉱１３年ぶり開発 北海道 三井鉱山 価格高騰で
http://www.asahi.com/business/update/0314/TKY200803140382.html?ref=rss
2008年03月15日03時02分
三井鉱山が、石炭の新しい鉱区を開発する方針を固めた。同社の子会社が保有する北海道美唄市の三美炭鉱で、新たに露天掘りの鉱区を開発する。国内での新たな石炭鉱区の開発は９５年以来１３年ぶり。原油や輸入炭の値上がりによって国内炭の競争力が向上したためで、採掘した石炭は火力発電の燃料として電力会社に販売する計画だ。
炭鉱の場所
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140385.jpg
国内の石炭生産量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140386.jpg
石炭と原油の価格の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200803140387.jpg
国内の炭鉱は北海道に８カ所残っている。美唄市と上砂川町にまたがる三美炭鉱の生産量は年間５万トン程度。美唄市の現在の鉱区からは北へ約１０キロ離れた地点で新鉱区を開発、現在とほぼ同量の石炭を採掘する計画だ。
発電などに使われる石炭（一般炭）のスポット価格はこの１年間で約２．５倍に跳ね上がり、２月には１トンあたり約１４０ドルの史上最高値を記録した。世界的な原油価格の上昇に伴い、中国など新興経済国で割安な代替燃料としての石炭需要が増大。中国の雪害と豪州の水害による生産量の落ち込みが、石炭価格の上昇に拍車をかけた。
この結果、国内炭と輸入炭の価格差が縮小。燃料価格の上昇で海外から石炭を運んでくる船賃も上昇し、国内炭の価格競争力が高まった。
日本の石炭消費量は年間１億７０００万トン余り。一方、国内生産量はかつて同５５００万トンを超えていたが、エネルギーの主役が石炭から石油に交代したのに加え、割安な輸入炭に押されたことで、現在は１４０万トンに落ち込んでいる。
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>>458と同じ様な記事にも見えないことないけど秀吉だけに真面目なこのスレに投下して良い物やらどうやら。。ｗ
あの羽柴秀吉氏が…石炭採掘権求め夕張市長と会談
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031210_all.html
昨年４月の北海道夕張市長選で藤倉肇・現市長らと争い、次点で落選した青森県の会社役員、羽柴秀吉氏が１１日、夕張市役所を訪れ、市が保有する石炭露天掘りの採掘権を譲渡してほしいと藤倉市長に申し入れた。市長は「要望の内容は検討する」と応じた。
羽柴氏は申し入れ後に記者会見し、採掘権を得て操業を開始できた場合には、利益を夕張市の財政再建の一部に繰り入れる考えを示した。
ZAKZAK 2008/03/12
夕張再建：羽柴さん、石炭露天掘りを 市に採掘権譲渡申し入れ ／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000085-mailo-hok
3月12日13時1分配信 毎日新聞
昨年４月の夕張市長選で敗れた青森県の会社社長、羽柴秀吉さん（５８）が１１日、夕張市役所を訪れ、石炭の露天掘りを行うため市所有の採掘権を譲渡するよう藤倉肇市長に申し入れた。市長に提出した要望書には、露天掘りで得た利益を夕張再建のために寄付することも盛り込んだ。藤倉市長は「内容について検討していく」と述べるにとどめた。
羽柴さんは昨年１２月に「夕張再建炭鉱建設」を設立し、露天掘りの準備を進めている。採掘権の譲渡を受けられれば、２、３年以内にスタートさせたい考え。【吉田競】
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801250018.html
'08/1/25 中国新聞
ハイブリッド車の素材増産
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化学や鉄鋼など中国地方の素材メーカーが、ハイブリッド車向けの電子部品材料の増産体制を強化している。地球温暖化につながる二酸化炭素の削減要求が強まっていることや原油高もあり、ハイブリッド車市場は急拡大が見込まれる。各社は制御部分の放熱板や、高機能電池の需要拡大に対応する工場建設や材料開発を急いでいる。
総合化学メーカー、トクヤマ（周南市）の合弁子会社ＴＤパワーマテリアル（同）は４月、窒化アルミニウム白板の新工場を周南市に稼働させる。ＴＤパワーマテリアルは2010年までに世界シェアの５割を確保したい考えだ。
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は倉敷地区でハイブリッド車の電気モーターの鉄心や、配電用の変圧器などに使われる電磁鋼板を量産している。同製鉄所は「世界的な環境意識の高まりでハイブリッド車向け電磁鋼板は拡大基調。拡販を積極的に進める」としている。
【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所が倉敷地区で生産する電磁鋼板。ハイブリッド車のモーターの鉄心などに使われる
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080129302.htm
2008年1月29日02時35分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産品目を再編、集約 サンエツ金属 黄銅棒・線事業 重複なくし効率化
サンエツ金属（高岡市）は二十八日、国内三工場の黄銅棒・線の生産品目を再編し、品目ごとに集約することを決めた。各工場で重複する作業をなくすことで生産効率化を図り、コストを削減する。
高岡工場（高岡市）は黄銅線製品の専用工場とし、黄銅棒製品は砺波（砺波市）、新日東（茨城県石岡市）両工場で生産する。黄銅棒のうち、高付加価値の「鉛なし」製品は全量砺波工場で生産することにし、鍛造品や特殊な黄銅棒は新日東工場に集約する。
国内業界首位の同社は昨年十月、同四位だった旧新日東金属の全事業を取得し、砺波、高岡に新日東を加えた三工場体制となった。現在は黄銅棒・線の月産量は八千トンで、国内シェアの三分の一を有するが、世界大手の大半は月産一万トン以上で製造コストを抑えており、サンエツ金属もコスト削減による競争力強化が急務だった。
生産品目再編に伴う工場の改築計画などは今後検討する。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/74317.html?_nva=163
2008年02/05 07:56 北海道新聞
年間粗鋼生産最大に 新日鉄室蘭 ３月期見通し ６期連続黒字
【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所の二○○八年三月期の年間粗鋼生産量が、現行の生産体制になった一九九五年三月期以降、最大の約百五十五万トンに達することが四日分かった。前期の約百五十四万トンをわずかに上回り、室蘭製鉄所としても六期連続の黒字を確保する見通し。
同製鉄所は自動車用の駆動部品やバネなどの原料となる特殊鋼を生産。日系自動車メーカーの海外販売が好調なため、自動車部品用の鋼材需要が高まっており、フル生産を維持。四月からはトヨタ自動車北海道（苫小牧）にも鋼材を月間千二百トン程度出荷する予定。
また同製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼に委託している電気炉での粗鋼生産量も、前期比２０％増の三十一万トンを見込んでいる。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/73579.html?_nva=163
2008年02/01 07:22 北海道新聞
日鋼室蘭、売上高２年連続最高 08年３月期、初の９００億円台に
【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所の二○○八年三月期の売上高が初めて九百億円を超え、前期に続いて過去最高を更新することが三十一日、分かった。
世界的なエネルギー需要の拡大に加え、石油や天然ガスのエネルギー開発が活発なことから、原子力発電用部材や石油精製用リアクターの大型鉄鋼品、天然ガスの輸送パイプライン用クラッド鋼管などが好調のためとみられる。
同製作所の売上高は、一九八三年三月期の七百八十億円をピークに、その後は三百億−四百億円台で推移。だが、エネルギー分野への特化を進めたことから、○七年三月期で八百億円を超えて、二十四年ぶりに過去最高の売上高を更新していた。
同製作所は、今後の需要の増加も見込んでおり、○七年度から三カ年で、五百億円の設備投資に着手。最新鋭の一万四千トン油圧プレスなどを新設して、大型鉄鋼部品の生産能力を約二倍に増やす。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802230017a.nwc
新日鉄・住商 三井鉱山と関係強化 株買い増し 持分法適用会社に
FujiSankei Business i. 2008/2/23
新日本製鉄と住友商事は２２日、経営支援している三井鉱山の株式を買い増し、議決権比率をともに１２・９％から２１・７％に引き上げ、持分法適用会社にすると発表した。
三井住友銀行が保有する三井鉱山の優先株式４０００万株を１３５億円で、今月中に取得する。新日鉄と住商は、来年４月以降、これらを普通株式に転換する。
新日鉄は、八幡製鉄所（北九州市）に隣接する三井鉱山の施設から、鉄鋼原料であるコークスの調達を年１００万トンにまで増強している。中国などの新興国が資源需要を高める中、新日鉄は今回の関係強化で、原料の安定調達を進める。コークス原料の石炭輸入を担う住商は、三井鉱山の原料仕入れやコークス販売を支援し、事業拡大を図る。
三井鉱山は、１９９７年に国内石炭採掘事業から撤退したが、その後も業績不振が続いた。２００３年から産業再生機構の支援を受け、新日鉄、住商、大和証券グループの投資会社が支援企業となり経営再建を進めてきた。今回の決定で、新日鉄と住商は、大和証券グループに代わり、三井鉱山の筆頭株主となる。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080228302.htm
2008年2月28日02時43分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生産力を４割増強 不二越 産機向け精密ベアリング
不二越（富山市）は産業機械向け精密ベアリングの生産能力を、二〇一〇年度までに四割増強する。富山事業所内に設けた新工場に生産設備を順次導入することで、ベアリング事業全体に占める産業機械向けの売上比率を現在の三割から一〇年度には四割超にまで引き上げる。総投資額は約三十億円。
工作機械、射出成形機などの市場拡大と電動化の進展に伴い、工作機械などの送り装置であるボールねじ向けの精密ベアリングの需要が伸びている。さらに減速機などに組み込まれる薄肉ベアリングもロボット、自動車分野など新市場での需要拡大が見込まれている。
産機向けの旺盛な需要拡大に対応するため、富山事業所内に、二階建て延べ床面積六千百平方メートルの新工場を建設し、精密ベアリングと薄肉ベアリングの生産ラインを導入した。
今後、ラインの新設を進め、二〇一〇年度までに生産能力をボールねじ用の精密ベアリングで五割増、薄肉ベアリングで四割増、その他の精密ベアリングで三割増まで高めていく。自動化ラインを構築することで省人化を図り、生産性を約三倍に引き上げ、製造コストの大幅削減も図る計画である。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803120073.html
'08/3/12 中国新聞
北川鉄工福山工場１期が完成
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北川鉄工所（府中市）が福山市駅家町の福山北産業団地に建設していた福山工場で11日、第１期工事の鋳造棟などの竣工（しゅんこう）式があった。受注が拡大している自動車ミッション部品の鋳造を４月から稼働し、月産700トン体制に入る。
福山工場は敷地７万5144平方メートル。１期工事では電気炉３基、縦型の生型造型機１基がある鋳造棟などを設けた。粉じんや騒音を抑え、設備の自動化による省人化を進めた。従業員30人で24時間操業。１期分の工場面積は延べ7726平方メートル。2016年までに５期に分けて工事を進め、ロストワックス棟や粉末冶金（やきん）棟、消失模型鋳造棟などを増設する。
【写真説明】北川鉄工所福山工場の竣工式で公開された鋳造棟の電気炉
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82804.html?_nva=136
2008年03/22 00:01 北海道新聞
釧路港西港に新工場 マテック 集約化、物流コスト削減
【釧路】リサイクル業道内大手「マテック」（帯広、杉山博康社長）は二十一日、鉄くずなどを扱う釧路市内の工場とスクラップヤードを、年内にも釧路港西港に移転集約する計画を明らかにした。新しいスクラップヤードの保管能力は現在の四倍以上あり、物流コストの軽減で本州業者との競争力強化を図る。
今月十七日に釧路市から港湾用地約三・三ヘクタールを購入。六月にも着工し、年内の操業開始を目指す。事業費は土地購入費を含めて約十五億円。
釧路市大楽毛南の現工場は取扱量の増加で手狭となり、スクラップの一部は帯広工場に運んで処理するなど輸送費がかさんでいた。
新工場開設と合わせ、鉄くずのプレス機も更新し処理能力を二倍に増強する。
また、釧路港東港北埠頭（ふとう）から移転する新スクラップヤードの岸壁は、水深が十二メートル以上あり大型船が入港可能なことから、一度に二万トン以上を本州方面に搬出できるようになる。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/86174.html?_nva=163
2008年04/08 23:12 北海道新聞
新日鉄室蘭内で操業 東郷製作所、進出発表 １０年からばね生産
【室蘭】自動車用ばね大手の東郷製作所（愛知県東郷町）は八日、室蘭市内の新日本製鉄室蘭製鉄所構内に子会社を設立し、二〇一〇年四月から自動変速機（ＡＴ）向け圧縮ばねの生産を始めると発表した。
設立する子会社は東郷製作所の全額出資。構内の六千平方メートルの敷地に工場を建設予定で、本年度中に着工する。初期投資額は約十億円。生産量は明らかにしていないが、最終的に売上高約十五億円、従業員約五十人の雇用を目指す。
同製鉄所の鋼材を構内の別会社が加工したばね用の線材を使い、新会社が製品化。同社進出で同製鉄所構内に自動車部品の一貫生産ラインが整い、素材調達から部品完成までが完結する。
同市内で記者会見した相羽繁生社長は「当初は製品を愛知県に持ち帰るが、将来的にはトヨタ自動車北海道（苫小牧）やダイナックス（千歳）への出荷を考えたい」と述べた。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/85963.html?_nva=163
2008年04/08 07:30 北海道新聞
新日鉄室蘭 棒線材５万トン増産へ 自動車向け好調で設備改修
【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所は五月までに、高炉や加熱炉などを改修し、自動車のエンジンや駆動系部品に使われる棒線材の生産能力を増強する。国内自動車メーカーの海外販売が好調で、専用鋼材の需要が高まっているためで、現在の年間生産量百五十五万トンを五万トンほど増やす。
高炉の改修にはすでに着手。出銑口を一カ所増やし、三カ所にする改修を四月中に終える。加熱炉などの改修は順次実施し、五月中に終了する予定。
新日本製鉄（東京）が打ち出している棒線事業の増強計画の一環。室蘭と連動して、君津（千葉）、釜石（岩手）の両製鉄所とグループ会社で設備改修などを進め、全体で年間三百八十万トンの生産を目指す。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/21/2008042121083870009.html
2008年4月22日 山陽新聞
倉敷が初の粗鋼生産１千万トン台 ＪＦＥスチール西日本
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷市水島川崎通、福山市鋼管町）は２１日、２００７年度の生産実績をまとめた。粗鋼生産量は前年度比５・８％増の２１６４万トン。自動車や造船向け高級鋼の需要増を背景に、同社発足（０３年４月）以降の最高を２年連続で更新した。
地区別では、倉敷が前年度比５・９％増の１０１１万１０００トン。０２年度以前の旧川崎製鉄時代を含め、初めて１０００万トン台に乗った。福山は同５・７％増え１１５２万９０００トン。両地区とも大型設備の新規稼働はなかったものの、原料の鉄スクラップの利用拡大や生産性の向上などを進めた。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t12007.htm
2008年04月25日金曜日 河北新報
東北特殊鋼、生産能力１０％増強 自動車向け中心
生産増強を行う東北特殊鋼の鋼材工場
東北特殊鋼（宮城県村田町）は本年度、自動車部品向けの鋼材を中心に、生産能力を１０％アップさせることを決めた。自動車業界の活況を受け、国内外の部品メーカーからの発注が増大しているため。設備投資額は前年度を１６％上回る５億７０００万円で、県外に工場を新設した２００５年度を除くと過去最大の水準となる。
設備投資は４割を機械加工機の増設、改造に投入する。加工機は鋼材や高精度部品の研磨、切削などに使われる。３割は老朽化した設備の更新に振り向け、残りを労働環境の改善などに投じる。
部品の熱処理加工部門も受注が急増しており、増強する。２億円を投じた熱処理工場の増築を昨年１２月に終え、今年１月から増築部分が稼働した。０６年に新設した土浦工場（茨城県）には本年度、自動車部品用の焼き入れ炉を導入し、０９年に稼働させる。
生産増強の主な理由は海外向け鋼材の伸び。特に韓国、インド、タイ、中国といったアジアがけん引役。同社では鋼材の生産量の３割が輸出向けで、受注は増加傾向という。
東北特殊鋼は電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の国内シェアが約５割とトップ。電磁ステンレス鋼の６割とエンジンバルブ鋼の全量が自動車向けで、トヨタを含め国内外の主要メーカーの部品に使われている。
横山博之社長は「原材料費の高騰もあり利益ベースでは厳しい状況が予想されるが、上半期の受注は悪くない。前年度を超える売上高の伸びを目指す」と言う。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080426301.htm
2008年4月26日03時12分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎生き残りかけ「富山連合」 三協・立山ＨＤ、日軽金と業務提携
三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）と日本軽金属（東京）、両社の子会社の計四社は二十五日、アルミ建材事業などでの全面的な業務提携で合意した。富山に生産拠点が集中する両社は、経営統合がご破算になった過去を持つが、アルミ高と住宅着工減の苦境を乗り切ろうと再び手を組んだ。今回の提携が、建材メーカー再編の引き金となる可能性もある。
二十五日、都内で開かれた会見で三協・立山ＨＤの川村人志会長は「両方とも住宅（建材事業）がひどい。まずコスト削減の実績を積まないといけない」と述べた。さらに、提携分野を住宅建材以外にも拡大するとした。
試算では、住宅建材のＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給で年間五十億円、資材共同購入で四十五億円、物流共同化で五億円の計百億円のコスト削減効果があるという。
コスト増の背景の一つとして、国内のアルミ取引価格の高止まりがある。二年前から上昇を続け、現在は二年前の約二倍近い一トン四十万円前後。昨年七月には、世界最大手のアルミ生産企業が、英国・オーストラリアの資源大手に買収されるなど、資源の寡占化が進んでおり、「価格の競争原理が働きにくくなっている」とされる。
提携した両社は、今回が初顔合わせではない。二〇〇一年、旧三協アルミニウム工業と旧立山アルミニウム工業が進めていた経営統合協議に、日本軽金属子会社の新日軽（東京）が加わったものの、不調に終わった経緯がある。
その後、三社は製品規格の統一や樹脂サッシ企業の共同設立などを行ったが、三協と立山によるＨＤ設立で、提携は宙に浮いた格好となった。二〇〇一年には、アルミ建材首位のトステム（東京）がＩＮＡＸ（同）との経営統合を果たし、二位のＹＫＫ ＡＰ（東京）も海外進出などで業績を伸ばして、三位以下に水をあけた。
しかし、三位のＨＤ、四位の新日軽を合わせた国内住宅建材市場シェアは約３０％となり、「ＹＫＫ ＡＰにほぼ並ぶ」（日本軽金属）という。当面、業績の好転が期待できない建材業界で競争が激化すれば、建材メーカーや住宅設備業界での再編が進むとの見方が、業界では強い。
三協立山アルミの川村人志社長と日本軽金属の石山喬社長は二十五日、都内で会見し、「工場が同じ高岡周辺にあり、物流などは（提携で）非常に効率が良くなる」と、提携の利点をアピールした。
将来の経営統合について川村社長は「統合ありきではないが、まず提携でコスト競争に勝つ形を作る。その中で統合が必要という時期が来れば考える」と述べ、否定はしなかった。
四社は大型連休明けにも、具体的な提携施策を決める「業務提携推進員会」を設置し、共同購買の方法などを検討し、可能な方策から実施する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804240250.html
'08/4/24 中国新聞
粗鋼増強など1110億円の投資
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ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は23日、粗鋼生産能力の増強や資源リサイクルを軸とした2008年度の設備投資計画を発表した。工事ベースで1110億円に上り、03年４月のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降で最高水準。アジアを中心に国内外の需要増に対応し、環境対応も強化する。
設備投資額は07年度実績見込みに比べ39％増となり、福山地区の第４高炉を改修した05年度の819億円を大幅に上回る。地区別では福山が710億円、倉敷が400億円となる。
主な工事としては、スラブ連続鋳造機増設など10年４月までの粗鋼生産能力の増強工事に500億円を投じ、福山地区の年間能力を150万トン増やす。稼働すれば、西日本製鉄所の年間能力は現行の2150万トンから2300万トンになる。
西日本製鉄所は二酸化炭素排出量削減などのため、原料となるスクラップの使用量を増やす方針。これに伴い、転炉から排出される不純物などを含む鉄鋼ダストも増える見通しで、ダスト中から鉄を回収し、原料としてリサイクルする設備を新設する。09年３月までの工事に福山、倉敷両地区で140億円を投資する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804250336.html
'08/4/25 中国新聞
ＪＦＥ西が粗鋼生産量を更新
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ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は24日、2007年度の粗鋼生産量をまとめた。福山、倉敷両地区の合計が2164万トンとなり、03年４月のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降、２年連続で最高を更新した。前年度に比べ5.8％増だった。国内外での自動車や造船向け高級鋼板の需要の増大を反映。08年度を最終年度とする「第２次中期経営計画」で目標に掲げた2150万トンを、１年前倒しで達成した。
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080528200001&cid=main
2008年5月28日 00:03 熊本日日新聞
次世代合金、１０月にも供給 熊本大など
産学官で「次世代耐熱マグネシウム合金」の研究開発に取り組んでいる熊本大、くまもとテクノ産業財団などの研究チームは二十七日、自動車関連や家電などのメーカー約五十社へ同合金のサンプル供給を十月にも始めることを明らかにした。二〇〇九年に予定している実用化へ向け、弾みがつきそうだ。
次世代耐熱マグネシウム合金は、自動車のエンジン部品などに使われる耐熱アルミ合金に比べ３０％軽く、強度は一・五倍あるといわれる。実用化できればテレビなど家電製品や自動車の軽量化、燃費向上につながると注目されている。
研究チームには、日産自動車や不二ライトメタル（玉名郡長洲町）など企業を含めた二十六団体が参加。ことし一月に熊本大で稼働した合金の溶解・鋳造や押し出し、強度試験をするための実験プラントを使い、新合金をつくる手法の確立を目指している。
代表研究者の河村能人・熊本大大学院教授によると、研究チームは直径約二十五ミリの合金の棒の押し出しに成功。強度も安定してきたため、以前から申し出ていた国内の約五十社へサンプル供給することにした。
メーカー各社は合金の製造実費を負担する。圧延加工などを施し、自社で製品を試作。性能確認などの結果は研究チームに報告する。
河村教授は「合金の大型化も実用化に向け順調に進んでいる。性能をさらに上げ、熊本発の新素材を世界に出したい」と話している。（中原功一朗）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25818?c=210
2008年5月31日 00:36 西日本新聞
三池鉱閉山から１１年 「三井鉱山」の社名消える 来春「日本コークス工業」に
三井鉱山は３０日、社名を２００９年４月１日から「日本コークス工業」に変更すると発表した。旧三井三池鉱（１９９７年閉山）を運営するなど国内炭鉱と深くかかわってきた同社は、事業再生過程でコークス関連を基幹とする事業構造に転換。名実ともに「鉱山」から決別する。
同社は１８８９年、当時官営だった三井三池鉱（福岡県大牟田市、熊本県荒尾市）の払い下げを受け創業。１９１１年、株式会社に改組して以来、三井グループの中核企業として発展した。２００３年に経営破たんし、産業再生機構（解散）の支援下で事業を再構築。石炭、セメント、石油関連事業から撤退。社名の「三井」継続使用も断念した。
また、同社は３０日、三井住友銀行が保有する優先株を０９年６月末までに約２３０億円を上限として買い入れ消却する方針を発表した。筆頭株主の新日本製鉄と住友商事が保有する優先株は今年１０月以降、両社が普通株に転換することを決定した。普通株への転換後、両社の議決権比率は現在の１２．９％から２１．７％となり、三井鉱山は両社の持ち分法適用関連会社となる。
三井鉱山は「優先株の処理で、事業再生が完了する」としている。
＝2008/05/31付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805290057a.nwc
神鋼、大型圧縮機を生産 ４１億円投資
FujiSankei Business i. 2008/5/29
神戸製鋼所は２８日、製鉄所や液晶パネル製造などで使用する、圧縮した空気などを送るための大型圧縮機の本格生産を２０１０年４月から始めると発表した。
４１億円を投資して、大型圧縮機を出荷する前の最終性能検査を行う試運転設備を高砂製作所（兵庫県高砂市）に新設する。大型試運転設備能力は５割向上することになる。
大型圧縮機は、ターボ大型機とも呼ばれ、液体、気体を圧縮し、必要箇所に供給するための装置。製鉄所では主に、高炉に酸素を送り込むために使用される。規模が大きく、量産できないため、オーダーメードの受注生産方式となる。３年後に５０億円の売り上げを目指す。
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>>491
三井の名門中の名門企業がねぇ。。
隔世の感有り。せめて三井物産あたりがカネ出して三井住友コークスとかに出来なかったのかｗ
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94647.html?_nva=156
2008年05/24 07:11 北海道新聞
豊田通商、マテック 苫小牧に鉄リサイクル加工会社を設立
【苫小牧】トヨタ自動車グループの総合商社豊田通商（名古屋）は二十三日までに、リサイクル業道内最大手のマテック（帯広）と共同で、トヨタ自動車北海道から出る鉄くずをリサイクルする新会社グリーンメタルズ北海道を設立した。苫小牧市真砂町に鉄くずを成型する工場を建設し、新日鉄室蘭製鉄所（室蘭）で鋼材に再生する。月内にも正式発表する。
新会社の資本金は三億五千万円で、豊田通商が８０％、マテックが２０％を出資。トヨタ北海道の鍛造部品製造工程から出る鉄くずを回収し、固めて成型したものを鋼材原料として新日鉄室蘭に供給する。
投資額は不明だが、工場は今夏着工、来春にも稼働する見通し。新日鉄室蘭はトヨタ北海道に鍛造部品向け鋼材を供給しており、新会社のリサイクル鉄から鋼材を造り、トヨタ北海道に納入する。
関係者によると、トヨタ北海道の鉄くずは一般的なリサイクル鉄に比べて高品質。トヨタ北海道の近くで鉄の回収、加工を手掛けて処理費用を軽減し、トヨタ北海道の鉄鋼調達コストの削減にも貢献する。
豊田通商は同様の鉄リサイクル子会社を国内外十数カ所に持つほか、今年四月にはトヨタ北海道にアルミを溶けた状態で納入する北海道スメルティングテクノロジーを苫小牧に設立。自動車部品の鋼材や非鉄金属の高騰に対応し、金属リサイクル業務の強化を急いでいる。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080615302.htm
2008年6月15日03時45分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎不二越水橋事業所、ベアリングの熱処理能力を３割増強 新型炉を１９基導入
不二越（富山市）は今年度から三カ年計画で約五十億円を投じ、ベアリングの熱処理能力を三割増強する。水橋事業所内に新型熱処理炉を計十九基導入し、需要が拡大する自動車、産業機械向けの高機能ベアリングの生産能力、生産性向上を図る。
近年、自動車の等速ジョイント、トランスミッション向けや建設機械などの大型機械向けのベアリングの需要が急速に伸びている。ベアリングの製造工程には、素材の高炭素クロム軸受鋼を熱処理加工して強度、硬度を増す工程があり、耐久性の高いベアリングの生産能力向上を図るため、熱処理部門を増強することにした。
水橋事業所の熱処理工場に、自社開発した最新鋭熱処理炉などを今年度中に七基導入し、その後二カ年でさらに十二基増設する。
生産効率を高めるライン配置に加え、熱処理炉への素材投入をロボット二十台で自動化することで、３０％省人化を進める。これにより人員一人の時間当たり生産性を二倍に高める。トン当たりのエネルギー使用量については２５％引き下げる計画である。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080622303.htm
2008年6月22日03時21分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎スピンドル生産増強 中村留精密工業、自社製複合機を導入
中村留精密工業（白山市）は、機械全般で使用されるスピンドル（主軸）の生産能力を３０―４０％程度増強する。自社製の複合機四台を第二工場（プラント２）に導入する計画で、工場の一部再編に着手した。
導入する複合加工機は五月に自社開発した。従来機で生産できるスピンドルの長さは一メートルまでだったが、新型機では二メートルまで対応できる。切削から搬送まで完全自動化も実現。「これまで三台の機械で行ってきた工程を一台でできるようにした」（村本英二工場長）という。
中村留精密工業は二〇〇六、〇七年の新工場建設などで生産能力の引き上げを図っている。今回は、工場の再編で対応し、プラント２をスピンドル専用工場にする計画である。現在、複合機の設置作業を進めており、来月にも本格稼働させる。
スピンドルは工作機械など機械全般で必要となる部品で、需要の拡大が続いている。自動車向けでは、国内、北米は低調だが、欧州や新興国の引き合いが強く、日本工作機械工業会（日工会）の会長を務める中村健一社長は「中長期的に市場は成長していくので、量産体制を整えた」としている。
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青森港で青南商事の船積みしている港湾業者を教えて下さい。
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新日鉄・八幡製鉄所の火災、鎮火は３０日未明か
2008.7.29 10:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080729/dst0807291031006-n1.htm
新日鉄八幡製鉄所の火災で、数カ所から上がる炎と黒煙＝２９日午前９時２５分、北九州市戸畑区 福岡県北九州市戸畑区飛幡町の新日鉄八幡製鉄所で２９日早朝に起きた火災は、引火したコークス工場のガス管内の残留ガスが自然に燃え尽きるのを待つ必要があり、鎮火は３０日未明までかかる見通しとなっている。
福岡県警戸畑署によると、石炭を蒸し焼きにするコークス工場に石炭を搬入する屋外のベルトコンベヤーから出火した。同製鉄所では同日午前８時半、第５コークス炉へのガス供給源を閉鎖したものの、大きな黒煙が上がっている状況に変化はない。ただ、出火当初発生していた一酸化炭素の濃度は、人体に影響がないレベルまで下がったという。
同製鉄所の従業員は約２９００人いるが、けが人は確認されていない。コークス工場は終日稼働しているが、三交代制で作業しているという。
コークス工場内のコークス炉周辺に配管されているガス管からガス漏れがあったといい、県警などで関連性があるとみて詳しい出火原因を調べている。
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これが謝罪か？
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807120026a.nwc
新日鉄君津、累計生産３億トン達成
FujiSankei Business i. 2008/7/12
新日本製鉄は１１日、君津製作所（千葉県君津市）の出銑累計生産量が９日時点で３億トンを達成したと発表した。同社の製鉄所で出銑段階で３億トンを超えたのは初めて。
君津製鉄所は、旧八幡製鉄が君津での高炉建設を決め１９６５年に創業。６８年に第１高炉に火を入れ、生産が始まった。現在では、高炉３基を保有する旗艦製鉄所として稼働している。
出銑は鉄鉱石をコークスと石灰石と合わせて溶鉱炉で燃やして還元し、銑鉄を取り出すこと。転炉で用途により合金やスクラップなどを混ぜ合わせて粗鋼を製造する。
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鉄鋼大手：海外の鉄鉱石権益、共同で買収を検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080824k0000m020036000c.html
新日本製鉄やＪＦＥスチールなど国内鉄鋼大手が、ブラジルなど海外の鉄鉱石権益を共同で買収する方向で検討していることが２３日、分かった。鉄鉱石の高騰が続く中、国内勢が一体となって鉄鉱石の安定調達を目指す考えだ。
神戸製鋼所や住友金属工業のほか、伊藤忠商事などの商社も参加して企業連合を組み、単独では負担が重い買収コストを分担する。政府も国際協力銀行などを通じた低利融資で協力する見通し。
第１弾として、ブラジル鉄鋼大手ＣＳＮの鉄鉱石鉱山子会社、ナミザ社の買収を目指す。ＣＳＮが実施するナミザ株売却の競争入札に参加することを検討している。入札には中国、インドも参加するとみられる。
鉄鉱石をめぐっては、鉱山の権益をもつ資源大手の世界的な再編が進んでおり、ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）、英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンの３社が世界シェアの７割強を握り、日本勢の価格交渉力は低下している。
０８年度の鉄鉱石価格は、ブラジル産が前年度比６５％上昇、豪州産は最大９６．５％の上昇で決着するなど厳しい情勢で、新日鉄やＪＦＥなどは自前での権益確保に向け手を組む必要があると判断した。【森有正】
毎日新聞 2008年8月23日 19時16分
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本社同士の合併は決まったんでしたっけ？
公取委、計画提出命令へ 英豪資源大手の買収で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090301000663.html
2008年9月3日 18時33分
公正取引委員会は３日、英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの買収を進めている同ＢＨＰビリトンに対し、買収計画の提出を命じる方針を明らかにした。近く独占禁止法に基づく報告命令を出す。
公取委が海外企業間の買収をめぐり買収計画を提出させるのは初めて。
日本は鉄鉱石の６割を両社に依存している。公取委が計画を審査するのは、買収による市場寡占化が進むことで、国内の鉄鋼メーカーなどが悪影響を受けることがないかどうか点検することが目的。
公正な競争を阻害すると判断すれば、買収差し止めなどの行政処分を出すことができるという。
独禁法は、一定の取引分野で公正な競争を実質的に制限する場合には、買収や合併はしてはならないと規定している。
（共同）
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080716302.htm
2008年7月16日05時08分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川工場、一貫生産を強化 三協マテリアル 加工機増で効率向上
三協マテリアル（高岡市）は、車体部品や電気機器などの受注の伸びに対応し、アルミニウムの押出、被膜加工拠点である石川工場（石川県宝達志水町）で、成形などの加工能力を強化する。同工場の一貫生産を進め、生産効率を高める。
特殊加工の拠点工場である高岡工場（高岡市）も強化する。二〇〇九年五月期の同社の設備投資額は、前年同期比二・六倍の十七億八千万円。加工機械を新たに設置する。
三協マテリアルは、太陽電池の外枠で国内トップシェアを持つほか、薄型テレビのアルミ部材、産業機械部材などの受注が伸びており、生産体制を強化することで、グループの建材以外での収益力強化につなげる。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807250017.html
'08/7/25 中国新聞
ＪＦＥ倉敷、コークス炉増設
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ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は24日、コークス炉１基を倉敷地区に増設すると発表した。国内外で高まる造船や自動車鋼板の需要増に伴う粗鋼生産の増加に対応する。倉敷地区でのコークス炉増設は28年ぶりで、総投資額は約200億円に上る。
炉は、石炭を蒸し焼きして銑鉄を造るための燃料などに使うコークスを製造する。増設炉は第６コークス炉に隣接する場所に建設。８月上旬に着工し、2010年６月の稼働を目指す。増設炉のコークスの年産能力は約35万トン。
倉敷地区のコークス炉は計12基となり、年産能力は約535万トンに増強。06年３月に増設炉を稼働させて９基体制となった福山地区の約519万トンを超える。さらに西日本製鉄所全体の年産能力は約1514万トンに高まり、東日本製鉄所の倍近くとなる。
【写真説明】隣に新たな炉が建設される倉敷地区の第６コークス炉
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080727t15029.htm
2008年07月27日日曜日 河北新報
二酸化チタン高機能化 殺菌・抗菌力アップ
東北大金属材料研究所大阪センターの正橋直哉教授（金属組織学）と水越克彰助教（無機材料学）のグループは、眼鏡フレームや医療機器として製品化されている二酸化チタンについて、従来と異なる結晶構造を持ち、殺菌や抗菌の光触媒性能を向上させた素材の開発に成功した。有害化学物質や細菌を含んだ工場排水の浄化などに応用が期待される。
グループは二酸化チタンの結晶構造のうち、実用例のない「ルチル」型の高機能化を図った。紫外線の働きで活性酸素を生成し、有機物を分解する光触媒性能が低いとされてきた。
ルチルの形成には、金属を硫酸に浸して電流を流す陽極酸化法を採用。硫酸や電圧の条件を変えて実験を繰り返したところ、硫酸の濃度を高めるにつれ、これまで製品化されてきた「アナスタース」型の結晶構造を上回る光触媒性能を持つことを突き止めた。
陽極酸化法は、アルミニウムの装飾などに使われる簡易なメッキ加工技術で、二酸化チタン製造の低コスト化、量産化につながる。チタン表面に直接酸化膜を作るため、従来の製法に比べて耐久性も向上するという。
従来は「アナタース」型が光触媒性能に優れているとされ、金属微粒子を塗る製法で商品化されてきた。
正橋教授は「半導体を洗浄した排水の処理などで効果を発揮するだろう。実用化についても中小企業に協力していく」と話している。
大阪センターは２００６年、大阪府の中小企業との産学連携を目的に開設された。今回の研究は東大阪市の金属加工会社と共同で行われ、連携の成果第一号となる。
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最近のびっくり。
世界最強の日本刀のナノテクノロジーを抽出して先端技術を駆使して日立金属
(安来)がSLD-MAGICという金型用鋼を開発した。この特殊鋼は韓国製鉄が出来
ない優秀なハイテン(高張力鋼板)を切り裂いたり、曲げたりする金型に応用
されている。こんなことが韓国では出来ないのは日本刀には日本のオリジナ
ル技術がいっぱい詰まっているからとのこと。
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日本力の底力を見た思いです。
SKD11の次世代旗艦鋼種ってなんかカッコいい。
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鉄鋼大手、１１月にも減産へ 景気悪化受け数％幅
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810210359.html
2008年10月22日8時17分
新日本製鉄など国内鉄鋼大手各社は、早ければ１１月から減産に入る方向で検討に入った。減産幅は当初は数％となる見通しだが、需要次第で拡大する可能性もある。０３年以降フル生産を続けてきた鉄鋼業界にも、景気悪化が波及してきた。
鉄鋼業界は９月までは減産に否定的だった。建設、建築向けの需要はすでに低迷していたが、造船や建機向けは堅調だったからだ。だが、主力の自動車向けの減少などで８月の普通鋼の鋼材受注（内需）は、前年同月比６．４％減と０３年１１月以来４年９カ月ぶりの減少幅になり、日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は２１日の定例記者会見で「減産の必要が発生してくる」と話した。
自動車向けが多い薄板や建築用のＨ形鋼などを中心に、高炉の稼働率の引き下げなどで生産減に踏み切る。神戸製鋼所は１％程度の粗鋼生産の減産を検討しているほか、日新製鋼も１１月から周南製鋼所（山口県）で１割減産し、全体の粗鋼生産を１％強減らす計画だ。
鉄鋼需要の主軸を担う自動車産業では、トヨタ自動車が７月、０８年のグループの世界生産台数を９９５万台から９５０万台に下方修正。米国の大型車工場の稼働停止が響き、８月の世界生産は前年同月比１５．５％減に落ち込んだ。日産自動車も米国向けの大型乗用車を生産する国内の２工場で１１月から２〜３割の減産に踏み切る方針で、需要環境は急速に悪化している。
世界の鉄鋼メーカーでは、既に最大手のアルセロールミッタルが最大１５％の減産を表明したほか、中国大手メーカー各社も相次いで減産を打ち出した。世界鉄鋼協会は１０月６日、０８年の需要見通しを前年比６．７％増から５％程度の増に下方修正しており、世界的な鉄鋼の生産調整の流れに、国内メーカーものみ込まれはじめた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44424?c=210
2008年8月30日 00:41 西日本新聞
新日鉄八幡 銑鉄減産２０万トン 火災から１ヵ月 年内全面稼働へ
新日鉄八幡製鉄所（北九州市戸畑区）のコークス炉火災から２９日で１カ月。八幡製鉄所によると、自前のコークス供給が止まったため、銑鉄（せんてつ）の減産量が本年度２０万トンに達する見通しとなった。コークス炉の全面復旧は１２月の予定で、減産の影響が今後続く懸念もある。鉄鋼生産が通常の水準に戻るにはしばらく時間がかかりそうだ。
「銑鉄」は鉄鉱石やコークスを高炉に投入した後にできる、溶けた鉄。他社から搬送した粉末の多いコークスを使うと出銑量（しゅっせんりょう）が落ちるという。銑鉄にさまざまな成分を混ぜて「粗鋼」にし、さらに板状や棒状に加工して最終製品の「鋼材」になる。八幡製鉄所の鋼材は、自動車向け鋼板やレールなどに使われている。
八幡製鉄所の鋼材生産量は、０７年度まで２年続けて４００万トンを超えた。しかし本年度は、コークス炉のフル稼働まで４カ月かかるため、鋼材の生産水準も低いまま推移する見通し。２９日に会見した藤井康雄・八幡製鉄所長は「（鋼材４００万トンを維持するのに）苦しくなるのは確かで、銑鉄の次の工程でカバーしたい」と述べた。
今のところ自動車メーカーなどへの影響はない。藤井所長は「自社だけでなく他社からも鋼材を調達し、お客さまに迷惑をかけない」と強調。東京で会見した嶋宏・新日鉄副社長も「国内外の鉄鋼メーカーに声をかけている」と語った。
停止しているコークス炉２基の稼働予定は、第４コークス炉が９月下旬、第５コークス炉が１２月中旬。コークスの減産規模は４０万トンで、復旧まで中国などから供給を受ける。
北九州市消防局と戸畑署は、被災設備の解体作業を終えた後に実況見分を再開する予定。ガス配管などの被災部品は県警が鑑定中で、原因究明や被災範囲の確定を急いでいるが「構造が複雑で相当時間がかかる」（市消防局）と、めどは立っていない。同製鉄所も「過去の（ベルトコンベヤーの）火災要因とは違う」とみており、出火原因の特定は難航しそうだ。
＝2008/08/30付 西日本新聞朝刊＝
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新日鐵と住金が提携してたのか。
鋼板価格カルテル １１日にも一斉捜索 幹部ら在宅起訴へ
2008.11.11 02:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081111/crm0811110206000-n1.htm
建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で大手メーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、東京地検特捜部は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。１１日に公正取引委員会から検事総長への刑事告発を受けた上で、特捜部が一両日中にも鋼板大手の本社など関係先を一斉捜索する。各社の担当幹部らについては任意で取り調べを進め、在宅のまま起訴するとみられる。
カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）の４社。カルテルがあった平成１８年の末に旧「日鉄鋼板」と旧「住友金属建材」が合併して日鉄住金が発足しており、実際にはカルテルは旧５社で結ばれた。ＪＦＥ鋼板は、１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、「最初の自首」が認められ、告発は見送られる。カルテルの告発でリーニエンシーが適用されるのは初めて。
関係者によると、日新製鋼以外の旧４社の担当幹部らは１８年５月ごろ、同年７月以降の出荷価格の値上げ幅を１キロあたり１０円とすることで合意。それを日新製鋼の担当幹部に伝え、旧５社は合意に基づき、７〜８月に一斉値上げした疑い。
亜鉛メッキ鋼板はトタン板が有名で、年間の市場規模は全体で約３５００億円にものぼるという。
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工場排水から希少金属抽出に成功 県立大とＤＯＷＡ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081212e
県立大とＤＯＷＡホールディングス（東京）は、工場排水からレアメタル（希少金属）のセレンを取り出す実用プラントの開発に成功した。酸化チタンによる電気分解法を用いたもので、低濃度の排水からでもセレンを抽出できるのが特徴。排水処理費の低減につながり、資源リサイクルに有効という。
ガラスの着色や金属の表面処理などに用いられるセレンは、多量に摂取すると人体に有害なため、水質汚濁防止法の規制対象となっている。しかし、排水中のセレンは酸素と結び付いているため、単体で取り出すことが難しく、これまでは薬品処理を行った上、埋め立て処分されていた。
電気分解法は、同大の菊地英治・システム科学技術学部准教授が開発。排水に酸化チタンをつけた電極を入れ、酸素と結びついたセレンを還元し、単体の金属セレンとして抽出する仕組み。ＤＯＷＡとの共同研究では、セレンが１リットル当たり数十ミリグラム以下という低濃度での電気分解に成功し、水質汚濁防止法に基づくセレンの排出基準値（１リットルあたり０・１ミリグラム）以下のレベルまで処理することができるようになった。また日量１立方メートルを処理できる実証プラントを開発し、工場などでの実用化にめどをつけた。
（2008/12/12 09:22 更新）
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日立金属、需要激減で一部の派遣契約打ち切り
2008.12.16 22:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081216/biz0812161728012-n1.htm
日立金属は１６日、高級金属製品や電子材料の需要落ち込みを受けて、来年１月から国内外の一部契約社員の継続打ち切りに踏み切ることを明らかにした。国内１０工場を含む国内外すべてのグループ会社の工場が対象となる。規模については、「海外を中心に１０００人の削減もあり得る」（吉岡博美専務）としている。また、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正した。最終利益を ２９７億円から５０億円、営業利益を ６１０億円から ２９７億円、売上高を７１００億円から６１９０億円にそれぞれ見直した。
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株価、凄い下落でしたね。
しかし、400円手前でピタリと止まった。この株
にしては史上最高の出来高。だれが買い支えたのやら？
鋼材屋のはなしだとDのほうがHより売れ行き悪いらしい
から、Dの下落は強烈かも。
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秋田市の工場も閉鎖の検討対象 建材大手「ＹＫＫ ＡＰ」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081220b
建材大手の「ＹＫＫ ＡＰ」（東京）は１９日までに、派遣など非正規労働者の約２割にあたる千人を来春までに削減する方針を明らかにした。また、秋田工場（秋田市）を含めて全国に３４カ所ある工場について、２０１３年３月までに最大で１０カ所の閉鎖も検討する。
派遣社員については、現在契約している期間については雇用を継続し、契約延長をしない形で減らす。
工場は、主力の４工場（宮城県大崎市、富山県黒部市、香川県宇多津町、熊本県八代市）は閉鎖対象から除き、中小の工場を対象にする。大規模な工場に集約することで、効率的な生産を目指す。具体的な対象工場については、明らかにしていない。
秋田工場は１９８３年に秋田市御所野に進出した。ビル用サッシを製造する中規模工場で、従業員は１４０人。同社広報室は「秋田工場も閉鎖の検討対象ではあるが、検討作業はこれから。４年かけて検討する」としている。
（2008/12/20 09:53 更新）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126226.html?_nva=190
2008年10/30 07:55 北海道新聞
新日鉄１００万トン減産 ０８年度下期 室蘭製鉄所にも影響
新日本製鉄は二十九日、二〇〇八年度下期の粗鋼生産量について、海外向けを中心に約百万トン減らすと発表した。これにより、年間生産量は〇七年度に比べて約３％減の三千二百万トン程度にとどまる見通し。欧米での自動車販売や新興国の建設需要の落ち込みが深刻化しているためで、減産は三年ぶり。
新日鉄は今後、減産量を各製鉄所に振り分ける考えで、フル稼働で年間百五十四万トンを生産する室蘭製鉄所への影響も避けられない情勢だ。鉄鋼業界ではＪＦＥスチールも下期での五十万トン減産を公表。新日鉄も、世界的な景気低迷を受け自動車などの大口顧客が生産計画を下方修正する動きに対応する。また、新日鉄が同日発表した〇八年九月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２・３％増の二兆六千二十一億円と過去最高を記録。ただ、鉄鉱石などの高騰の影響で、経常利益が同７・７％減の二千六百二十二億円、純利益が同８・４％減の千六百十六億円と、増収減益になった。
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ちょうど改修の時期とはいえ・・・インパクトあります
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812260034.html
ＪＦＥ、倉敷の高炉休止へ '08/12/26
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ＪＦＥスチール（東京）は25日、１月中旬に西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）の第三高炉を休止すると発表した。自動車メーカー向けを中心とした需要減に対応し、2008年度下半期の国内の粗鋼生産量を、上半期の1549万トンより400万トン減らす。10月時点で50万トンとした減産計画は大幅に拡大する。
鉄鉱石とコークスを燃やす高炉は火を一度入れると、約20年は燃え続ける。今回休止する第三高炉は倉敷地区に３つある高炉のうちの一つ。1990年６月に稼働し、炉内の耐火れんがを張り替える改修時期を迎えていた。今回の減産拡大に伴い、将来の改修を前提とした高炉の休止に踏み切る。ただ改修時期は未定で「景気動向を踏まえて判断したい。減産に伴う人員削減はしない」としている。
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>>530 少し前の状況ですが…。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811110079.html
'08/11/11 中国新聞
ＪＦＥ西、35万トン減産
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ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は10日、2008年度下期の粗鋼生産量を、フル生産だった上期実績の1101万トンより35万トン程度減産する方針を明らかにした。08年度通期の粗鋼生産量は前年度実績の2164万トンと同水準にとどまる見通し。自動車鋼板の需要減などに対応する。
野村寛所長は会見で「足元の需要がかなり変わってきている。今後はメーカーの需要次第」とした。全社ベースでは下期に、上期実績の1550万トンよりも50万トン減らす方針。通期では前年度実績より２万トン少ない3050万トンを目指す。
西日本製鉄所では下期に、上期と同水準の生産が続けば08年度の粗鋼生産量が2200万トンに達し、過去最高を更新する見通しだった。
西日本製鉄所の上期実績は1100万7300トンで、前年同期より3.1％増えた。内訳は、福山地区が582万8100トンで2.8％増、倉敷地区が517万9200トンで3.5％増だった。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180086a.nwc
ＪＦＥの高張力ハイテン鋼管 新型オデッセイに採用
2008/11/18 Fuji Sankei Business i.
新型オデッセイのフロントピラー。鋼材の３０％スリム化で視野が広がった
ＪＦＥスチールは１７日、引っ張り強度（張力）が９８０メガパスカル（１００キロ級）という高張力（ハイテン）鋼管が、高い成形性を求められる自動車のボディー部に世界で初めて採用された、と発表した。これまでは加工の難しさから、自動車の骨格構造部は主に薄鋼板を張り合わせて製造していた。ＪＦＥは今回開発した技術を他メーカーにも売り込み、自動車向けハイテン鋼管の販売拡大を狙う。
新開発のハイテン鋼管は、ホンダの新型ミニバン「オデッセイ」のフロントピラー（フロントガラスを支える支柱）に使われ、同車の売り物である「視界向上」に一役買っている。
自動車メーカーは、燃費の改善と安全性の向上につながるとして、軽くて強いハイテン鋼材の使用比率を高めている。だが、鋼板に比べて鋼管は、成形が難しく、溶接も外側からしかできないデメリットがある。そのため、ドアの内部でそのまま直管形状で使える部分や、加工が比較的単純な足回り部分で張力が８０キロ級程度の鋼管が使われる程度にとどまっていた。
今回開発した素材は、複雑な形状を可能とする水圧加工に耐えるしなやかさを備えているのが特徴。この鋼管によって、ホンダはフロントピラーを前モデルより約３０％スリム化。「低く構えた攻撃的なスタイル」を維持したまま、左右の視界を向上させた。左右のフロントピラーで計約５キロのハイテン鋼管が使われている。
自動車向けハイテン鋼管は、今回のオデッセイ向けを含め月産８０トンだが、ＪＦＥスチール鋼管セクターの村瀬文夫部長は「２０１５年には１００〜３００トンを目指す」という。このため、ホンダが採用した技術を他社にも提案すると同時に、ハイテン鋼管の他の部分でも自動車ボディーへの適用技術開発を進める。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811170027a.nwc
【底流】好調一転…「減産」の嵐 忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
2008/11/17 Fuji Sankei Business i.
下期の入り、フル操業から減産に転じたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の高炉
米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。
「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」
広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。
同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。
危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。
ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。
同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。
倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。
だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。
≪数年先まで受注も…≫
広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。
倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。
水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。
同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。
造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。
旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。
２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１〜６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。
福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。
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>>536 続き
≪中国、輸出攻勢に転換？≫
最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。
鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。
ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。
中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。
鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。
あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t72011.htm
2008年12月20日土曜日 河北新報
鋼板スクラップ積極再利用 東北の産学官
小型車を生産する関東自動車工業岩手工場。鋼板スクラップのリサイクルが進めば、省資源とコスト節減につながる＝岩手県金ケ崎町
東北の産学官が連携して、自動車用の鋳造部品の材料として鋼板スクラップの利用を増やすリサイクルシステムの構築に乗り出す。東北で自動車産業の集積が進むことから、資源の有効活用とコスト削減を両立させるシステムを確立し、産業振興に役立てたい考え。東北経済産業局の呼び掛けで２２日、仙台市で第１回検討委員会を開き、年度内に課題の解決策などを提示する方針だ。
事業は「自動車用部品の高度化に資する鋳鉄用原材料リサイクルシステム構築可能性調査」。検討委は、秋田大の麻生節夫教授（鋳造工学）を委員長に、鉄鋼など関係業界と鋳造メーカーの代表者、研修者ら１０人で構成する。
一般に鋳造部品メーカーは、部品を造る主原料に自動車用の鋼板スクラップを５割前後使うほか、銑鉄や製造過程で生じた端材なども混ぜるという。鋼板スクラップの市況は下がっており、スクラップの使用比率を高められれば省資源とコスト削減につながるというのが事業の狙いだ。
ただ使用比率を高めるには、鋼板の強度を上げるため添加されているマンガンの除去が課題。マンガンが多すぎても部品がもろくなるためで、検討委は年度内に、マンガンを除去する技術を整理。マンガンは有害なため無害化技術も調べて、解決策を提示する。
具体的には関連メーカーや中間処理業者などを対象に、原材料の調達先やスクラップの使用量、処理方法などを調査。実際に、スクラップ使用比率を高めた製品のサンプルも造り、相馬市の鋳造工場に持ち込んで、炉への影響や製品の耐久性の試験もする。
東北経産局は、東北には実験に適した小型炉が相馬市にあることや、地元企業と大学などの間で関連研究の実績もあり、事業推進に適した環境があると判断した。同局循環型産業振興課は「鋼板スクラップのリサイクルは資源のない日本にとって必要な技術。東北から日本の自動車産業に貢献したい」としている。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812120099a.nwc
耐久性３倍超の原子炉向け合金 神鋼・原子力機構が世界一の高純度
2008/12/12 Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼所と日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は１１日、原子炉の各種機器に使用される「オーステナイト系超高純度（ＥＨＰ）ステンレス合金」を共同開発したと発表した。リンや窒素などの不純物の割合を１００ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）と従来の高純度ステンレス合金の１０分の１程度にまで低減したことで腐食に対する耐久性を３倍以上に高めた。同レベルの高純度は世界初という。
高い安全性が要求される原子炉関連の機器は、金属の腐食などを原因とした耐用年数の短さが課題となっている。金属に含まれる不純物から腐食が進むため、不純物を減らして高純度化を進めることが課題となっていた。
新開発の超高純度ステンレス合金は、２つの製錬法を組み合わせた新技術で製造することで不純物を取り除き、耐食性を大幅に向上させた。耐用年数は部品の種類によってまちまちだが、寿命が比較的短い１０年程度の部品の場合、新合金を使用すると約３倍の３０年程度に寿命が延びるという。
新技術は、カルシウムと金属を反応させる「還元製錬法」により、不純物をカルシウムに取り込むと同時に、溶融金属をかき混ぜることで金属組成を均質化。その後、金属の表面を高温の電子ビームで溶かす「揮発製錬法」により、残りの不純物を蒸発させてステンレス合金の純度を一層高める仕組み。
これらの工程を経ることで金属粒子の結合力が強まり、腐食などに強い材質が得られる。
神戸製鋼は今後、原子炉のほか、水素エネルギーの抽出・貯蔵機器や火力発電所向けなどの用途開発に取り組み、２０１３年をめどに新合金を使った機器の製造・販売を目指す。
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三井金属、正社員含む４千人削減 素材産業も雇用調整の波
01/20 23:28
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012001000419.htm
非鉄大手の三井金属は２０日、正社員約１０００人を含む国内外の従業員約４０００人を９月末までに削減すると発表した。取引先である電機メーカーなどの販売不振が直撃し２００９年３月期決算が１９９５年以来１４年ぶりの赤字に転落する見通しとなったため、経費削減で経営基盤を強化したい考えだ。在職社員にも給料カットを実施する。
電機や車など最終消費財のメーカーで進められてきた人員削減の波が、素材産業にも波及してきた。正社員１０００人の削減はこれまで明らかになっている中ではソニーの８０００人などに次ぐ規模。実体経済は一段と悪化する見通しで、既に減産している鉄鋼や化学の大手メーカーも今後、本格的な雇用調整に追い込まれる可能性が出てきた。
三井金属は５０億円の黒字を見込んでいた０９年３月期の純損益が３５０億円の赤字に転落するという。大規模な人員削減に追い込まれた経営責任を明確にするとして、取締役と執行役員全員の役員報酬を最大５０％削減する。
半導体関連部品を生産している子会社エム・シー・エス（山口県下関市）で非正規労働者約１０００人を雇用契約期間を更新しない形で削減すると表明していたが、約３０００人の追加削減に踏み切らざるを得なくなった。
正社員に対しては定年退職による自然減の不補充、希望退職の募集などを実施する。同社グループの従業員は国内外の関係会社を合わせ約１万８８００人、正社員は約１万１１００人。
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三井金属 福岡県大牟田で７００人削減
2009年1月21日 13:42
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72408
非鉄大手の三井金属（東京）が発表した従業員約４０００人の削減計画を受け２１日、福岡県大牟田市の同社三池事業所が会見を開き、市内にある関連８社で９月末までに７００人を削減する計画を明らかにした。大牟田市は同社に、再就職や住宅確保に最大限配慮するよう要請した。
関連８社の従業員は約２０００人。うちエム・シー・エス大牟田工場は７９０人を９月末までに１３０人に削減する。２４０人を別会社で再雇用するため、実質的な削減人員は４２０人となる。
自動車や家電製造装置の部品を造る三井金属九州機工は、自動車部品製造から撤退。家電製造装置部門の不振も著しいことから、従業員２４７人から、５月末までに７割超の１７７人を削減する。ほか６社で１００人を削減する。
削減数７００人のうち６００人は派遣従業員など非正規社員、残る１００人は正社員。同社三池事業所の西本進所長は「エム社は再就職支援室を設置、社員の退寮も３カ月延長するなど少しでも解雇者の不安を緩和したい」と話した。
＝2009/01/21付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090122-OYT1T01194.htm?from=navr
新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産
国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。
減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。
国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。
新日鉄は、米金融危機後の鋼材需要の減少を受けて０８年１１月、前年度より約２００万トン少ない約３１００万トンに粗鋼生産の見通しを引き下げていた。
しかし、トヨタ自動車が今年２〜３月の国内生産台数を前年同期の半分に減らす方針を決めるなど、自動車の生産縮小に歯止めがかからない。これを受け、新日鉄も減産幅を３００万トン程度上積みする方向で詰めの調整に入った。
新日鉄の上半期（０８年４〜９月）の生産は前年度並みだった。下半期（０８年１０月〜０９年３月）で５００万トン規模の減産は前年同期比で約３０％減に相当する。
新日鉄は、旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して７０年に発足。これまで最大の減産は、第１次石油危機後の７５年度に記録した前年度比４６０万トンだった。
（2009年1月23日03時03分 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000m020061000c.html
新日鉄：粗鋼の減産幅４００万トン強に ０８年度
国内鉄鋼最大手の新日本製鉄は２３日、自動車や家電向けなどの鉄鋼需要が急速に落ち込んでいることから、０８年度の粗鋼の減産幅を、昨年１１月に公表した２００万トン強から、過去最大規模の４００万トン強に倍増すると発表した。これを受け、３月に予定していた大分製鉄所（大分市）の高炉改修を１カ月前倒しする検討に着手。さらに君津製作所（千葉県君津市）の高炉３基のうち、改修時期が２〜３年後に迫った１基についても休止する方向で検討を始めた。
新日鉄の宗岡正二社長（日本鉄鋼連盟会長）は同日の鉄鋼連盟の定例会見で、「年明け以降も自動車などで活動減と在庫調整の動きが続いている」と述べたうえで、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題」（宗岡社長）と強調した。
新日鉄は「減産を進めるためにあらゆる手法を検討している」としており、まず大分製鉄所の改修を早めることで減産に対応する考えだ。宗岡社長は「大分は予定通り５月には再稼働する」と述べたが、需要次第で再開が遅れる可能性もある。
君津製鉄所は首都圏の重要な生産拠点で、日本を代表する製鉄所の一つ。休止すれば従業員や地元への影響が大きいため、需要動向を見極めながら慎重に検討する考えだ。
鉄鋼各社は、昨秋以降の鉄鋼需要の急減により、下期（０８年１０月〜０９年３月）には大幅な減産を計画。大手４社の減産規模は昨年末の段階で計７００万トン以上に上る。
各社はこれまで、高炉に投入する原料を調整するなどして生産量を減らしてきたが、トヨタ自動車が２〜４月の国内生産台数を前期比４〜５割減産する意向を示すなど、需要減はとどまる見通しがなく、「原料の投入などだけで生産能力の過剰を解消するのは厳しい」（業界関係者）状態になってきた。
既にＪＦＥは１月中旬から、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉１基の操業休止に踏み切っている。鉄鋼会社にとって異例の高炉休止が今後も広がる可能性がある。【森有正】
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/142751.html
新日鉄 減産幅２倍 室蘭など 高炉稼働率下げ（01/24 09:22）
新日本製鉄は二十三日、二〇〇八年度の粗鋼生産量の減産幅について、二百万トンから約二倍の四百万トン強に拡大する方針を発表した。三月から開始予定の大分製鉄所（大分市）の高炉改修を一カ月早めるほか、各製鉄所の高炉稼働率を下げる予定だが、足りない場合は一部高炉の休止も検討するとみられる。
世界同時不況による自動車、機械などの鉄鋼需要急減で、追加減産を余儀なくされた。〇七年度の粗鋼生産量は約三千三百万トン。〇八年度の最終的な生産量は二千九百万トンを下回る見通し。宗岡正二社長は記者会見で「思い切った在庫削減で、需給を立て直すことが最重要課題」と述べた。
減産手法について、宗岡社長は「（高炉休止は）地域の問題、従業員の問題が出てくるので避けたい」とし、室蘭を含む各地の高炉の稼働率を可能な限り落として対応する方針だ。ただ減産量が十分に確保できなければ、高炉の一時休止も避けられないとみられ、その場合、高炉を三基持つ君津製鉄所（千葉県君津市）が有力視されている。
また、宗岡社長は「現時点で雇用体制に手を付けるつもりはない」と述べ、当面従業員の削減などは行わない考えを示した。新日鉄以外では、ＪＦＥスチールが既に四百万トンの減産を決めている。
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http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081124/akt0811240213000-n1.htm
【特報 追う】秋田・小坂町の挑戦（上）先端技術でレアメタル“発掘”
2008.11.24 02:11
■産学官連携、「鉱山の町」復活目指す
秋田県北部の十和田湖畔に位置し、かつて鉱山の町として栄えた小坂町（川口博町長）。日本の「ものづくり」に不可欠でありながら、資源メジャーや各国の思惑が絡み高騰の続くレアメタル（希少金属）の「世界最先端の資源リサイクル技術」がこの小さな町にある。今年４月、同町の小坂精錬所は１２０億円をかけ建設した新型炉を稼働させアーバンマイン（都市鉱山）のリサイクル事業を拡大させた。一方、今月、同町と秋田大学（吉村昇学長）がレアメタル産業振興に向けて協定を結ぶなど小坂精錬所を中心に産官学が新たな“金鉱”発掘に期待を寄せている。（宮原啓彰）
「小坂は『藤田組』の企業城下町として発展してきた。小坂町の歴史は藤田組の歴史と言っても過言ではなく、いまも本質的には変わらない」と小坂町。藤田組は明治１７年、時の政府から小坂鉱山を払い下げられた現在の非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」（東京都千代田区）の前身だ。
小坂鉱山最盛期の大正初期には東北中から鉱夫が集まり、同町は秋田市に次ぐ人口を誇っていたという。町の中心部には国の重要文化財にも指定されている「旧小坂鉱山事務所」や現存する国内最古の現役木造芝居小屋「康楽館」といったモダンな建築物が残り、当時のにぎわいを今に伝えている。
ところが、鉱山が閉山した同町の人口はわずか６３２６人（１１月１日現在）。老年人口比は３５・３％と少子高齢化が全国で最も進む同県にあって五指に入る。
逆境の中、同町は「資源リサイクル事業の推進で小坂精錬所や関連企業を中心に、若者に新たな雇用の場を広げたい」と期待を込める。加えて、町に残る鉱山跡地や建築物など産業遺産とリサイクル事業を結合させ、新たな観光化を図る方針だ。
一方、日本で唯一の鉱山専門家養成学校だった秋田大鉱山学部（現・工学資源学部）。その前身となる秋田鉱山専門学校は「専門家を地元で養成したい」という藤田組の要請もあって、明治４３年に開校した経緯を持つ。
秋田大は昨年７月、ＤＯＷＡホールディングスとも包括連携協定を締結した。「歴史的に密接な関係にある小坂町や同社との関係を改めて明文化して名実ともに連携を強めることが目的」と工学資源学部の中田真一教授。「資源のリサイクルを通じて、鉱山資源事業や研究の再生を望んでいる点で両者が一致したと思う。レアメタルの需要が急激に高まっているいまが好機ととらえている」
秋田大は現在、地域に根ざした大学を目指すことで生き残りを図っているという。自治体や企業との連携により存在感を高めたいとの思惑もある。
秋田大と小坂町は今月５日の協定で、レアメタル回収技術の開発と事業推進などを目指すことを確認し合った。吉村学長は「協定で資源リサイクル事業や鉱山産業を発展させたい」とし、川口町長は「小坂は秋田大と秋田鉱山専門学校時代から繋がりがある。町の再生に向けて協定を生かしたい」と抱負を語っている。
一方、ＤＯＷＡホールディングスは「これまでも秋田大とは共同研究や人材交流を行ってきたが、リサイクルや排水処理技術など新しい分野で協力を図る方針。小坂は会社発祥の地であり関連会社も多い。地元に貢献していきたい」としている。
それぞれの思惑が一致し、連携を深める産官学だが、背景にはレアメタル市場への世界的な関心の高まりから同社が持つ資源リサイクル技術への期待が膨らんでいることがある。
次回は成功の要となる小坂精錬所の技術力と、レアメタル市場の現状を取材した。
◇
■アーバンマイン 「都市鉱山」の意。携帯電話やパソコンなどの電子機器や自動車、電化製品といった廃棄物が金、プラチナなど高価な貴金属やインジウムなど生産量の少ないレアメタル（希少金属）の“鉱脈”であるという認識から生まれた新語。廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルの量は鉱石中に含まれる割合より多いとされ、これら資源の高騰もあって、そのリサイクル事業への期待が近年、国内外で高まっている。
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http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081125/akt0811251208000-n1.htm
【特報 追う】秋田・小坂町の挑戦（下）レアメタル ＰＣ、携帯…資源再生先陣 (1/3ページ)
2008.11.25 12:06
秋田県小坂町にある「小坂精錬所」は非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」中軸の精錬所だ。その歴史は１２０年以上前の明治１７年までさかのぼり、いまは閉山された小坂鉱山から銀や銅を精錬する国内屈指の場所として国の近代化の一翼を担った。
現在も銅と鉛を同時に精錬することのできる国内でも希有な精錬所だが、それを可能にしたのは明治３５年、小坂鉱山など日本海側に鉱床が分布する世界的にも珍しい「黒鉱」の自溶製錬の成功だった。黒鉱は通常の鉱石と違いさまざまな種類の金属を含む複雑鉱。同精錬所はこの鉱石から銅や鉛、亜鉛といった複数の金属を精錬してきた。
「黒鉱はいわばミックスジュースのようなもの。当時、そこから一つずつ純粋な金属を取り出すのは至難の業だった」と同精錬所の井上洋常務は話す。
円高により国内鉱山が閉山し輸入鉱石に原料を頼ってきた同精錬所だが、近年、力を入れているのが「人工の黒鉱」とも呼びうる廃棄物を原料にした資源リサイクルだ。例えば、携帯電話だけをとっても、金やインジウム、アンチモンなど多種のレアメタルが１つの小さな機械に詰まった“ミックスジュース”なのだ。
同精錬所は黒鉱で培った技術を応用し、廃棄物からの精錬技術を確立。今年４月には、１２０億円かけた新型炉も稼働させた。国内で唯一、リサイクル原料のみでの精錬が可能で、同様の炉は国外でさえベルギーに１カ所あるだけという。「インジウムやパラジウム、プラチナなど２０種類に及ぶ多様な製品を生み出す精錬所は世界屈指」と井上常務。
同精錬所の全メタル生産に占めるリサイクル原料の割合は、例えば金で今年度、６０％を超えるとされ、昨年度の倍以上に伸びると見込まれている。
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同精錬所が原料をリサイクル資源にシフトする背景には、レアメタルの急激な価格高騰がある。
中国を始めとするＢＲＩＣｓ諸国の台頭や原産国における資源ナショナリズムの高まり、資源メジャーによる寡占などが要因で、レアメタルの値段はうなぎ上り。プラチナは昨年５月に１キロ当たり４万１５００ドル（昨年５月時点）に達し、５年前の２・５倍にまで一時上昇した。結果、従来は採算面から金銀やプラチナなど一部にとどまっていた資源リサイクル市場において、他のレアメタルでも採算に見合う状況が生まれているという。
日本の巨大なアーバンマインの存在も弾みをつけている。物質・材料研究機構（茨城県つくば市）によると、日本のアーバンマインに眠る資源量と資源原産国の埋蔵量を比較した場合、日本の金の都市埋蔵量は世界の総資源量の１６％を占めて１位。銀も同２２％と１位。インジウムや銅も２位と世界年間消費量の数年分をそれぞれ蓄積している。
加えて、天然鉱石に比べて廃棄物のレアメタル含有量の方が多いことも利点。金の含有量は天然鉱石１トン当たり４０グラム程度だが、電子基板類からは１トン当たり３００グラムも採れるという。
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しかし問題もある。同機構の原田幸明氏によると「携帯電話の回収率は３０％程度」という。
現在、同精錬所は小坂町や大館市などの関連会社とともに家電製品などの回収事業や環境リサイクル事業を展開。秋田大学と小坂町も「エコタウン構想」とレアメタル回収事業の推進を協定でうたった。
井上常務は「先人が苦労して培ってきた技術が、現代のリサイクル事業で応用され、先駆けることに繋がった。技術に見合うリサイクルシステムの確立が重要だ」と話した。成功には個々人のリサイクル意識の高まりも必要といえそうだ。（宮原啓彰）
高騰するレアメタル
元々、産出量が少ない、もしくは産出困難なため流通量が極めて少ないレアメタル（稀少金属）。ディスプレイや太陽電池に使われるインジウムやプラチナなど約３０種類あるとされる。中国を始めとするＢＲＩＣｓの台頭やハイテク機器の普及・開発により需要が増大する一方、産出国が限られる上、資源ナショナリズムの高まりにより価格の高騰が続いている。
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時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら 過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。
パール判事の言葉
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>>545
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901300001
新日鉄君津製鉄所 ２号高炉一時休止
2009年01月30日
新日鉄君津製鉄所の２号高炉の一時休止が２９日、発表になった。秋口まで続いた好調な生産がうそのようだ。鉄の街・君津市の地元関係者からは「覚悟はしていた。来るべきものがきた」との言葉が漏れた。（高山修一）
２９日午後、同製鉄所の幹部が君津市役所を訪れ、２〜３月上旬をめどに２号高炉を再稼働可能の状態のまま休止することを説明した。鈴木洋邦市長は「情勢の好転を待つとのことだ。一日も早い立ち直りを祈るしかない」と話す。
市は新年度予算の編成作業に入っている。０８年度の法人市民税は約３６億円としているが、新年度は１０億円程度の落ち込みは避けられない見通しだ。
同製鉄所は０５年度に１千万トンを突破、０６年度は１０２２万トン、０７年度は１０６６万トンと好調だった。０８年も秋口まで「目いっぱい」（同社）の生産体制だったが、アメリカの経済不安が表面化したころから急ブレーキがかかった。
同製鉄所は社員が約３３００人。関連会社の従業員が約１万２千人。同製鉄所広報センターによると、休止する２号炉は年産約１４０万トンと規模の小さい高炉。関連工場の従業員も含め、直接関係するのは約５０人。３、４号高炉などに振り向ける方針だ。
同製鉄所は昨年秋から減産体制に入っており、関連会社の従業員の中には「３交代勤務が２交代に変わって時間外手当が月約１０万円減った」と話す人もいる。
秋元秀夫・君津商工会議所会頭は「これまで一部業界を除き、不況の影響はあまり出ていなかったが３〜４月以降には影響が出るだろう」と心配している。
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神戸製鋼、３月に一時帰休 人員削減は行わず
2009.2.3 21:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090203/biz0902032124013-n1.htm
神戸製鋼所は３日、自動車生産などの落ち込みによる減産に対応し、３月にも全社ベースで一時帰休を実施すると発表した。帰休にともない賃金を下げるものの、人員削減は行わない。組合との話し合いを経て、行う。今回の景気悪化局面で鉄鋼大手が一時帰休に踏み切るのは初めて。
一時帰休は、全社員を対象に、原則として月１日休業する日を設ける。操業が大幅に落ち込んでいる事業所では、２日以上になる可能性もある。今後、組合と協議し、事業所ごとの操業条件の違いなどに合わせて日数や、カットする賃金など詳細な条件を詰める。
鉄鋼業界では、需要の３割超を占める自動車業界の深刻な販売不振を受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。
神戸製鋼は同日、平成２０年度下期（２０年１０月〜２１年３月）の粗鋼生産の減産幅を上期（２０年４月〜同９月）比で、従来の６０万トンから約１００万トンに拡大すると発表した。また、２１年３月期通期の連結業績予想について最終利益を１３０億円（従来予想は８００億円）に下方修正した。
鉄鋼業界では１０年から１２年にかけて需要が落ち込み、新日鉄や神鋼などが相次ぎ一時帰休を導入した経緯がある。
山陽特殊鋼が１５５０人を一時帰休
2009.1.30 19:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901301907010-n1.htm
山陽特殊製鋼は３０日、世界的な景気悪化で鋼材需要が急減しているため、本社工場（兵庫県姫路市）の全従業員約１５５０人を対象に、２月に２〜６日間の一時帰休を実施すると発表した。３月以降も受注状況を見て決める。
休業中は国の雇用調整助成金制度を利用し、業務に関する研修などの教育訓練をする。また２月から、月当たり経常利益の黒字化が安定的に見込めるまでの期間、役員クラスの報酬を１０〜２０％減額する。
管理職の賃金５％カットも２月から始める。
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＞供給に影響はない
そりゃ、減産の嵐だもんな
ちょうど良かったくらい 思ってそうだ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902070042.html
火災の高炉、当面運転休止 住金和歌山製鉄所
2009年2月7日
和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で６日深夜に発生した火災は、７日午前５時前に鎮火した。同市消防局によると、第５高炉の建物の床など約３０平方メートルと近くにあった軽トラック１台が焼けた。当時建物内に作業員１２人がいたが、けが人はいなかった。
同社などによると、同製鉄所の配管が破裂して水が電気室内に漏れ、停電で第５高炉の冷却装置が止まって温度が異常に上昇。約１千度の燃料のコークスが漏れ、建物内の照明の配線や軽トラックが焼けたらしいという。
同製鉄所は粗鋼を年間約４００万トン生産し、うち半分を第５高炉が担っている。同社の広報担当者は「第５高炉の運転は当面休止する。再開時期の見通しはないが、他の製鉄所もあり、供給に影響はない」と説明している。
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良くいる民主・連合系の地方議員かもｗ
神戸製鋼 トップ辞任…法令順守逆らえず しがらみ指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000025-maip-soci
2月10日23時15分配信 毎日新聞
政治資金規正法で禁じられている企業献金の発覚で神戸製鋼所のトップ２人が辞任を表明した背景には、企業のコンプライアンス（法令順守）強化の流れがある。
日本経団連は「企業行動憲章」で、「法令順守が社会的責任の基本であることを再認識する必要がある」と指摘。「政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」よう会員企業に要請している。また、憲章の手引では「政治資金規正法の順守」を求める一方、「企業の社会貢献の一環として政策本位で政党本部への自発的寄付を実施する」とし、政党に対する資金支援を推奨している。
こうした流れを受けて、トヨタ自動車は「会社として自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金している。しかし、選挙の際に役員などが個人的に応援に行くことはあるとしても、会社として候補者の支援はしていない」という。日産自動車は「政治献金が（ルノーと提携関係の）外資系企業に緩和されたのはつい数年前。最近は政党への献金を行っているが、議員個人への献金は一切していない」。ホンダも「議員個人への寄付などは、少なくとも９０年代以降、一切、行っていない」（広報担当）と話す。
ただ、一部で神戸製鋼のケースと同様、過去のしがらみから企業出身議員への支援を断ち切れないケースもあるようだ。今回、問題になった地方議員は同社社員や同社ＯＢ。神戸製鋼の関係者は「全員が元々はサラリーマン。地盤はあってもカバンはなく、資金面で出身企業が支援するよりほかなかったのではないか」と指摘。自動車メーカーの関係者は「自動車メーカーは公共事業を受注しているわけでもなく、規模の割に政治とのかかわりが薄い」と述べ、公共事業で鋼材受注が多い鉄鋼会社と企業城下町選挙のしがらみを指摘する。【田畑悦郎、谷川貴史、鈴木泰広】
◇総務省「規正法、常識のはず」
政治資金規正法は企業や労働組合などの団体が政治家個人に献金することを一切禁止している。１０年前から大きな改正もなかったことから、周知されていると判断していた総務省は神戸製鋼の事案について「最近は聞いたことがない話だ」（幹部）と驚いている。
政治資金規正法が献金を認めているのは政党と政党の政治資金団体だけで、今回は禁止された政治家個人への企業献金にあたるとみられる。
献金に厳しい規制がかかったきっかけは８８年に発覚したリクルート事件。９４年の政治資金規正法改正で、それまでは認められていた政治家個人への献金は一切禁止されたが、政治家が代表を務める資金管理団体には年５０万円まで献金が可能だった。５年後の見直しとなった９９年には資金管理団体への献金も禁止された。
しかし、直接提供を断たれた形の企業や団体は、政党支部を経由して政治家の資金管理団体に資金を回す「迂回（うかい）献金」を抜け道として利用するようになったとされる。この迂回献金は「脱法行為」と指摘されることが多く、「政治とカネ」の問題で焦点となっている。
そうした中での「古典的違反の可能性が高い事案」を受け、総務省幹部は「神戸製鋼がいまだにこんなことをしていたのは信じられない。もはや常識だと思っていたのに」と語る。【石川貴教】
最終更新:2月11日1時5分
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>>556 >>558
神戸製鋼：県・市議選経費肩代わり…社長、会長が引責辞任
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090211k0000m040040000c.html?inb=yt
神戸製鋼所（神戸市）は１０日、同社の労働組合が推薦した地方議員候補７人の後援会に対し、選挙経費の一部を肩代わりしていたことを明らかにした。０２年以降、計８回約２７００万円分にのぼり、企業から後援会への献金を禁じる政治資金規正法に抵触する疑いがある。犬伏（いぬぶし）泰夫社長（６５）と水越浩士（こうし）会長（７０）は３月末で引責辞任し、後任社長に４月１日付で佐藤広士副社長（６３）が昇格する。
同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）−−の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。
政治資金規正法は９４、９９年の改正で、個人や後援会に対する会社や労組からの献金を禁止した。しかし、事業所は、０２年と０６年の加古川、高砂市議選、０３年と０７年の県議選、下関市議選の際、後援会の事務消耗品や看板の代金、コンピューターシステム関係の経費などを負担していた。１９７０年代から行われていた可能性があるという。
昨年１１月、国税当局の税務調査で不明朗な伝票が見つかり、社内調査で判明。関与した社員は３人で、在職している２人は出勤停止処分となった。
同社は今後、捜査当局に報告する方針。加古川製鉄所などでは０６年、ばい煙データの改ざんが発覚しており、犬伏社長は「改ざん問題後、法令順守を浸透させるよう活動してきたが、（不適切な行為を）防げなかった責任を痛感している」と辞任の理由を説明、謝罪した。
同社は９９年、総会屋に３０００万円を提供していたことも判明している。
犬伏氏は０４年４月、社長に就任。水越氏は同時に会長に就いた。【藤原崇志、坂口雄亮】
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＞ 同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）−−の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。
県議は宮本博美ですね。
加古川市 定数4−候補5 （選管確定）
得票数(得票率) 氏名 年齢 党派 新旧 当選回数 代表的肩書
当 24,197(27.0%) 岸本 一尚 46 公明 新 1 党県役員
当 23,852(26.6%) 釜谷 研造 75 自民 現 5 党県議団役員
当 20,891(23.3%) 宮本 博美 63 民主＝社民 現 4 神鋼労組顧問
当 11,716(13.1%) 星原 幸代 64 共産 新 1 党県部長
□ 9,038(10.1%) 井上 英之 36 無所属＝自民 現 野球協会参与→此迄市民派を名乗ってた癖に自民の推薦なんか受けるからだヽ(｀Д´)ノ
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というか、記事に載ってた
＞兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（６５）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎（はた こうじろう）議員（４１）、御栗英紀（みくり ひでのり）議員（６５）、高砂市議会の三上秀昭議員（４４）。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695962.shtml
神戸製鋼 出身県議らに違法寄付 社長、会長辞任へ
神戸製鋼所（神戸市中央区）は十日、同社加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の三事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、五人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を、政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約二千七百万円に上る。会見した犬伏泰夫（いぬぶし やすお）社長（６５）は、四月一日付の引責辞任を表明。水越浩士（こうし）会長（７０）も同日付で辞任することを発表した。
兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（６５）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎（はた こうじろう）議員（４１）、御栗英紀（みくり ひでのり）議員（６５）、高砂市議会の三上秀昭議員（４４）。
四人は、同社社員やＯＢで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は二〇〇一年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。
神鋼は〇八年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年十一月以降、社員かＯＢが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の四事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。
同社は、一九七〇年代から社員やＯＢの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていたという。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。
政治資金規正法は一九九五年と二〇〇〇年に段階的に改正施行された。
犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。
一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。
後援会への寄付禁止 政治資金規正法
２０００年に施行された改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。
(2/10 16:13)
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中国：チャイナルコが英豪系リオ社に大型投資、資源確保へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020081000c.html
【北京・大塚卓也】中国国営の非鉄金属最大手、中国アルミニウム（チャイナルコ）は１２日、英豪系資源大手リオ・ティントに１９５億ドル（約１兆７５００億円）出資すると発表した。国営新華社系「新華網」によると、中国企業の海外投資案件としては過去最大。世界最大の外貨準備を生かして、世界同時不況下、割安になっている資源権を確保しておこうとの中国政府の意向に沿った投資とみられる。
１９５億ドルのうち、１２３億ドルはリオがオーストラリア、米国、チリなどに保有する鉄鋼石や希少金属の９鉱山などの権益に、残り７２億ドルはリオの転換社債に、それぞれ投資する。チャイナルコは現在、米アルミ大手アルコアと共同で、リオの株式約９・３％を保有しているが、今回発表された転換社債を株式に転換すれば１８％に増える。チャイナルコはリオに対し、複数の非常勤役員を派遣する方向。一連の投資にはオーストラリア政府などの承認が必要という。
世界に多くの資源権益を保有するリオをめぐっては、昨年、同業大手の英ＢＨＰビリトンや三井物産が買収に名乗りを上げたが、価格などの条件が折り合わず、断念した経緯がある。今回の投資で、中国政府の動かせる資金の豊富さが改めて浮き彫りになった。
毎日新聞 2009年2月12日 21時21分（最終更新 2月12日 22時54分）
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時代を読む：嶌信彦の眼 日本は環境で資源大国になれる！！ 金・銀など潜在埋蔵量は世界一
http://mainichi.jp/select/biz/shima/news/20090204org00m020021000c.html
◇ＤＯＷＡの驚く環境リサイクリングシステム
日本は「金」の潜在埋蔵量ランキングでは、南アフリカ、オーストラリアを抜いて世界Ｍｏ．1−−と知ったら驚くだろう。いや金だけではない。銀もポーランド、メキシコを抜き世界一、銅はチリに次いで世界２位、レアメタルのインジウムは世界一だし、プラチナは世界３位。日本は堂々たる“資源大国”なのである……。といっても、おそらくにわかに信ずる人は少ないだろう。だが、これはある意味で“事実”なのである。
実は、資源は普通、自然の山や土などに埋ずもれているものを掘り出して精錬して製造する。しかし、最近、国際社会で「ＵＲＢＡＮ ＭＩＮＥ＝都市鉱山」と呼んでいるものがあるのだ。都市鉱山とは、ひと言でいえば都市生活の中で廃棄物と捨て去られている携帯電話や冷蔵庫、パソコン、テレビなどの部品から再生利用可能な金属を取り出したものをいう。これを自然の天然鉱山石に対し、都市鉱山の資源と呼んでいるのだ。
これまで私たちが生活に利用する家電製品やケータイ、自動車などはその寿命を終えたり、古くなると廃棄物処理をしていた。環境問題からみると、これら廃棄物・ゴミの山は、地球を汚すものとしてその処理が問題となり、その回収やリサイクルなどが大きな課題となっている。そんな時代の中で、その廃棄物の中からとんでもない稀少資源の“採掘”に成功したのがＤＯＷＡホールディングス（旧同和鉱山）なのである。
ＤＯＷＡホールディングスの創業は１８８４年（明治１７年）、秋田県北部の小坂鉱山で鉱山、精錬事業を１８９８年から開始していた。ＤＯＷＡはもともと、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から各種の金属を採取できるアジアでは唯一ともいってよい製錬所をもつ優良な技術系の企業。戦前は鉱石が豊富で優良な鉱山会社として人気企業だった。しかし、国内鉱山の鉱石が減少、海外から安い製品、鉱石が入ってくるにつれ、国内の炭鉱、鉱山業は衰退の一途をたどり、多くのヤマは次々と閉山、町全体も衰退していった。旧同和鉱山の秋田県・小坂町もそうした時代の典型のひとつの街で、私が新人記者として秋田県に赴任していたころは、“衰退してゆく街”のイメージが強かった。
それだけに、ここ数年来再び小坂町の名前が有名になってきたことに驚きを感じていた。そして調べてみると旧同和＝現ＤＯＷＡホールディングスの“都市鉱山”経営が浮かびあがってきたわけだ。ＤＯＷＡは再生のため１９９０年代から多角化を進めたが多くは赤字だったという。
そこへ、現会長兼ＣＥＯの吉川廣和氏が社長に就任、合理化に着手する。まず本社組織のスリム化を徹底させたが、それには「組織のスリム化なくして投資・事業改革はなし」という信念に基づいていたからだ。“本社こそが非効率の温床”と断じ、まず丸の内ビル２フロアを１フロア、約６割に縮小、配置替えや希望退職で人員を３分の２の２００人に減らし、すべての部のカベをとり壊す。秘書室についても抵抗があったものの連休中に内緒でこわしてしまい、会議室も全廃、できる限りムダな会議は廃止したという。
◇蓄積された技術で大事業改革
次いで２０００年度から“事業改革”に手をつけ、ビル、土地、株式などを売却して数百億円の資金を捻出し、これをコアの事業に“選択と集中”を行ない投資していったのだ。選択したコアビジネスは（１）製錬（２）環境リサイクル（３）電子材料（４）金属加工（５）熱処理−−の５つ。いずれも旧同和時代から蓄積してきた技術と時代のニーズを組み合わせたものだ。
この中で話題となったのが「都市鉱山」だった。９０年代に入り独自の金属抽出方法（熱処理による“乾式”と薬品で溶かす“湿式”）と、金属を精錬から製品化し、再資源化、最終処分に至るまでの「資源循環型ビジネスモデル」を自社インフラで確立させたのである。
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>>568-569
大きな問題は都市鉱山の原料であり、金属が眠る電子機器などの回収だった。廃棄された電子機器＝原材料がなければ技術の生かしようがないからだ。現在、「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」は法律で回収が義務づけられているものの、他にはそうした義務がないので回収作業と回収コストが問題なのだ。そこでＤＯＷＡは秋田県など地域、自治体、東北大学、民間企業などと共同で携帯、リモコン、ゲーム機とアダプターなどさまざまな家電製品などを回収。これを分析してデータを蓄積するとともに独自の技術で再生化をはかるようにしたのだ。
これらでいったいどんな結果が得られるのか。天然鉱山の場合は鉱石1トンあたりで約２０グラムの金が採れる。携帯電話１台からは０．０３グラムしかとれないが、この携帯を１トン集めると何と１トンあたり３００グラム、天然鉱山の１５倍も多く採取できて質も高いというのである。だいたい携帯１０万台で１トンになるといい、日本の年間携帯電話回収量は６４４万台（０７年度）というから潜在的には年間６４．４トンの金が眠っていることになるわけだ。こうした計算からすると日本には６８００トンの金があると推定され、これは世界の金の埋蔵量の１６％に相当し、南アフリカのもつ天然鉱山の１４％を上回ることになるのである。
◇日本のビジネスモデルは大転換も
ＤＯＷＡによると都市鉱山から採取できる金属は金、銀、銅のほかレアメタルのインジウム（液晶画面の電極に使用）、プラチナ（化学製造や排ガス浄化の触媒）、タンタル（コンデンサー用）、テルル（ＤＶＤ、ＣＤなどの光ディスク向け）など。レアメタル３１種類のうちＤＯＷＡは１８種類を採掘できるというのだ。とくに金、銀、銅、インジウム、鉛などはいずれも世界第１位から３〜４位に入る“資源大国”と自負できるらしい。
日本はこれまで食糧や資源の少ない“資源小国”でこれを海外から輸入していた。そのため家電、自動車、携帯電話などハイテク製品を作って外貨を獲得し、食料、資源を補ってきたのだ。しかし最近、食料、資源価格は長期的にみて高騰、逆にハイテク製品は日本以外の中国、韓国、東欧、インド、ブラジルなどの新興国が日本以上の価格競争力などをつけて追い上げてきたため、２００８年秋以降の貿易収支は急速に激減、戦後日本が生きてきたビジネスモデル（技術輸出立国）が崩れる懸念がでている。
しかし、私達が毎日使って廃棄している家電などの製品に使われている金属は輸入でまかなっているわけで、これを使用済みになると廃棄していたが、考えてみればこれらを回収して再資源化すれば、日本は資源大国になれるという理屈がはっきりしてきたわけだ。ＤＯＷＡはそこに目をつけ、日本の“救いの神”のヒントを出したともいえる。
今後われわれが考え、行動しなければいけないことは使用済みで廃棄する家電などのリサイクルを義務づけ再資源化に変えることではないか。そのための法整備は４品種の家電に加え、日本に必要で再資源化可能なものは早急にリサイクル義務を課すべきだろう。そうすれば日本は“資源小国”と恐れる必要はない。それどころか“環境リサイクル大国”として再生し、世界からも敬意を表されよう。ぜひこの流れを早急に実現したいものだ。［ＴＳＲ情報２月３日号（同日発刊）］
2009年2月4日
嶌 信彦（しま・のぶひこ）
１９４２年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。６７年毎日新聞入社。経済部、ワシントン特派員を経て、８７年に退社、フリーランスのジャーナリストとなる。現在、ＴＢＳテレビ「朝ズバッ！」（木曜５時３０分）ＢＳ-ｉ「榊原・嶌のグローバルナビ」（土曜８時３０分）ＴＢＳラジオ「嶌信彦のエネルギッシュトーク」（日曜２３時）「ニュースズームアップ」（水曜７時）のレギュラーほか、「ニュース２３」などにも出演。「フォーブス日本版」「財界」に連載中。
白鴎大学経営学部教授、慶応大学メディアコム講師を兼任。
主な著書は「ニュースキャスターたちの２４時間」（講談社α文庫）、「自分を活かす構想力」（小学館文庫）、「首脳外交――先進国サミットの裏面史」（文春新書）、「一筆入魂」（財界研究所）、「儲かる感性」（小学館）など。
ＮＰＯ法人「日本ウズベキスタン協会(03-3593-1400)」会長も兼務。入会金２０００円、年会費５０００円。
日本ウズベキスタン協会のサイトはhttp://homepage2.nifty.com/silkroad-uzbek/index.html
Ｅメールはjp-uzbeku@nifty.com
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希少金属分離に成功 東北大と原子力機構
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t15028.htm
微小な吸着剤を包み込んだ球状の高分子。左からセシウム、パラジウム、モリブデン用。球状以外にも膜状、柱状などに形成が可能
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/science/20090219019jd.jpg
東北大大学院工学研究科の三村均教授（原子力化学工学）の研究グループは、使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物（廃液）から希少金属を分離する球状の高分子（ポリマー）を開発し、廃液を使った実証試験に成功した。希少金属の有効利用と、高レベル放射性廃棄物の効率的処理を実現する技術として注目される。
日本原子力研究開発機構（原子力機構）との共同研究で、２月末に米国で開かれる廃棄物国際会議で発表する。
三村教授はセシウムとパラジウム、モリブデンに結びつく金属吸着剤をそれぞれアルギン酸ナトリウムに混ぜ、カルシウム水溶液に滴下。吸着剤を包んだ直径約１ミリの球状の高分子を作製した。
原子力機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で昨年１２月、廃液からセシウム、パラジウム、モリブデンを分離する実験を行った。
セシウムは医療用の放射線源などに利用。パラジウムは自動車の排ガス浄化の触媒、モリブデンは半導体の材料などに使われている。いずれも産出国が限られ、安定確保が課題となっている。
廃液に高分子を入れて調べた実験で、３種すべてで９０％以上の吸着率を示した。高分子から金属を取り出すには、さらに熱分解などの処理が必要となる。今年８月にも、廃液から希少金属を回収する実験を行う。
使用済み核燃料は、１トン当たり数キロの希少金属を含む。青森県六ケ所村の再処理工場では、高レベル放射性廃棄物を混ぜたガラス固化体を作る「ガラス溶融炉」の底に希少金属がたまり、流れが滞るトラブルが起きている。
３種の金属のうち、セシウムは高熱を発するためガラス固化体を地層処分する前に数十年の中間貯蔵が必要だが、セシウムを取り除くことで貯蔵期間とスペースの縮小も期待できるという。
三村教授は「廃液はいわば『希少金属の新鉱脈』。将来的な再処理システムでは、希少金属を効率的に取り出す技術が重要だ」と話している。
2009年02月20日金曜日
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901080005a.nwc
【２００９年業界予測】電炉 「環境激変で覚悟」
2009/1/8 Fuji Sankei Business i.
鉄鋼業界では、電炉メーカーに再編圧力が高まる年になりそうだ。鉄スクラップを主原料としたＨ型鋼などの建材を主力製品としているが、建築需要の低迷が続いているためだ。
鉄スクラップ市況の反落を受け、電炉最大手で独立系の東京製鉄は、昨年１１月契約分の鋼材価格を過去最大幅で値下げしたのに続き、１２月契約では全品種で１トン当たりさらに５０００円引き下げた。だが、それでも需要は回復せず、期初計画比で３割弱としていた２００８年度下期の減産幅をさらに拡大することで市況悪化に対応するが、電炉業界の息切れが聞こえてくる。
０７年２月には三井物産系の東京鋼鉄と、新日本製鉄子会社の大阪製鉄の統合が実現寸前までいった。「業績が堅調なうちに経営基盤を強化する」（新日鉄幹部）との戦略だったが、株主総会で独立系投資顧問会社、いちごアセットマネジメントの反対により白紙撤回に追い込まれた。その後は新興国の鉄鋼需要増に伴う収益力の向上もあり、再編機運は遠のいたままだ。
一方、新日鉄は０７年に東京地区で王子製鉄、大阪地区で合同製鉄、さらに０８年は中京地区でトピー工業などに出資して持ち分法適用会社化とするなど「グループとしての電炉再編を一応終えた」（新日鉄幹部）。ＪＦＥもグループにＪＦＥ条鋼（東京都港区）、ダイワスチール（大阪市北区）、東北スチール（仙台市宮城野区）などの電炉メーカーを持つが、出資比率は５０〜１００％と高い。ただ、０３年のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降、高炉では合理化が進んだのに対して、「電炉は手つかずの状態」（幹部）にある。
地域で発生する鉄スクラップを地元の建設用鋼材に加工する電炉メーカーの地域密着構造が業界再編を妨げる要因にもなっていたが、経営環境はこの数カ月で激変。ＵＢＳ証券の山口敦シニアアナリストは、「０９年前半も中国や中東などの需要減退による世界的な鋼材市況悪化が進行する」と予想。原料の値下がりで「鋼材価格の値下げ圧力は高まり、電炉メーカーは大幅な減産を迫られ、業績は悪化する」と分析する。
しぶとく生き残ってきた電炉各社だが、「赤字などで金融機関が資金供給姿勢を変えれば、独立系や商社系のメーカーには統合を含めた合理化圧力が高まる」ことは間違いない。（吉村英輝）
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2009年03月02日
住金、新日鐵／電弧溶接ステンレス鋼管事業を統合
http://www.lnews.jp/2009/03/31150.html
住友金属工業と新日本製鐵は3月2日、両社グループにおける電弧溶接ステンレス鋼管事業の統合を決定し、基本契約書を締結した。
高い技術力と販売力を持つ両社グループの事業統合で、業界トップクラスの企業が誕生し、効率的な生産・販売体制を構築することで、高い競争力を実現する。
事業統合は、新日鉄が100％子会社の受皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイと、ニッタイの100％子会社であるコーナンの電弧溶接ステンレス鋼管事業を受皿会社に事業譲渡する。
その上で、住金100％子会社である住金ステンレス鋼管を存続会社として、受皿会社を吸収合併させることにより、事業統合を実施する。統合時期は7月1日（。
現在3拠点ある製造所（茨城県古河市、千葉県野田市、山口県光市）を将来的に茨城県古河市と千葉県野田市の2拠点に集約することで、効率的な生産体制を構築し、コスト競争力を強化する。
なお、住金ステンレス鋼管の継目無ステンレス鋼管については、新会社の湘南工場（神奈川県藤沢市）で、現状通り事業を継続する。
統合会社の概要
商号：住金日鉄ステンレス鋼管（株）
本店所在地：茨城県古河市丘里3-2
資本金9億1600万円
出資比率：住金60％、新日鉄40％
代表者：土井芳夫（現：住金ステンレス鋼管代表取締役社長）
売上高：約280億円／年
統合方法：事業譲渡・吸収合併
統合期日：2009年7月1日
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特殊鋼業界は不況になると、倒産がおこりやすいのは、好景気時には特殊鋼の特
殊鋼たる所以がわからないからだ。特殊鋼はJISにあるとおり特殊用途のハガネで
あるが、そのさまざまな用途において、耐久性が求められるものである。一度きり
の使用だったら普通鋼だって用を成す。しかしそれが千回、数万回、数十万回たっ
てもびくともしないものが特殊鋼だからである。好景気時に、この材料はどこまで
持つかなどとはよっぽど暇な技術者でないと考えないだろう。
しかし、いま時は逆転した。真にぎりぎりのコストダウンをはかるには、技術者
は特殊鋼の耐久性に敏感にならざるを得ない。そういうわけで、平時に規格さえ
入れておけば特殊鋼だということで普通鋼の何倍もの値段を付けられていたものが
、品質のいいかげんさを見破られてしまい落伍する。そういったわけで、不況にな
ると特殊鋼メーカーの峻別がなされる。だから、不況の荒波をくぐった伝統のある
特殊鋼メーカーのものを採用するのが、品質を見抜けない低級技術者の第一の
アクションとなる。
不況時に冷徹な評価が下るのが特殊鋼メーカーのさがで、逆に不況前に技術革新
を成し遂げているメーカーがあればそれは不況時でも金のわらじをはいて買いに
行く株なのだ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901240100a.nwc
三井鉱山 鉄鋼業界減産で コークス炉操業３割減
2009/1/24 Fuji Sankei Business i.
三井鉱山は２３日、製鉄の原料となる石炭を蒸して作るコークスを精製するためのコークス炉の操業度を最大３０％落としていることを明らかにした。鉄鋼各社が自動車の減産を受け、鉄鋼生産量を大幅に落としているのが要因。北九州事業所（北九州市若松区）にあるコークス炉３基（委託除く）のうち２基の稼働率を３割下げている。
同社が０８年度に計画していたコークスの年間販売量は１６０万トン。下期（昨年１０月〜今年３月）の販売量は、計画比３割減の５７万トンとなる見込みで、全体では１３７万トンに減少する。今回の減産幅は、「かつて経験したことのないレベル」（鍛冶屋和博取締役）とし、４月以降の需要見通しは不透明としている。これとは別に、新日鉄向けの専用委託炉で５０万トンを生産しているが、この委託炉についても「稼働率を段階的に引き下げている」という。
価格面も、昨年は中国をはじめとする世界的規模の旺盛な需要により前年比３倍に膨れあがったが、４月以降は是正されるとみている。現在、指標となる中国産が、輸出をストップさせていることもあり、価格がついていない状態にあるという。
同社は今回の販売数量減を受けて、０９年３月期の経常利益見通しを当初より４０億円少ない１５５億円に下方修正。最終利益は６０億円減の１５０億円、売上高は３４０億円減の２２８０億円とした。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902050278.html
'09/2/5 中国新聞
粗鋼生産が３年ぶり減少
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中国地方の2008年の粗鋼生産量は2911万5000トンで、３年ぶりに減少したことが３日、中国経済産業局のまとめで分かった。過去最高だった前年に比べ2.5％減った。景気悪化による自動車メーカーの減産などで、秋以降に鉄鋼需要が急速に減退。秋までの高操業分を消し去った形だ。
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の粗鋼生産量は2098万1000トン。過去最高だった前年より1.2％減少し、３年ぶりに減った。内訳は福山地区が1113万2000トンで3.1％減。船舶向けなどの厚鋼板は好調だったが、自動車や家電向けの薄鋼板などが11月以降に落ち込んだ。倉敷地区は984万9000トンで0.7％減。
日新製鋼（東京）は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所（呉市）が346万9000トンで0.1％増。前半好調だったが後半減少し、微増にとどまった。
【写真説明】昨年１０月以降、減産を強めているＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）
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>電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼
逆じゃないんか？？
東京鉄鋼と共英製鋼、株式移転による経営統合で基本合意
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-03-18T165134Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-370457-1.html
【東京 １８日 ロイター】 東京鉄鋼<5445.T>と共英製鋼<5440.T>は１８日、株式移転による経営統合で基本合意したと発表した。１０月１日を効力発生日とする。
両社は電気炉で鉄鋼製品を生産する普通鋼電炉メーカーで、鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造りの建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としている。業界全体の規模縮小が続いていることから、再編、統合が避けられないと判断した。昨年５月、包括的技術提携に関する合意書を締結し、両社が手掛けるねじ節鉄筋の規格統一化と環境リサイクル事業の拡大を目的に、交流を進めてきた。
共英製鋼は主として名古屋圏以西に、東京鐵鋼は関東地方を中心に東日本にそれぞれ事業基盤をもつことから、統合が実現すれば全国的な供給ネットワークを構築できるとのメリットを強調している。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
2009/03/18 16:51
共英製鋼と東京鉄鋼統合へ １０月に持ち株会社設立
2009.3.18 17:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090318/biz0903181703043-n1.htm
電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１８日、株式交換によって共同持ち株会社を設立し、１０月１日付で経営統合することで基本合意したと発表した。両社とも、コンクリートの建築物に使う鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としているが、建設需要の落ち込みで経営環境が厳しさを増しているため、統合で競争力強化を狙う。設立する持ち株会社は「共英東京鉄鋼ホールディングス」。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/21/2009022111015693014.html
2009年02月21日 山陽新聞
ＪＦＥ福山､第3高炉23日にも休止 需要低迷、倉敷に次ぎ２基目
ＪＦＥスチール（東京）は２０日、西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の第三高炉を今月末までに休止する、と発表した。自動車向けなどの鋼材需要の低迷が長引き、急激な回復は見込めないと判断した。同社の高炉休止は、１月に稼働を停止した同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）の第三高炉に次いで２基目。
４月以降の生産計画は未定だが、２基の高炉を休止したまま新年度を迎えるのは確実で、減産体制は当面継続される。
高炉は早ければ２３日にも休止。廃棄ではないとするが、再稼働時期は決まっていない。全面改修を前倒しして休止している倉敷第三高炉の改修時期も未定で、しばらくは福山３基、倉敷２基の５基体制で運営する。
本年度下半期（２００８年１０月―０９年３月）に上半期（４―９月）比４００万トンを減産する方針を打ち出しているが、高炉休止による変更はしない。需要の減少で１高炉当たりの稼働率が落ち込んでいるため、休止で他の高炉の稼働率を上げて生産効率を高める。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902210060.html
'09/2/21 中国新聞
ＪＦＥ、福山第３高炉休止へ
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ＪＦＥスチール（東京）は20日、西日本製鉄所福山地区に４基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を２月末までに休止する方針を明らかにした。休止期間は未定。倉敷地区でも今年１月、老朽化した第３高炉を改修を前提に休止したばかり。「需要の大幅な回復が見込めないことから、生産の効率化によるコスト削減を徹底する」と説明している。
福山第３高炉は1994年８月に稼働し、年産能力が262万トンの中規模高炉。「鋼材需要が増えれば再立ち上げできる」としているが、長引けば技術的に難しくなり、改修に入る可能性もある。福山地区の高炉は1998年９月から４基体制が続いたが、10年ぶりに３基に減る。
【写真説明】第三高炉の休止を決めたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区
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鉄鋼用石炭、６割安で交渉決着 高炉大手と海外資源大手
03/23 21:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000853.htm
新日本製鉄、ＪＦＥスチールの高炉大手が海外の資源大手と進めていた鉄鋼原料の石炭価格をめぐる交渉は、２００９年度分を０８年度分より６割弱安い１トン当たり１２８ドル−１２９ドル（約１万２３００円）とすることで決着したことが２３日、分かった。需要減が主因で、価格下落は２年ぶり。もう１つの主要原料である鉄鉱石の交渉は依然続いているが、価格引き下げは必至。
原料価格下落で高炉大手は、トヨタ自動車など自動車各社をはじめとした顧客向け鋼材価格引き下げを迫られそうだ。
新日鉄、ＪＦＥの交渉相手は英オーストラリア系資源大手、ＢＨＰビリトン。世界的な景気後退を背景とした鉄鋼需要の減少が、今回の価格引き下げにつながった。下落率は大幅だが、妥結額は０７年度の約９８ドルを大きく上回った。
新日鉄などは現在、ＢＨＰビリトンから原料炭を１トン当たり３００ドルで購入。関係者によると、０９年度はこれが約５７％下落し、今回決着した価格が事実上の業界標準となって、他の資源大手との交渉も同水準で妥結する可能性が高い。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147971.html?_nva=210
2009年02/19 08:04 北海道新聞
東邦金属、深川工場閉鎖へ ６月末までに 希望退職者募る
東邦金属（大阪市）は十八日、急速な業績悪化に伴い、すべての正社員（二百八十四人）の約三分の一に当たる約百人の希望退職者の募集や、電子部品などを製造する深川工場（深川市）の閉鎖など大規模な経営合理化策を発表した。
希望退職者は二十日から三月五日にかけて募集し、応募者には所定の退職金のほか、特別退職一時金を支払う。
また、深川工場は六月末までに閉鎖し、門司工場（北九州市門司区）と寝屋川工場（大阪府寝屋川市）に集約。深川工場の九十七人の社員のうち四十人程度は他工場などへ配置転換し、残る社員については希望退職に応募するよう求める。
深川工場は一九七三年、同社関連会社の北海タングステン工業として設立。九六年に親会社に吸収された。耐熱性能が高い特殊金属であるタングステンを加工して、大型液晶テレビのバックライト用電極部品を主に製造。同部品は国内外の電機大手各社に使われているが、昨年秋以降は世界的な景気後退で受注が急減し、これまでにパート従業員七十四人を解雇していた。
同社は経営責任を明確化するため、役員報酬の減額幅を四月から２０−４５％に拡大するとともに、賞与も支給しない。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903050084a.nwc
ＪＦＥの回転くい 鉄道向け初採用
2009/3/5 Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが開発した新型回転「くい」が、鉄道向けとして初めて、北陸新幹線の高架橋の基盤に採用された。
鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）で、くいの支持力特性が評価され、鉄道基準にもとづく設計が可能になった。今後、他の高架橋での採用をめざす。
新型くいは、富山水橋下砂子坂（富山市）に６５本、重量換算で１８００トン分が設置された。「つばさ杭（くい）」と呼ばれ、直径は１３００ミリ。先端翼部分に半円形鋼板を２枚用い、この部分が回転しながら土を押し広げ、地中に埋まっていく。支柱として使われる。
中央部分に穴が開けられ、押し広げた土をくいの中に受け入れる構造で、硬い地盤でも設置がしやすくなった。
従来は、コンクリートが使用されていたが、施工時に騒音や振動が出た。
また、地中で、セメントと水を混ぜた液体を使用しなければならないため、地下水がある場所では汚染につながる恐れがあった。
ＪＦＥスチールの回転くいは、１９９９年に市場投入されて以来、約４００件の採用実績があり、ビルの支柱用途として使われてきた。
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>>573
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903030070a.nwc
新日鉄と住金 溶接ステンレス鋼管統合 工場を集約、競争力強化へ
2009/3/3 Fuji Sankei Business i.
新日本製鉄と住友金属工業は２日、工場の配管をつくる溶接ステンレス鋼管事業を統合すると発表した。両社グループの同事業を集約した新会社を７月１日に設立する。景気の悪化で需要が低迷する中で統合により効率的な生産・販売体制を構築し、競争力の強化を図るのが狙いだ。新会社の生産能力は年間２万６０００トン。シェア（市場占有率）は２５％程度に達する見込みで、業界トップクラスの企業が誕生する。
統合は、まず新日鉄が子会社の受け皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイ、ニッタイの全額出資子会社のコーナンが同事業を受け皿会社に譲渡する。その上で、住金の全額出資子会社の住金ステンレス鋼管を存続会社として、受け皿会社を吸収合併させる方法を採用する。これに伴いニッタイ、コーナン、住金ステンレス鋼管の３社は事実上、経営統合する。
新会社の名称は「住金日鉄ステンレス鋼管」で、資本金は９億１６００万円。住金が６０％、新日鉄が４０％をそれぞれ出資する。経営トップには、住金ステンレス鋼管の土井芳夫社長が就任する予定だ。
新会社は、住金ステンレス鋼管の古河工場（茨城県古河市）とニッタイの野田工場（千葉県野田市）、コーナンの光工場（山口県光市）の３生産拠点を古河工場と野田工場の２拠点に集約し、効率化を目指す。
同事業は需要の大幅増加が見込めない中で７社が競合し、供給過剰にある。住金の大田黒文雄常務執行役員は会見で、「両グループの技術・開発力を結集し、製造技術の向上に取り組む」と強調。新日鉄の中津伸一執行役員も、「競争力のある会社を実現したい」と語った。
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ちょっと面白そうかも。
ふくしまの鉱山 (歴春ふくしま文庫) (単行本)
佐藤 一男 (著)
http://www.amazon.co.jp/ふくしまの鉱山-歴春ふくしま文庫-佐藤-一男/dp/489757577X
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見にいきてぇ。っちゅーか寧ろ模型ほすぃｗ
７０年前の万田坑 大型模型で再現
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000904270003
2009年04月27日
世界遺産暫定リストに登録されている荒尾市の国指定史跡、旧三池炭鉱・万田坑の歴史を伝える展示コーナーなどを備えた案内施設「万田坑ステーション」が、同市原万田に完成、２６日オープンした＝写真。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/k_img_render.jpeg
建物は鉄骨平屋２６１平方メートル。総事業費は約１億２千万円。展示室には１９３９（昭和１４）年当時の万田坑を再現した大型模型やカンテラなどの採炭道具、同坑の歴史の変遷をたどる写真パネルなどがある。またロビーには市の特産品を売るコーナーもある。
前畑淳治市長は「展示品を通して炭鉱の歴史や文化を多くの人に理解してもらい、世界遺産登録への弾みにしたい」と話した。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903250076a.nwc
古河、昭和電線が汎用電線販売統合
2009/3/25 Fuji Sankei Business i.
古河電気工業と昭和電線ホールディングスは２４日、汎用電線事業の販売部門を統合することで合意したと発表した。来年４月に営業を開始する。
古河電工が５５％、昭和電線ＨＤが４５％出資し、新会社を設立。その後、古河電工の販売子会社の古河エレコムと、昭和電線ＨＤの製造販売子会社の昭和電線ケーブルシステムの汎用電線の販売部門を新会社に事業譲渡する。両社合わせた売上高は５００億円程度。シェアは２５％強となり、住電日立ケーブルに次ぐ国内２位に躍り出る。電線需要の低迷で、単独での収益改善は困難な見通しにあった。
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>>491
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86730
「三井鉱山」１２０年に幕 １日社名変更 関係者「寂しい」 「時代の流れ」と受け止めも
2009年4月1日 09:37 西日本新聞
三井の名が削られる鉱山ビルのプレート＝３１日午後１時すぎ、大牟田市小浜町
降ろされた三井鉱山の社旗を持って記念撮影する物流カンパニーの社員＝３１日、大牟田市新港町 三井鉱山の社名が３１日限りで終わった。国から三池炭鉱の払い下げを受け、石炭採掘を始めてから１２０年。炭鉱はすでに１２年前に閉山したが、日本のエネルギー産業を支えた企業の名前が消えることに、地元大牟田市の関係者は「寂しい」と惜しむ一方、「時代の流れ」と冷静に受け止めた。１日、日本コークス工業として再出発する。
炭鉱関連のＯＢは一様に寂しさを口にした。三川鉱炭じん爆発事故で救助に従事したこともある奥薗誠一さん（７０）は「名前までなくなると聞いてショックだった」と残念がる。三池港が勤務先だった井上智さん（６９）は「残された港を活用して、大牟田の経済を活性化してほしい」と話す。
閉山１２年目の３月３０日に三川地区公民館でドキュメンタリー映画「三池終わらない炭鉱の物語」の上映会を開いた熊谷博子監督（５７）は「歴史が消されるような気持ち」。大牟田市出身の作家西村健さん（４３）は「三井の中でも（爆発事故や労働争議など）負の遺産という扱いで名前が捨てられたのか」と納得できない様子だった。
大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブの中野浩志理事長（３８）は「炭鉱がまた１つ歴史になっていく感じがする」と語り、「炭鉱遺産が三井の持ち物から市民のものになっていくきっかけにしてほしい」と願う。
古賀道雄市長は「閉山で歴史的使命は終えており、時代の流れだ」、大牟田商工会議所も「コメントはない」と淡々。三池炭鉱労働組合の最後の組合長で、三川鉱炭じん爆発によるＣＯ中毒患者救済を続ける芳川勝さん（６５）は「１０年以上会社との接触はない。もはや感慨はない」と冷静に受け止めた。
■社旗囲み記念撮影も 三井鉱山関連の事務所
社名を日本コークス工業に変更する三井鉱山は３１日、大牟田市内にある関連の事務所で看板などを取り換えた。従業員は降ろした社旗を囲んで記念撮影するなど名残惜しそうだった。
三池港の荷役などを受け持つ三池港物流カンパニーでは同日夕、田中充カンパニー長（５１）が「市民に親しまれ、社員の誇りだった社名はなくなるが、先輩たちの歴史を受け継いで新たな時代に船出しよう」とあいさつ。おなじみの「丸に井げた三」の社旗が降ろされ、約４０人の社員が感無量の表情で見守った。
不動産管理などを行っている三井鉱山九州事務所では、入居するビルの玄関に掲げられた「三井鉱山ビルディング」のプレートから三井を削った。社員は「建物に鉱山という名前が残ったのは救い」と話していた。
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■三井鉱山の歴史
１８８９年 三井組が三池炭鉱の払い下げを受け、三池炭砿社設置
９２年 三井鉱山合資会社設立、翌年三井鉱山合名会社に
１９０８年 三池港開港、三井港倶楽部完成
１１年 三井鉱山株式会社設立
５９年 三池争議（６０年まで）
６３年 三川鉱炭じん爆発事故
９７年 三池炭鉱閉山
２００３年 産業再生機構管理下に（０６年まで）
０９年 日本コークス工業に社名変更
＝2009/04/01付 西日本新聞朝刊＝
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新日鉄大分高炉 ５月再稼働見送り
2009.4.22 22:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222238018-n1.htm
新日本製鉄の宗岡正二社長は２２日、記者団に対し、１カ月前倒しで２月に改修のための休止に入った大分製鉄所の高炉１基について「少なくとも４〜６月は稼働させないことになる」と述べ、５月１４日に計画していた再稼働の時期を延期する考えを示した。世界同時不況で落ち込んでいる鋼材需要の回復が見込めないため。
同社は君津製鉄所（千葉県君津市）でも高炉１基を一時休止しているが、いずれも「（年内の再稼働は）難しいだろう」との見通しも示した。
これに先立つ、日本鉄鋼連盟会長としての定例会見では、足元の生産状況について「厳しい状況に変わりはない。１〜３月は生産規模としては３０年前の水準だ」と指摘。一方で「自動車業界は４月から６月にかけてほぼ在庫削減が完了する。電機部品なども３〜４月で、大体在庫調整が終わったという状況だ」と述べ、大口需要先の生産復調の兆しに期待感を示した。
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>>484
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090415304.htm
2009年4月15日02時48分 北國新聞
サッシ事業統合を検討 三協立山アルミと新日軽 事業所統廃合も視野に
三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）と日本軽金属（東京）は十四日、サッシ事業統合に向けた検討に入ったことを明らかにした。両社によると、相互の事業所などの統廃合も視野に入れている。
事業統合の対象となるのは両社の子会社である三協立山アルミと新日軽。サッシなどの原材料となるアルミ形材の生産、最終製品のサッシ加工などの製造部門、主力製品の営業部門の統合に向けて協議を進める。
住宅市場が低迷する中、建材業界では提携を通じた再編や合理化に向けた動きが加速している。三月中旬に日本軽金属とサッシ最大手のトステムを傘下に持つ住生活グループが資本・業務提携の協議を始めたと発表。今月七日には三協・立山ＨＤが一千人の人員削減や五工場の休止・再編を柱とするリストラ案を打ち出した。
関係者によると、今回のサッシ事業統合の検討は三協・立山ＨＤから日本軽金属に持ちかけたという。両社は昨年四月から業務提携を進めているが、三協側には、トステムと新日軽との資本・業務提携が具体化すれば、業務提携の意義が薄れるとの懸念がある。
もっとも三協側には「トステムと資本提携すれば新日軽ブランドは消える可能性が高く、資本提携にまで踏み込む可能性は低い」（幹部の一人）との見方もあり、今後は新日軽をめぐる綱引きが加速しそうだ。
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ほほう。
＞不調に終わった合成繊維製造の日本エクスラン工業や大昭和製紙
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904150015.html
'09/4/15 中国新聞
鋼管誘致と福山の歩みたどる
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工業都市として成長を遂げた福山市の歩みをたどる企画展「日本鋼管誘致と福山の工業発展」が６月28日まで、同市霞町、まなびの館ローズコム内の歴史資料室で開かれている。1955年から約10年間の行政文書や新聞記事など22点を紹介する。無料。
日本鋼管（現ＪＦＥスチール）の誘致が決まった1961年９月の中国新聞記事、製鉄所建設に関する協定書、大規模な埋め立てで変容していく沖合の風景写真などが並ぶ。
鋼管誘致に先立ち、不調に終わった合成繊維製造の日本エクスラン工業や大昭和製紙とのやりとり、漁協への補償にも触れている。
国は64年、市を備後工業整備特別地域として指定する。道路や工業用水、港湾の産業インフラにとどまらず、住宅団地や公園など生活環境の整備が積極的に進められた。
【写真説明】工業都市としての歩みをたどる企画展
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小坂製錬、主要金属を増産へ 新型炉、本格稼動２年目
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090610j
非鉄大手ＤＯＷＡホールディングスグループの小坂製錬（小坂町、井上洋社長）は２００９年度、携帯電話やパソコンなどの廃基板から貴金属や希少金属（レアメタル）を回収する「都市鉱山」の環境リサイクルを主軸として、金、銀、銅など主要品目の増産態勢に入った。リサイクル対応の新型炉が本格稼働から２年目を迎え、操業度をアップさせるほか、海外からのリサイクル原料の集荷態勢も強化し、処理量を増やす。
小坂製錬の０９年度の主要金属の生産計画は、金が５・５トン（前年度比１トン増）、銀は４７０トン（同１００トン増）、銅１万２千トン（同４５００トン増）、鉛２万５千トン（前年度と同量）。鉛を除いていずれも増産の計画となっている。
ＤＯＷＡホールディングス広報は「（鉱石ではなく）リサイクル原料１００％に対応できる炉は国内で小坂製錬だけであり、リサイクル製錬の先駆的企業を目指していく」と話している。
（2009/06/10 14:00 更新）
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非鉄各社、相次いで希少金属抽出拠点新設 資源確保に先手
2009.6.11 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090611/biz0906112108020-n1.htm
リサイクル事業を手がける非鉄大手各社は、廃家電やスクラップなどに含まれるインジウムなど希少金属（レアメタル）の確保に向け、国内外に拠点を相次ぎ設けている。景気回復の兆しが見え始め、これまで止まっていたレアメタルの争奪戦が再び勃発（ぼっぱつ）する可能性が高くなり、資源確保で先手を打つ必要があるからだ。
新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は１１日、台湾に建設していた電子部品のくずなどを集めて、破砕などの前処理を行うリサイクル整備が完成し、試運転を始めたことを明らかにした。細かくした電子部品は日本に輸出して、自社のリサイクル工場でニッケルなどを取り出す。こうした前処理工場は国内と東南アジアにもあり、台湾が本格操業することでレアメタルの安定確保につながる。
ＤＯＷＡホールディングスは、２月に東南アジアの廃棄物処理会社を買収した。タイやインドネシア、シンガポールなどで廃家電などのリサイクル原料を集め、日本に持ち帰り、レアメタルなどを取り出す仕組みを整えた。「これまでは日本から資源が流出していただけ。（リサイクル）原料を海外で集めて、日本に持ち帰れば資源の循環になる」と意義を強調する。
鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせないレアメタルは途上国に存在することが多く、埋蔵量は少ない。昨年、中国は自国で産出するレアメタルに高額の輸出関税をかけるなどして、流出防止に躍起だった。
また、中国や東南アジアでは、中古家電を市販せずに、一部の金属のみを取り出して不法廃棄するなど、健康被害や公害問題に発展している例もある。ＤＯＷＡはこれを商機ととらえ、廃棄物処理のみならず、海外で土壌浄化事業を展開することも検討している。
一方、パソコンや携帯電話などの廃家電に含まれる資源を海外に流出させない取り組みも活発化している。
三菱マテリアルは昨年夏、携帯電話の基板などの回収機能の強化を狙いに、東京都内に破砕拠点を新設。日鉱金属も、茨城県日立市に貴金属や銅を取り出せるリサイクル設備を今年４月に完成させた。
民間企業のこうした動きを受け、政府もバックアップに乗り出した。経済産業省はレアメタル確保に向け、官民による携帯電話のリサイクルシステム構築に向け動き始めた。レアメタルを豊富に含有する廃家電製品の山は「都市鉱山」と呼ばれ各国で注目されている。
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大分で作業員３人死亡、酸欠か 製錬所で銅鉱積み降ろし中
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009061301000259.htm
１３日午前８時５０分ごろ、大分市佐賀関の日鉱製錬佐賀関製錬所に接岸した香港籍の鉱石運搬船「ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＧＲＡＣＥ」の船内で、男性作業員３人が酸欠とみられる症状で倒れて病院に運ばれ、全員の死亡が確認された。
大分東署によると、亡くなったのは、日鉱製錬の子会社の日照港運（大分市）の社員で、松金政広さん（６３）＝同市佐賀関、幾嶋和仁さん（４８）＝同市志生木、森田憲治さん（５２）＝同市佐賀関。３人は船倉で銅鉱石を粉状にした「銅精鉱」の積み降ろし作業中だった。同署が事故の詳しい状況を調べている。
日照港運によると、この日は午前７時すぎから作業を開始。最初に松金さんと森田さんが倒れ、幾嶋さんが救助に向かったが、幾嶋さんも倒れた。日鉱製錬の関係者によると、銅精鉱が酸化し、船倉内の酸素濃度が低下した可能性があるという。
現場は大分市の中心部から東に約２５キロの半島の先端にあり、この製錬所では銅や金などを扱っている。
2009年06月13日土曜日
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すごいね。
>陳司長によると、中国は世界最大の鉄鉱石輸入国だ。２００８年の輸入量は４億４千万トンに上り、世界の鉄鉱石貿易量全体の約５０％を占めた。
鉄鉱石の値上げで中国の鉄鋼会社は多くの対価を支払ったと有るが人民元が安すぎる所にも問題がある。合理的な水準迄人民元を切り上げる必要もあろう。
工業情報化部、鉱業大手の合併にＮＯ
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906170217.html
2009年6月17日16時26分
工業情報化部原材料工業司の陳燕海司長は１６日、国際的な鉱業大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンとの合弁企業設立について見解を発表し、中国鉄鋼企業の利益を守るための対策を積極的に模索していく姿勢を明らかにした。「国際金融報」が伝えた。
陳司長によると、大手２社の提携は中国鉄鋼業界の健全な発展に非常に大きな影響を与えるとして、次の６項目の意見を述べた。
（１）大手２社の提携には業界独占の色合いが濃厚だ。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国であり、両社の提携は中国鉄鋼業界に打撃を与え、中国鉄鋼企業の利益を損なう可能性があるため、提携がもたらす可能性のあるダメージを注視し、相応の対策を積極的に検討する。
（２）大手２社の提携は「中華人民共和国反独占法」に抵触する。
（３）大手２社の提携が公平な競争の原則に違反し、独占の局面をもたらすならば、中国は新たな政策措置や管理措置を取って、中国の国際市場における鉄鉱石の価格設定での発言権を高めるよう求めることに反対しない。
（４）中国鋼鉄工業協会が、中国鉄鋼業界の唯一の代表として鉄鉱石の価格交渉を行うことを引き続き支援する。
（５）中国鉄鋼企業は、内部管理を強化し、技術の進歩や改造に力を注ぎ、製品の構造調整や省エネ・汚染物質排出削減を推進し、資源の総合的利用効率を高めるよう努力することが必要だ。
（６）国内にある鉱山の競争力を高める必要がある。中国の資源埋蔵・貯蔵状況の特徴を総合的に踏まえると、採掘の条件は整っているが、選鉱作業が難しい菱鉄鉱、褐鉄鉱、赤鉄鉱（微細結晶）については探査、採掘、科学的研究に一層力を入れて、科学的利用を進めなくてはならない。また膨大な量に上る純度１５％前後の超低純度鉱物を産出する鉱山の科学的採掘・利用を議事日程に組み込み、長期にわたり輸入に依存する状況を回避する必要がある。
陳司長によると、中国は世界最大の鉄鉱石輸入国だ。２００８年の輸入量は４億４千万トンに上り、世界の鉄鉱石貿易量全体の約５０％を占めた。国際鉄鉱業界のわずかな動きでも、中国鉄鋼企業に影響を与えることは確実だ。
鉄鉱石価格をみると、０２年以降は６年連続で価格が上昇した。０２年の中国の平均輸入価格（ＣＩＦ価格）は１トンあたりわずか２５ドルだったが、０８年には１３６ドルとなり、６年間で５．４倍に上昇した。０２〜０８年の間に、中国鉄鋼企業の支出は価格上昇によって約１千億ドル、人民元に換算すれば約７千億元増えたことになり、これは同期の中国鉄鋼企業の利益合計の２倍を超える数字だ。中国鉄鋼企業は鉄鉱石のために大きな代価を支払った。
陳司長は「金融危機を背景として、中国が提起した鉄鉱石の値下げ要求は合理的であり、取引相手の合理的な利益を損ねるものではない。こうした状況の中で、中国企業は苦労の中から教訓をくみ取り、冷静な分析を行い、一致団結して、中国鉄鋼業界の全体的な利益を守り、中国鉄鋼産業の持続的で健全な発展を促進していかなければならない」と述べた。
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更新：6月12日
四国
協同回収、廃家電からも金属回収 ７月、携帯に続き店舗開設
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090624/asi0906242242003-n1.htm
香川県内でリサイクルショップを運営する協同回収（三豊市、柴田加子社長）は７月から、パソコンやデジタルカメラなどの廃家電を消費者から買い取り、製品中に含まれる金属やプラスチックを選別し再利用につなげる事業を始める。三豊市郊外に回収店舗を新設する。同社は使用済み携帯電話で同様の事業を展開し、電子基板を全国の精錬事業者に販売している。回収品の種類を増やすことで、資源リサイクル事業を強化する。
ごみとして処理される電子機器の中には、金や銅のほか、希少金属（レアメタル）が含まれており、資源の乏しい日本では「都市鉱山」として注目を集める。
協同回収は７月、三豊市郊外に構えるリサイクルショップに隣接させる形で廃家電の回収店舗を開く。店舗面積は約270平方メートル。当初、パソコンやデジタルカメラを無料で引き取るが、一定の回収量が見込めるまで持ち込みが増えた段階で、製品１キロあたり３〜30円程度で買い取る。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905300072a.nwc
住友金属鉱山と三井金属、伸銅品事業を統合
2009/5/30 Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山と三井金属は２９日、電子部品に使う伸銅品事業を統合し、折半出資による事業会社を設立することで基本合意したと発表した。伸銅品は、電子部品の生産拠点が国内から中国など海外に移ったことで国内需要が減少し、競争が激化しており、統合による体質強化で生き残りを図る。２０１０年４月に新会社を設立し、本社機能の集約や営業拠点の統廃合により、年間１０億円のコスト削減を目指す。
両社の生産拠点は住友金属鉱山が関西、三井金属が関東にある。このため、統合による生産と供給面での地域的な補完効果が見込めるという。
新会社は、導電性が高く加工しやすい銅と亜鉛の合金である黄銅で、国内３割強のトップシェアになる。伸銅品の月産能力６０００トン強、売上高は単純合算で約５５０億円と、国内トップの三菱マテリアルに次いで、神戸製鋼所と並ぶ規模に浮上する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906230090.html
'09/6/23 中国新聞
ＪＦＥ、倉敷第三高炉改修へ
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ＪＦＥスチール（東京）は22日、休止している西日本製鉄所の高炉２基のうち、倉敷地区（倉敷市）の第三高炉の改修工事に着手する方針を発表した。工期は10月〜来年４月の７カ月間を予定し、火入れの時期は未定。今後の需要動向を見極めた上で再稼働を判断する。
設備投資額は約３００億円。同社は「自動車や電機など一部業種で在庫調整にめどがついた。ただ粗鋼生産量は前年の約６割にとどまり、年内稼働は難しい」としている。来年以降とみられる需要回復に備え、早めに準備を始めることで改修コストを抑える狙いがある。
倉敷第三高炉は高さ１０５メートル。炉径を広げ、容量を現行の４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに増やす計画。施工の精度を高め、従来20年だった高炉寿命が25年に伸びるという。７月末に主な施工業者を決める。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159733
2009年7月4日 新潟日報
住友金属直江津でガス漏れ
４日午前７時半ごろ、上越市港町２の「住友金属直江津」（本社上越市・笠原完治社長）の工場から、低濃度のＮＯｘ（窒素性）ガスが漏れる事故があった。工場内外の人的、建物への被害はなかった。
上越地域消防本部によると同日午前８時前、近隣住民から「炎のようなものが見える」と同本部に連絡があり、同本部が調べたところ、オレンジ色のガスが漏れていることが分かった。
ガスは、使用後のチタン洗浄液をためる水槽から発生。同社は水と尿素を水槽に入れて中和し、ガスの発生を抑えた。作業に当たった同社の従業員４人がガスを吸ったが、低濃度だったため人体への影響はなかった。
同社は、ガスが発生した原因を調べている。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908080022a.nwc
【業界予測 ’０９夏】高炉全開 ２年の雌伏も 鉄鋼、持続力なき急回復
2009/8/8
２００９年４〜９月期の上期に新日本製鉄など大手４社あわせて３０００億円超の経常赤字に陥る鉄鋼業界だが、下期（０９年１０月〜１０年３月期）は４社合計で３０００億円近い経常黒字を計上するなど、急回復の見込みだ。大口顧客である自動車、電機メーカーの需要が上向き始めるためで、中国をはじめアジア向け輸出も伸びる公算が大きい。しかし、右肩上がりの「Ｖ字回復」は当面、期待できないという。
◆粗鋼生産は２けた増
「明暗が交錯している」。経営環境について、新日鉄の宗岡正二社長はこう話す。
昨秋以降の景気後退を受け、新日鉄やＪＦＥホールディングスはそれぞれ２基の高炉の一時休止に追い込まれ、大幅減産に踏み切った。
今年１〜３月期の大手４社の粗鋼生産量は、前年同期比４０．６％減の１２９５万トン。４〜６月期も４社で３７．６％減の１３４７万トンと低迷したが、１〜３月期に比べると一服感が出ている。
電機メーカーの在庫調整は２月に、自動車メーカーも６月にそれぞれメドが立ち、需要が回復してきたからだ。政府の景気刺激策をテコに、中国の鉄鋼需要が拡大するなど輸出も戻った影響が小さくない。
７〜９月期の大手４社の粗鋼生産量は４〜６月期比で３０％増の１７５２万トンまで増えそうで、新日鉄は休止していた大分製鉄所第１高炉を今月２日、再稼働した。下期の粗鋼生産量も新日鉄が上期比で２１．１％増、ＪＦＥが１１．９％増、神戸製鋼所が２０．１増と強気の数字を見込む。住友金属工業も「若干回復していく」（本部文雄副社長）としている。前年度に高値で購入した原料の在庫が収益の圧迫要因となるため、上期は経常、最終の各損益で赤字を予想する４社も、在庫消化の進む下期は黒字回復を期待してやまない。
もっとも、鉄鋼需要の先行きには「黄信号」がともる。
国内では建設向け需要に底打ち感がなく、企業の設備投資意欲も冷え込んだままだ。景気刺激策の効果が期待される中国だが、息切れの心配もある。中小鉄鋼メーカーが乱立する中国の生産能力は２〜３割程度過剰とされるだけに、なおさらだ。
◆中国、韓国が増産へ
追い打ちをかけるように中国や韓国の鉄鋼メーカーは来年１月以降、新高炉を相次いで稼働させる計画を打ち出している。そうなると、アジアの鉄鋼の需給が一気に緩む可能性が高く、日本の鉄鋼メーカーの輸出が再び落ち込むシナリオが濃厚になってくる。
新興国の経済成長を背景に、「中長期的な鉄鋼需要は再び増勢をたどる」（関係者）と読む新日鉄やＪＦＥは、東南アジアやブラジルで高炉を含む一貫製鉄所の建設を目指している。しかし、需要が本格回復の軌道に乗るには「１〜２年かかる」との見方が大勢を占めており、当面、先送りせざるを得ないのが実情だ。
新日鉄は休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉の再稼働について「今年度内は難しい」（宗岡社長）とみる。ＪＦＥも休止中の高炉２基の再稼働については「予定はない」（若林公平副社長）。“雌伏期間”を経て、攻勢に出る機会をうかがう難しい舵取りが続きそうだ。（本田誠）
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>>614-616など
住金、一時帰休取りやめ 小倉など１０月以降 一部需要持ち直しで
2009年8月4日 05:09 カテゴリー：経済 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/113143
住友金属工業は３日、子会社の住友金属小倉（北九州市）などが４月下旬から実施してきた一時帰休について、本年度下期の１０月以降に取りやめる計画を明らかにした。７−９月のグループ全体の粗鋼生産が４−６月比２１％増を見通すなど需要が戻りつつあるためだ。一方、新日本製鉄などは先行き不透明として、一時帰休解除について慎重に見極める方針。
住金小倉は４−６月の売上高が２０７億円と前年同期に比べ半減。一時帰休は従業員約１３５０人の９割強を対象に、原則月２回設定してきた。「１０月にゼロにするか、段階的に減らすかは需要次第」（同社幹部）という。
新日鉄大分製鉄所（大分市）は６、７月に２日間だった一時帰休日を８月は１日に減らす。減産に伴い休止中だった第１高炉を２日から再稼働させたためだ。ただ、翌月の需要見通しを踏まえ毎月日数を判断しており、下期から取りやめるかどうかは未定という。
同八幡製鉄所（北九州市）や電炉大手の東京製鉄九州工場（同）も、８月は引き続き一時帰休日を設定した。
＝2009/08/04付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/180147_all.html
2009年07/31 10:33 北海道新聞
三菱製鋼室蘭、売上高８割減
三菱製鋼（東京）が３０日発表した２００９年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比６１・３％減の１３８億円、経常損益が２９億円の赤字となった。中でも子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（同）が生産する特殊鋼鋼材の売上高は、納入先の建設機械メーカーの不振を受け同８２・８％減の３４億円に急減した。
室蘭特殊鋼が生産するのは建設機械・トラック向けの棒鋼。世界的な経済危機による販売低迷で受注が落ち込み、同社は年明けから生産調整を実施。４月以降は従業員の一時帰休を月１０日程度行っている。同社は「本格回復は年明けになるかもしれない」としている。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270060a.nwc
2009/8/27 Fuji Sankei Business i.
昭和電工、アルミ押出材撤退
昭和電工は２５日、住宅の窓枠などに使うアルミニウム押出材事業から撤退すると発表した。主な需要先である住宅の着工数が減少し、業績回復のメドが立たないため。年内に彦根事業所（滋賀県彦根市）の生産ラインを年内に停止するほか、今年度中に同事業所の関連社員などを対象に希望退職者を募る。２０１０年３月期に５２億円の特別損失を計上する。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260021a.nwc
2009/8/26 Fuji Sankei Business i.
神鋼 低品位資源から鉄鋼母材 次世代技術 世界で事業展開
神戸製鋼所の佐藤広士社長＝写真＝は２５日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による製鉄炉の建設など関連ビジネスを世界展開していく方針を明らかにした。現在、米ミネソタ州に建設中の第１号商業炉は１１月に操業を開始し、来春量産態勢に入る見通し。成功すれば普及に弾みがつくとみており「新たな収益の柱に育成したい」と意気込みを示した。
ＩＴｍｋ３は低品位の鉄鉱石と石炭から、鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できる。佐藤社長は「プラントの規模が小さいことから大型投資をする必要がなく、石炭を蒸し焼きにしたコークスを造るコークス炉など原料の事前処理設備も不要のためコストが抑えられる。さらに高炉による製鉄法に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を約２割削減できる」と利点を強調した。
第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて建設中。完成後は近隣鉱山からとれる鉄鉱石から年５０万トンを生産する。同社と神戸製鋼は合弁生産・販売会社を設立。資本金は１億５００万ドル（約９８億円）で、神戸製鋼が１９．０５％、残りをＳＤＩが出資した。
佐藤社長は第１号商業炉について「１１月に完成後、ならし運転して商業運転は来春になる」と説明。その上で「世界各地で関心を持ってもらっている」と述べ、普及に自信を示した。
今後はＩＴｍｋ３関連ビジネスとして「プラントの受注・建設、特許権のロイヤルティーで稼ぐビジネス、自ら海外にプラントを建設して生産・販売するビジネスの３本柱を視野に検討する」との意向を示した。中長期的には新興国の需要増大と資源メジャーの寡占化で、優良鉄鋼原料の争奪戦は激化するのが確実なだけに、低品位の原料を使用するＩＴｍｋ３関連ビジネスの需要は拡大するとみて、世界の鉄鋼関連企業に売り込みをかける考えだ。（本田誠）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908060073a.nwc
2009/8/6 Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、アルミ合金新製品 複雑な部品成型、容易に
三菱樹脂（東京都中央区）は５日、自動車や工作機械の部品の材料として用いるアルミ合金鋳造品の新製品を１０日に発売すると発表した。新製品は、従来品に比べて加工しやすいのが特徴。部品生産時の工程を省略できるため、生産コストの削減にもつながる。
新製品は、アルミ合金の素材を溶かす段階の管理技術を高度化したことで、製造時に生じるアルミ合金の表面と内部の性質のばらつきを最小限に抑えた。
この結果、合金の硬さや曲げやすさが各部位で一定になり、複雑な形の部品の成型が容易になるという。
アルミ合金鋳造品で、表面と内部の性質を均質にした製品を量産し、広く供給できるようにしたのは初めて。
一方、使用する側の部品メーカーなどにとって、材料に加工しやすい素材を使うことで、複雑な部品でも生産数量を増やす効果が期待できる。これによって量産効果を発揮できれば、コストの低減に結びつく。
同社の安田一彦・軽金属事業部長は「３年前からアルミ合金鋳造品の技術開発に取り組んできた。今後、加工のしやすさをアピールし、売り込みたい」と語った。
三菱樹脂では、新開発のアルミ合金鋳造品を年間５０００〜１万トン規模で生産する計画。売上高では２０１２年度に２０億円を達成する方針だ。
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まじで大同特殊鋼(5471)倒産するんじゃないのか・・・・？
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なんかやばめの噂有りましたっけ？
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909120042a.nwc
2009/9/12 Fuji Sankei Business i.
新日鉄大分の高炉改修完工
大分製鉄所の第１高炉（右）と第２高炉＝大分市
新日本製鉄は１１日、大分製鉄所（大分市）第１高炉の完工式を行った。減産対応で休止した期間に改修し、大分第２高炉と並ぶ世界最大規模に拡張した。大分の粗鋼生産能力は２基合計で９３０万トンから１０００万トンへと増強された。
第１、第２とも炉内容積は５７７５立方メートル。第１高炉は従来に比べ約２割増になった。２基の高炉を１つの操作室で一元管理し運転効率を高めたほか、炉内の操業状態を常に監視できる新たなシステムも導入した。
第１高炉は鉄鋼需要の落ち込みを受けて今年２月に一時休止した。中国への輸出や自動車向けの需要が回復してきたことから、８月２日に再稼働し、９月から本格的に運転している。
ただ、需要が今後も順調に上向くかどうかは見通せないため、休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉を再稼働させる時期については慎重に検討する考えだ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909170024a.nwc
2009/9/17 Fuji Sankei Business i.
新日鉄 千葉・君津第２高炉を再稼働 需要増に期待 通常生産体制
新日本製鉄は１６日、景気悪化に伴う需要急減で一時休止していた君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を１０月上旬に再稼働すると発表した。大口顧客である自動車、電機メーカーや中国などアジア向け需要が戻りつつあることに加え、８月に鉄鋼原料が流出するトラブルのあった同製鉄所第３高炉の生産を補完する必要が生じたため。鉄鋼需要は本格回復には至っていないが、同社では今回の再稼働ですべての高炉が稼働する通常の生産体制に復帰する。
新日鉄は２月に君津製鉄所第２高炉のほか、大分製鉄所（大分市）第１高炉をそれぞれ休止。大分は８月２日に再稼働したが、君津については「経営環境は明暗が交錯しており、（生産水準が）右肩上がりで回復する状況ではない」（宗岡正二社長）として今年度内の再稼働は難しいとの見方を示していた。
今回、再稼働を決めたのは、需要が想定以上に急回復したわけではなく、君津製鉄所第３高炉のトラブルがきっかけとなった側面が大きい。同高炉では８月２８日に、石炭を蒸し焼きにしたコークスの流出事故が発生。原因究明のため、今月１２日まで炉内への送風を止めて溶けた鉄が固まらない温度を維持しながら生産を抑える「休風」を実施した。
その後、送風は再開したが、トラブルの原因ははっきり把握できておらず、１日当たり１万トン程度の減産が続いている。完全復旧には時間がかかる見通しで、新日鉄では休止中の第２高炉を再稼働しなければ「鉄鋼製品の納入が遅れる恐れがある」と判断した。再稼働後は、徐々に生産水準を上げる方針だ。同社全体の高炉の稼働率は当面、いまと同じ７０％程度にとどまるとしている。
日本鉄鋼連盟によると、７月の国内粗鋼生産量は前年同月比２４．９％減の７６６万トンと１０カ月連続で前年実績を下回った。ただ、下落幅が前月（３３．６％減）よりも縮小し４カ月連続で改善。前月比では１１．３％増と３カ月連続で増加しており、需要の回復傾向が鮮明になっている。
新日鉄も７〜９月期の生産量は６６８万トンと４〜６月期に比べ３８．６％増加する見込み。１０〜１２月期、１０年１〜３月期もそれぞれ７００万トン程度までの回復を期待している。ただ、アジア向けの失速などで需要が想定を大幅に下回る事態となれば、再び高炉の休止を余儀なくされる懸念もある。（本田誠）
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0763-32-5060
いろいろ理由つけて人のことを差別します。
人の気持ちなんて分からないし考えようともしませんから。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090909cbad.html
2009年09月09日 日刊工業新聞
東海カーボン、電炉向け黒鉛生産能力を１０％増
東海カーボンは２００９年末までに電炉向け黒鉛電極の年産能力を現在の１０万トンから１０％増の１１万トンに増強する。新興国の経済発展に伴う将来的な鉄鋼生産の増加に備えるほか、リチウムイオン二次電池の負極材を生産する。主力の防府工場（山口県防府市）に一次焼成およびピッチ浸透設備を新設するほか、黒鉛化設備を改造する。投資額は非公表。同工場の年産能力は４万５０００トンとなる。
一次焼成の設備は天然ガスを熱源に使うカーボトムキルン式。従来式に比べ熱効率が良く、使用エネルギー量を低減できる。新たに３機導入し、年産能力は合計で１万トン。同設備では一次焼成を従来の約半分の２週間程度で行う。
ピッチ浸透設備は与熱と加圧、冷却の三つの工程を同じ設備で行い、タールガスが外部に出ていかないタイプで、年産能力は２万トン。同方式の設備を導入するのは日本では同社が初めて。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090907cbai.html
2009年09月07日 日刊工業新聞
正起金属加工、大分で製鋼用アルミ脱酸素剤を生産
【大分】正起金属加工（大阪市西淀川区、杉田裕彦社長、０６・６４７１・５１０１）は、大分工場（大分県豊後高田市）で製鋼用アルミニウム脱酸素剤の生産を始めた。新日鉄大分製鉄所（大分市）向けに月間１０００トンの生産を計画している。新規設備費用として約４億円を投資した。従業員数は当初５人で、２０１０年春までに２０人体制とする。
アルミニウム脱酸素剤は製鉄所の転炉で用いられる。アルミのスクラップを原料に溶解、鋳造を経て製造する。大分製鉄所向けには従来愛知県で生産したものを輸送していたが、安定供給のため大分での生産を決めた。
大分工場は７２年に開設。当初はアルミニウム脱酸素剤も製造していた。しかし９２年の名古屋工場の稼働に伴って大分での生産は休止し、その後は物流拠点として利用していた。
今年８月に大分製鉄所が高炉を改修、生産能力を増強したことなどから近隣工場での生産体制を整えた。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090903cbam.html
2009年09月03日 日刊工業新聞
住軽金、アルミ押出事業再編−千葉製作所を閉鎖
住友軽金属工業は２日、アルミ押出事業の再編計画を発表した。生産拠点の千葉製作所（千葉県柏市）を２０１０年３月に閉鎖するほか、押出事業を分社化する。営業、製造それぞれ部門ごとに機能を集約・強化する。押出事業は建材や２輪・４輪車向け需要の低迷で供給過剰にある。このため、生産体制を見直しテコ入れを図る。
千葉製作所のアルミ押出品の月産能力は約１８００トンで従業員数は約２６０人。１０月から順次、名古屋製造所（名古屋市港区）など他の生産拠点に移管する。
従業員は他部門や関係会社などグループ内で配置転換する。これらで年間約３０億円の営業損益を改善する。
また、組織体制も刷新する。１０年４月にアルミ押出事業の統括・販売会社「住軽テクノ」を立ち上げて傘下に各製造拠点会社を置く。住軽テクノには営業のほか製品開発、品質保証体制の機能を集約する。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090929201.htm
2009年9月29日04時02分 北國新聞
富山大のアルミ再生研究、ノルウェー政府が採択
富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部の研究グループは２８日までに、アルミニウム合金開発の分野で、ノルウェー政府の「研究高度化・人材育成協同事業（ＢＩＬＡＴ）」に採択された。リサイクルを繰り返しても劣化しない合金の開発を目的としており、助成は２００９年から１２年までの４年間で１億５千万円となっている。
富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部は２００７年に学術交流協定を結んでいる。富大は材料機能工学科の松田健二教授が中心となり、ノルウェー側と人材交流しながら共同研究を進めてきた。東工大、九州大と国内の企業も共同研究機関として参加している。
リサイクルする時点で混入する微量の原子を検出することが研究の主題であり、松田教授は「ほかの元素を除く技術や、混じっても強度や加工性に影響を与えない化学組成を４年間で確定したい」としている。
事業採択の認定証交付式は２日、都内のノルウェー大使館で行われ、富大側は材料機能工学科の寺山清志学科長、西村克彦副学科長、池野進教授、松田教授が出席する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090930eaaa.html
2009年09月30日 日刊工業新聞
阪大接合科学研、韓ポスコと技術提携−鉄鋼材料の溶接研究
大阪大学接合科学研究所は２９日、韓国ポスコの技術研究院と、鉄鋼材料の溶接・接合技術に関する包括的な連携推進協定に調印した。提携期間は３年間。今後、連携協議会を立ち上げて共同研究課題を設定する。現在、レーザー溶接加工や疲労強度などのテーマが候補に挙がっている。
これまでに接合科学研究所は、国内の民間企業２社と包括連携推進協定を結んできた。しかし、海外企業との同協定の調印は今回が初めてとなる。同研究所は、溶接・接合に関する世界的な研究拠点を目指し、国際化を推進している。「今回の連携がそのきっかけになる」（中田一博所長）と期待。一方ポスコは、同研究所との共同研究を通し、同社の鉄鋼製品の溶接・接合性を評価することで、新たな鉄鋼材料開発に結びつけたい考え。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090929eaac.html
2009年09月29日 日刊工業新聞
東北大、グラフェンの強磁性化をスパコン使い確認
【仙台】東北大学金属材料研究所は、米バージニア・コモンウェルス大学などと共同で、グラファイト（黒鉛）をシート状にした集合体となるグラフェンが強磁性体になることをスーパーコンピューターを活用した大規模計算で確認した。計算手法は実験値を使わずに新物質などを予測する第一原理計算を用いた。計算結果から、室温で炭素と水素を安定した状態とする半水素化の手法により強磁性を持つことなどが分かった。
遷移金属のドーピングなど従来のグラフェン磁性化は、磁性の特性が安定しないなどの課題があったという。新たなグラフェンの磁性化では、シートの片側のみに水素をつける半水素化により、安定した強磁性が得られることを原子構造、スピン密度などの計算結果から確認した。磁性は「鉄と同様な特性を持つ」（東北大金研）としている。
炭素原子が結合したグラフェンは六角形の格子構造を持つ物質。
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>>597
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091008304.htm
2009年10月8日03時48分 北國新聞
三協・立山ＨＤと日本軽金属、提携解消を正式発表 業績への影響は軽微か
三協・立山ホールディングス（高岡市、ＨＤ）と日本軽金属（東京）は７日、両社の子会社を含む計４社による業務提携を解消したと正式発表した。両社とも業績に与える影響は軽微としている。
両社は、アルミ建材事業でのコスト削減を狙い、２００８年４月に業務提携。三協・立山ＨＤ子会社の三協立山アルミ（高岡市）と日軽金子会社の新日軽（東京）のサッシ事業統合も視野に入れていたとされる。
しかし、７月、最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）が、新日軽買収で合意したことから、提携解消の話し合いを進めていた。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620091009hhag.html
2009年10月09日 日刊工業新聞
秋木製鋼、火力発電向け鋳造部材の開発に着手
【秋田】秋木製鋼（秋田県能代市、相原文人社長、０１８５・５２・６３１１）は、６５０度Ｃで３５メガパスカルに耐えられる火力発電設備向け鋳造部材を開発する。８月に経済産業省・中小企業庁の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択、４９９０万円の研究開発資金を受け、秋田県産業技術総合研究センター（秋田市）と共同で熱処理技術の高度化に取り組む。２０１１年度に実用化し、１３年度までに４億４０００万円の売り上げを目指す。
高圧タービンに蒸気を送り込む部分に使用される「ノズルボックス」などを開発する。国内では現在、火力発電所の熱効率を高めるために、タービンに入る蒸気条件を現状の温度６００度Ｃ以下から６５０度Ｃに、気圧２５メガパスカル以下から３５メガパスカルに引き上げるための部材開発が必要とされている。
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>>642
なんかシェア高過ぎんのかね
共英製鋼と東京鉄鋼、経営統合を中止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091017-OYT1T00833.htm
２０１０年４月の経営統合で合意していた電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１７日までに統合を中止することを決めた。
公正取引委員会から詳細な審査の実施が必要との方針が示され、予定通りの統合が困難となった。包括的な技術提携は継続する。
両社は今年３月、持ち株会社を１０月に設立して経営統合することで合意。しかし、６月には公取委の審査が長期化したことを理由に統合を半年延期すると発表していた。
（2009年10月17日18時50分 読売新聞）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091018303.htm
2009年10月18日03時51分 北國新聞
小物の鍛綱品を内製化 大平洋製鋼富山製造所
大平洋製鋼富山製造所（富山市）は、原子力発電所や高圧容器用のボルトやナットなど小物の鍛鋼品を内製化する。１７日までに、新たな熱処理設備を導入し、稼働を始めた。品質を一層高め、主に国内重電メーカーに対し原子力部品の受注、拡販につなげる。
導入した熱処理設備は１００、２００キロから１、２トンの小物品を対象とする。加熱炉、クレーン、冷却槽で構成し、鍛鋼品の素材を加熱、急冷することで強度や耐衝撃性を意味する靱性（じんせい）を向上させる。
従来は加熱した素材を冷却槽に移す作業に人力で２、３分かかっていたため温度が下がりやすく、要求される品質を満たせない場合は一部、外注していた。新設備はこの作業を自動化して１分程度に短縮。納期短縮やコスト削減になるだけでなく、品質が要求される原子力部品の受注を獲得しやすくなるという。
設備の増設により、小物品の熱処理能力は２、３割アップした。総投資額は約１億３千万円。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091020t12025.htm
2009年10月20日火曜日 河北新報
高強度精密成形が容易 金属ガラス部品量産へ 仙台
本田精機が製作した鋳造試験装置。中央に鋳型をセットして高速で回転させ、上部のノズルから溶かした金属を入れる
精密機械製造の本田精機（仙台市）は、弘前大の古屋泰文教授（機械材料機能学）らが開発した加工技術を活用し、高強度で精密な成形が容易にできる金属ガラス＝？＝の産業用部品量産技術の開発に着手した。医療用内視鏡精密部品や自動車用機能部品などへの活用を視野に、量産装置の開発と部品の受注生産を目指す。
活用技術は古屋教授が２００７年、東北大金属材料研究所と共同で開発した「急冷遠心鋳造法」。高温で溶かした金属ガラス素材を毎秒５０〜１２０回転する鋳型に入れ、急速冷却する。凹凸型など複雑な形状の部品を数十秒で製造できる。
古屋教授によると、金属ガラスの素材は、価格が通常の金属の３〜５倍と高い。しかし、成形のための２次加工が不要なことなどから、加工費は５分の１程度に低減され、高機能部品が低コストで製造できる。
同社と古屋教授らは０８年４月、試験装置の製作を始め、鋳型の材質や回転速度などの最適条件を確認した。量産装置では、溶かした金属の供給や鋳型交換などの工程を半自動化し、部品の連続生産を可能にする。１０年にも医療用機器向けなどに部品のサンプル出荷を始め、数年内の本格供給を目指す。
量産装置の試作は、経済産業省が中小企業の研究開発を支援する本年度の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択された。事業管理者はインテリジェント・コスモス研究機構（仙台市）。
超微細な結晶組織を持ち、優れた磁気特性がある「ナノ結晶合金」の部品生産にも対応させる予定。本田精機の本田力雄会長は「東北で集積が期待される自動車産業向けの精密機能部品分野への参入を視野に入れており、その第一歩としたい」と話している。
［金属ガラス］結晶構造を持たないガラス質で塊状のアモルファス（非晶質）金属材料。井上明久東北大総長が１９８９年に発見した。従来の結晶金属の２倍以上の強度があり部材の大幅な軽量化が可能。さびにくく摩耗しにくいことや、高精度な成形、加工が容易なことが特徴。
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リチウムイオン電池向け焼成炉 日本ガイシが開発
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091027_3.htm
日本ガイシは２６日、次世代のハイブリッド車など幅広い用途が期待されているリチウムイオン電池の材料などを熱処理する焼成炉を開発したと発表した。炉内を１２室に分け、精密な温度管理を行うことができる。複数の実験を同時並行で行うことも可能で、新たな材料の開発に必要な時間も従来の約５０分の１に短縮できるという。
リチウムイオン電池では、原材料に不純物が混じると、完成品の電池で発熱や発火事故などが起きかねない。このため、不純物の混入を防ぐため、焼成室の入り口と出口に二重扉を設置した。日本ガイシはメーカーの要望に応じた焼成炉の開発も進め、２０１５年度には５０億円の売り上げを目指す。
（2009年10月27日 読売新聞）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002460700.shtml
2009/10/22 09:16 神戸新聞
最新の研究成果を公表 住友金属工業
鋼管加工の新技術で造った自動車フレームのサンプル＝いずれも尼崎市扶桑町、住友金属総合技術研究所
合成皮膜を施した油井管のつなぎ目
住友金属工業（大阪）はこのほど、自動車部品向け高張力鋼管で世界初の加工技術や、海底油田向け鋼管「油井管」の環境対策など最新の研究成果を、総合技術研究所（尼崎市）で公表した。
鋼管加工の新技術は、高周波加熱と水冷により部分的に焼き入れをしながら複雑な形に曲げる。従来の高圧液体で曲げる加工法に比べ１・５倍の強度に仕上がり、部品を３０〜５０％軽量化できる。自動車メーカーなどと試作し、車体への採用を目指す。
また鋼板の製造でも、高温で伸ばした板を冷却する際の温度管理が品質に影響するため、精度が高い温度計測・制御装置を開発。すでに社内で実用化し、不良品の発生率が半減したという。
一方、海底油田の油井管は、地下数千〜１万メートルまでねじ式で鋼管をつないでいく。つなぎ目の気密性を保つのに使われてきたグリスは重金属を含み、点検時に海に流れ出すのが課題だった。
住友金属はフランス・バローレック社と共同で合成皮膜を開発し、グリスを不要にした。環境規制が厳しい北海地域などの油田開発向けに出荷する。（内田尚典）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091110t62009.htm
2009年11月10日火曜日 河北新報
タンガロイ いわきに本社移転 最新工場も建設
切削工具の大手メーカー、タンガロイ（川崎市）は９日、２０１０年４月に同社いわき工場（いわき市）敷地内に、本社を移転する計画を明らかにした。さらに同年１０月の完成を目指し、１００億円を投じて最新の工場も建設する。
同社経営企画本部によると、新たな本社と工場建設地は、いずれも「いわき市好間工業団地」の同社敷地内。開発から製造、販売までの機能を集約、効率的で迅速な新製品開発と製造を目指す。
本社社屋は２階建ての延べ床面積５８００平方メートルで、既に改装工事に着手している。国内外から訪れる顧客のためのセミナールームや製品展示室などを備え、総工費は約１０億円。来年２月に完成する予定。本社の移転に伴い、経営陣を含めた約１２０人がいわき市へ移ることになる。
新工場は２階建ての延べ床面積１万５５００平方メートルで、建設費は約４０億円。製造設備に約６０億円を投じ、自動化した最新の設備を導入する。
同社は１９３４年創業で従業員は約１３００人。いわき市のほか、名古屋市と山梨県韮崎市に工場がある。
渡辺敬夫いわき市長は９日、「世界的な経済危機の中、いわき市に本社移転と新工場建設という決断をしてもらい、ありがたい。市としてもできる限り支援したい」とのコメントを発表した。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091102cbak.html
2009年11月02日 日刊工業新聞
中央電工、ＨＶ用ニッケル電池向け水素吸蔵合金を増産
中央電気工業はハイブリッド車（ＨＶ）に搭載するニッケル水素二次電池用素材の水素吸蔵合金を増産する。大手電池メーカーの新工場立ち上げが予定されている２０１０年１月にも、新設備を稼働し、生産量を現行の月２００トンから１・５倍の同３００トンに引き上げる。また、増産要請を受ければさらに設備を導入し、最終的には現行比２倍の同４００トンまで引き上げる予定。
すでに主力生産拠点の妙高工場（新潟県妙高市）内に増産のための設備を導入済み。電池メーカーからの認証も得ており、要請を受け次第、増産に入る。また来春以降、さらに増産要請があれば１年以内に設備を導入し、これに応じる。
中央電工はＨＶ用ニッケル水素電池向けの水素吸蔵合金で、約５割のシェアを持つトップ企業。その多くはトヨタ自動車の「プリウス」に搭載されていると見られる。
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http://www.japanmetal.com/back_number/h20080128.html#2
2008年01月28日（月）日刊産業新聞
昭和電工、アルミ精製能力1600トンに
昭和電工は25日、製造子会社・昭和電工堺アルミ（本社＝堺市、尾野元英社長）で進めてきた高純度アルミ塊新精製炉の建設を完了し、同日、竣工式を開催したと発表した。
需要増に対応するためアルミ地金から高純度アルミ塊への精製炉を１系列新設し、精製能力を現行の月産１０００トンから１６００トンへと６００トン引き上げる。
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>>278
http://www.japanmetal.com/back_number/h20080407.html#3
2008年04月07日（月）日刊産業新聞
東邦チタニウム、八幡工場竣工
東邦チタニウムは４日、北九州市内に建設を進めてきたチタンインゴットの八幡工場が竣工したと発表した。
原材料にスクラップを活用できる大型ＥＢ溶解炉を設置した年産能力１万トンの工場で、同社のインゴット年産能力は既存の茅ヶ崎工場（神奈川県）なども合せて２・１倍の１万９０００トンになった。
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http://www.japanmetal.com/back_number/h20080609.html#2
2008年06月09日（月）日刊産業新聞
三菱伸銅、銅条生産アップ
三菱伸銅（東京都品川区、浅尾晴彦社長）は三宝製作所（大阪府堺市）で銅条の生産を強化する。２００８―09年度に約70億円を投じ、川下工程を中心に増強。これまで若松製造所（福島県会津若松市）で生産してきた高機能銅合金条の生産も一部引き受ける予定。これまでより高品質な製品を生産することで技術の向上や取引先の拡大が期待できる。
一方、若松製作所は銅合金の生産量を増やし、高品質志向を高める。２拠点合計の条生産量は現在より約40％増の月１万１５００トン規模になる。
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http://www.japanmetal.com/back_number/h20090901.html#2
2009年09月01日（火）日刊産業新聞
日軽エムシー、国内生産３割縮小
日本軽金属が出資する大手アルミ二次合金メーカー、日軽エムシーアルミは、２０１０年１月をめどに、国内生産能力を現行の月間１万５０００トンから同１万トンに約３３％縮小する。
国内市場が低迷する中、生産体制の適正化を図り収益維持をめざす。ただし「各事業所の溶解炉や鋳造機などの設備は維持するため、同１万３０００トンまでの受注に対応できる」。今後、人員の配置転換を行うとともに、退職に伴う欠員の補充を見合わせるため、人員削減は行わない。
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http://www.japanmetal.com/back_number/h20090428.html#2
2009年04月28日（火）日刊産業新聞
古河電工、巻線事業を再編統合
古河電気工業は27日、グループ内の巻線事業を再編・統合すると発表した。
古河電工本体、グループ会社の東京特殊電線、理研電線の３社の巻線製造事業を、今月22日設立の古河電工１００％出資子会社「古河マグネットワイヤ株式会社」に統合する。販売は古河電工本体に集約する。新会社は２０１０年４月１日に生産を開始し、初年度で売上高２４０億円を見込む。
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>>490
http://kumanichi.com/news/local/main/20091112005.shtml
2009年11月12日 熊本日日新聞
熊本大が次世代Ｍｇ合金の国際共同研究で覚書
次世代マグネシウム合金の開発で、国際共同研究の覚書を交わした熊本大の谷口功学長（中央）と中国、韓国、台湾の各大学・機関の研究者ら＝熊本大
熊本大は１１日、次世代マグネシウム合金の開発で、韓国、中国、台湾の９大学・機関と国際共同研究の覚書を交わした。東アジアで合金研究のネットワークを構築し若手研究者の育成につなげる。
３年後には熊本大に先進材料の開発拠点となる「東アジアマグネシウム合金国際共同研究機構」を発足させ、各校・機関の出先研究室を開設する。
共同研究に加わるのは、中国の上海交通大（上海市）、韓国の生産技術研究院（仁川市）、台湾の中山大（高雄市）など。
覚書では今後、月一回程度、研究者を相互派遣する。各機関の合金の基礎技術を持ち寄り、加工や大量生産の技術確立に役立てる。共同研究機構の設置後は熊本大も各国に出先の研究室を設ける。
熊本大でこの日あった覚書の調印式には谷口功学長と、３カ国・地域の研究者ら１１人が出席。谷口学長は「省エネや二酸化炭素排出量の削減につながる軽量なマグネシウム合金開発で熊本大が先頭に立ち、東アジアの発展にも貢献する」、上海交通大の崔振山教授は「産業界に還元できる成果を挙げたい」と話した。
熊本大は、耐熱性が極めて高くなるマグネシウム合金の組成を発見。自動車メーカーなどから車の軽量化や低燃費化につながる技術として期待されており、現在、鋳造技術の開発を進めている。（松本敦）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911120066a.nwc
2009/11/12 Fuji Sankei Business i.
東京電力 三建産業とアルミ溶解炉 電気式採用 ＣＯ２半減
東京電力は１１日、工業炉メーカーの三建産業と共同で、電気を使って直接アルミを溶かすアルミ溶解炉を開発したと発表した。熱源をこれまでの燃焼バーナーから電気に変えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の５割削減と約２割の省エネになるとしている。政府が環境対策の強化を打ち出す中で、産業界では環境対応意識が高まっており、今回の開発を機に、アルミ溶解を行う工場内の電化を提案したい考え。
鉄鋼向けの溶解炉では電化が進んでいるが、自動車部品や建材に使われるアルミ溶解炉ではこれまで、電気式炉のメーカーは１社しかなく、市場があると判断した。来年４月以降、三建産業が販売を開始する。
開発したのは「グリーン工業炉 電気式アルミ溶解保持炉」と呼び、顧客の要望に応じて設計するため、価格は明らかにしていない。
アルミ溶解はこれまで、燃焼バーナーによる加熱が一般的だった。この方式は上部からアルミを直接加熱する方式のため、加熱にムラが生じていたが、電気式はヒーターを溶解炉に複数投入することで熱が炉全体にいきわたるため、溶融の効率アップにつなげた。また、従来型はＣＯ２を含む排出ガスが発生したが、電気式に切り替えることでＣＯ２の５割削減も実現したという。
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八幡というか北九州もほぼ鉄都ではなくなってますねえ。
八幡製鉄所第１高炉、解体へ 停止後、再稼動めど立たず
http://www.asahi.com/business/update/1122/SEB200911210067.html
2009年11月22日10時13分
新日本製鉄が八幡製鉄所（北九州市）の戸畑第１高炉を解体することが分かった。１９５９（昭和３４）年に稼働し、９８年に停止した後も予備として保存されていたが、再稼働のめどがつかず廃炉を決めた。現在、同製鉄所で唯一操業している第４高炉は数年後に２カ月程度かけて改修する見込みだが、代替の炉がなくなるため、この改修期間中は長年続いた「高炉の火」が消えることになりそうだ。
解体作業は今夏から始めており、１１年度前半までに更地にする。八幡の総務部は「屋外設備の腐食や劣化が進み、安全性も考えて解体を決めた。第４高炉の改修時は、スラブ（鉄の半製品）などを他の製鉄所から運んでくることになる」と説明している。跡地の利用方法は未定という。
第１高炉は高さおよそ１００メートル、炉容積４千立方メートル余り。鉄鉱石とコークスを主原料に、鋼に精製する前の銑鉄（せんてつ）をつくる。八幡製鉄所は１９０１（明治３４）年に操業開始。一番多い時で１２基の高炉があったが、新鋭製鉄所への生産移管や合理化で徐々に削減された。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910290022a.nwc
2009/10/29 Fuji Sankei Business i.
アルミ、高まる再編圧力 上期生産、２３年ぶり低水準
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200910290022a2.jpg
日本アルミニウム協会が２８日発表した２００９年度上期（４〜９月）のアルミ圧延品の生産量（板類・押し出し類）は、前年同期比２３．１％減の８９万８３５０トンと３年連続で前年実績を下回った。下げ幅が２割を超えるのは初めてで、９０万トンを割り込むのも１９８６年以来２３年ぶりとなる。
自動車やアルミ缶に使われる板類は同２１．４％減の５６万２１８トンで、３年ぶりの前年割れとなった。背景について同協会では「夏場の天候不順の影響を受け缶が落ち込んだ。電気機械器具や自動車など、広範囲にわたって大幅なマイナスで、輸出も減少した」としている。
建材向けをはじめとする押し出し類も、建設需要の減少に歯止めがかからないため、同２５．８％減の３３万８１３２トンと３年連続のマイナスだった。同時に発表した９月の生産量も、前年同月比１９．６％減の１５万５９６３トンで１２カ月連続の減少。押し出し類は、３２カ月連続のマイナスを記録した。
重さが鉄の鋼材の３分の１と軽いアルミは、軽量化が欠かせないエコカーの部材として需要が伸びているが、全体的に回復の足取りは鈍い。
このため、アルミ圧延メーカーでは生産拠点の集約といったリストラが加速している。
古河スカイは２０１３年３月までに、板類を生産する日光工場（栃木県日光市）の鋳造・圧延工程の操業を停止して福井（福井県坂井市）、深谷（埼玉県深谷市）、小山（栃木県小山市）の３工場に生産を移管する。一連の生産体制の見直しにより、年間３０億円のコスト削減を見込んでいる。
１０年３月に押し出し類を生産する千葉製作所（千葉県柏市）を閉鎖し、名古屋製造所とグループ会社２社の国内３拠点に順次生産を移管するのが、住友軽金属工業。来年４月に押し出し類事業の製造・販売を統括する子会社も設立する。昭和電工も０９年末までに、汎用押し出し類事業から撤退する方針だ。
単独で生き残る“独立路線”を維持したい各社だが、需要の落ち込みが長引けば、業界再編は「避けられない」との見方も強い。もともと、供給過剰が指摘されるアルミ業界だけに、昨秋以降の景気悪化に伴う需要低迷は、事業縮小の動きに拍車をかける格好だ。
今のところ、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向け以外の需要は期待しにくく、供給過剰の解消に向けた再編圧力は一段と高まりそうだ。（本田誠）
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911050018a.nwc
2009/11/5 Fuji Sankei Business i.
神鋼の技、低質原料に光 カザフに新型製鉄炉建設へ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911050018a2.jpg
神戸製鋼所が、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による新型製鉄炉をカザフスタンに建設する方向で現地企業と最終調整に入ったことが４日、分かった。次世代技術は、低品位の鉄鉱石と石炭から鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できるのが特長。新興国の経済成長や資源メジャーの寡占化で優良鉄鋼原料の争奪戦が今後激化するのは確実なだけに、神鋼は新型では第２号商業炉となるカザフのプロジェクトを弾みに、次世代技術の世界的な普及につなげたい考えだ。
◆技術使用料を取得
新型炉はカザフの総合資源会社ＳＢＳグループが計画している製鉄所の上工程に導入される方向で、交渉は年内にもまとまる見通しだ。神鋼が新型炉の設計を手掛け、技術のロイヤルティー（使用料）を取得する。
カザフでは石炭のほか、通常だと廃棄される低品位の鉄鉱石が多く採掘され、同国政府もこれらの資源の有効活用に向け新型炉の建設を後押ししている。
一方、第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて米ミネソタ州に建設中で、今月にも完成する予定。来春をめどに量産化に入り、近隣鉱山でとれる鉄鉱石を原料に年５０万トンを生産する。
新型炉の建設に向け、神鋼は米鉱山会社クリフス・ナチュラル・リソーシズとも合弁会社を立ち上げ、事業化調査を進めているが、昨年の金融危機の余波で資金調達のめどが立っていない。このほかインド、ウクライナ、ベトナムの鉱山会社などが関心を示しているという。
従来の高炉方式では高品位の鉄鉱石や石炭を使って製鉄炉１基当たり年数百万トンの鉄鋼母材を生産。これに対し、ＩＴｍｋ３は１基当たり年５０万トンに過ぎないが、生産時間は高炉方式の８時間に比べ約５０分の１の１０分。巨大設備が不要なため建設コストが大幅に抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も高炉より約２割減る利点がある。
◆優良品に調達不安
優良鉄鋼原料の需要は昨年秋以降の世界同時不況の影響で落ち込んだが、最近は中国などアジアで急速に回復しつつあり、資源メジャーも英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を打ち出すなど寡占化を一段と進める動きに出ている。
優良原料の埋蔵量は限られており、資源メジャーの価格支配力が強まれば、安定調達に“黄信号”がともる。低品位の原料を活用できるＩＴｍｋ３は世界市場で飛躍する武器になる可能性を秘めており、神鋼の佐藤広士社長は「製鉄炉の受注・建設と、ロイヤルティービジネス、自ら海外に製鉄炉を建設して生産・販売するビジネスの３分野を新たな収益の柱に育てたい」としている。（本田誠）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091123t13016.htm
2009年11月23日月曜日 河北新報
超電導化温度４０倍高く 新素材開発に道 東北大成功
東北大金属材料研究所の岩佐義宏教授（固体物理学）らの研究グループは絶縁体材料に電圧をかけて超電導状態を作り出す電気的手法を用い、超電導状態になる転移温度＝？＝を、絶対温度で約４０倍高くすることに成功した。電気的手法は昨年、世界で初めて確立された方法。今回の成果で、さまざまな物質に使える可能性が広がり、超電導を起こす新素材の発見が期待されるという。
昨年、東北大原子分子材料科学高等研究機構の川崎雅司教授（電子材料学）と岩佐教授らのグループは、電気制御という新しい手法で超電導を起こすことに成功した。
この時は、ともに絶縁体のチタン酸ストロンチウムとポリマー電解質を組み合わせた回路を製作。電圧を加えて徐々に冷やすと、セ氏零下約２７３度、絶対温度にして０．４Ｋ（ケルビン）で電気抵抗がゼロになった。
今回はチタン酸ストロンチウムの代わりに塩化窒化ジルコニウム、ポリマー電解質の代わりに室温でも液体の特殊な塩「イオン液体」をそれぞれ使用。３．５ボルト以上の電圧をかけると、セ氏零下２５８度、絶対温度で１５Ｋで電気抵抗がゼロになった。
組み合わせる物質を液体に変えたことで、電気を蓄えやすくなり、転移温度が上昇した。乾電池程度の電圧で超電導状態になるため、新たな超電導の探索も容易だという。
超電導は転移温度が高いほど実用化しやすく、高い温度で超電導を起こす材料の開発は最重要のテーマの一つ。岩佐教授は「この手法で、より高い転移温度で超電導になる物質が見つかる可能性がある」と話した。
研究成果は２３日、英科学誌ネイチャーマテリアルズの電子版で公表された。
［転移温度］ 金属を冷却して電気抵抗がゼロの「超電導」になる境界温度。一般に、セ氏零下２７３度をゼロとする絶対温度（単位Ｋ＝ケルビン＝）で表す。冷却に安価な液体窒素を使えるかどうかが超電導実用化の鍵。転移温度が沸点の７７Ｋ以下なら、超電導にするために高価な液体ヘリウムを使用する必要がある。最高転移温度は現在、銅系超電導で約１６０Ｋ、鉄系は５０Ｋ台。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/201022_all.html
2009年11/20 09:44 北海道新聞
日鋼室蘭 原発関連の売上高目標６割増 シェア維持狙う
日本製鋼所（東京）は１９日、室蘭製作所で製造する電力・原子力発電向け大型鍛鋼品の２０１２年度の売上高目標を現行より６割増の７５０億円以上とする方針を明らかにした。本年度中に策定する１２年度までの中期経営計画に盛り込む。
室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を行い生産設備を拡大中。特に原発は、中国や新興国のエネルギー需要の拡大や地球温暖化防止の観点から長期的に建設が続くとみられ、現行で年間５・５基分の供給能力を１０年度中に８・５基分、１１年度中に１２基分に増強する。
これにより、１０年３月期で４７０億円を見込む電力・原子力向けの売上高を、１３年３月期で７５０億円以上に引き上げる計画だ。
日鋼は、圧力容器など原発向け大型鍛鋼品で世界シェアの８割を占めており、世界的な建設ラッシュを経てもなおシェア８割の維持を目指す。佐藤育男社長は「（原子炉用圧力容器のような）一体型の大きな製品で他社はなかなか追いつけない」と日鋼の技術力の優位性を強調した。
一方、室蘭製作所で０６年に本格参入した風力発電機器の製造については、政府補助金の太陽光発電への重点配分などで一時的に需要が停滞しているが、中長期的に需要は拡大するとの見通しを示した。１０年度に年間１５０基の生産体制を完成させ、国内シェア５０％を目指す。日鋼は横浜と広島にも製作所があるが、鉄鋼部門と風力発電機器を担う室蘭製作所の売上高が全体の６割以上を占める。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/200778_all.html
2009年11/19 07:08 北海道新聞
めっき不足鋼板を出荷 北海鋼機 腐食早まる恐れ
【江別】金属加工業の北海鋼機（江別、加藤勝弘社長）が、めっき付着量が不十分な亜鉛めっき鋼板２８００トンを出荷していたことが分かった。建造物に施工した場合、腐食が早まる恐れがあり、同社が回収を進めているが、一部工事現場では代替材が届かず、作業がストップするなどの事態になっているという。
同社によると、不良品は９月１４日〜１１月６日に製造した亜鉛めっき鋼板１２００トンと、これに塗装したカラー鋼板１６００トン。めっき付着量の測定機器が故障していたため、めっき層がＪＩＳ規定より１０％少ないまま出荷した。
めっき鋼板の耐用年数は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）で、屋内では推定３３・８年とされているが、今回の不良品を使うと３０年に縮まる。建築物の強度には影響ないという。
同社で流通先の特定を進めているが、道内各地に及び、札幌市市街地に建設中の「北洋銀行大通センター」をはじめ、最終的には百数十件になる見通し。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912010081a.nwc
2009/12/1 Fuji Sankei Business i.
豪社からガスパイプライン ＪＦＥスチール４万トン受注
ＪＦＥスチールは３０日、豪州最大規模のガスパイプライン運営会社、エピック・エナジーから、鋼板を丸めて筒状にし、接合部分を電気溶接した「ＡＰＩ５Ｌ Ｘ７０グレード電縫鋼管」と呼ばれるパイプを大量受注したと発表した。
エピック・エナジーが、天然ガス生産地のクィーンズランド州ワルンビアからサウスオーストラリア州ムーンバまで、東西約９３５キロにわたる豪州有数のパイプラインを複線化するのに伴い、受注した。
受注した電縫鋼管の外径は１８インチ。新設のラインには計９万トンのパイプが使われ、そのうちＪＦＥスチールの受注分は４万２０００トンという。残りは、豪州のワン・スチールが受注した。
ＪＦＥスチールは、最新鋭の設備を持つ知多製造所（愛知県半田市）で製造したパイプを船積みし、来年初めに出荷を開始する。３月末までに、全量の納入を終える計画だ。受注額は明らかにしていない。
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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20091204-01/1.htm
2009年12月4日(金)配信（ダイヤモンドオンライン 2009年12月3日配信掲載）
「業界の暴れん坊」の東京製鐵が新工場稼働で生産能力大増強！
生産能力をなんと1.5倍に増強するというのだから強気である。国内電炉最大手の東京製鐵は11月24日、14年ぶりとなる製鉄所を愛知県田原市で稼働させた。
1620億円を投じた新工場の生産設備能力は250万トン。現在の500万トン体制から最大750万トンに増える。需要動向を見極めながら、来春以降、本格稼働する予定だ。
電炉メーカーの主力製品は「Ｈ形鋼」などの建材である。だが、公共事業や設備投資の減少で建材需要が低迷し、先行きは厳しい。にもかかわらず、生産設備能力を大幅に増強する背景には、自動車や家電製品などに使われる薄鋼板参入の狙いがある。
スクラップから鉄を生産するため、電炉メーカーの製品には不純物が混じる。そのため、高品質を要求される薄鋼板の製造は技術的に困難というのが従来の業界の常識だった。
ところが、「真空で窒素などを取り出す新たな製造技術を導入することで、高炉並みの品質を実現できるようになった」（東京製鐵）という。
そもそも、電炉には価格競争力があり、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が高炉の4分の1程度という利点もある。品質や性能試験をクリアすれば、高炉メーカーにとっても脅威だ。
新工場がトヨタ自動車の田原工場に近いことから、「トヨタ自動車との取引を狙っているのではないか」と早くも高炉メーカーは警戒している。
東京製鐵は、かつて鉄鋼最大手である新日本製鐵とのあいだで「Ｈ形鋼戦争」を繰り広げ、激しい値引き競争のすえにシェアトップを獲得したことがある。
「鉄鋼業界の暴れん坊」と称される同社が高炉メーカーの本丸である高級鋼に狙いを定めたことで、再び両者のつばぜり合いが激しくなりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹）
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>>278 >>656
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091208cbad.html
2009年12月08日 日刊工業新聞
東邦チタ、３工場機能見直し−純チタンを八幡に集約
東邦チタニウムは、チタンインゴットを生産する３工場の機能を見直す。２０１０年４月に原料となるチタン中間品のスポンジチタンの生産が若松工場（北九州市若松区）で始まるのに伴い、各工場に適したチタン製品の製造に特化してコスト削減と収益改善を狙う。若松工場に近接するインゴット生産の八幡工場（北九州市八幡東区）は、他の２工場より大量生産が可能なため、航空機や産業向け展伸材に使われる純チタンの生産を集約する。
東邦チタニウムは現在、茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）で生産したスポンジチタンを原料にして茅ケ崎工場、日立工場（茨城県日立市）、八幡工場の３拠点で生産している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912150503005-n1.htm
2009.12.15 05:00 Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼、オーストリア社と技術提携拡大 中欧にテレビ用鋼板供給
神戸製鋼は１４日、オーストリア最大の鉄鋼メーカー「フェストアルピーネ・シュタール」に対し、電気亜鉛メッキ鋼板に指紋が付きにくくする処理技術を供与したと発表した。
電気亜鉛メッキ鋼板は、家電製品など電機分野で使われるもので、年明けにもサンプル出荷を始める。フェスト社とは、自動車用鋼板の分野で技術提携していたが、提携分野を拡大する。
神鋼が供与したのは、「耐指紋性電気亜鉛メッキ鋼板」の被膜製造技術で、指紋が付きにくいのに加え、耐食性などにも優れ、薄型テレビやプリンターなどの家電に使われている。
技術供与により、フェスト社は、ポーランド、チェコ、スロバキアなど日本や韓国の薄型テレビの生産拠点が集まり、需要が拡大している中欧地域に、鋼板を供給していく方針だ。神鋼は、技術の利用料を受け取る。
神鋼とフェスト社は、２００２年に自動車用鋼板の技術について包括提携契約を締結している。
薄くて強度がある「高張力鋼板（ハイテン）」の技術や、ノウハウを相互に移転して共同研究などを行い、現地の日系自動車メーカー向けのハイテン材の供給態勢を確立してきた。
今回、電機分野でも協力関係を拡大することで、日系メーカーのグローバル展開を支援するとともに、製品の流通でアジアと欧州でのそれぞれの市場優位性を高めたい考えだ。
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電線で価格カルテル容疑、公取が５社など立ち入り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T00811.htm?from=nwla
ビルやマンション、工場などの建物内に設置する電線ケーブルの販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１７日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、電線製造大手の住友電気工業、日立電線などが出資する「住電日立ケーブル」（東京）など計５社と、業界団体の「関東電線販売業協同組合」（同）など計二十数か所を立ち入り検査した。
電線業界に公取委のメスが入るのは、今年だけで電力会社向け高圧ケーブル、ＮＴＴ東西向け光ケーブルの価格カルテル疑惑に次いで３回目。
今回、ほかに検査を受けたのはフジクラ、三菱電線工業などが出資する「フジクラ・ダイヤケーブル」、古河電気工業の子会社「古河エレコム」、「昭和電線ケーブルシステム」、「矢崎総業」（いずれも東京）。
問題の製品は、壁の中などに配線する銅製の電線ケーブルで、製造コストの約８割を銅の価格が占めるという。こうしたケーブルの市場規模は２００７年で約２４００億円に上り、立ち入りを受けた５社がほぼ独占している。
関係者によると、各社は相場によって変動する銅の価格に応じた共通の「基準価格表」を作成。遅くとも０４年ごろから、基準価格から一定率を引いた金額を製品の価格とすることで合意した疑いが持たれている。カルテルの会合は毎月１回程度、各社の役員や営業本部長クラスが出席し、関東電線販売業協同組合の会議室や飲食店などで開かれていたという。
建物用電線ケーブルを巡って公取委は１９７６年、今回とほぼ同様の方法で価格カルテルを結んでいたとして、住友電工や日立電線、古河電工など６社に排除勧告した。
各社は立ち入り検査の事実を認め「詳細は確認中だが、調査には全面的に協力する」などと話している。
（2009年12月17日14時53分 読売新聞）
国際カルテル解明断念…送電線３社に課徴金通知
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091225-OYT1T00005.htm
送電用の高圧ケーブルを巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、電線製造大手が出資するメーカー３社に排除措置命令と計約６億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知した。
公取委は、欧州企業を含め国際的な受注調整が行われていたとみて調査していたが、国際カルテルの解明は断念した形になった。
事前通知を受けたのは、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャス、エクシム（すべて東京）の３社。関係者によると、国内の電力会社が発電所から変電所への送電などに用いる高圧ケーブルについて、受注割合や価格などを話し合っていた疑いが持たれている。３社はいずれも住友電気工業や古河電気工業、昭和電線ホールディングスなど電線製造大手が出資している。
公取委は今年１月、３社に立ち入り検査、欧州連合の欧州委員会や米司法省も同時に調査を開始した。当初、３社と複数の欧州メーカーとの間で、それぞれの国の市場に参入しないなど住み分けを図り、第三国での取引では受注調整を行っていた、との情報があったが、公取委は国際カルテルを裏付ける証拠が足りず認定できないと判断した。
（2009年12月25日05時56分 読売新聞）
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>>197 >>222 >>305 >>377 >>430
大平洋金属事故から２年 電気炉復旧完了（2009/12/26）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/12/26/new0912261401.htm
大平洋金属（村井浩介社長）は２５日、２００７年１１月に同社八戸製造所第１溶錬工場内で作業員３人が死亡した事故を受けて停止していた第７号電気炉について、今月１８日から試運転を始めており、来年３月上旬に通常操業の再開を目指す、と発表した。事故原因の究明や安全対策の徹底に加え、復旧工事が完了したため。事故原因は、過熱状態にある液体が突然激しく沸騰する「突沸（とっぷつ）現象」の可能性をあらためて指摘した。
同日、村井社長らが八戸市庁で記者会見した。同タイプの炉がほかに２基あり、試運転が順調に進めば約２年４カ月ぶりに全３基での操業となる。操業再開による１０年３月期決算の業績予想の修正はないという。
会見で第７号炉は事故当時、修理を終えて本格操業への準備段階中で、通常運転とは炉内の状況が異なっていたことを説明。「事故原因は複合的な要因が重なり合った結果と考えられる。（一番大きい要因として）炉内の水分が急激に高温になって噴き出したのでは」（東洋幸製造本部長）とした。
その上で「さまざまな危険要因を見逃した。安全管理体制が不十分だった」とし、危険な場所に立ち入らないよう、既に作業の無人化や遠隔化を進め、安全対策を徹底していることを強調した。
事故は０７年１１月５日夜に発生。ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造する第７号炉内から高温の原料と熱風が噴き出し、作業していた男性３人が死亡した。
同社は、事故発生から約１年半かけて原因などを調査。今年６月に報告書をまとめ、八戸労働基準監督署と八戸署に提出。今月始めまで復旧作業を進めてきた。
会見の冒頭、村井社長は「あらためて被災された従業員３人のご冥福をお祈りし衷心よりご遺族にお悔やみ申し上げます」と述べた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091229/bsc0912291747007-n1.htm
千葉のＪＦＥスチール製鉄所火災で消火活動続く2009.12.29 17:40
千葉市中央区のＪＦＥスチール東日本製鉄所で２８日夕に出火した火災で、千葉市消防局は２９日午後も消火活動を続けた。燃え続けたコークスの残り火があるため、発生から１日経過しても鎮火せず、消防隊員が交代で消火に当たった。
同消防局などによると、けが人はなく、鉄骨造り３階建て工場など約２千平方メートルを焼いた。消防局の監視カメラでは、２９日未明までに火の手や煙は見えなくなり、これ以上、被害が広がることはない。
同消防局指令センターは「３階建ての工場だが、１０階建てビルほどの大きさ。規模が大きい製鉄所の火災は長引くことが多い」と話している。
火災は２８日午後４時半ごろ発生。第６高炉のふたが設備の不具合で外れ、高炉内のコークスが逆流して飛び散ったため出火した。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002588835.shtml
2009/12/18 06:21 神戸新聞
神戸製鋼が一時帰休解除 生産現場２７００人
神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日までに、神戸製鉄所（同市灘区）と加古川製鉄所（加古川市）の生産現場の従業員計約２７００人について、今年４月から平均で月１日実施していた一時帰休を解除した。世界経済の持ち直しで、自動車や家電製品向けの鉄鋼需要が回復してきたため。両製鉄所の管理部門や他事業所の生産拠点の一時帰休は、今後の需要を見極めて解除するかどうかを検討する。（内田尚典）
両製鉄所以外では、高砂製作所（高砂市）で鉄粉生産現場の数十人について一時帰休を解除した。一方、同製作所の鋳鍛鋼工場やチタン工場、広島県東広島市の溶接材料工場、山口県下関市のアルミニウム工場は継続している。
２００８年秋以降の世界不況の影響で、神鋼の粗鋼生産量は一時、ピークだった０８年上半期の６割前後まで落ち込んだ。同社によると今夏以降、徐々に上向き、０８年上半期の８割〜８割半まで回復しているという。
大手鉄鋼メーカーでは、ＪＦＥスチールが本社営業部門を除く全社で実施してきた月２日一時帰休を、年内いっぱいで解除する。新日本製鉄と住友金属工業も緩和に動いている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160068.html
'09/12/16 中国新聞
エコ電気炉開発 海外販売も
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工業炉メーカーの三建産業（広島市安佐南区）は、エネルギー消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えた電気式のアルミ溶解保持炉を東京電力と共同開発した。アルミ溶解保持炉の電化は業界初。
温室効果ガスの排出抑制の動きが加速する中、電化したクリーン炉の需要が伸びると判断。来春、関東の部品メーカーに１号機を納め、アジアなど海外でも販路拡大を急ぐ。
従来はバーナーで加熱してアルミを溶かすなどしていたが、新型炉は高効率な電気式ヒーターで加熱する方式を採用した。燃焼式に比べてエネルギー消費を２割減らし、ＣＯ２排出量は半減できる。
アルミを炉内で循環させる独自装置を導入し、溶けた状態を効率的に保つ。燃焼式より低温で稼働できるため、酸化物などの不純物を減らせる。排ガス処理が不要で、設備も３割小型化できる。
三建産業は昨年12月の本社移転に合わせてテスト炉を設置。工業炉の電化を進めたい東電が基礎実験で協力した。大きな処理能力が要る大型向けには、電気とガスを併用したハイブリッド炉の実用化も予定する。
【写真説明】三建産業が開発した電気式のアルミ溶解保持炉のイメージ図
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/091218/bsc0912180502005-n1.htm
2009.12.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール、豪炭鉱権益を取得 原料保有率、世界最大級に
ＪＦＥスチールは１７日、オーストラリアの鉱山会社「Ｑコール」が同国で新たに開発するバイヤウェン炭鉱の権益を、年内に２０％取得すると発表した。同炭鉱から採掘される石炭を年間２００万トン得ることができる。同社の鉄鋼生産に必要な原料炭の自社保有率は１５％になり、世界の主要鉄鋼会社の中でもトップクラスになるという。
同炭鉱はクイーンズランド州北東部に位置し、鉄鋼生産に欠かせない「一級強粘炭」という良質な石炭の埋蔵量は３億トン以上の見込み。ＪＦＥはＱコールとともに炭鉱の開発を進め、２０１２年から操業を開始する計画で、同炭鉱の年産能力はオーストラリアでも最大規模の年１０００万トンに達する見通しだ。
ＪＦＥは石炭の引き取り期間として、当面１０年間を予定している。
ＪＦＥの今回の投資額は権益代と設備投資を合わせ、５００億円。同社の石炭の権益投資の中では最大規模になる。
ＪＦＥはこれまで原料炭の自社保有率が５％強だったが、今回の権益取得で一気に１５％まで上昇する。同社は原料炭の長期安定確保を図るため、「将来的には比率を３０％にまで高めたい」としている。
高品質の原料炭の産出地域は限られており、今後、新興国の経済成長に伴い世界的な争奪戦が激化すると予想されている。
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http://www.lnews.jp/2009/12/34902.html
2009年12月22日 ＬＮＥＷＳ
住友金属／小倉の製鋼プロセス設備が本格稼働
住友金属工業は12月22日、住友金属小倉で進めてきた製鋼プロセス革新投資の設備が稼働した。
稼働した設備は、二次精錬設備の第2LF精錬設備（2LF）・第2RH脱ガス設備（2RH）、第4連続鋳造設備（4CC）。
鋼の中には、酸化物・硫化物などの金属ではない粒子が溶けずに存在している（介在物）。住友金属小倉で製造する特殊鋼は、介在物を積極的に活用・コントロールして加工性向上などの狙った性能を発揮するタイプの鋼（高機能鋼）とともに、介在物を極限まで低減させて寿命や疲労特性を向上させた鋼（高清浄鋼）のふたつ。
今回の投資で、高機能鋼ラインと高清浄鋼ラインの2つのタイプの製品を造るプロセスを完全分離。製品ごとに最適プロセスを適用でき、工場内物流が単純化して、高品質と高効率を両立できるようになった。
製鋼プロセス革新総投資は270億円。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091224304.htm
2009年12月24日02時09分 北國新聞
非建材強化で子会社合併へ 三協・立山ホールディングス
三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は２３日までに、子会社の三協マテリアル（同）と富山合金（射水市）を合併する方針を固めた。非建材事業の効率化による収益力アップが狙いで、来年５月までに詳細を詰め、合併は来年６月以降となる見通し。
三協マテリアルは非建材分野の主要子会社で、富山合金は建材事業の主要子会社である三協立山アルミ（高岡市）の子会社。いずれもアルミニウムなどの押出・加工や製造などの非建材事業を手掛けており、合併により素材から製品までの生産を一貫して行う体制を構築する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091222caab.html
2009年12月22日 日刊工業新聞
日新製鋼、高耐食メッキ鋼板受注がピーク時並みに回復−車部品向け急増
日新製鋼は独自の高耐腐食メッキ鋼板「ＺＡＭ」の月間受注量がピーク時の出荷量まで回復したことを明らかにした。１１月の受注量が５万３０００トンとなり、１月の出荷量実績以来１０カ月ぶりに５万トン台に達した。自動車用のモーターカバーやワイパーなどを中心に高い耐食性が評価され、秋口から受注が急増。目標とする４万５０００トンを大きく上回った。１２月も勢いを持続しており、２０１０年度には目標を６万トンに上方修正する方針だ。
昨秋以降の急激な景気悪化で、出荷量は０８年１１月の５万８０００トンをピークに、０９年４月には２万トン台まで落ち込んだ。しかし、自動車・電機産業の復調に伴い、受注量が回復。１０年１月の出荷量は１年ぶりに５万トン台を回復しそう。屋外に設置する太陽電池パネルの置き台や留め具など新しい用途も広がっている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912300036.html
'09/12/30 中国新聞
休止中の高炉の操業再開へ
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ＪＦＥスチール（東京）は、昨年１月から休止している西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）の第三高炉の操業を再開すると発表した。第三高炉で実施している改修工事を２月に終了し、「火入れ」をする。国内自動車メーカー向けを中心にした鋼材需要の増加に応える。
同社は「自動車メーカーなどから高級鋼の受注が今秋以降伸びている。年明け以降も回復傾向は続く」とみている。
高炉の容積は、改修前の４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに増える。自動車や電機の製造拠点が増えている中国を中心にアジア向けの需要増にも備える。
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国際展開に決定的に遅れてしまってるとも云えるのでは？
>現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが
【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？
2010.1.3 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100103/biz1001031201001-n1.htm
新日本製鉄君津製鉄所＝千葉県君津市
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。
「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。
もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危機感が強かった。
鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件として２５％削減目標を表明したが、条件が棚上げされて、２５％減だけが独り歩きすることを懸念していた。
ＣＯＰ１５では、結論先送りで、最終的に危惧した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒を解いていない。実際、鳩山首相は１２月２４日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、１０年１月末の目標提示に向け、「前提条件付きで２５％をはっきり書き入れるべきだ」と改めて強調している。
目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。
「このままでは現行の京都議定書の二の舞になる」
鉄鋼業界が焦るのは、１２年に期限が切れる京都議定書では、世界の主要な鉄鋼メーカーのうち実質的なＣＯ２の排出義務を負っているのは日本のメーカーだけになってしまったという苦い経験があるからだ。
日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には「各国の削減目標が政治的に決められた」との恨みが今も根強い。
鉄鋼業界のＣＯ２削減努力は限界に近く、２５％減には国内の粗鋼生産量を約２割減らす必要があるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。（本田誠）
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http://www.lnews.jp/2010/01/34989.html
2010年01月05日 ＬＮＥＷＳ
新日鉄／間伐材を年間5000トン利用
新日本製鐵は1月4日、釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」によって利用可能となる間伐材・林地残材を、同社の釜石製鐵所が石炭火力発電所（発電出力14万9000kw）で利用すると発表した。
木質バイオマス資源である林地残材を石炭と混焼することにより、省エネルギーと温室効果ガス削減を図る。
釜石製鐵所は、経済産業省系補助事業である「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の採択を受け、構内に林地残材の事前処理（受入・破砕・乾燥・保管）設備と混焼設備を設置し、2010年度下期から混焼を開始する。
釜石製鐵所は、釜石地方森林組合から供給を受けた林地残材を破砕（チップ化）・乾燥処理し、同チップと石炭を混合・粉砕しボイラーで混焼することで、年間5000ｔ程度の林地残材を利用する計画だ。
木質バイオマス資源の利用は、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減だけでなく、森林整備や林業振興、地域循環型社会構築、雇用創出、地域経済活性化などに貢献するため、今後の利用拡大の可能性についても検討していく。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001201501011-n1.htm
2010.1.20 15:01 Fuji Sankei Business i.
２００９年の粗鋼生産、４０年ぶり低水準
日本鉄鋼連盟が２０日発表した２００９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万４０００トンで、１９６９年（８２１６万６０００トン）以来４０年ぶりの低水準となった。
粗鋼生産のマイナスは、昨年から２年連続。７１年（８８５５万７０００トン）以来３８年ぶりの９０００万トン台割れとなった。また、前年比減少率も、９８年の１０．５％を超えて過去最高となった。
世界経済の回復基調を背景に、アジア向けの輸出が大きく伸びる好材料がある一方で、国内需要の回復が遅れているためだ。国内では、設備投資意欲の冷え込みや公共事業の削減を背景に、建設用鋼材の需要が低調に推移している。
１０〜１２月の粗鋼生産は、前年同期比０．８％増の２６６１万トンだった。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260501001-n1.htm
2010.1.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】ＮＴＮ（１）ＥＶ向け商品開発が将来左右
インホイールモーターの開発現場。「従来とは違う発想が必要」として若手技術者を起用している＝静岡県磐田市のＮＴＮ総合研究開発センター
自動車、列車、航空機などに幅広く使用される軸受け（ベアリング）で世界３位のシェアを持つＮＴＮ。特に自動車の車輪など足回りのハブ軸受け（アクスルベアリング）ではトップシェアを誇る。エンジンの動力を車輪に伝える等速ジョイントでも２位と、自動車関連産業で確固たる地位を築いている。そのＮＴＮも今、時代の変化で大きな転換を迫られている。
◆ＥＶ普及に危機感
２００１年１１月、新トップに就任したばかりの技術畑の鈴木泰信社長（現会長）は、危機感を持っていた。「電気自動車（ＥＶ）が走るようになれば、当社はどうなるのか」
売上高に占める自動車関連商品の割合は約６０％。ガソリン車では１台当たりに軸受けが１００〜１５０個使われるが、エンジンではなくモーターを使用するＥＶでは半分以下まで減る可能性がある。「ＥＶの普及はＮＴＮの屋台骨を揺るがしかねない」
そこで０３年、車輪のハブ（中心部）内部に装備された電気モーター「インホイールモーター」の開発に着手。０５年の東京モーターショーに１回目の試作品を出展し、注目を集めた。
ガソリン車は、エンジンの駆動力をトランスミッションを通して車輪に伝える。これに対しインホイールモーターを採用したＥＶは、４つの車輪それぞれに取り付けられた電動モーターが車輪を回転させる。部品点数が大幅に減る一方、回転速度の制御能力、耐水性などが要求される。「究極のＥＶ。これまでと違う発想が求められる」と鈴木社長は認識した。
トヨタ自動車の「プリウス」が世界初の量産ハイブリッド車（ＨＶ）として発売されたのが１９９７年。しかし、まだＨＶ、ＥＶなどエコカー市場が広まりをみせるには至っていなかった。鈴木社長も「エンジン車と切り替わるまでにはまだ時間がある」と予想していたが、インホイールモーターの開発を着々と進展させ、知的所有権など技術的な優位性の確保を目指した。
０９年に入り、トヨタがプリウス、ホンダが「インサイト」でそれぞれ価格を２００万円前後まで下げた新型ＨＶを発売し、世の中がエコカーに注目し始めた。三菱自動車もＥＶ「アイミーブ」の量産を開始した。
昨年７月中旬、ＮＴＮの全国の拠点から研究開発や販売担当者ら約１５０人が静岡県磐田市の総合研究開発センターに集められた。「今後１、２年でＥＶ向け商品開発がどのくらい進むかがわが社の将来を左右する」。開発担当の福村善一常務はそう話して発破をかけた。
◆新モーター開発急ぐ
同社が現在、開発を急いでいるのがインホイールモーターに電動ブレーキユニットとセンサーを組み合わせた製品。センサーが運転状態を感知し、直接モーターやブレーキに伝えるため、車両の姿勢が安定する。福村常務は「すべての機能が車輪周辺に集約されるため設計の自由度も高まる。横向きに走ることも可能になる」と話す。
三菱自が現在販売するアイミーブは１モーターで、インホイールモーターの実用化はまだ先とみられる。だが、０９年６月に就任した森博嗣社長は「次世代技術の特許で世界標準の地位を築きたい」と戦略を語る。
森社長がもう一つ重点を置いているのが、自動車市場の成長著しい新興国での生産・販売体制の強化だ。アジアでは中国、タイ、インドで現地生産しており、なかでも中国では営業態勢の整備に加え、１１年をめどに上海に研究開発拠点を新設する。０８年４月には仏ルノーの軸受け子会社ＳＮＲを買収し、東欧や南米にあるＳＮＲの販売網や生産拠点の活用に乗り出している。ブラジルでは１１年からハブ軸受けを量産する予定だ。（牛島要平）
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【会社概要】ＮＴＮ
１９１８年創業の軸受け、等速ジョイント、精密機器製造販売会社。軸受けは世界３位、等速ジョイントは世界２位のシェアで、海外売り上げが６割超。１９８９年に社名をエヌ・テー・エヌ東洋ベアリングからＮＴＮに変更。資本金は５４３億円、社長は森博嗣氏。２００９年３月期の連結売上高は５２７１億円。連結従業員数は２万１０００人。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260507011-n1.htm
2010.1.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
世界粗鋼生産、２年連続で前年割れ 主要国、景気回復遅れ響く
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1001260507011-p1.jpg
世界の粗鋼生産量
世界鉄鋼協会（ワールドスチール）が２５日発表した２００９年の粗鋼生産量（速報値、６６カ国・地域）は、前年比８％減の１２億１９７２万トンで、２年連続で前年を下回った。一昨年のリーマン・ショックの影響で前半の落ち込みが大きかったためで、日本、ＥＵ（欧州連合）、米国など主要国は軒並み前年割れだった。ただ、景気回復が早かった中国とインドは前年実績を上回った。
中国の生産量は同１３．５％増の５億６７８４万トン。世界トップの生産量で、過去最高の水準を更新した。公共事業の拡大や、家電や自動車の消費促進策が奏功したため。インドは同２．７％増の５６６１万トンだった。
一方、主要国では日本が同２６．３％減の８７５３万トンで、ＥＵ１５カ国は同２９．８％減の１億１７７０万トン。米国は同３６．４％減の５８１４万トンと、いずれも前年から大幅に落ち込んだ。
ただ年後半からは回復傾向にあり、０９年１２月の粗鋼生産量は前年同月比３０．２％増の１億６４１万トンと、３カ月連続で前年実績を上回った。リーマン・ショックの影響の反動と、中国の伸びが主因。しかし各国の景気刺激策の息切れなどの懸念があり、先行きは不透明だ。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100125cbal.html
2010年01月25日 日刊工業新聞
日鉄住金建材、新日鉄からポール商品の商権取得
日鉄住金建材（東京都江東区、増田規一郎社長、０３・３６３０・３２００）は、新日本製鉄のポール商品「パンザーマスト」の商権を取得した。新日鉄グループ内で分散していたポール事業を集約し、商品力や販売力を強化するのが狙い。鋼管柱など既存商品と合わせ、販売面での相乗効果を狙うほか、新興国など海外市場へも進出する。商権の取得額は非公表。
日鉄住金建材のポール事業は年間約５０００トンを出荷し、売上高は約３０億円。これにパンザーマストの約１０００トン、約７億円が加わる。２０１０年度には１２００トンの販売を目指す。商権取得に伴い、営業人員３人が新日鉄から派遣された。
パンザーマストは長さ２メートルの鋼管を継ぎ合わせ、１本の柱にするもの。輸送や保管の効率が良く、さらに同じ寸法強度のコンクリート柱に比べ、重さが約６分の１と軽いため、作業の負荷も軽減できる。主要ユーザーは電力会社や地方自治体。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100128cbak.html
2010年01月28日 日刊工業新聞
新日鉄と日鉄鋼管、車用鋼管で中国進出−住友鋼管も資本参加
新日本製鉄と子会社の日鉄鋼管（東京都品川区）は２７日、自動車用鋼管部品の生産で中国に進出すると発表した。鋼管加工メーカーのトシダ工業（静岡県富士宮市）の中国工場を子会社化。新工場を建設し、生産能力を増強する。また、中国で協業する住友鋼管も資本参加すると同時に、中国の同じ鋼管部品工場の増強を発表。両グループで成長する中国需要を確実に捕捉する構え。
新日鉄グループにとって鋼管事業での海外生産は初。トシダ工業の中国子会社に日鉄鋼管が５１％、新日鉄と住友鋼管が１０％ずつ出資し、無錫日鉄汽車配件（江蘇省無錫市）を新設。３月中旬に営業を始める。トシダ工業も１７％で大株主にとどまるほか、既存株主の日鉄商事も１２％出資する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100129cbaq.html
2010年01月29日 日刊工業新聞
新日鉄、２０１５―２０年度にグループ生産能力６０００万トン
新日本製鉄は２８日、２０１５―２０年度までにグループ全体の鉄鋼生産能力を５０００万―６０００万トンに引き上げる中長期目標を発表した。国内で４０００万トン、海外で１０００万―２０００万トンを賄う。海外では持分法適用会社であるウジミナス（ブラジル）を核に生産量を増強。アジアにも現在検討中のタイのほか、インドなども候補に含め製鉄所を新設する。
同時に１０―１１年度の中期経営計画も公表した。年度計画と重複することもあり、具体的な数値目標の策定は見送った。１２年度以降について、宗岡正二社長は「米国や欧州など先進国も一定の回復を見せる」と予測。最大６０００万トン体制の構築に向け、「シフトアップしたい」（宗岡社長）と能力増強を加速させる。すでに国内では４０００万トンの能力を整えており、今後はウジミナスとアジアでの新製鉄所建設を図り、３極生産体制を構築する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100202/bsc1002020502002-n1.htm
2010.2.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄 印タタ製鉄と合弁設立 足場固め、新興国需要取り込み
新日本製鉄が、インド第２位のタタ製鉄との合弁会社設立など、アジア新興国での鋼材の供給体制の拡充に相次いで乗り出している。台頭する中国、韓国メーカーなどに対抗して、新興国市場での足場固めを急ぎ、需要争奪戦に勝ち抜く構えだ。
タタとの合弁会社は６月をめどに設立する。出資比率はタタが５１％、新日鉄が４９％で、両社の総投資額は３００〜３５０億円になる見通し。インド東部にあるタタの製鉄所内に、年産６０万トンの自動車用鋼板の生産設備を導入し、２０１２年度中に稼働を始める。日系自動車メーカーを中心に高級鋼板を供給し、インドの自動車用鋼板市場でシェア５割を狙う。
新日鉄は３月上旬までに、子会社の日鉄鋼管を通じて、中国江蘇省にある日系の自動車用鋼管会社を買収する。日鉄鋼管が鋼管メーカーのトシダ工業の中国現地法人株を５１％取得して子会社化するとともに、新日鉄も１０％出資する。１１年に生産能力を倍増して月産２０００トン体制とし、世界最大となった中国自動車市場の需要を取り込む。
同社は先月、鉄鋼商社の岡谷鋼機と共同でベトナムの工場建設・施工会社ＰＥＢスチール・ビルディングスにそれぞれ１２％ずつ出資した。ベトナムでは外国企業の進出などで工場建設が続き、建材向け鋼材の需要も大きく伸びている。このため、ＰＥＢへの鋼材供給により、収益拡大につなげたい考えだ。
先月にはマレーシアの鋼板メーカー、イーガルバスチールインダストリーズ株の１０％を取得し、日系電機メーカーなどへの家電向け電気亜鉛メッキ鋼板の供給体制を強化した。インドネシアでも昨年１２月に、現地の容器用鋼板（ブリキ）製造・販売会社を買収して、ブリキ需要の確保を目指している。
新日鉄は１０年３月期連結決算で７年ぶりの最終赤字に転落する見通し。アジア新興国の需要は堅調に増大しており、韓国の鉄鋼大手ポスコがインドネシアで年産６００万トンの高炉建設を計画するなど、中国、韓国勢が一斉に能力増強に動いている。新日鉄も５〜１０年後に鋼材の供給能力を現在の年４３００万トンから年５０００万〜６０００万トンに引き上げて、中韓勢に対抗する。（本田誠）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100203t15013.htm
2010年02月03日水曜日 河北新報
田中貴金属 東北大准教授に５００万円の助成金
貴金属販売の田中貴金属工業（東京）は、最先端の貴金属研究を行う研究者向けの助成制度で、大賞の「プラチナ賞」（５００万円）に東北大電気通信研究所の島津武仁准教授（高密度ストレージデバイス）を選出した。１９９９年度の制度創設以来、プラチナ賞の該当者が出たのは初めて。
島津准教授は、ハードディスクの開発に、現在普及している「コバルト合金」に代わる金属素材を導入し、高性能化を図る研究を進めている。ハードディスクはパソコンやカーナビゲーションなどに使われ、最先端分野で将来性が見込まれることが高い評価を受けた。
島津准教授は「実験機器は高額なものが多く、助成金は本当にありがたい」と喜びを語った。
田中貴金属工業は毎年、貴金属を使用した技術研究を支援。今年は東北大、秋田大関係者６人を含む計２０人に合わせて１２７０万円を助成する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100205/bsc1002050503005-n1.htm
2010.2.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄の子会社２社合併
新日本製鉄は４日、自動車向けの鉄鋼製品を加工している子会社の「松菱金属工業」（東京）に、同業の子会社「新三光製線」（千葉県木更津市）を４月１日付で吸収合併させると発表した。生産規模を拡大し効率を高めるとともに、品ぞろえを強化するのが狙い。
両社は東日本を地盤にし、自動車のエンジン部分のボルトなどに使われる鉄鋼製品を加工している。松菱金属工業の持つ東京都羽村市、千葉県木更津市、北海道室蘭市の３工場と新三光製線の木更津市の工場を一体的に運用する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002050007.html
'10/2/5 中国新聞
粗鋼生産が過去10年で最低
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100205000701.jpg
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中国経済産業局がまとめた中国地方の昨年の粗鋼生産量（速報）は２２２０万４千トンで前年に比べ23・７％減った。２年連続で減少し、過去10年で最低。景気低迷による製造業の減産が響いた。
ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の粗鋼生産量は１６３５万２千トンで22・１％減。自動車や建築向けなどが低迷し、２年連続で減った。福山地区は９０９万トン（18・３％減）、倉敷地区は７２６万２千トン（26・３％減）だった。
ただ昨夏以降はエコカー減税の効果で自動車向けが増え、同製鉄所は「徐々に回復傾向にある」としている。
日新製鋼（東京）は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所（呉市）が２６１万３千トンで24・７％減。ステンレス鋼を造る周南製鋼所（周南市）は45万６千トンで20・３％減だった。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125264844576.html
2009年09月11日 14:53 大分合同新聞
第１高炉お披露目 新日鉄大分
世界最大の「ツイン高炉」が本格稼働―。新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）が１１日午前、大幅改修工事で生まれ変わった第１高炉を披露した。新高炉は内容積を５７７５立方メートルに拡大（改修前は４８８４立方メートル）。世界最大規模の第２高炉と並んだ。
巨大ツイン高炉は新たに導入した最新鋭の操業管理システムで運転し、効率化によるコスト削減、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減による環境負荷の軽減を図る。
粗鋼生産能力は年間９３０万トンから１千万トンに拡大した。火入れ（再稼働）は８月２日に済ませ、大分製鉄所としての稼働率は現在８０％程度。会見した藤野伸司所長は「国内の景気回復が鈍く、輸出をメーンに受注を確保しているが、需要の“手触り感”はまだら模様」と先行きには慎重な見方を示した。
約２００人が出席した式典を前に広瀬勝貞知事ら来賓が第１高炉を見学した。
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_12527177038.html
2009年09月12日 10:07 大分合同新聞
新日鉄の第１高炉 新しい販路開拓へ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/240_2009_125271770201.jpg
世界最大のツイン高炉として稼働を始めた新日鉄大分製鉄所の高炉２基。右が第１高炉＝１１日
新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）が竣工（しゅんこう）式をした第１高炉は、同社が技術の粋を集めた世界最大の高炉だ。自動車向けをはじめ生産回復の兆しを象徴する本格稼働となったが、藤野伸司所長は需要の先行きを「まだら模様」とし、楽観していないことを強調した。
２００４年に改修し、世界最大だった第２高炉と同型（内容積５７７５立方メートル）。工事は第２高炉より１１日短い６８日間で完了させたが、昨秋来の大減産に対応するため、高炉の休止期間は丸６カ月に及んだ。
３月以降、全国の鉱工業生産指数は５カ月連続で上昇。第１高炉の再稼働（８月２日）は生産の回復傾向を裏付ける動きの一つとしてとらえられている。
竣工式に来賓出席した広瀬勝貞知事は「両高炉のコントロールタワー一元化などで、さらに効率化を進めている。日本の経済を引っ張っていく活躍を」と、競争力を発揮した生産拡大に期待感を示した。
大分製鉄所の稼働率は直近で８０％台前半。会見した藤野所長は「６割近くは東南アジアなどへの輸出向けで製造しているのが現状」と、国内の景気回復力が弱いことを指摘。その上で「受注残が支える造船向けなどに加え、今後は橋や海洋構造物など、最新鋭になった（大分の）装備で優位性を打ち出せる新メニューで販路開拓に努めたい」と話した。
さらなる二酸化炭素（ＣＯ２）削減については、鉄鋼業界として、２０３０年を目標に大幅改善を目指す取り組みなどを説明した。
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いい傾向ですなぁ〜。
ＪＦＥ、倉敷高炉を前倒し稼働 鉄鋼需要回復で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000422.html
ＪＦＥスチールは１１日、減産対応のため昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出を中心に鉄鋼需要が回復してきていることから、当初は今年４月以降を予定した再稼働の時期を前倒しした。
第３高炉は休止期間中に約３００億円を投じて改修し、炉容積を４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに拡張した。炉体の耐熱れんがも取り換え、長寿命化を図った。
１１日は安全操業を祈る「火入れ式」を行い、野村寛副社長（西日本製鉄所長）はあいさつで「西日本製鉄所は炉容積が５千立方メートルを超す高炉を四つ持つ、名実ともに世界一の製鉄所になった」と強調した。
全国の粗鋼生産量は不況の影響で２００９年１〜３月期に前年同期比４２・９％減の１７５９万トンと落ち込んだ。しかし自動車や家電向けの需要が戻ってきたほか、中国などへの輸出も好調で、今年１〜３月期は５２・０％増の２６７４万トンに回復する見通し。
2010/02/11 17:45 【共同通信】
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>>703
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010021116594257/
2010年2/11 16:59 山陽新聞
ＪＦＥ、第３高炉が再稼働
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は１１日、第３高炉の火入れ式を行った。昨年１月から減産のため休止していたが、中国など東アジアを中心に国内外で鋼材需要が持ち直してきており、再稼働した。倉敷地区が３高炉体制に戻るのは１３カ月ぶり。
火入れ式には、野村寛所長をはじめ、従業員ら約８０人が出席。神事の後、野村所長らがたいまつの火を送風口から高炉内に入れて点火した。１２日には、鋼のもととなる銑鉄ができる見込み。
改修により、炉容積は着工前の４３５９立方メートルから約１６％増の５０５５立方メートルとなり、倉敷地区の高炉で最大となった。総投資額は約３００億円。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010021101000422/
2010年2/11 17:45 山陽新聞
ＪＦＥ、倉敷高炉を前倒し稼働 鉄鋼需要回復で
ＪＦＥスチールが再稼働させた西日本製鉄所倉敷地区の第３高炉＝１１日午後、岡山県倉敷市
ＪＦＥスチールは１１日、減産対応のため昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出を中心に鉄鋼需要が回復してきていることから、当初は今年４月以降を予定した再稼働の時期を前倒しした。
第３高炉は休止期間中に約３００億円を投じて改修し、炉容積を４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに拡張した。炉体の耐熱れんがも取り換え、長寿命化を図った。
１１日は安全操業を祈る「火入れ式」を行い、野村寛副社長（西日本製鉄所長）はあいさつで「西日本製鉄所は炉容積が５千立方メートルを超す高炉を四つ持つ、名実ともに世界一の製鉄所になった」と強調した。
全国の粗鋼生産量は不況の影響で２００９年１〜３月期に前年同期比４２・９％減の１７５９万トンと落ち込んだ。しかし自動車や家電向けの需要が戻ってきたほか、中国などへの輸出も好調で、今年１〜３月期は５２・０％増の２６７４万トンに回復する見通し。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010021221284968/
2010年2/12 21:40 山陽新聞
ＪＦＥ西日本 粗鋼生産量７１万トン減 ０９年度見通し
ＪＦＥスチール（東京）の野村寛副社長・西日本製鉄所長は１１日、同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）で会見し、２００９年度の粗鋼生産量が前年度比７１万トン減の１８０１万トンにとどまる見通しを明らかにした。鋼材需要の低迷により、０３年４月の同社発足以来初めて２年連続で減少し、最も少ない生産量になる。
同製鉄所によると、０９年度の粗鋼生産量予測は倉敷地区が８０８万トン（前年度８６８万トン）、福山地区（福山市鋼管町）が９９３万トン（同１００４万トン）。下半期（０９年１０月〜１０年３月）は上半期（０９年４〜９月）より１２７万トン多い９６４万トンを見込むが、前年度実績を下回る見通しになった。同社が発足して以降、粗鋼生産量が最も少ない０５年度の１８６６万６０００トンも割り込む見込み。
ただ、現在の生産状況は９０％近い稼働率まで戻っており、１１日には倉敷地区第３高炉を再稼働させた。野村所長は「１０年度は不確定要素はあるが、上向いていく傾向にはあると思う」との見方を示した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100212/bsc1002120501001-n1.htm
2010.2.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
競う２強 鉄鋼戦国時代 ＪＦＥ高炉再稼働 新日鉄も譲らず
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002120501001-p1.jpg
新日鉄とＪＦＥの業績比較【拡大】
ＪＦＥスチールは１１日、需要の急減で昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出の拡大で生産が回復してきたためだ。同社は新興国市場の開拓を目指して海外戦略を加速しており、国内最大手の新日本製鉄を追撃する姿勢を強めている。これに対して新日鉄も世界的な鋼材の供給体制を拡充して突き放しにかかる構えで、台頭する韓国、中国勢との競争に加え、国内鉄鋼２強の“覇権争い”も熾烈（しれつ）を極めてきた。
◆需要回復で増産
西日本製鉄所倉敷地区では同日、寒風が吹きすさぶ中、第３高炉の火入れ式が行われた。「昨年暮れごろから、需要が戻ってきた。第３高炉はＪＦＥの製鉄技術の粋を集めている。一日も早くフル稼働させることが重要だ」。高炉の送風口に火を投じた同製鉄所の野村寛所長はこうあいさつし、今後の生産拡大に意欲を示した。
一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況の影響で、国内鉄鋼大手は大幅減産を余儀なくされ、ＪＦＥと新日鉄は昨年２月までに、それぞれ高炉２基を休止する事態に追い込まれた。その結果、２００９年国内粗鋼生産量は４０年ぶりの低水準に沈んだ。
とはいえ、建設関連を中心に国内需要の低迷が続くのに対し、生産はアジア輸出を牽引（けんいん）役にして、徐々に回復軌道をたどっている。新日鉄は昨年８月に、大分製鉄所（大分市）第１高炉、１０月には君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を再稼働させ、平時の生産体制に復帰した。ＪＦＥも今回の火入れで、休止中の高炉は西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）第３高炉だけとなった。
業績も好転している。新日鉄は０９年１０〜１２月期連結決算で４四半期ぶりに黒字に転換し、ＪＦＥは７〜９月期に比べ黒字幅が倍増した。鉄鋼大手で輸出比率の最も高いＪＦＥは輸出増の恩恵を受けやすく、１０年３月期通期でも大手４社では唯一最終黒字を見込む。新日鉄が７年ぶりの最終赤字を予想するのとは対照的だ。
◆対中韓も正念場
ＪＦＥはインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと包括提携して現地生産拠点を確保するなど、新興国市場の攻略も急いでいる。
新日鉄もトップメーカーの地位を譲る気はさらさらない。「ＪＦＥに収益性で負けているではないか。たるんでいるのではないか」。宗岡正二社長はこうゲキを飛ばし、社内の引き締めを図っているという。同社も今後５〜１０年をめどに、鋼材の供給能力を現在の４２００万トンから５０００万トン以上に引き上げる目標を掲げて、インドの鉄鋼大手タタ製鉄との合弁会社設立など新興国需要争奪戦に勝ち抜く布石を打っている。
一方、アジアでは韓国の現代製鉄が今年１月に同社初の高炉を稼働させたほか、中国では宝鋼集団が新製鉄所の建設を進めている。韓国大手ポスコも昨年末、インドネシアでの高炉建設を発表した。生産回復とともに、アジアは「大競争時代」（宗岡社長）に突入しており、新日鉄、ＪＦＥともに中韓勢との対抗戦でも正念場を迎えつつある。（本田誠、中村智隆）
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≪野村寛・ＪＦＥスチール西日本製鉄所所長≫
■年間で２０００万トン 生産量世界一に
倉敷地区は１年ぶりに、高炉３基のフル態勢になった。西日本製鉄所は、休止している福山地区の高炉１基を除いても、年間２０００万トンの粗鋼生産が可能な生産量世界一の製鉄所になる。ＢＲＩＣｓなどの新興国では１人当たりの鉄の消費量は先進国並みに伸びる見通しで、人口も多い。鉄の需要は増えていく。ＪＦＥは、東日本と西日本製鉄所を合わせ、粗鋼生産３３００万トン態勢を目指している。国内外の安定供給の要請に応えるため、生産効率の最大化と、世界をリードする品質を追求していきたい。
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>>620
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002111923013-n1.htm
2010.2.11 19:22 Fuji Sankei Business i.
神鋼、米国の「環境配慮型」新型製鉄炉をフル稼働へ
神戸製鋼所は１１日、米国ミネソタ州に建設した新型製鉄炉１号機の稼働率を、今年半ばまでに１００％に引き上げる方針を明らかにした。新型製鉄炉の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は従来の高炉に比べ約２割少ないうえ、建設コストも安いなど「環境配慮型」が特徴だ。神鋼は、フル稼働をきっかけに国際的な売り込みを行うことにしている。
新型製鉄炉は神鋼と米鉄鋼会社のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が共同建設したもので今年１月、稼働が始まった。両社は合弁で運営会社を設立し、近隣の鉱山でとれる鉄鉱石を原料に「アイアン・ナゲット」と呼ばれる鉄の塊を生産、全量をＳＤＩが購入して使っている。
独自開発の製鉄技術を採用し、あまり質の良くない鉄鋼原料を使っても、一定レベルの鉄の塊を生み出せるのが売り。現在のならし運転から少しずつ稼働率を上げ、年間５０万トンのフル生産体制に入る見通しだ。
旧来の高炉の場合、１基当たりの製鉄炉で生産できる鉄鋼母材は年間に数百万トン。これに対し、新型炉の生産量は年間５０万トンにとどまるものの、生産にかかる時間は高炉の約５０分の１に相当する約１０分で済むという。
新興国の経済成長によって、世界の優良な鉄鋼原料の需給は逼迫しつつある。英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を打ち出すなど、寡占化の動きも少なくない。
こうした資源メジャーの価格支配力が強まれば資源の安定調達に“黄信号”がともる恐れもあるだけに、神鋼の製鉄炉は世界的に普及する可能性も秘めている。すでにインド、ウクライナ、ベトナム、ロシアなどの海外企業が導入に前向きな姿勢を示しているという。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100211aaab.html
2010年02月11日 日刊工業新聞
日本電工、ＳＬＰフェロマンガンの生産能力増強
日本電工は鉄鋼メーカーが製鋼工程で鋼の特性を引き上げる際に添加する副原料、ＳＬＰ（超低リン）フェロマンガンの生産能力を増強する。徳島工場（徳島県阿南市）で年央までに年産能力を３万トンから約３割増の４万トンに引き上げる。投資額は数億円を見込む。当初は昨年秋までに増強する予定だったが、世界同時不況による需要激減で投資を見合わせていた。ここに来て需要が急回復してきたことで再度、増強に踏み切った。
ＳＬＰフェロマンガンは、マンガン含有率が９０％と金属マンガンに匹敵する純度を持ち、高級鋼の生産には不可欠とされる。金属マンガンは産地が中国に偏在しているため、安定供給に不安を持つユーザーから金属マンガンの代替品としての需要が高まっていた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsc1002170509007-n1.htm
2010.2.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
古河スカイ、５年で海外売上比率倍増計画 国内アルミ不振 アジアに活路
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002170509007-p1.jpg
アルミニウム大手の古河スカイは１６日、海外売上比率を５年後に倍増させる方針を明らかにした。
需要低迷の続く国内市場は今後も大きな伸びは見込めず、新興国を中心に海外に活路を求めていく。国内アルミ業界は供給能力の過剰が指摘されており、再編と新興国需要の開拓で生き残りを図る動きが加速しそうだ。
古河スカイの２００９年４〜１２月期連結決算は売上高が前年同期比２９．４％減の１３３６億円、最終損益が６２億円の赤字（前年同期は８億円の黒字）だった。一昨年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷でアルミ圧延品の出荷量が前年同期比で２割弱減った。売上高全体に占める海外比率は１５．１％で、これを５年後に３０％超まで引き上げる方針だ。
同社は今年１月、中国のアルミ圧延会社２社の株式をそれぞれ２５％ずつ取得した。古河スカイは中国天津市に生産拠点を持つが、急増する中国需要を取り込むには現地企業との提携による拠点拡大が不可欠と判断した。同社は韓国のアルミ圧延会社などとも提携しており、今後も海外での一段の業容拡大を検討している。
日本アルミニウム協会によると、０９年のアルミ圧延品（板類・押し出し類）の生産量は前年比２２．５％減の１７３万５９１９トンで１９８７年以来２２年ぶりに２００万トンを割り込んだ。前年比マイナスは３年連続で過去最高だった９７年と比べ３割以上減少した。０９年１２月の生産量は自動車、飲料缶向けが好調で、前年同月比１１．１％増の１６万１９３トンと１５カ月ぶりに前年同月比プラスになったが、建設向けは回復の兆しがみえない。
このため、アルミ大手各社は国内生産拠点の集約などリストラに乗り出している。
古河スカイは１３年３月までに、板類を生産する日光工場（栃木県日光市）の鋳造・圧延工程の操業を停止して福井（福井県坂井市）など３工場に生産を移管する。
また、住友軽金属工業も今年３月に押し出し類を生産する千葉製作所（千葉県柏市）を閉鎖して名古屋製造所など国内３拠点に順次生産を移し、４月には押し出し類の製造・販売を統括する子会社も設立する。
各社とも単独で生き残る「独立路線」を維持したい考えだが、国内ではなお「供給過剰の解消が必要」との見方は強い。業界再編を模索する一方で、国内依存からの脱却を目指す動きが広がるのは確実だ。（本田誠）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240507011-n1.htm
2010.2.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール ベトナム現地企業に初出資 建設・インフラ需要に商機
ＪＦＥスチールは２３日、ベトナムの鉄鋼メーカー、サンスチール・ジョイント・カンパニー（ＳＵＮＳＣＯ）に出資したと発表した。親会社である日本の鉄鋼メーカー、丸一鋼管からＳＵＮＳＣＯ株の８％を取得した。ベトナムやその周辺地域は建設・インフラ関連の鋼材需要の大きな伸びが予想されており、商機を確実に取り込んで収益拡大につなげるのが狙いだ。
ＪＦＥがベトナムの現地企業に出資するのは初めて。ＳＵＮＳＣＯは１９９６年に台湾企業が設立し、２００６年に丸一が資本参加した。ＪＦＥ出資後の丸一の出資比率は６４．２９％となる。ＳＵＮＳＣＯは建設向け鋼管を中心に、自動車用鋼板なども扱っており、鋼材の販売量は０９年が約１５万トン、１０年が約２０万トンの見込み。今年５月に、月産１万トンの設備、８月には同３０００トンの設備をそれぞれ稼働させ、鋼管の生産能力を増強する。
ＪＦＥはこれまでもＳＵＮＳＣＯに鋼材の原料となる鋼板を年間１０万トン程度供給していたが、今回の出資を機に供給を拡大したい考えだ。
◇
■新興国での足場固め急ぐ
ＪＦＥスチールの海外戦略が加速してきた。鉄鋼消費が増大している新興国での足場固めを急ぐとともに、鉄鋼原料の安定調達に向けた権益獲得も進めることで、激化する国際競争に勝ち抜く構えだ。
同社は昨年後半から、今回のベトナム企業への出資も含め、アジア新興国での事業強化策を相次いで打ち出している。
昨年１１月には、インドの鉄鋼大手、ＪＳＷスチールと提携。インドは自動車市場が急成長して鉄鋼需要も大きく伸びており、鋼材の現地生産拠点を確保するのが狙いだ。出資も検討している。今年２月には、マレーシアの鉄鋼大手、マイクロンスチールとも包括提携した。同社株の３％を取得し、自動車や電機向けなど現地で需要が増えている鋼材の供給拠点として育成する考えだ。
原料権益の確保にも乗り出している。昨年１２月には、オーストラリアの鉱山会社、Ｑコールが同国で新たに開発する炭鉱の権益を２０％取得した。同炭鉱から採掘される石炭を年間２００万トン得ることができる。同社の原料炭の自社保有率は５％強から一気に１５％まで上昇する。
アジアでは台頭する中国、韓国メーカーとの競争や原料の争奪戦が激しさを増している。持続的な成長を遂げるには、今後も鋼材の供給体制の拡充や原料権益の確保などをどれだけ進められるかが焦点になる。（本田誠）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100223baab.html
2010年02月23日 日刊工業新聞
サトキン、鉄道車両部品に進出−パンタグラフ部品を受注
【前橋】サトキン（群馬県高崎市、大塚康幸社長、０２７・３２０・３６５５）は、鉄道車両向け部品事業に参入した。国内電機メーカー子会社からパンタグラフの部品を受注。新幹線などの高速鉄道は北米や新興国で巨大市場が形成されつつあり、日本企業も入札に乗り出している。サトキンはこれを追い風に、鉄道部品分野を中長期的には売上高１億円規模に育てる方針。
サトキンは銅合金製部品の鋳造を手がけており、仕上げ加工は外注。今回の発注元の企業の増産により、既存の協力会社の生産能力では追い付かなくなったため、商社の仲介でサトキンが受注した。同部品での実績を足がかりに受注拡大を狙う。
安全性を最重視する高速鉄道用部品は、高い寸法精度のほか、外面の保護のため切削液を使わないドライ加工が要求されるなど、品質要求が厳格という。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270502001-n1.htm
2010.2.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
鉄鋼２強 世界で共存共栄 新日鉄・ＪＦＥ 半製品を相互供給
新日本製鉄とＪＦＥスチールは２６日、鉄鋼のもととなる半製品を相互供給することで合意したと発表した。国内鉄鋼２強の両社による連携は初めて。中国など海外勢との競争が激化する中で、両社の生産能力を活用して需要の急激な変動に対応できる体制を構築し、“共存共栄”を目指す。
合意では、新日鉄が自動車、家電、造船向けなどの鋼材の半製品（スラブ）、ＪＦＥが建設用鋼材の半製品（ブルーム）を主に供給することを想定している。数量、金額はその都度決める方針。両社では「短期的な需要の変動に加え、高炉の改修工事、事故などで鉄源（半製品）が足りなくなった際、余力のある側が融通する」と説明する。
両社は昨年１１月下旬に協議を始めた。ＪＦＥが昨年１２月の東日本製鉄所千葉地区（千葉市）の火災で高炉の操業を一時止めた際には、今回の合意に先駆けて新日鉄が半製品を数万トン供給した。これにより両社とも「合意に向け、弾みがついた」としている。
合意後の第１弾として、今年３月に今度はＪＦＥが新日鉄に数万トンを供給する予定だ。
国内鉄鋼業界は２００２年に旧川崎製鉄と旧ＮＫＫが経営統合しＪＦＥグループが誕生。これに対して、新日鉄は同年、住友金属工業、神戸製鋼所と相互出資を開始し、２陣営に集約された。その後も、世界鉄鋼最大手アルセロール・ミタルによる買収の脅威にさらされる中で、新日鉄、住友金属、神戸製鋼の３社は半製品の相互供給などの提携を強化するとともに、出資も拡大。両陣営は激しく競り合ってきた。
一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界的な鉄鋼需要の急減でミタルは失速したが、これに代わって台頭してきたのが中国勢だ。再編などで規模を拡大し、アジア最大手の地位を争う存在にまで成長している。
世界の鉄鋼需要はいち早く景気が回復した中国などアジア新興国に牽引（けんいん）されて回復してきているものの、日本国内の需要は依然、本格回復には至っていない。国内勢が持続的成長を遂げるには、アジア新興国での事業拡大が不可欠で、新日鉄、ＪＦＥの両社ともアジアを中心に海外戦略を加速させている。
ただ、中国勢に加え、韓国勢や復活しつつあるミタルとの競争も激しさを増しており、両社は同じ国内勢として歩み寄ることで国際的な需要争奪戦に共に勝ち残る構えだ。
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http://www.japanmetal.com/back_number/h20100222.html#2
2010年02月22日（月）日刊産業新聞
住友電工、三菱自動車向けワイヤハーネス供給拡大
住友電気工業は三菱自動車向けの自動車用ワイヤハーネス供給を大きく増やす。
三菱電線工業が大手自動車メーカー向けのハーネス供給から撤退するのに伴い、取引の一部を引き継ぐ。４月以降、車種のマイナーチェンジに合わせて納入を順次増やす。今後数年で三菱自動車向けの納入シェアは過半数でトップに、年間受注額は約２倍の数十億円に拡大する見通しだ。
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面白そうな記事なのに気付くのが遅れてキャッシュに一部残ってたのしか判らない↓
東北の砂金が一堂に、大館市で展示会
http://www.47news.jp/localnews/odekake/2010/01/post-20100120113912.html
大館市の砂金採り愛好者が東北各地で採取した砂金を一堂に集めた展示会が１９日、大館市の市観光物産プラザ（ホテルクラウンパレス秋北１階）で始まった。市観光協会主催。
「砂金ハンター」の異名を取る「みちのく砂金研究会」の高橋善之会長のコレクション。
東北の金山跡など１５地域を訪れて採取した約２２０点を展示している。砂金展は来月いっぱい。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100301aaac.html
2010年03月01日 日刊工業新聞
日立金属、燃料電池用セパレーターに本格参入
日立金属は燃料電池用セパレーターの市場に本格参入する。鉄とクロムを主成分とした特殊なステンレス合金を素材とし、耐酸化性や導電性、熱膨張率などセパレーターに求められる高い特性を実現。固体電解質型燃料電池（ＳＯＦＣ）向けにサンプル出荷を始めた。２０１５年にも同電池の市場が本格的に立ち上がると見込んでおり、２０年に６０億円程度の売り上げを目指す。
ＳＯＦＣは約７００―１０００度Ｃで作動するため、セパレーターには高温状態での耐酸化性や導電性の確保が必要。さらに構成部材の一つである電解質層との熱膨張差が小さい特性が求められる。これまでは導電性セラミックスが使われていたが、コストや加工性、軽量・薄型化の点で金属系への注目度が高まっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100306/bsc1003060502001-n1.htm
2010.3.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
鉄鋼各社 低品質原料の活用強化 価格高騰 新製法でコスト削減
神戸製鋼所の米ミネソタ州の新型炉で、割安な原料を使って生産した粒状の鉄（神戸製鋼所提供）
鉄鋼メーカー各社が、新型炉の開発や天ぷらの原理を応用した原料処理技術などにより、低品質の鉄鉱石や石炭を活用する取り組みを強化している。成長を続ける中国の大量消費に伴い高品質な原料の価格が高騰しており、経費節減のため、より安価な原料の使用拡大を迫られているためだ。
神戸製鋼所は米ミネソタ州に新型炉を建設、１月中旬に稼働させた。「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」と呼ばれる新製鉄法を採用した１号機で、円盤形の回転炉に原料を投入してから約１０分という短時間で粒状の鉄を生産する。
従来の高炉に使う原料には、内部に積み上げても圧力で崩れないだけの強度が求められる。これに対して新製法は、鉄鉱石と石炭を混ぜた団子状の原料を平面に並べて加熱する方式のため、割安な粉状の鉄鉱石や一般的な石炭で済むという。
また神戸製鋼はインドネシアで、水分が多くて従来使えなかった石炭の改良実験も進めている。油で揚げて具材の水分を飛ばす天ぷらの原理を参考に、石炭を石油と混ぜ合わせた上で加熱し、水分を蒸発させる技術だ。
低品質の石炭を活用する試みは他の鉄鋼メーカーにも広がっている。
新日本製鉄は大分製鉄所（大分市）で新型のコークス製造炉を２００８年に稼働。品質が劣る石炭の使用比率を従来の２０％から５０％にアップさせた。ＪＦＥスチールも、石炭に鉄鉱石を事前に混ぜることで鉄の生産効率を高めるとともに、低品質炭の使用比率を増やせる計画を推進。実証プラントの建設に着手した。
日本の０９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万トンに落ち込んだ。中国は１３．５％増で、それに伴い鉄鉱石や石炭を大量輸入。０８年度の日本の平均輸入価格は鉄鉱石が５年前の約４倍、原料炭も約５倍に上昇し各社の収益を圧迫している。
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http://www.japanmetal.com/back_number/t20100312.html#4
2010年03月12日（金）日刊産業新聞
朝日工業、圧延加熱炉に火入れ
大手小棒電炉メーカーの朝日工業（本社＝東京都豊島区）は、主力工場の埼玉事業所（埼玉県児玉郡）で進めていた圧延加熱炉の更新工事が完了し、８日に火入れ式を行った。
新しく導入したウオーキングビーム型加熱炉（黒崎播磨製）は、リジェネバーナーを採用しているほか、燃料を従来の重油、再生油からＬＮＧに切り替える。
今後は５月にタンディシュ予熱装置、今夏に電気炉の燃料をＬＮＧ化する計画で、２０１０年度に製鋼、圧延ともにＬＮＧへの燃料転換が完了する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003120026.html
'10/3/12 中国新聞
次世代の太陽光発電基板開発
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缶用材料など製造の東洋鋼鈑（東京）は、次世代太陽電池向けの新型基板を開発した。従来製品と比べて厚さを１、２％に抑えた半導体を載せることができる。曲面への活用が容易で、自動車の屋根に載せるソーラーカーへの応用も期待される。国内唯一の生産拠点の下松工場（下松市）で２０１１年ごろの製品化を目指す。
開発したのは、主流の結晶シリコン型と同程度の発電効率を持つ超薄型半導体用の基板。スチール缶製造や表面処理の高度技術を応用した。素材はスチール缶原料の低炭素鋼。厚さ０・１ミリ未満に延ばし、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した新型半導体と接着した。
需要が急激に高まる太陽電池向けの製品を東洋鋼鈑が手掛けるのは初めて。「早期実用化に向け、半導体メーカーなどとの交渉を本格化させる」としている。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100318/mcb1003180510023-n1.htm
2010.3.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
金鉱探し、海底に脈あり 枯渇見据え「危険な場所」で開発競争
アフリカ西部マリの金鉱。陸地の金鉱の埋蔵量が減少し、産金業界は海に活路を求めている（ブルームバーグ）
基軸通貨ドルの代替資産として金相場が過去最高値圏で推移するなか、金供給の先行きに懸念が出ている。世界の主要金鉱が掘り尽くされ、埋蔵量が減少しているのだ。世界の産金各社は、新たな探鉱の場として、海に目を向け始めた。
人工衛星使い探索
アフリカの産金最大手、アングロゴールド・アシャンティ（南アフリカ）のキュティファニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日までにインタビューに応じ、海底で金の探鉱を行う計画を明らかにした。ダイヤモンド生産世界最大手のデビアスと共同で海洋探鉱会社を設立し、今後３〜５年間に４０００万ドル（約３６億円）を投資する。すでにニュージーランド沖で操業を開始しており、南アフリカやカナダにも展開する計画だ。
金相場は、米国の財政赤字に対する懸念を背景に上昇基調を続けており、９年前に比べ４倍以上になった。１６日のニューヨーク市場でもドル相場が下落したことを受けて買われ、金先物価格は前日比１７．１ドル（１．５％）高の１オンス＝１１２２．５ドルをつけた。ブローカーのゴールドコアは、昨年１２月につけた１オンス＝１２２６．５６ドルの過去最高値を回復する可能性があるとみている。
こうした中で産金各社は金鉱山の資源量枯渇を見据え、代替地探しに奔走している。米国やメキシコ、オーストラリアといった従来の採掘地域で高純度の鉱石が不足しているため、物理的、政治的にも、より困難な地域での探鉱を余儀なくされている。
産金業界に詳しいゴールド・アロー・キャピタル・マネジメントのヘイスベルト・フルーネウェーゲン氏は「新たな鉱床の発見が減っているため、年間生産量に対する確認埋蔵量の割合は低下する一方。産金各社が沖合のような困難な場所に進出しなければならないのも、このためだ」と解説する。
しかし、何百年もの間、つるはしやシャベルに頼っていた金の探鉱現場には強力な武器も現れた。鉱業専門の投資会社ＡＳＡ（南アフリカ）のデビッド・クリステンセンＣＥＯは「遠隔探知や衛星技術が、新たな場所での採鉱を可能にした」と指摘した上で「海底探鉱は技術革新に伴う自然の流れ。先陣を切る企業が優位に立つだろう」との見方を示した。
「最後の秘境は月」
カナダの産金会社、アグニコ・イーグル・マインズは近く、自然環境が厳しい同国ヌナブット準州で鉱山開発を行う計画だが、同社のボイドＣＥＯは「今や掘り尽くされた金鉱に代わる新たな金鉱を見つけて開発を行うには、まず最初に大自然と戦わなければならない」と説明。「アングロゴールドの海洋探鉱はその困難な戦いを象徴するものだ」と話した。
トロントに拠点を置く産金会社のキンロス・ゴールドも１月に、ロシア極東への投資を増加させた。同社のバートＣＥＯは「金を求める場所は、ますます遠い、危険な場所へと、広がりつつある。戦闘が行われているパキスタンで探鉱活動を計画する企業さえある」と語る。
しかし、金鉱発掘に残された最後の秘境は、パキスタンでも深海でもない。ＡＳＡのクリステンセンＣＥＯは「次に何が起こるかは分からないが、わたしの知る限り、月で探鉱を始めた企業はまだないはず」と指摘した。（ブルームバーグ Ｒｏｂ Ｄｅｌａｎｅｙ）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190511011-n1.htm
2010.3.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールと慶応大 超小型ＥＶ用部材を開発
ＪＦＥスチールは１８日、超小型電気自動車（ＥＶ）用の軽くて丈夫なスチールフレーム（鉄の骨組み）を、慶応大電気自動車研究室と共同で開発したと発表した。ＥＶの普及を視野に、鉄の使い方を探るのが狙い。
超小型ＥＶは高さと長さが１．５メートル、幅が８０センチで、室内外を自動運転により走行する。お年寄りが近くの病院に通う際の足代わりに使うことなどを想定している。
慶応大は最先端の情報・通信・移動体の技術を用いた近未来社会の実現を目指す「コ・モビリティ社会の創成」プロジェクトを進めており、超小型ＥＶの開発はその一環だ。
スチームフレームは、超小型ＥＶの集積台車と呼ばれるバッテリーやモーター、タイヤなど走行に必要な部品を組み上げたものに使われる。集積台車の土台となるとともに、バッテリーなどを納める箱としての機能と骨格としての機能を併せ持つ。 フレームは従来の車体用より丈夫な鋼板を主材料にし、板厚の異なる鋼板を組み合わせて製作した。安定走行のための丈夫さ、十分な走行距離を達成する軽さなどを実現した。
慶応大はこのフレームを使って超小型ＥＶを４台製作し、現在、試験評価中という。ＪＦＥでは今後も新型車の開発に初期段階から参加し、鋼材使用や部材加工法などを提案する活動に注力する方針だ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100319t13010.htm
2010年03月19日金曜日 河北新報
ゴムのような鉄合金開発 東北大研究グループ
ゴムのように伸び縮みしながらも高い強度を保つ鉄合金の開発に、東北大大学院工学研究科の田中優樹研究員（材料組織学）と大森俊洋助教（金属材料学）らの研究グループが成功した。量産化・実用化できれば、高機能の医療器具開発や制震構造の素材として活用が期待されるという。成果は１９日付の米科学誌サイエンスに発表した。
伸縮する合金は現在、主にニッケル―チタン合金（ニチノール）が使われているが、加工しにくいなどの課題がある。開発した鉄合金は室温でニチノールの約２倍に当たる１０〜１３％の伸縮性を持つ。約３倍の強度があり、加工もしやすいなど利点が多いという。
鉄やこれまで研究が進められていた「鉄―ニッケル―コバルト―チタン合金」は、少し伸ばすだけでも元に戻らなくなる。研究グループはこの合金で、チタンの代わりにアルミニウムを使用。さらに微量のタンタルやホウ素を加え、厚さを約５０分の１にする圧延処理や熱処理を施した。
血管内治療に使う医療用ガイドワイヤは、伸縮性がないと入り組んだ血管内に入らず、低強度では柔らかすぎるため太くしなければ操作性を保てない。現在使われる素材のうちステンレスは伸縮性がなく、ニチノールは強度が低いという欠点がある。開発した鉄合金は両方の要素を満たし、末端の血管治療も可能になる。
地震の時に建物へのダメージを軽減する制震材料にも活用できる。設計にもよるが、この鉄合金は理論上、ニチノールに比べてダメージを５倍軽減。ニチノールで耐えられる上限の２倍の揺れに対しても、建物の復元機能が働くという。
研究室で生成できるのは１キロ程度のサンプルが限界で、田中研究員は「実用化が第一で、企業と連携して量産化を進めたい」と話している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002812946.shtml
2010/03/26 10:28 神戸新聞
尼崎の神崎工場閉鎖を検討 日新製鋼
高炉メーカー国内５位の日新製鋼（東京）は２５日、尼崎市にある大阪製造所神崎工場を閉鎖し、堺製造所（堺市）への統合を検討していることを明らかにした。同社は国内８カ所の製造拠点のうち、４カ所が大阪から兵庫までの阪神地区に集中している。拠点の集約で製造コストを引き下げる。
中期経営計画の発表会見で、鈴木英男社長が表明した。統廃合の時期は未定。
神崎工場は特殊鋼の生産を担い、従業員は約８０人。堺には新鋭設備があり、関西での特殊鋼生産を集約する方向で検討する。一方、ステンレスパイプを生産する尼崎製造所（尼崎市）は、専門工場として強化する。（高見雄樹）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/221744_all.html
2010年03/20 14:55 北海道新聞
函館スチールセンター 高品質鋼板供給に期待 函館どつく内 来月に工場稼働
４月１日に操業を始める函館スチールセンター
【函館】昨年５月、函館市弁天町の函館どつく内に設立された鋼板加工会社、函館スチールセンター（村上真二社長）の工場が間もなく完成し、４月１日、操業を開始する。北海道、東北の事業所では初となる厚手鋼板金属表面処理の自動塗装ラインを備え、道内や東北に高品質の鋼板を供給していく。
函館スチールセンターは、金属加工のニホンケミカル（広島）と鋼材商社のメタルワン（東京）が共同出資した。資本金は５千万円で出資比率はニホンケミカルが６０％、メタルワンが４０％。約８億円をかけ、鉄骨造り平屋建て２５００平方メートルの工場などを整備した。
工場は金属表面処理の自動塗装ラインやクレーンによる荷役機能を備え、最大で月間１万トンの鋼材を扱う。役員を除く１２人の従業員は現地採用した。初年度の売り上げ目標は４億円。
主要顧客は函館どつく。函館どつくはこれまで、主に新日本製鉄君津製鉄所（千葉）から加工済みの鋼板を仕入れていたが、輸送に時間がかかり、品質の劣化が免れなかった。
函館スチールセンターは、君津製鉄所から仕入れた加工前の鋼材を敷地内の岸壁で荷揚げして加工する。
すぐに供給できるため、函館どつくは高品質の鋼板を確保でき、物流面での効率も高まる。
函館どつく以外の道内、東北の造船、橋梁（きょうりょう）メーカーなどにも取引先を広げ、物流拠点としても一役を担いたいとしている。村上社長は「地域の期待に応える結果を出したい」と意気込んでいる。（小森美香）
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http://www.lnews.jp/2010/04/36158.html
2010年04月01日 ＬＮＥＷＳ
新日鉄／名古屋製鉄所でコークス炉新設
新日本製鐵は4月1日、君津製鉄所と名古屋製鉄所の鉄源工程における投資額は約600億円の大型設備投資を決めたと発表した。
君津製鉄所第2高炉の改修と名古屋製鉄所第5コークス炉の新設を行う。
グローバル競争時代に対し、鉄源ミルである大分製鉄所での世界最大ツイン高炉体制の構築や、CO2削減を実現する次世代型コークス炉の新設に続いて、君津・名古屋両鉄源ミルでの投資を実施。高級鋼を中心とした世界トップクラスの鉄源競争力の実現を目指す考えだ。
火入れから稼働15年が経過した君津第2高炉の拡大改修によって、出銑能力の上方弾力性を確保することで、アジア中心に拡大する鉄鋼需要に対応する体制を整えるとともに、全社の高炉で資源劣質化対応力向上、低還元材比操業などのコストミニマムを追求する。投資額は約400億円。
最老朽炉である名古屋第3コークス炉のリフレッシュ対策として、第5コークス炉を新設する。新コークス炉の立ち上げと並行して第3コークス炉を休止。新コークス炉には、大分製鉄所第5コークス炉で世界初導入した次世代コークス製造技術を導入する。次世代型コークス炉は大分に続き2基目。
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神鋼、ベトナムに製鉄プラント １千億円で建設へ
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000709.html
神戸製鋼所は２日、ベトナム中部のゲアン省に製鉄プラントを建設する計画を発表した。投資額は約１千億円。鋼材需要の拡大が見込まれている東南アジアを中心に製品を販売していく。
タイやベトナムなどの東南アジアには新日本製鉄やＪＦＥスチールも高炉の建設を検討している。成長市場に進出する鉄鋼大手の動きが活発化しそうだ。
プラント建設は２段階で、２０１１年１月にも着手し１３年１月の稼働を目指す。最終的な生産能力は年２４０万トンになる予定だ。
プラントには、神鋼が開発した「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」という製鉄法による回転炉を４基設置。低品位の鉄鉱石や石炭を原料に使えるのが特徴で、粒状の鉄を生産する。鋼板や鋼管などの最終製品は、このプラントでは製造しない。
ＩＴｍｋ３を採用したプラントは今年１月に稼働した米国ミネソタ州に続いて２件目となる。神鋼はインドやウクライナ、カザフスタンなどへの建設も検討している。
2010/04/02 18:21 【共同通信】
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http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1270186555
2010年04月02日14時35分 千葉日報
新日鉄、君津の高炉拡張へ 名古屋はコークス炉新設
新日本製鉄は１日、君津製鉄所（君津市）の第２高炉を拡大改修し、名古屋製鉄所（愛知県東海市）にはコークス炉を新設すると発表した。投資額は君津が４００億円、名古屋が６００億円で計１千億円。アジアへの鋼材輸出の拡大に対応するとともに、最新技術で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や操業コストを抑えるのが狙いだ。
高炉の改修は、大分製鉄所（大分市）の第１高炉を改修して昨年８月に再稼働させて以来。君津第２高炉（炉容積３２７３立方メートル）を２０１２年初めごろに止め、炉容積を４５００立方メートルに拡張して同年４月にも稼働させる。年間の粗鋼生産能力は２３０万トンから３００万トンに拡大する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100329cbak.html
2010年03月29日 日刊工業新聞
三菱アルミ、日本製箔から日用品事業を譲り受け
三菱アルミニウム（東京都港区、矢尾宏社長、０３・３７６９・０１１１）は、日本製箔（東京都千代田区、野口泰秀社長、０３・６８３１・６３１５）から５月１日付で日用品事業を譲り受けることで合意した。厳しい事業環境の中で、家庭用アルミ箔の開発、販売など両社の重複分野を統合し、生産効率化やコスト削減を進め日用品事業の競争力を高める。譲受額は非公表。
日本製箔が三菱アルミに営業権を譲渡し、三菱アルミ子会社で日用品事業を手がけるエムエーパッケージング（東京都港区）に日本製箔の人員が出向する予定。両社の日用品事業の売上高は２００８年度で約７０億円。
アルミ箔業界は販売価格の下落に加え、中国製品の流入で各社とも収益が悪化。このため、三菱アルミと日本製箔は０８年１月に日用品事業で業務提携し、素材の相互供給や一部製品の共同企画、金型の共同発注などに取り組んでいた。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100402cbbd.html
2010年04月02日 日刊工業新聞
新日鉄、１０００億円投資し君津・名古屋の生産工程を増強
新日本製鉄は１日、合計約１０００億円を投資して君津製鉄所（千葉県君津市）と名古屋製鉄所（愛知県東海市）の粗鋼生産工程を増強すると発表した。
君津では第２高炉を改修、生産能力を年間７０万トン増強し同３００万トンに高める。名古屋では老朽化したコークス炉の休止に併せ生産性の高い新型炉を新設する。新興国を中心に鉄鋼需要の伸びが想定されることから、粗鋼生産能力に余裕を持たせる。君津では現在の第２高炉を２０１２年年頭に休止、４カ月間かけて拡大改修する。炉の容積は現在の３２７３立方メートルから同４５００立方メートルに拡大する。投資額は約４００億円。
名古屋では稼働から４０年がたち老朽化した第３コークス炉を１３年３月に休止し新炉を稼働させる。コークス生産能力は現状比年間２５万トン増の同１００万トン。品位の低い石炭の使用比率を高められるうえ、蒸し焼きの速度を高めることで生産性は１・７倍に高まるという。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020505003-n1.htm
2010.4.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄 君津高炉改修など１０００億円投資 海外需要増で生産力アップ
新日本製鉄は１日、君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を改修して生産能力を拡大すると発表した。鉄鋼需要がアジアを中心に増加しているため。さらに名古屋製鉄所（愛知県東海市）に鉄鋼原料のコークスを生産する次世代型設備を新設して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量やコストの削減を目指す。投資額は合わせて約１０００億円になる。
第２高炉は稼働開始から１５年経過。現在、粗鋼生産能力は年間２３０万トンだがこれを約３００万トンに引き上げる。同社全体の粗鋼生産能力は年間約３５００万トン、グループ会社などからの供給分を含めると約４０００万トンとなっており、改修により約７０万トン増える。２０１１年１月にも工事に入り、１２年４〜６月期に稼働する予定だ。投資額は約４００億円。
一方、名古屋製鉄所でのコークスの新生産設備は１０年度末に着工し、１３年３月に稼働させる計画だ。これに伴い、既存の設備１基を休止する。生産能力は新設備が年間１００万トンで旧設備から２５万トン増加する。
最先端技術の導入でＣＯ２を旧設備に比べ年間１０万〜２０万トン減らせるほか、従来よりも質は劣るが割安な原料の使用量を増やせるため、コストの低減にも寄与する。投資額は約６００億円。同社でこうした設備を設置するのは大分製鉄所（大分市）に続いて２例目となる。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100409eaah.html
2010年04月09日 日刊工業新聞
東北大、鉄系高温超伝導体に特異な電子状態の存在を確認
東北大学の高橋隆教授、佐藤宇史助教らの研究グループは、鉄系の高温超電導体に「ディラックコーン」と呼ばれる特異な電子状態が存在することを突き止めた。
これまで炭素薄膜のグラフェンや有機導体でその可能性が指摘され、高速デバイスの開発が進んでいたが、鉄系高温超電導体で確認したのは初めて。この性質を制御することで、超電導を利用したデバイスの開発が前進する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環。
物質に光を当てると電子が放出される、外部光電効果を利用した「角度分解光電子分光」を使い、鉄系超電導体から電子を直接引き出してエネルギー状態を調べた。室温から温度を下げていき、反強磁性の状態に変わったとたん、電子の運動状態が変化し、ディラックコーン状態が現れた。超電導体の内部の磁気的な秩序と密接にかかわっているという。
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http://www.shizushin.com/news/local/central/20100416000000000026.htm
2010/04/16 静岡新聞
「青白」巨大煙突惜しまれ解体へ 日軽金清水工場
静岡市清水区の日本軽金属清水工場にある、高さ１４５メートルの煙突が１９日から解体されることになった。１９９８年に清水港のイメージ色「青と白」に塗装されて以来、港内の景観形成を進める「みなと色彩計画」の象徴となってきただけに、関係者は名残を惜しんでいる。
同工場によると、煙突は清水港内で最も高い構造物の一つで、アルミナなどを生産する設備のボイラー用として稼働していた。工場の設備更新に伴い、役割を終えることになったという。
色彩計画は市民、地元企業、学識経験者、行政でつくる委員会の報告に基づき、清水港内の事業所や倉庫などの色を統一しつつ、港内各地区の特色を引き出すことを目指している。煙突は航空法の規制で赤白の２色塗装だったが、地元６万５千世帯の同意書を国に提出し、工場側が高光度障害灯の設置費用を負担するなどして、約５年かけて塗り替えを実現した。
解体は５月中旬まで。同市清水港振興課は「協働の先駆けとなった取り組み。計画推進にも大きな役割を果たしたと思う」と話している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875667.shtml
2010/04/15 01:03 神戸新聞
神戸製鋼、売上高３兆円へ 中長期経営計画発表
神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、２０２０年度までに連結売上高を０８年度比で約４割増の３兆円、経常利益を約３倍の２千億円以上に伸ばす中長期経営計画を発表した。売上高の上積み分となる８千億円は、中国など新興国を中心とする海外市場で達成する計画。
インフラ整備が盛んな中国とインドで、新たにクレーン車生産を検討するなど建設機械需要の取り込みを図る。また、自動車向け高張力鋼板やアルミ部品の営業を強化する。
新興国の経済成長に伴い鋼材需要が伸びる半面、原料の鉄鉱石は価格上昇が確実視されている。神鋼は、高炉には向いていない低品質の鉄鉱石から高品質の鉄を作る新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」を海外展開し対応する。
連結売上高に占める海外比率は０８年度の約３割から５割に高まるという。一方、国内の売上高は横ばいの見込み。神戸、加古川両製鉄所による粗鋼生産能力は年間８００万トンを維持する。
従来の中期経営計画は０６〜０８年度の３カ年だったが、世界同時不況を受け新計画の策定を中断していた。
（内田尚典）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875666.shtml
2010/04/15 08:00 神戸新聞
神戸製鋼 中国でアルミ部品生産へ
神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、中国で自動車サスペンション用のアルミ鍛造部品の生産を始めると発表した。大安工場（三重県いなべ市）と米国ケンタッキー州に次いで３カ所目となる工場を設け、自動車生産が急増している中国の需要に対応する。総額２５億円を投じ、２０１２年８月の操業開始を目指す。（内田尚典）
アルミ鍛造部品はサスペンションを支える構造部材。鋼鉄製に比べて軽く、燃費向上のため車体軽量化を進める高級車向けに採用が増加している。日系を含め中国国内で生産する自動車メーカー向けに現地での供給が求められているため、年間７〜８万本を生産できる工場を新設することにした。
工場は江蘇省蘇州市の広さ約３ヘクタールの敷地に７千平方メートルの建屋を建設し、プレス機や熱処理設備を置く。今年６月にも資本金１０億円の製造販売会社を合弁で設立する。従業員は約５０人を予定。営業活動を強化し、生産能力増強も検討していく。
同社の日本国内シェアは約７割。大安、米国工場ではそれぞれ年間約３０万本の生産能力を備えている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bsc1004191515003-n1.htm
2010.4.19 15:13 Fuji Sankei Business i.
０９年度粗鋼生産量、１０年ぶり１億トン割れ
日本鉄鋼連盟が１９日発表した２００９年度の粗鋼生産量は前年度比８．６％減の９６４４万８０００トンと２年連続で前年実績を下回った。１９９８年度以来、１１年ぶりの低水準で、１億トンを割るのは約１０年ぶり。一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界的な需要の減退が昨年前半まで続いたことが響いた。
１０年３月の粗鋼生産量は前年同月比６２．８％増の９３４万１０００トンで５カ月連続のプラス。単月の生産量としては０８年１０月（１００９万７０００トン）以来の高水準で、増加率も１９５０年６月（６８．４％）以来の大きな伸びになった。前年同月に過去最大の落ち込みを記録したことの反動に加え、新興国向けを中心とする輸出の急増が寄与した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100420cbap.html
2010年04月20日 日刊工業新聞
昨年度の粗鋼生産、８．６％減の９６４４万トン
日本鉄鋼連盟が１９日まとめた鉄鋼生産概況によると、２００９年度の国内粗鋼生産量は９６４４万８０００トンと、前年度比８・６％減となった。前年度比での減少は２年連続、粗鋼生産が１億トンを切るのは９９年度以来１０年ぶり。０９年度下半期に回復基調となったが、同上半期の大幅な落ち込みを埋めきれなかった。
炉別では、高炉メーカーによる転炉鋼が同５・１％減の７５７４万８５００トンなのに対し、電炉鋼は同１９・５％減の２０６９万９５００トン。電炉メーカーが強い建築分野の伸び悩みを反映した結果となった。
鋼材別生産量では、自動車や電機メーカーで使われる広幅帯鋼が同２・２％増の４０２７万３００トン、普通鋼冷延広幅帯鋼が同１・３％減の２０１７万６２００トンとほぼ前年度並みに推移。一方Ｈ形鋼は同２２・５％減の３１２万３７００トンで、こちらも建築分野の落ち込みが現れている。
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>>719
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100419beal.html
2010年04月19日 日刊工業新聞
住友電工、三菱自向けワイヤハーネスの供給量を拡大
住友電気工業は三菱自動車向けのワイヤハーネス（組み電線）の供給量を拡大する。三菱電線工業（東京都千代田区）が持っていた取引の一部を獲得した。受注額は数十億円と見られる。
これにより三菱自向けのワイヤハーネスのうち住友電工が占める納入比率は、従来の約２５％から約５０％と倍増する見通し。
三菱電線工業は２００８年秋以降、財務体質が悪化し、１０年３月に三菱マテリアルの１００％子会社となった。これを機に、不採算が続いていたワイヤハーネス事業の大幅縮小を決めていた。
三菱自はワイヤハーネスの発注先を住友電工に変えることで、安定した調達につなげる。
住友電工はワイヤハーネス事業の急回復などにより、０９年度通期の業績予想を０９年１０月と１０年３月の２回にわたり上方修正した。１０年３月期は売上高１兆８２００億円（期初予想は１兆７８００億円）、営業利益４５０億円（同１５０億円）を見込んでいる。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002905455.shtml
2010/04/23 10:16 神戸新聞
鉄鋼スラグで守る瀬戸内の環境 神鋼など実証試験
神戸製鋼所が家島諸島海域に投入した鉄鋼スラグ入りの魚礁（提供写真）
神戸製鋼所（神戸市中央区）など大手鉄鋼メーカーは、製鉄所で発生する副産物で、鉄鉱石などの成分でできる「鉄鋼スラグ」を使い、瀬戸内海の環境を修復する試みを始めた。道路舗装や消波ブロックなどの材料に再利用してきたが、溶け出す鉄分やミネラルによって海藻類の成長が期待できるため、魚礁などへの用途拡大を図る。兵庫県内の３海域で実証試験を進める。（内田尚典）
埋め立て工事などの沿岸開発で減った藻場を再生させ、漁業資源の回復につなげるのが狙い。
神鋼、新日本製鉄（東京）、山陽特殊製鋼（姫路市）などは２００８年、学識者らを交えた「鉄鋼スラグの利用拡大研究会」（事務局・ひょうご環境創造協会）を設置。水槽を使った研究を経て、相次ぎ実証試験に着手した。
神鋼は、鉄鋼スラグと鉄骨を組み合わせた魚礁を播磨灘の家島諸島近くの海に沈め、海藻の育ち方や魚の集まり具合を検証している。新日鉄は石材と鉄鋼スラグを詰めた鉄製の箱を姫路港の護岸底に敷き、鉄分が溶け出す量も調べている。
さらに、海底のヘドロから富栄養化の原因となるリンなどが広がるのを防ぐ効果も見込めるといい、新日鉄の関連会社が大阪湾で試験を予定している。いずれも１１年３月まで続け、実用化を目指す。
研究会委員で藻類に詳しい川井浩史・神戸大学教授（海洋生物学）は「北海道で効果が上がったとの報告がある。瀬戸内海での有用度を見極めたい」と話している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100428/bsc1004280505003-n1.htm
2010.4.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立金属黒字転換 中期経営計画発表 １２年度売上高６０００億円へ
日立金属は２７日、２０１０年度から３カ年の中期経営計画を発表した。環境関連分野を中心に製品開発に注力するほか、海外市場で重点分野に積極投資し、収益を拡大する。
現在約４３００億円の売上高を、最終年度の１２年度に６０００億円まで引き上げる計画だ。
同社は「製品構成の新陳代謝を図る」として、太陽電池やエコカーなど向けの部材で新製品投入を加速し、売り上げ全体に占める新製品の比率を、現在の２５％から３０％に高める。
また、新興国を中心にインフラ向け需要が見込まれる変圧器用の金属や、自動車のモーターに使われる高性能の磁石などに、集中的に経営資源を投入する。
その結果、海外売上高比率を現在の４３％から１２年度に５０％まで引き上げる。
同時に発表した１０年３月期決算は、売上高が前期比２６．９％減の４３１６億円と減収だったものの、最終利益は１９億円と黒字に転じた。後半に自動車向けが回復したほか、コスト削減を進めたことが奏功した。
同社は今後、「自動車だけでなく、家電製品向けの需要が堅調に推移する」とみており、来期以降は増収増益への転換を見込んでいる。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100427eaao.html
2010年04月27日 日刊工業新聞
広島大・東北大など、「強磁性形状記憶合金」のメカニズム解明
広島大学大学院理学研究科の木村昭夫准教授、東北大学電気通信研究所の白井正文教授らの研究グループは、強磁性を示す合金を冷やすと変形し、磁場をかけると形状が回復する「強磁性形状記憶合金」のメカニズムを初めて明らかにした。同合金は磁場で駆動する次世代アクチュエーターの材料として有望で、実用化に向けた物質設計の大きな指針となる。
広島大と東北大、物質・材料研究機構、東北学院大学の共同グループは、大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」（兵庫県佐用町）の硬Ｘ線光電子分光を使った実験と、理論手法である第一原理計算を組み合わせ、強磁性形状記憶合金の電子構造を詳細に調べた。
ニッケルとマンガン、スズで構成した合金を用いた。合金の結晶構造は高温時は立方晶だが、一定の温度まで冷やすと、相転移を起こして１０％程度伸び縮みする。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002925414.shtml
2010/04/29 08:50 神戸新聞
神戸製鋼所、粗鋼生産大幅回復へ １１年３月期
神戸製鋼所は２８日、２０１１年３月期の粗鋼生産量が世界不況で落ち込んだ前期の６５７万トンから大幅に増え、７８０万トン前後になるとの見通しを明らかにした。自動車などの回復に伴い生産水準はピークだった０９年３月期前半の９３％まで持ち直す。一方、神鋼など鉄鋼大手４社の１０年３月期連結決算が同日出そろったが、１１年３月期は原料や鋼材価格が流動的なため、鉄鋼大手４社が売上高予想の公表を見送る異例の事態となった。（内田尚典）
神鋼の藤原寛明専務は大阪で会見し「（自動車向け特殊鋼などを生産する）神戸製鉄所の粗鋼生産は１００％近くまで戻る」と述べた。
１０年３月期連結決算は、売上高が前期比２３・３％減の１兆６７１０億円。特別損失の反動減などで純損益は前期の赤字３１４億円から黒字６３億円に転換。１株当たりの年間配当金は前期比２円減の３円５０銭に減配する。
鉄鋼大手では新日本製鉄が１１５億円の純損失を計上し、７年ぶりの赤字。住友金属工業も８年ぶりの最終赤字となった。売上高は住友金属の３０・３％減を筆頭に、軒並み２０％以上減った。
１１年３月期は、鉄鉱石など年間契約の原料価格を四半期ごとに見直しを主張する資源大手との間で契約交渉が続いているほか、価格も４月から急騰している。このため、自動車メーカーなど需要先との鋼材販売価格の交渉が具体化せず、「コストも販売価格も読み切れない」（藤原専務）状況となっている。
新日鉄、ＪＦＥホールディングス、神鋼は利益予想も未公表。連結経常利益予想を８００億円とした住友金属は「１０年３月期の第４四半期の収益水準を維持したいとの意味であえて立てた目標」（小塚修一郎副社長）と説明した。
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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005020357.html
2010年5月3日1時43分 朝日新聞
鉄道復権追い風、レール輸出ここ１０年で１．５倍
米国を走る「マイルトレイン」。貨物は２段積みで、写真左上に延々と続いている＝新日本製鉄提供
鉄道レールの輸出量が増えている。２００９年は３８万３千トン（３５２億円）で、リーマン・ショック後の世界同時不況を挟んでも前年より４％伸びた。１０年前と比べれば１．５倍だ。環境意識の高まりで鉄道利用が世界で見直され、社会基盤整備が進む新興国の需要も増えているためだ。鉄鋼メーカーは技術競争を加速させ、市場拡大に力を入れている。
０９年１１月、米国の著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、米鉄道会社２位のバーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）の買収を発表した。燃料高で貨物鉄道はトラックに対する競争力を高めており、米中貿易の増加も西海岸の港と全米を結ぶ鉄道輸送の伸びを後押ししている。鉄道事業がまだ伸びる「優良銘柄」と判断したのだ。
新興国ではインフラ投資が活発化。鉄鉱石や石炭などを掘り出す鉱山でも、資源を運ぶ鉱山鉄道の敷設が進む。０９年の日本のレール輸出は５割が北米向け、４割がブラジルや豪州など資源国向けだ。
日本のレール生産量（国内向けを含む）の世界シェアは１割に満たないが、最新技術にしぼって勝負しているのが特徴だ。
レールは鉄鋼業界で「軌条（きじょう）」と呼ばれる。輸出量の９割が北九州市の港から出荷され、ほぼすべてが新日本製鉄の八幡製鉄所（同市）製だ。八幡は１９０１年から軌条を製造しており、アジアのレール技術の源流とされる。「需要に応じて０．１ミリ単位の凹凸も調整できる」という。
現在は耐久性に優れ、さびにくい高級品が主力。補修や交換の回数が少なくて済むため、人のいない砂漠やへき地でも使い勝手がいい。貨物車両が１キロを超えて連なるような北米の「マイルトレイン」のレールにも使われている。
ライバルの鉄鋼大手、ＪＦＥスチールも重貨物鉄道用の新型レール「ＳＰ３」を開発。２月に９キロメートル分をＢＮＳＦに初出荷した。同社の従来品より寿命を１０％以上延ばすなど「世界最高水準の耐摩耗性」を掲げ、新日鉄を本格的に追い上げる構えだ。（福山崇）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100506/bsc1005061910005-n1.htm
2010.5.6 19:09 Fuji Sankei Business i.
０９年度の鉄鋼輸出が過去最高 中国向けが牽引
日本鉄鋼連盟（鉄連）が６日発表した２００９年度の鉄鋼輸出量は、前年度比１４．２％増の３９００万３０００トンと、２年ぶりにプラスに転じた。昨年７月ごろから中国などアジア向けが自動車や家電用を中心に好調に推移したためで、０７年度の３８４８万８０００トンを抜いて過去最高となった。
幅広い用途に使われる普通鋼は９．９％増の２５７５万１０００トン、自動車向けなどの特殊鋼も８．７％増の５７２万３０００トンと、ともに前年実績を上回った。
輸出先別では、最大の韓国が２６．６％増の１０７７万５０００トン、中国も１５．６％増の７０８万９０００トンと、いずれも２年ぶりに前年からプラスに転じた。一方米国は２７．７％減の１１０万１０００トンと３年連続で前年実績を下回った。
同時に発表した１０年３月の鉄鋼輸出量は、前年同月比６０．６％増の４２１万１０００トンと８カ月連続のプラスで、月間としては０８年３月の３８９万５０００トンを抜いて過去最高となった。ただ先行きについて鉄連は、「中国などでの設備過剰の問題があり、不透明だ」との懸念を示している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005130503004-n1.htm
2010.5.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
鉄鋼業界 ＣＯ２を３０％減へ急ぐ技術革新
鉄鋼業界が生産工程で排出される温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を抜本的に減らす技術の開発に向け、本格的に動き出した。国内製造業でＣＯ２排出量が最も多いものの、現在の技術では削減余地が乏しく、技術革新で成長と地球温暖化対策の両立を図りたい考えだ。
新日本製鉄など鉄鋼大手５社と新日鉄エンジニアリング、日本鉄鋼連盟が参加するプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」の一環。鉄鋼生産の過程で排出されるＣＯ２の削減技術を２０３０年までに確立した上で、５０年までに実用化し、業界全体で排出量の３０％削減を目指している。
ＣＯ２大量排出の原因になっている炭素の代わりに水素を使う新製鉄法の関連技術を試す設備を、今年度中に新日鉄君津製鉄所（千葉県君津市）で建設するほか、４月には高炉の排出ガスからＣＯ２を分離・回収する技術の実験を始めた。
新設備では、石炭を蒸し焼きにしたコークスの生産工程で発生するガス中の水素を増やす技術の実証を進める。
この水素を取り出して鉄鉱石から酸素を除く還元剤として使う技術の開発に成功すればＣＯ２の大幅削減につながる。従来は還元剤にコークス中の炭素を使っていた。
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■新興国に照準 「先端エコ」で存在感
君津製鉄所ではＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備も３月に完成し、４月から本格的な実験に入った。試験設備では常温でＣＯ２を吸収し、加熱すると放出する有機化合物のアミン液の性質を利用。高炉ガスをアミン液に接触させることで１日当たり３０トンのＣＯ２を分離・回収する。
さらに、ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）でも、別の方法でＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備の試運転を行い、来年２月までに完了する予定だ。
鉄鋼業界は、国会で審議中の政府の地球温暖化対策基本法案に盛り込まれている「２０年までに１９９０年比で２５％減らす」という温室効果ガスの削減目標に強く反発している。日本の鉄鋼業界の主要な省エネルギー設備の普及率はほぼ１００％と世界でも抜きんでており、「ＣＯ２削減の努力は現在の技術では限界に近い」（大手幹部）というのが実情だからだ。
ＣＯ２排出量の抜本的な削減技術の開発も２０２０年までに間に合わず、日本だけが突出した削減目標を負うことになれば、国内生産に制約がかかり生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れは大きい。
ただ、中国など新興国の需要増大を背景に鉄鋼生産が今後も世界的に増勢をたどるとみられる中で、温暖化対策の取り組みが停滞すれば、世界の鉄鋼各社が排出するＣＯ２が野放図に膨らみ続ける可能性もあり、ＣＯ２削減技術の進展が温暖化対策の鍵を握るのは間違いない。
このため、国内の鉄鋼業界は先端的な省エネ技術を海外に普及させるとともに、長期的な視野で抜本的な削減技術の開発に取り組む方針だ。（本田誠）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100514302.htm
2010年5月14日03時36分 北國新聞
精密部品の新工場、来年３月にも稼働へ サンエツ金属
サンエツ金属（高岡市）は来年３月にも、砺波工場の北側の敷地に新たなプレシジョン工場を建設し、本格稼働させる。カメラレンズの着脱部品など各種精密部品を生産する「プレシジョン部門」を強化するのが狙い。同部門の売上高２０％増、生産能力の３割増を目指す。
同社は１３日までに工場北側の土地１万２１２０平方メートルを取得した。工場面積は、現行のプレシジョン工場の約１・４倍となる８３００平方メートル。今年１１月にも着工し、来年３月に各種機械を移設した上で稼働する。カメラの部品に加え、エアコンや電子機器、水栓金具などを生産する拠点とする。
現在稼働する工場は将来的に、銅と亜鉛との合金である黄銅棒を加工する第３工場として活用する見込み。釣谷社長は「スケールメリットを追求し、一層業容を拡大させたい」と話した。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127371277388.html
2010年05月13日 10:05 大分合同新聞
新日鉄大分 ２００億円を超える損失
トラブルがあった新日鉄大分製鉄所の第２高炉（左奥）＝大分市西ノ洲
新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）の第２高炉で３月にトラブルが発生し、操業度が一時大きく落ち込んでいたことが、１２日までに分かった。修理して稼働率は戻りつつあるが、完全復旧は５月末の見通し。鉄鉱石を溶かしてつくる銑鉄の段階で８０万トンの減産となり、２００億円を超える損失となるもよう。
本社広報センターによると、同高炉は２月下旬、炉体を高熱から守る冷却装置を部分的に取り換える工事を実施。１週間ほど高炉を休止後、３月１日に生産を再開したが、高炉の能力が大幅に落ちたという。トラブルの詳細や原因は明らかにしていない。
この結果、３月は３０万トン、４月以降で５０万トンの銑鉄を生産できなかった。影響を最小限に抑えるため、住友金属や神戸製鋼所など提携先から緊急に半製品のスラブなどを調達。ホットコイルや厚板などの製品では計５０万トンの減産にとどめた。
第２高炉（容積５７７５立方メートル）は２００４年に拡大改修した。昨年改修した第１高炉とともに、規模が世界最大。年産能力は２基合わせて１０００万トン体制を誇っている。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20100515001.shtml
2010年05月15日 熊本日日新聞
熊大が世界最高強度で軽いマグネシウム合金開発
熊本大大学院自然科学研究科の河村能人［よしひと］教授（４９）の研究グループは１４日、世界で初めて５００メガパスカルを超える室温降伏強度を持つマグネシウム合金の開発に成功したことを明らかにした。航空機の構造材に使われる高強度アルミニウム合金（超々ジュラルミン）並みの強さだが、より軽い。国内の自動車メーカーなどと共同研究を進め、３〜５年後の実用化を目指す。
室温降伏強度は変形しない最大の強さを示す。河村教授らは２００４年に世界最高の４４０メガパスカルを誇る高強度マグネシウム合金（通称・熊大マグネシウム合金）の開発に成功。これまではマグネシウムに亜鉛とイットリウムを加えていたが、今回の合金では亜鉛の代わりにニッケルを使い、配合率も変更した。
新合金の室温降伏強度は、熊大マグネシウム合金を約１６％上回る５１２メガパスカル。超々ジュラルミンと比べると、同等の強度で重さは約３分の２。一般的な高強度合金で必要な熱処理工程が不要な上、圧延などの加工率が低くても強度が出るため、生産性が高いという。
河村教授は「現在特許を申請中。既に国内外のメーカーから問い合わせが来ている。軽さと強さを併せ持つので、航空機やロボット、自動車などさまざまな製品への応用が期待できる」と話している。（西村日出子）
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/11/04101_2125.html
2008年6月11日（水）化学工業日報
ＪＦＥ環境、福山のＲＰＦ工場が稼働開始
ＪＦＥエンジニアリング子会社で環境リサイクル事業の中核会社であるＪＦＥ環境が福山市に建設していたプラスチック固形化燃料（ＲＰＦ）製造工場がこのほど稼働を開始した。同工場は、ＪＦＥ環境の福山原料化工場隣接地に９億円を投じて建設した。西日本地区の工場から排出される産廃プラスチックやＪＦＥスチール西日本製鉄所から出る混合プラスチックを主原料とし、破砕・造粒・成形処理をしてＲＰＦを製造する。同製鉄所で製鉄原料とされるほか、ＪＦＥミネラル倉敷製造所の石灰焼成キルン燃料および製紙会社各社向けボイラー燃料として販売する計画。処理能力は年間１万８０００トン。
[環境]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/21/01401_2125.html
2008年8月21日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、自動車部品向け拡大で粉末冶金用鉄粉増強
ＪＦＥスチールは、粉末冶金用鉄粉の能力増強を推進する。自動車部品向けのおう盛な需要に対応するため、生産拠点の東日本製鉄所千葉地区の生産能力を今下期から昨年度比１割程度引き上げる。また、今後についても市場の成長性と投資効率を見極めながら、同拠点における仕上げ還元炉などの設備投資を検討していく考え。すでに国内鉄粉市場は供給不足が危ぶまれるほど需給がひっ迫しており、同社では粉末冶金用鉄粉の大手サプライヤーとして安定供給体制の確立に努める。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/28/01401_2125.html
2008年8月28日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、扇島で新型シャフト炉が稼働
ＪＦＥスチールが東日本製鉄所（京浜地区）扇島エリアで建設を進めていた新型シャフト炉が稼働を開始した。同シャフト炉は、高炉操業などで培った最新のセンサー技術や排ガス回収技術を導入することで、スクラップを高いエネルギー効率で再資源化する設備。スクラップ溶解能力が年５０万トンと国内最大規模を有しており、銑鉄を生産する際に発生するＣＯ２は高炉による生産と比較して約半分に抑えることができる。
[自動車／機能材料]
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100521302.htm
2010年5月21日03時15分 北國新聞
三協・立山ＨＤが日本板硝子と提携強化 トステムに対抗
三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は、日本板硝子と商品開発も含めた窓事業で提携を強化する。サッシ大手のトステムが旭硝子と同事業の提携を発表しており、同ＨＤは「窓」をめぐり、トステムとの対決姿勢を打ち出した。
２０日、都内で会見した川村人志会長＝写真中央＝は、一部地域で進めようとしていた旭硝子との事業について「見直したい」と語気を強める場面もあった。
生産系子会社について、現在の１４社から２０１２年５月期末までに８社に再編する方針も明らかにした。また、１２年５月末までに９６００人体制にするとしていた当初計画からさらに２００人削減するとした。
子会社のタテヤマアドバンスが構える上海の拠点を活用し、タイやインドネシア、ベトナムなどを視野に新たな海外展開も検討する。非建材事業の構成比を現状の２０％から５年後までに３６％に上げ、建材依存の脱却も目指す。
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01201_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
エア・ウォーター、神鋼・神戸製鉄所でガス業務受託
エア・ウォーターは６日、神戸製鋼所・神戸製鉄所における工業ガス業務のアウトソーシングを０９年４月１日付で受託することで合意したと発表した。製鉄所での完全オンサイトガス供給ビジネスは、新日本製鉄・室蘭製鉄所、住友金属・鹿島製鉄所、同和歌山製鉄所、同小倉製鉄所に次ぐもの。エア・ウォーターはこれまで、神戸製鋼所と空気分離技術で協力関係を構築。０４年には空気分離設備設計などを行う神鋼エア・ウォーター・クライオプラント、工業ガスの外販を行う神鋼エア・ウォーター・ガスを設立している。今回、これらの実績を踏まえ、神戸製鋼所が神戸製鉄所内に保有する工業ガス製造プラントを譲り受け、エア・ウォーターが主体となってオンサイトビジネスとして操業する。
[基礎／石油]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/11/01401_2135.html
2009年8月11日（火）化学工業日報
住友金属直江津、高疲労強度ステンレスが自動車向け好調
住友金属直江津の高疲労強度ステンレス鋼板「ＮＡＲ−３０１Ｌ ＨＳ１」が自動車向けに採用を拡大している。同材料を使用したシリンダーヘッドガスケットがマツダのアテンザ、ビアンテ、アクセラに相次いで搭載されたもの。ＨＳ１は材料の結晶粒径を微細化することでバネ特性と疲労強度を高い次元で両立している。同社では、低燃費軽量エンジンを支える高性能ガスケット素材としてさらなる採用拡大に取り組んでいく。
[自動車／機能材料]
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http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/26/04601_2121.html
2009年8月26日（水）化学工業日報
古河電工、三重事業所に巻線の生産を集約
古河電気工業はグループ巻線事業の統合に関連して、平塚事業所（神奈川県）内の製造設備を移設し、三重事業所（亀山市）に集約する。さらに東京特殊電線の巻線製造設備は、理研電線白根工場（新潟市）に移設する計画で、１１年度からは三重と白根の２拠点体制に効率化する。また３層絶縁電線の「ＴＥＸシリーズ」については、海外での生産能力増強も検討課題としていく。今後、ハイブリッド自動車向けで上位シェアを狙うとともに、理研電線が得意とする超極細線や東京特殊電線のコアとなる特殊線についても自動車用途を開拓するなど新たな展開に乗り出し、収益向上を目指す。
[エレクトロニクス]
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100527303.htm
2010年5月27日03時44分 北國新聞
ビル用サッシ増産 金沢の日海不二サッシ
日海不二サッシ（金沢市）は６月をめどに、ビルの壁面に用いるオーダーサッシの増産に乗り出す。親会社の不二サッシ（川崎市）が生産体制の見直しを進めており、千葉県市原市の不二サッシ千葉工場から一部生産を移転する。日海不二サッシでの製造は従来の約１・３倍に増える見通しだ。
日海不二サッシが生産している商品はすべてビル向けで、千葉工場で行っている関東、中部、東北の各圏向けの製造の一部を日海不二サッシに移転する。不二サッシグループのビル用オーダーサッシのうち、日海不二サッシが生産する比率は、売上高ベースで現在の２３％から３０％近くまで高まる予定だ。
同グループでは、製造コスト見直しの一環で、マレーシアやフィリピンなど海外子会社からの部品調達を計画しており、日海不二サッシの茂木紳一社長は「将来的に金沢の工場でも導入を検討したい」としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260503007-n1.htm
2010.5.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
製鉄ダストから鉄鋼原料
新日本製鉄と神戸製鋼所は２５日、鉄の生産工程で発生する鉄分などを含んだちり（製鉄ダスト）をリサイクルして鉄鋼原料を生産する設備の建設を始めると発表した。新興国を中心に需要が膨らんで鉄鉱石やスクラップといった原料価格が高騰する中、原料の節約につなげるのが狙い。
新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に神戸製鋼製の設備を建設し、２０１１年１０月に稼働を開始する予定。製鉄ダストの処理能力は年間２２万トン、原料の生産能力は年間１５万トンで、投資額は約１００億円。原料は新日鉄、神戸製鋼、新日鉄のグループ会社である山陽特殊鋼に供給する。
新日鉄と神戸製鋼は０８年１０月に合弁会社を設立し、製鉄ダストのリサイクルに向けた共同事業を推進してきた。
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>>761
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003021671.shtml
2010/05/26 08:45 神戸新聞
神鋼と新日鉄、製鉄くずを再利用 ６月に設備着工
神戸製鋼所（神戸市中央区）と新日本製鉄（東京）は２５日、製鉄所の溶鉱炉から出る煙に含まれる微粉状の鉄くず「製鉄ダスト」を製鉄原料として共同で再利用する設備を６月にも着工する、と発表した。鉄鉱石の価格高騰などを受け、製鉄原料を確保する狙い。
両社は２００８年に、新日鉄７０％、神鋼３０％出資の共同出資会社「日鉄神鋼メタルリファイン」（資本金９億円）を設立。新日鉄広畑製鉄所（姫路市）内に専用設備を建設する計画だったが、世界同時不況による鋼材需要の低迷で見合わせていた。需要の回復や世界的な鉄鉱石の価格高騰を受け、製鉄原料の安定的な確保が必要と判断し事業を本格化させることにした。約１００億円を投じ、２０１１年１０月の稼働を予定している。
回転炉床式還元炉と呼ばれる専用設備で製鉄ダストを高温処理し、鉄のほか、亜鉛などの金属類も回収する。処理能力は月間約１万８千トンで、月１万２千トンの鉄が取れる。製鉄ダストは両社のほか、住友金属工業や日新製鋼からも得て、新日鉄と神鋼、山陽特殊製鋼の３社に供給する。
新日鉄はすでに単独で、神鋼が納入した３基を広畑製鉄所内で稼働させ、新日鉄社内発生分を処理している。（内田尚典）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100524bjap.html
2010年05月24日 日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、東北大と磁性材開発−高い磁束密度と低い鉄損
ＮＥＣトーキンは東北大学と共同で、変圧器の効率化やモーターの消費電力を大幅に改善できる新しい磁性材料を開発した。電磁鋼鈑と比べて、磁化特性は同等で、鉄損は半分以下。
磁束密度は鉄アモルファスに比べ２０％高いという。「センティクスＩＩＩ」として２０１０年度中にサンプル出荷を始め、１２年にも量産する。スマートグリッド（次世代電力網）で用いる中・大型の変圧器や電気自動車（ＥＶ）のモーターの磁心（コア）材料向け需要を見込む。
新磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属。９割以上が鉄で構成され希少金属を含まない。製品化した場合、電磁鋼鈑より高く、鉄アモルファスに近い価格を想定する。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/232756_all.html
2010年05/22 09:43 北海道新聞
日鋼、売上高３割増に １２年度目標 室蘭で原発向け鍛鋼品を拡大
日本製鋼所（東京）は２１日、２０１２年度の売上高目標を０９年度比３割増の２６００億円以上とする中期経営計画を発表した。営業利益は０９年度より約５０億円多い３７０億円以上を目指す。設備増強した室蘭製作所で、原子力発電向け大型鍛鋼品の製造を拡大する。
１２年度の売上高、営業利益は、ともに過去最高だった０８年度を上回る見通し。室蘭で製造する鉄鋼製品と風力発電機器が売上高の約半分を占める。
世界的な原発回帰の流れを受け、室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を実施。現行で年間５・５基分の生産能力を１１年度中に１２基分に増強する。佐藤育男社長は「設備投資の成果を確実に収穫する」と述べた。また新興国の原発新設計画を見据え、１３年度以降のさらなる設備投資についても「需要とのバランスによって考えたい」と可能性を示唆した。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72001.htm
2010年06月01日火曜日 河北新報
永久磁石の研究推進戦略会議設立 東北大など産学官共同
電気自動車（ＥＶ）などに欠かせない永久磁石の研究推進に向け、東北大などが産学官組織「東北モータ磁石イノベーション戦略会議」を設立した。磁石に必要な希少金属の使用量低減などで連携を図り、東北を磁石研究の拠点に育てていく。
戦略会議は東北大のほか、東北経済産業局、宮城県、仙台市、東経連などで構成。自動車や家電の大手メーカー、東北６県の自治体、経済団体などにも参加を呼び掛けている。事務局は東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）。１７日には仙台市内で初の会議を開く。
当面は年１回の会議で、情報交換を行い、研究動向を共有し、連携の促進につなげる。
永久磁石は「ネオジム磁石」が最も強力で、ＥＶやハイブリッド車、省エネ家電などに利用されている。だが、耐久性向上のために添加される希少金属のレアアース（希土類）は、主産地・中国による輸出規制などで調達が難しくなっている。
このため東北大では、杉本諭教授が希土類の使用量を減らす研究を進め、高橋研教授もトヨタ自動車や帝人などと、希土類を使わず、鉄や窒素を活用する新型磁石研究に着手した。
戦略会議はこうした取り組みの支援、拡大も視野に入れており、ＮＩＣＨｅは「磁石は研究者不足の分野。戦略会議設立を人材育成や新産業創出につなげたい」と話す。
初会議は１７日午後１時から、東北大青葉記念会館で。杉本、高橋両教授による研究紹介、トヨタや日立金属の関係者らの講演を行う。定員１００人、参加無料。連絡先は戦略会議事務局０２２（７９５）４００４。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72032.htm
2010年06月01日火曜日 河北新報
室温で水晶基板接合 京セラキンセキ山形と東北大が新技術
原子が真空中で接合する「拡散現象」を応用して張り合わせた水晶基板
京セラグループの京セラキンセキ山形（東根市）と東北大電気通信研究所の島津武仁准教授は、真空中の室温で水晶基板を接合する技術を開発した。有機系接着剤を使う場合に生じる劣化を防げ、プロジェクターなどの製品寿命を延ばすことにつながるという。
開発したのは、金属原子が真空中で結合する「拡散現象」を応用した技術。金、クロム、チタンなどで基板の表面に金属膜を作り、基板同士を張り合わせた。
拡散現象には加熱や加圧が必要とされてきたが、島津教授らは金属膜から酸素など不純物を取り除き、金属粒子を微細化することで、室温でも自然に結び付くことを発見。現象の応用、実用化を可能にした。
薄い水晶基板を数枚ずつ重ねる水晶デバイスは、プロジェクターや紫外線、赤外線を使うレーザー加工装置などに利用されてきた。
これまで張り合わせには、有機系接着剤を使うケースが多く、紫外線と赤外線が通らなくなり、水晶の特製を十分に生かせず、長期使用による劣化も課題だった。レーザー加工で紫外線、赤外線を使う場合は、数枚の基板外側をホルダーで固定するため、装置の大きさや形に制約があった。
京セラキンセキ山形は最適な金属を選ぶなどして、来年度中の製品化を目指す。京セラ広報室は「新しい接合技術を使うことで、水晶光学素子本来の性能を生かせる。製品の延命化や小型化に貢献できる」と説明する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006030045.html
'10/6/3 中国新聞
ＪＦＥ福山、来年高炉再稼働
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ＪＦＥホールディングス（東京）の馬田一社長は２日、昨年２月に休止したＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）の第３高炉について、来年中に操業を再開する考えを明らかにした。中国を中心にしたアジアの鋼材需要に合わせ、同高炉を改修し再稼働させて対応する構えだ。
馬田社長は中国新聞の取材に対し「福山の第３高炉は、新しくして来年のどこかの時点までに必ず稼働する。これを早く実現するのがＪＦＥスチールの直近で最大のターゲット」と述べた。
福山第３高炉は１９９４年に稼働し、福山地区の四つの高炉の中で最も古い。再稼働により、倉敷地区（倉敷市）と合わせた西日本製鉄所の粗鋼生産能力は年間２３００万トン、ＪＦＥスチール全体で３３００万トン体制となる。
２０１０〜11年度はホールディングス全体で、設備投資など計７千億円の投融資を実施する方針だが、馬田社長は「国内での生産増強や高級製品向けの設備投資は一段落した。今後はアジアなど海外投資のウエートを高める」と強調した。
ただ、銑鉄生産から最終製品の製造までを担う一貫製鉄所のアジアへの新設については「次の中期経営計画（12〜14年度）になるだろう」とした。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006040231.html
'10/6/4 中国新聞
ＥＶ電池用に戸田工業が工場
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磁性粉末など製造の戸田工業（大竹市）は来夏までに、リチウムイオン電池向け正極材の新工場を小野田事業所（山陽小野田市）に建設する。電気自動車（ＥＶ）用の需要が伸びているニッケル系の正極材を生産する。北九州市でも生産を増強する。ニッケル系の年産能力を現在の２倍の３３００トンに高める。
小野田事業所の新工場の年産能力は、ニッケル系８００トンを見込む。敷地内に新たな工場棟を建て、来夏までの生産開始を目指す。投資額は十数億円。
同社が持つもう１カ所の正極材の製造拠点である子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）でも、ラインを増設中。今秋までにニッケル系の年産能力を現行より８００トン増やし２５００トンにする。投資額は約１０億円。
戸田工業によると、ニッケル系正極材はこれまで主力としていたコバルト系に比べて安価なのが強み。ＥＶの開発が世界的に進む中、国内外の自動車用電池メーカーへのニッケル系正極材の供給が追いつかない状況という。
同社は今後、比較的競合が少なく利益率が高いＥＶ向けを正極材事業の主軸とする。これまで主力だったパソコン向けは価格競争が激化したため、昨年度末で販売を終了した。
ニッケル系より安価で、昨夏から小野田事業所で量産しているマンガン系正極材も同時に生産能力を高める。今夏までに年産１５００トンとし、ニッケル系と合わせ、２０１２年度内に国内で正極材の年産能力を計５千トン規模まで引き上げる。
同社は米ミシガン州でも来春、年産千数百トン（当初）のニッケル系の正極材工場を稼働させる。市場が急成長しているＥＶ向けの増産を国内外で急ぐという。
【写真説明】戸田工業が新工場を建設する小野田事業所（山陽小野田市）
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三菱商、チリ・エスコンディダ銅山の権益拡大＝８．２５％保有に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100594
三菱商事は２１日、世界最大の生産量を誇るチリのエスコンディダ銅鉱山プロジェクトについて、日鉱金属や三菱マテリアルと設立した共同事業体を通じ、国際金融公社（ＩＦＣ）からの権益取得を完了したと発表した。これにより、三菱商事が保有する権益は、７％から８．２５％に引き上げられる。（2010/06/21-15:57）
三菱商事、豪ブルと西オーストラリアで探鉱権協定＝５０％の権益取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500391&rel=j&g=eco
【シドニー時事】オーストラリアの資源会社ブル・エナジーは１５日、三菱商事と西オーストラリア州北西部キンバリー地区に位置する「カニング・スーパーベースン」の探査・開発を共同で行う拘束力のある探鉱権協定を結んだと発表した。三菱商事の投資総額は約１億５２４０万豪ドル（約１１９億円）。ブルの保有する探査鉱区の権益５０％を取得する。（2010/06/15-11:55）
豪マーチソンと三菱商の鉄鉱石合弁、年間５０００万トン超の販売で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061100740&rel=j&g=eco
【シドニー時事】豪鉱山会社マーチソン・メタルズ（ＭＭＬ）は１１日、三菱商事１００％出資の三菱デベロップメントと折半出資している資源会社クロスランズ・リソーシズが、日本、中国、韓国の複数の鉄鋼メーカーに年間５０００万トン以上の鉄鉱石を販売することで非拘束の合意を結んだと発表した。西オーストラリア州のジャックヒルズ鉄鉱床から生産されるもので、出荷については今後交渉を詰めていく。（2010/06/11-16:34）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100609t12008.htm
2010年06月09日水曜日 河北新報
電力ロス半減の新素材 東北大とＮＥＣトーキン開発
牧野東北大教授とＮＥＣトーキンが開発したセンティクスⅢ。定規の目盛りは１ミリ単位
東北大金属材料研究所の牧野彰宏教授とＮＥＣトーキン（仙台市）は、モーターなどに使う磁心用の新たな金属材料を開発した。電力ロスが少ない上、製造コストが高くなる希少金属を使わずに済む。トーキンは本年度、電気自動車や変圧器など向けにサンプル出荷を始め、数年内の量産化を目指す。
製品は「センティクスⅢ」。鉄にリンや銅を混ぜて製造する。磁界の強さを示す飽和磁束密度は磁心用として普及している材料の電磁鋼板と変わらないが、電流を流した時に発生する熱が少なく、電力ロスは半分以下に抑えられるという。
牧野教授は一定の割合で鉄にリンと銅を混合させることで、新材料ができることを発見。実用化に向けトーキンと開発を進めてきた。
同社は今後、生産体制を整備し、電気自動車の開発や変圧器製造などを手掛ける国内外のメーカーへの供給を目指す。
電磁鋼板は磁束密度が高く、小型化が可能だが、電力ロスは大きいのが弱点。ロス抑制には原子を不規則に配列させたアモルファス（非晶質）鉄を使う方法があるものの磁束密度は低く、製造に希少金属も必要となる。
牧野教授は「モーターや変圧器のロスは、すべての電力消費量の３％以上といわれる。市場の大半を占める電磁鋼板が新素材と置き換われば、省エネルギーと二酸化炭素の大幅削減に貢献できる」と話している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100610/bsa1006100502001-n1.htm
2010.6.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
トヨタと新日鉄、原料高で検討 鋼材、最大２万円値上げも
トヨタ自動車と新日本製鉄が、４〜９月の自動車用鋼材の取引価格を２００９年度に比べて１トン当たり最大２万円引き上げる方向で検討していることが９日、分かった。鉄鉱石など鉄鋼原料の価格が４月以降急騰しているためで、乗用車１台当たり２万円程度のコスト増加要因となる。
他の鉄鋼各社や自動車大手の交渉も同様の値上げで決着する見込み。家電や造船、建材向けの鋼材にも同程度の値上げが広がるとみられ、新日鉄の鋼材平均価格は０９年度の７万５４００円から上昇し、過去最高だった０８年度（１０万４７００円）の水準に近づく見通しとなった。最終製品への価格転嫁を通じて消費者にも影響が及びそうだ。
自動車用鋼材の値上げは２年ぶり。自動車用鋼材の価格はこれまで年度単位で改定してきた。鉄鋼原料の値決め期間が４月以降、従来の年度単位から３カ月ごとに変更されたため、鉄鋼各社は鋼材価格も３カ月ごとの改定を要求。トヨタは、３カ月ごとの改定では安定した生産計画が立てれらないとして、４、５月分の鋼材取引について、前年の価格を参考に仮払いしており、交渉の長期化が懸念されていた。
だが、両社は半年ごとの改定で合意。トヨタは値上げを受け入れるものの、値上げ幅には依然難色を示しており、２万円からの圧縮を求めて大詰めの交渉を続けている。
原料高の背景には、中国など新興国の鉄鋼需要が逼迫（ひっぱく）していることがある。この一方で、日本は相対的に価格交渉力が低下している。鉄鋼原料の値上がり傾向は今後も続く見通しで、鋼材価格も１０月以降、さらに上昇する可能性がある。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003068377.shtml
2010/06/08 10:45 神戸新聞
農作物被害防ぐ針金フェンス増産 日亜鋼業
フル稼働での生産が続く鳥獣害防止フェンス＝尼崎市中浜町
日亜鋼業（尼崎市）が、シカやイノシシなどによる農作物被害を防ぐフェンスをフル生産している。２００７年度に施行された鳥獣被害防止特別措置法などを追い風に需要が急増。今年１１月には３億円を投じて、本社工場の生産能力を約３倍に引き上げる。また今後、口蹄（こうてい）疫を含めた対策としても、野生動物を牛舎などに近づけさせない需要が見込まれるという。
（段 貴則）
同社は、野生動物が畑などに侵入しないようにする針金製のフェンスと支柱を生産。シカやイノシシ、サル用がある。
同法の施行で、国がハード面の対策として０９年度に予算２２億円を計上して官需が急増。加えて、ゴルフ場内でイノシシがミミズを探し、コースを掘り返す被害を防ぐ民需を新規開拓したことで、１０年３月期のフェンス事業の売上高が約３３％増となった。
本年度は政府の事業仕分けで国の予算が１４億円に減額されたが、鳥獣害被害は増加傾向にあるため、同社は生産能力を現在の２〜３倍に引き上げることにした。１１年３月期も前年度並みの売上高を見込んでいる。
一方、設備投資の決定後、宮崎県で口蹄疫が発生。同社は「野生動物による感染の危険性を低くする手段としても利用できるのでは」としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsc1006170506008-n1.htm
2010.6.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】輸出拡大 鉄鋼備え万全 ＪＦＥなど高炉増強相次ぐ
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改修工事を行うＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉（右から３番目）（同社提供）
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国内鉄鋼大手が生産能力の増強に相次いで乗り出す。ＪＦＥスチールは１６日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉を改修して拡張すると発表した。アジア向け輸出の拡大基調が鮮明になっているため。新日本製鉄も高炉を改修するほか、住友金属工業は新高炉の建設を始めた。景気悪化に伴う減産から生産拡大に舵を切り、アジアで台頭する韓国、中国勢に対抗して反転攻勢をかける。
世界不況から脱却
ＪＦＥが改修工事を実施する福山地区の第３高炉は、需要の急減への対応で、昨年２月から休止している。老朽化が進んでいたこともあり、休止を機に改修して炉内容積も現在の３２２３立方メートルから４３００立方メートルに拡張することに決めた。
来年１月に着工し、５月完成の予定だが、再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」。福山地区ではすでに下工程の能力増強が完了しており、第３高炉の改修が終われば、ＪＦＥ全体の粗鋼生産能力は年間３０００万トンから３３００万トンに拡大する。
一昨年秋に起きたリーマン・ショック以降の世界同時不況で、国内鉄鋼大手は大幅減産を余儀なくされ、ＪＦＥと新日鉄は昨年２月までに、それぞれ高炉２基の休止に追い込まれた。
しかし国内需要が低迷する一方で、昨年７月ごろを底にアジア向けを中心に輸出が回復。日本鉄鋼連盟によると、今年４月の鉄鋼輸出量は９カ月連続で前年実績を上回った。４月としては１９７６年を抜いて過去最高で、生産の牽引（けんいん）役となっている。
新日鉄は昨年８月、大分製鉄所（大分市）第１高炉、１０月には君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を再稼働させた。さらに君津の第２高炉を２０１２年から改修して生産能力を増強する。住友金属は、３月から和歌山製鉄所（和歌山市）第２高炉の建設に着手している。ＪＦＥは２月に西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）第３高炉を再稼働させたばかりだ。
躍進目立つ中韓
一方アジアでは、韓国の現代製鉄が今年１月に同社初の高炉を稼働させたほか、中国の宝鋼集団が新製鉄所の建設を進めている。韓国大手ポスコもインドネシアに高炉を建設する予定など、攻勢を強めている。
英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計によると、世界の０９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、新日鉄は０８年の世界２位から６位に順位を下げ、ＪＦＥも５位から９位に転落。一方、上位１０社には宝鋼集団など中国メーカー５社が入り、躍進ぶりが目立つ。
ただ、アジアは生産過剰に陥る懸念もある。このため日本勢は「生産量の多寡が企業の競争力を決めるわけではない」（国内鉄鋼大手首脳）と、過熱する増産競争からは一歩距離をおく構えだ。（中村智隆）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsb1006160503006-n1.htm
2010.6.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
粗鋼生産 新日鉄、２位から６位に
２００９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が０８年の世界２位から６位に順位を下げたことが１５日、英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計で分かった。トップ３から落ちたのは初めて。上位１０社には中国メーカーが５社入り、存在感を低下させる日本に対し、躍進ぶりが目立った。
１９７０年の会社発足以来、世界首位の座を長らく守ってきた新日鉄は、０９年の生産量が前年比２５．１％減の２７６１万トン。国内では新日鉄に次ぐＪＦＥスチールも、前年の５位から９位に順位を落とした。両社とも、０８年秋から深刻化した不況の直撃を受けた。
これに対して中国メーカーの多くは、自国市場の鋼材需要がいち早く回復したことを追い風に０９年も生産を拡大。２位に河北鋼鉄集団（０８年は６位）、３位に宝鋼集団（同３位）、４位に武漢鋼鉄集団（同７位）が入ったほか、７位と８位も中国勢が並んだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsa1006161459007-n1.htm
2010.6.16 14:58 Fuji Sankei Business i.
希少金属使わぬ耐熱磁粉 愛知製鋼、車載モーター用に開発
トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。
直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。
愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006170044.html
'10/6/17 中国新聞
福山の高炉再稼働へ ＪＦＥ
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ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は16日、休止している福山地区第３高炉の改修を来年１月から始めると発表した。工期は５月までの５カ月間を予定。鋼材需要の動向を踏まえ、再稼働する時期を決める。
中国や韓国のアジアがけん引役となり、鋼材需要の増加が続くと判断した。自動車や家電、食品用容器をはじめ高級鋼の需要増にも対応する。同社は「回復基調が続けば工事を終え次第、火入れを行う」としている。
炉の容積は現在の３２２３立方メートルから３割増の４３００立方メートルに拡大する。炉内を３〜４のブロックに分けて組み立て、短期間で耐火れんがを張り替える「大ブロックリング工法」を採用する。設備投資額は２９０億円。
今年２月に再稼働した倉敷地区第３高炉は、火入れを予定より２カ月間前倒しした。工期は最短で２カ月間に短縮することが可能で「生産効率とコストを勘案しながら再開を判断したい」という。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100617004401.jpg
【写真説明】来年１月から改修に入る西日本製鉄所福山地区の第３高炉（奥から二つ目）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237848_all.html
2010年06/22 07:10 北海道新聞
新日鉄室蘭、自家発電の一部更新 １００億円投資、省エネ強化
新日本製鉄は２１日、３年後をめどに室蘭製鉄所の自家発電設備の一部を更新する方針を明らかにした。設備投資額は少なくとも１００億円を超え、室蘭製鉄所では過去２０年間で最大となる。老朽化した設備を統廃合することで、製鉄所内の省エネを強化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。
高炉などから出る高温のガスを活用した出力１２万５千キロワットの大型発電設備１基を新たに建設する。完成後、現在５基ある発電設備のうち、１９６０年代に設置した発電出力各２万５千キロワットの３基を廃止。これにより、燃料当たりの発電効率は４割向上することになる。残る２基を含めた３基の合計出力も現行より２割多い３２万２千キロワットに増強される。
新設備で発電した電気は製鉄所内で使う。ＣＯ２を含むガスを有効利用する上、北電から購入している電力を減らせる。着工時期は未定だが、２０１３年４月の稼働を目指す。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100622cbam.html
2010年06月22日 日刊工業新聞
新日鉄、３製鉄所の発電設備拡充−副生ガス発生増に対応
新日本製鉄は２１日、君津（千葉県君津市）、大分（大分市）、室蘭（北海道室蘭市）の３製鉄所の発電設備を増強すると発表した。総事業費は約８００億円。ガスタービンコンバインドサイクル発電設備を君津と大分に１基ずつ新設。高炉とコークスの能力増強で、副生ガスの発生量が増加するのに対応する。室蘭では老朽化した自家発電設備を高効率の設備に置き換える。
君津では、出力１５万２９００キロワットの発電設備１基を２０１２年６月に稼働させる。大分の設備は出力１４万５０００キロワット１基で、環境アセスメントを終えた後に着工、１５年２月稼働予定。事業主体はそれぞれ、新日鉄が東京電力と折半出資する君津共同火力（千葉県君津市）と、九州電力と折半出資する大分共同火力（大分市）。投資も折半で負担する。
室蘭では２万５０００キロワットの自家発電設備３基が老朽化したことから停止。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100706t42014.htm
2010年07月06日火曜日 河北新報
非磁性継ぎ手、安く強く １４年以降実用化 北光金属工業
鋳鉄製造の北光金属工業（秋田市）は本年度、鉄筋をつなぎ合わせる部品「機械式継ぎ手」の非磁性化に本格的に取り組む。磁力に反応しない建築材料が求められるリニアモーターカーや原子炉などの分野で利用が見込まれ、２０１４年以降の実用化を見込む。
リニアモーターカーが走る建造物では、鉄筋コンクリート内に非磁性のステンレス製継ぎ手が使われている。北光金属は強度が高い球状黒鉛鋳鉄製の水道管などの部品を製造しており、非磁性の球状黒鉛鋳鉄の製造技術も既に確立。今後、ステンレス製より強度が２０〜４０％高く、コストが３５〜５０％低い継ぎ手の製品化を目指す。
同社は０４年から非磁性の研究に取り組み、試験段階での開発に成功。量産化に向け、さらに研究を重ねる。経済産業省の支援事業に採択され、本年度から３カ年で約９７００万円の助成を受ける。
１４年から液化天然ガスの貯蔵タンク向けの販売を始め、リニアモーターカー、原子炉の両分野にも順次販売を拡大する計画。１７年には３分野で総額１０億６０００万円の売り上げを見込む。
小宅錬社長は「開発している材料は非磁性や強じん性に優れている。将来的には特許を取得するなどし、海外展開も検討する」と話す。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100706cbam.html
2010年07月06日 日刊工業新聞
神鋼、銅条を５％超増産へ−アジア新興国需要に対応
神戸製鋼所は銅条の生産能力を５％以上引き上げる。長府製造所（山口県下関市）の銅条生産能力を現在の月産約５５００トンから同約６０００トン程度にまで引き上げる。銅条は半導体リードフレームや端子・コネクター向けを中心に、需要が回復している。今後もさらに、中国を中心とするアジア新興国需要の高まりが続くことを受け増産対応する。
長府製造所（山口県下関市）の銅条生産量は、品種構成によって異なるが総量ベースで５―８％程度の増産になる。月内から勤務シフトを２直２交代から３直２交代とし稼働時間を増やす。また、一部の協力会社スタッフを増員し、工程全体の配置バランスを最適化する。
同製造所の銅板条の生産能力は０８年度に月産６４００トン程度となっていたが、世界同時不況後は需要急減による生産ラインの集約で同５５００トン程度に縮小していた。ただ、０９年春以降は在庫調整の進展と、アジア向け輸出量の回復を受けて需要が急増。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100714/bsc1007140502002-n1.htm
2010.7.14 05:00 Fuji Sankei Business i.
パワステに活用 燃費改善へ 大同特殊鋼「最高レベル」の磁石
大同特殊鋼の磁石
大同特殊鋼と子会社のダイドー電子は１３日、自動車の電動パワーステアリングのモーターなどに使われる特殊磁石で、世界最高レベルの磁力と耐熱性を持つ新商品を開発したと発表した。高機能の新磁石は２０１１年度から量産する予定で、これにより特殊磁石の売上高を、０９年度の４０億円から１５年度までに１００億円に引き上げる方針だ。
開発したのは、希少金属ジスプロシウムを使った「ネオジム・鉄・ボロン系ラジアル異方性リング磁石」。この磁石は、１００万分の１ミリ（ナノ）レベルの結晶粒がもつＮ極、Ｓ極性質の方向性を一致させることで磁力を高めることができるという。
同社のこれまでの製品は粒の方向性が９０％未満。これに対し新磁石は、製鉄用圧延技術を活用することで結晶粒の方向性を９５％レベルで一致させ、最大磁力を従来品より１１〜２３％向上させた。
自動車のパワーステアリングはもともとは油圧式だったが、磁石を使った電動式パワステにするだけで燃費が２％も改善するといわれ、自動車各社で採用が増えている。また、停車中にエンジンを止める「アイドリングストップ機能」関連で使われる磁石では、１４０度程度の高温環境でも高い磁力を保てる磁石が求められるが、新磁石はこうした分野でも十分な磁力の発揮が期待できる。
このため電動パワステ用と、アイドリングストップ関連だけで１５年度までに６０億円程度の売り上げ増加が見込めるという。 同社ではパソコンや家電向けモーターにも利用可能とみており、各メーカーへのサンプル出荷で採用数が増えれば売り上げはさらに増えそうだ。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/241285_all.html
2010年07/13 14:16 北海道新聞
スラグで磯焼け対策 新日鉄の工場完成
鉄鋼スラグ製品の製造を開始した設備（新日鉄室蘭製作所提供）
【室蘭】新日本製鉄室蘭製作所は、磯焼け対策などに活用する鉄鋼スラグ製品の製造設備を同製作所内に完成させた。製品は来月以降、後志管内寿都町と室蘭市の沖に沈める予定で、藻場の拡大に加え、海藻類による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増が期待される。
鉄鋼スラグは製鉄の過程でできる副産物で、海藻類の付着や成長に必要な鉄分を含んでいる。同製作所は昨年度から、鉄鋼スラグ製品を海に沈める「鉄を生かした海の森づくり実証事業」に着手。本年度に本格的な実証実験を始める。
完成した設備では、直径約４０センチの石状の製品と、縦横各２メートル、高さ７０センチのブロック状の製品を製造。魚礁や防波堤の材料とする。
防波堤などにはコンクリート製品を使用するのが一般的だが、同製作所によると、鉄鋼スラグ製品を造る過程でのＣＯ２排出量は、コンクリート製品より約４割少ないという。さらに、付着した海藻類が成長してＣＯ２を吸収する効果も期待できるという。
鉄鋼スラグ製品は、８月中に寿都沖に沈めるほか、９月末ごろには室蘭沖の大黒島の近くの海底に設置。定期的に海藻類の生育状況などを確認する予定だ。（阿部浩二）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100729/bsc1007290504006-n1.htm
2010.7.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄 豪ブルースコープと提携 次世代鋼板 成長市場を開拓へ
新日本製鉄は２８日、屋根や外壁などに使われる高級鋼板分野で、豪州鉄鋼最大手のブルースコープと長期提携契約を結んだと発表した。腐食しにくい次世代鋼板を共同開発し、性能を検証中で、早ければ２０１２年中にも新製品の製造販売に乗り出す。高級鋼板の世界全体の市場は８０００億円規模といわれており、次世代鋼板で開拓を目指す。
共同開発したのは、ブルースコープが開発したガルバリウムと呼ばれる鋼板の一種。ガルバリウムは一般的な建材の亜鉛メッキ鋼板より耐食性に優れているほか、装飾性にも優れている。
現在は外装用として工場の外壁や屋根などに使われ、亜鉛メッキ鋼板にとってかわる建材として、アジア太平洋市場ではこの１０年で倍近く伸びて、５０００億円規模に膨らんでいる。次世代版ではより耐食性や装飾性、加工性を向上させた。
新日鉄は、自社工場だけでなく、ブルースコープの工場なども活用してていく。
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【予想図】
■弱い建材分野に布石打つ
新日本製鉄がブルースコープと高級鋼板で提携したのは、自動車用鋼材中心だった海外展開を、建材市場でも強化していくためだ。新日鉄は今月、ベトナムで建材工場の新設を決めるなど、今後も成長が見込まれるアジア市場を建材分野で攻略していく構えだ。
自動車用鋼材では１９９０年代から、米国やタイで冷延鋼板の製造販売拠点を構築。２０００年に入ってからはブラジルや中国でも展開し、今年２月にはインドのタタとの合弁で冷延鋼板の製造販売工場を設立することで合意した。
着々と進む自動車向けに対し、建材関係の展開は弱かった。しかし、今年に入ってからはいくつもの布石を打ち始めた。皮切りは１月に決めたベトナム・ＰＥＢスチールへの１２％出資。同社は建材を加工しており、新日鉄は鋼板も輸出してベトナム需要を取り込む方針だ。
３月にはマレーシアの鋼板製造会社へ１０％出資を決定。７月にはベトナムの国営鉄鋼会社などと合弁で、建設用鋼材工場の新設を決めた。
ブルースコープとは製品の共同開発という、新日鉄としては珍しい取り組みとなる。これもアジアを中心とした海外の成長を取り込む一つの手段といえる。新日鉄は今後も建材分野で海外進出を目指すが、その先にはアジアでの高炉建設という目標が透けて見える。（飯塚隆志）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100728bjad.html
2010年07月28日 日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、電磁鋼板と同等の高い磁束密度・低い鉄損の磁性材料を開発
ＮＥＣトーキンは電磁鋼板と同等の磁束密度を持たせた上で、鉄損（ロス）を半分以下に抑えた磁性材料を発売する。東北大学の金属材料研究所と共同開発し、このほど完成した。大型の変圧器やモーターの磁心（コア）材に用い、搭載機器の省電力化や小型化に貢献する。スマートグリッド（次世代電力網）にも使われる中・大型変圧器や、電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどへの搭載も想定する。２０１２年にも量産を始め、国内外の電機メーカーを開拓する。１５年の製品売上高を数百億円規模に引き上げる方針だ。
新しい磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属で、９割以上を鉄で構成する。他の高機能材料で多く使う希少金属を含まないため、鉄アモルファスと同等価格で安定供給できる見通し。小型・軽量化と高効率化が求められるモーター用途などで、鉄アモルファスからの置き換えを狙う。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003250561.shtml
2010/07/28 10:31 神戸新聞
神鋼・高砂製作所 １万トンプレス機が完成
完成した１万トンプレス機＝高砂市荒井町新浜２、神戸製鋼所高砂製作所
神戸製鋼所（神戸市中央区）は、高砂製作所（高砂市）で最大荷重１万トンの大型プレス機が完成したと発表した。これにより、船舶向けの鍛造品の生産能力が４〜５割高まる。中国や韓国などの同業他社に対する競争力を強化、約４割を持つ世界トップシェアの座を守る。
設備投資は２００８年春から進め、エンジン動力をプロペラに伝達する中大型船舶用のクランク軸を高速、高精度で鍛造する。同製作所のプレス機は、超大型船舶用の１万３千トンと中小型用の４千トンに加え、３基となった。工場建屋の増築や関連設備を含め投資額は約２２０億円。
１９７５年の１万３千トンプレス機導入に次ぐ大型投資。０８年秋以降の世界不況で新造貨物船の需要は低迷しているが、中長期的には新興国の経済成長で海上輸送が伸びると予想し、生産体制を充実させた。
（内田尚典）
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中国がレアアース輸出削減 ハイブリッド車生産に影響も
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190507.html
2010年8月20日3時1分
ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース（希土類）」を巡り、世界生産の９割超を握る中国が７月、輸出枠を大幅に削減することを決め、日本の産業界が懸念を強めている。状況打開のため、直嶋正行経済産業相は２８日から北京で始まる日中ハイレベル経済対話で、中国政府に輸出枠を拡大するよう申し入れる方針を固めた。
中国政府は７月、今年下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンと発表。年初からの合計では約３万トンと、今年の輸出枠は、約５万トンだった昨年と比べ約４割の大幅減になる。日本は中国産レアアースの最大の輸入国だ。
輸出枠の削減を受けてレアアースの価格は急上昇し、モーターの磁石に使われるネオジムなどは発表後、３０％ほど値上がりした。日本の商社や合金メーカーからは「業界はパニックになっている」（大手商社双日の担当者）との声が上がる。中国が輸出枠の削減を今後も続ければ、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に影響を与えかねない。
輸出削減の理由について中国政府は、レアアースの採掘には環境汚染を伴うとして「環境保護の観点から実施した」（商務省の崇泉・国際貿易交渉副代表）と説明する。
ただ、中国メディアによると、温家宝（ウェン・チアパオ）首相は７月のドイツの企業関係者らとの会合で「輸出を止めることはないが、適切な価格で適切な量が輸出されるべきだ」と発言。レアアースがこれまで安価で過剰に国外に流出してきた、との認識を示唆している。
今月１０日には、レアアースの主要産地である広東省河源市など中国南部の１５都市が、採掘量の厳格管理や統一市場の構築検討を盛り込んだ行動計画に調印。安価での国外流出を防ぐ狙いとみられ、中国国土資源省の汪民次官は「レアアースはハイテク、軍事産業などの発展で重要な戦略性資源」と強調した。
さらに、日本の商社などは「製錬や加工技術を持った海外企業を中国に呼び寄せ、技術移転を図る狙いがある」とみる。ハイテク産業に必要不可欠なレアアースは、中国にとって経済外交の有力な武器になりつつある。
１８日には、訪中した近藤洋介経産政務官が中国商務省に改善を要請。中国側は、昨年の輸出枠約５万トンが完全に消化されなかったことなどを指摘し、輸出を減らしても問題はないと主張した。これに対し日本は、不況、減産による「特殊要因」とし、昨年並みの水準の確保を求める構え。直嶋経産相は、日中ハイレベル経済対話で輸出枠の拡大を強く訴える方針で、閣僚級の交渉で打開策を見いだしたい考えだ。（琴寄辰男＝北京、大月規義、神谷毅）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100812aaaf.html
2010年08月12日 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、薄板輸送の“空車”半減−関東３拠点共同管理
ＪＦＥスチールは関東地区の薄鋼板製品のトラック輸送に新しい情報システムを導入し業務を効率化した。複数の配送拠点間で共通のトラック運行管理システムを採用。配送先がほかの拠点に近い場合、帰りの便に荷物を積むような効率的な輸送計画を自動で作れるようにした。これによりトラックの空車走行の割合を従来の５０％から２０％に削減した。今後は東京湾内の船舶輸送や関西、中部など他の地区での製品輸送でも導入を検討する。
東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）と同京浜地区（川崎市川崎区）の配送センター、東京物流センター（千葉県市川市）の関東地区３カ所の配送拠点で共通の運行管理システムを導入した。
このシステムにより、三つのセンターで使う薄板輸送用のトラック、計３０１台を一元管理。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503014-n1.htm
2010.9.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
神鋼が印２社と合弁、製鉄所建設検討 「環境」で新興国開拓
神戸製鋼所がインドの国営会社２社と合弁で、独自開発した新型製鉄施設の建設を検討していることが３１日、分かった。この製鉄施設は通常は使われない低品位の鉄鉱石などを利用できるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を高炉より２割削減できるメリットがある。米国で商用施設が稼働し、ベトナムでも導入が検討されている。
建設が検討されているのは、神戸製鋼が１９９６年から技術開発を始めた「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」と呼ばれる製鉄施設だ。高品位の鋼材を製造する高炉では利用しない低品位の鉄鉱石と石炭を使いながら、高品位のアイアンナゲット（鉄の塊）を製造できる。
インド国営の鉄鉱石大手ＮＭＤＣと覚書を交わし、「ＩＴｍｋ３」を活用した製鉄所を合弁で設立する方向で検討しているほか、同じく国営の鉄鋼大手ＳＡＩＬとも覚書を交わした上で、合弁での製鉄所建設を協議している。
ともに、検討の期限は設けていないが、年産能力５０万トンの「ＩＴｍｋ３」１〜２基を２００億〜４００億円程度で建設する方向だ。
神戸製鋼は今年１月、米国のミネソタ州で米大手電炉メーカー、スチールダイナミクスと共同で年産５０万トンの施設１基を稼働させた。ベトナムでは来年１月のプラント建設開始に向け、年産６０万トンの施設４基を建設する方向で事業化の可能性を検討している。
「ＩＴｍｋ３」は中央アジアでも導入を検討している国があり、鉄鋼需要の急増を背景に、一気に導入が進む可能性が高まってきた。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100903305.htm
2010年9月3日03時27分 北國新聞
新日軽、高岡工場を閉鎖 老朽化で来年９月
高岡、小矢部市に生産拠点を置く新日軽（東京）は２日、アルミサッシの部品などを生産する子会社、新日軽北陸（高岡市）の高岡工場（同市本郷２丁目）を来年９月末に閉鎖すると発表した。建物や生産設備の老朽化が進んだためで、同工場の生産は立野工場（同市宝来町）、小矢部工場（小矢部市）に移管される。
新日軽北陸は北陸製造所として高岡、立野、小矢部の３工場を生産拠点にしている。１９５７（昭和３２）年に操業を始めた高岡工場は、住宅用アルミサッシやエクステリア（外装）向けのアルミ押出形材を月２５００トン生産し、立野、小矢部の両工場に部材を供給している。
高岡工場では、北陸三県などで雇用された正社員２５０人、契約社員１７４人が勤務しており、正社員は立野、小矢部の両工場に順次、配置転換する。契約社員は再契約しない方針。
新日軽は今年４月、アルミ建材最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）の完全子会社となった。同グループは資材購入や物流の共同化、商品規格の統一化などを進めていた。
新日軽は「生産能力の向上が困難になり、閉鎖を決めた。跡地利用については今後、協議を重ねる」（広報課）としている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009030180.html
'10/9/3 中国新聞
寿工業が台湾企業に鉄鋼供給
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呉市に製造拠点を持つ鉄鋼・産業機械メーカーの寿工業（東京）は２日、台湾最大手の電炉メーカー、フェンシン社に対し特殊鋼を納入する契約を結んだと発表した。２０１１〜１３年に計１５万トンを納入する。受注総額は８５億円。鉄鋼需要が高まるアジア向け輸出を拡大する。
寿工業の主力製品である特殊鋼をフェンシンへ供給する。フェンシンは産業・建設機械や化学プラント向けに圧延加工して、各メーカーへ出荷する。寿工業の特殊鋼の年産能力は約２０万トンで、フェンシン向けの生産は約４分の１に当たる。
寿工業は、成長するアジア市場で取引先の拡大を目指している。フェンシンは安定した品質の特殊鋼の仕入れ先を探しており、両社の思惑が一致した。
８月１９日に台湾・台中市のフェンシン本社で両社のトップに加え、契約を仲介した三井物産（東京）の担当者が契約書に調印した。フェンシンは１９６９年設立で、電気炉で鉄鋼を生産する電炉メーカーでは台湾最大手。
この日、広島市中区の広島商工会議所で会見した寿工業の奥原征一郎社長は「今後も鉄の需要が伸びる中国やインドなどアジアで、取引先を開拓したい」と述べた。
【写真説明】会見でアジア向け輸出を拡大する考えを示す、寿工業の奥原社長（右）と山口進専務（広島商工会議所）
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100922agag.html
2010年09月22日 日刊工業新聞
日本電線工業会、１０年度銅電線需要見通しを６６万６０００トンに上方修正
２００９年度に３５年ぶりの７０万トン割れとなった国内の銅電線需要が緩やかに回復し始めた。
日本電線工業会は２１日、１０年度の銅電線需要見通しを当初予測に比べて５０００トン増の６６万６０００トンに上方修正した。縮小傾向にある国内市場だが、５年ぶりに前年度実績を上回る見通しだ。今回の修正は自動車市場などの上期の市場好転を受けた格好。下期については「自動車のエコカー補助金終了や個人消費の伸び悩みによる反動減を想定している」（同工業会）と慎重な姿勢を崩していない。
部門別では全７部門のうち、電気機械と輸出の２部門を上方修正。電力機器の重電分野や薄型テレビ向け、自動車向けの電装品分野で生産が好調だった。ただ、主力の建設部門など残り５部門はすべて下方修正した。
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＜チリ救出＞費用１６億円、補償問題…管理責任は？ 「政治利用」批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000009-maiall-int
毎日新聞 10月15日(金)8時46分配信
１４日、コピアポの病院で、救助された３３人と握手するピニェラ大統領（右から３人目）＝ＡＰ
チリ北部のサンホセ鉱山地下に閉じ込められた作業員３３人は１３日、無事救出された。ただ、落盤事故を巡っては、安全を軽視した鉱山会社の経営や監督する政府の管理体制の甘さが指摘されている。一連の救助活動には最大で２０００万ドル（約１６億円）の費用がつぎ込まれており、「奇跡」の救出劇による熱狂が過ぎ去った後は、事故の責任問題が浮上しそうだ。【コピアポ國枝すみれ】
【全員の顔写真、救出の仕組み図解も】感動の救出劇を写真ドキュメントで
「もう二度とこんなことが起きないよう願います」
最後に地上に現れた作業員のリーダー役、ルイス・ウルスアさん（５４）は出迎えたピニェラ大統領に訴えた。
サンホセ鉱山では０４年、０７年にも落盤事故が発生、それぞれ１人が死亡した。鉱山会社が増産を目指し、９９年に坑道の「構造」を変えたため、落盤事故が頻発するようになったと指摘される。より多くを採掘しようと、地下に延びる坑道のらせん状の直径を狭めて急な傾斜にしたことから、地盤が緩んだという。
落盤の危険を抱えるのは銅や金が産出するサンホセ鉱山だけではない。銅はチリの基幹産業で、この鉱山のあるアタカマ州には２０００〜３０００もの零細鉱山がある。ところが監督官庁の地質鉱山管理局職員は２人だけ。多くは安全管理が不十分だとされる。
今回地下に閉じ込められた作業員の家族の一部は８月下旬、過去の再三の事故にもかかわらず安全対策を怠ったとして、鉱山会社の所有者と監督官庁を殺人未遂容疑などで刑事告訴している。
ピニェラ大統領は１４日、救出された３３人とコピアポの病院で対面した後、会見で「労働者の尊厳を守り、安全基準やその施行を先進国並みにする」と約束した。また、大統領は以前、鉱山会社について「長い間、違法状態を続けていた」と批判した。人気が低迷していた大統領は今回の事故対応が評価され、世論調査の支持率は上昇した。
だが当初、９月１８日の独立２００周年記念日に合わせ救出を急がせたり、今月中旬に予定される大統領の訪欧前に救出開始を促したのではないかとの憶測が流れるなど、国民からは「パフォーマンス重視」と批判する声も上がり始めている。
救助作戦では３台の大型掘削機など大掛かりな機材を導入、大量の医療・救助スタッフを動員し、全世界が注目した「国家プロジェクト」となった。大統領によると、一連の作業にかかった費用は１０００万〜２０００万ドルに上る。
今回、作業員は全員救出されたが、肺炎を患ったり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）など後遺症の不安を抱える人もいる。
今後は、政府による再発防止策のほか、作業員への補償問題なども論議になりそうだ。
最終更新:10月15日(金)12時17分
毎日新聞
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003486830.shtml
2010/09/29 09:05 神戸新聞
原子力発電所向け鋼材、受注再開へ 神鋼
神戸製鋼所（神戸市中央区）は２８日、２００３年を最後に生産が途絶えている、原子力発電所向け鋼材の受注を再開する方針を明らかにした。新造船需要の低迷によって、船舶エンジン部品を生産する高砂製作所（高砂市）に余力が生じているためで、１２年前半にも営業活動を始める。
再開するのは、原発心臓部の原子炉と蒸気発生器用の鍛造素材。１９７０年代半ばから手掛け、同社鋳鍛鋼事業部の年間売上高の２〜３％を占めたが、船舶向けへの事業特化で中断していた。
今後、原子力分野は世界的に伸びが期待できると見込み、経済産業省の補助を受け、ドーム状に成形するための技術改良や鋼の品質強化を研究開発中。大型化にも対応し、国内外のメーカーへの納入を目指す。
０９年度の鋳鍛鋼事業の売上高は約６００億円。世界トップの大型船舶エンジン用クランク軸などの船舶部品が約９割を占めた。０８年春時点では需要に生産が追い付かず、３００億円を超える設備投資を決断。大型プレス機を増設するなどした。
ところが、０８年秋以降の世界不況で需要は急減。原発や石油精製などエネルギー関連の製品にあらためて力を入れる。塚本晃彦・執行役員鋳鍛鋼事業部長は「長期的には新興国の経済成長で船舶需要は戻る。事業の幅を広げて厳しい環境を乗り切る」と話した。
（内田尚典）
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だから稀土類って云えよと。。
レアアース、欧米向けも輸出停止 通関滞ると中国の外交筋
10/20 13:31
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000094.htm
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、ハイブリッド車やハイテク製品に使われるレアアース（希土類）について、中国政府が日本に次いで米国や欧州向けの輸出を１８日から停止する措置を取ったと報じた。北京の外交筋は２０日、中国からのレアアース輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と語った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、事実なら世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の疑いもあるとして、調査していることを明らかにした。
ＵＳＴＲは１５日、中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、米通商法３０１条に基づく調査を開始したと発表。同紙は、中国側がこれに不快感を持ち、対抗措置に踏み切った可能性があると指摘した。
レアアースの輸出枠を削減する計画を持っているとされる中国に対しては、日米などから輸出規制への批判が出ていた。欧米諸国への輸出停止には、各国からの反発が一層強まりそうだ。
同紙によると、中国の税関当局は最近、数週間にわたって輸出を遅らせていたが、１８日朝からこれまで以上に出荷を制限したという。レアアースの輸出にかかわる貿易関係者の話として伝えた。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t42027.htm
2010年10月16日土曜日 河北新報
秋田県、レアメタル１１月抽出 事業化コスト検討
秋田県などが取り組む希少金属（レアメタル）を含む小型廃家電の回収実験で、本格的なレアメタルの抽出作業が１１月中旬に始まる見通しとなった。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する「省資源型・環境調和型資源循環プロジェクト」の実証研究に採択された。
現在はデータ収集のために回収、保管している携帯電話やデジタルカメラなどの小型廃家電から、実際にレアメタルを取り出す工程に入る。レアメタル含有量や抽出可能量を分析し、効率的な抽出方法、事業にかかるコストなどを検討する。
将来の事業化の際には、広域的な回収で一定量の小型廃家電を集めることが採算面で不可欠となる。同様に回収実験を実施している名古屋市や熊本県水俣市と連携し、各地で収集した小型廃家電をすべて、秋田県小坂町や大館市の金属リサイクル施設へ搬入する。
「都市鉱山」と呼ばれる小型廃家電の回収実験は２００６年度、大館市でスタート。０８年度に秋田県全域へ拡大し、国のモデル事業に認定された。今年３月末までに１１万個、７３トンの小型廃家電が集まっている。
秋田県資源エネルギー産業課は「採択により実験は次の段階に移る。蓄積したデータを活用しながら、研究を進めていきたい」と話している。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003531787.shtml
2010/10/14 10:30 神戸新聞
「褐炭」燃料化、インドネシアで会社設立へ 神鋼
神戸製鋼所（神戸市中央区）は、「褐炭（かったん）」と呼ばれる低品質の石炭を、高品質化する事業を本格化させる。同事業の実証実験を進めるインドネシアで、現地企業との合弁会社を今年中にも設立。２０１１年度に火力発電の燃料用などに褐炭を供給する。
合弁先は現地の資源会社ダルマ・ヘンワ社で、新会社への出資比率は神鋼が５０％を下回る見込み。新会社は、ダルマ社が同国・スマトラ島に持つ褐炭鉱山の近くに商用の１号施設を建設する。
生産能力は年間１００万トン、投資額は百数十億円を想定。神鋼が施設の建設を請け負う。１１年度にも商用の１号施設を稼働させる予定。
褐炭は水分を多く含み実用性に乏しかった。神鋼は、油で揚げて水分を飛ばす改質技術を独自に開発。褐炭を確保できる同国で、実用化に向けた実証実験を進めていた。現地で褐炭の採掘権を取得することも検討しているという。
（内田尚典）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140501000-n1.htm
2010.10.14 05:00 Fuji Sankei Business i.
セメント不要の次世代杭工法採用 新日鉄 環境・安全アピール
新日鉄などが開発した次世代杭工法が道路基礎工事で本格導入された＝静岡県函南町
新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングは１３日、開発した次世代杭工法が道路建設で本格採用されたと発表した。コンクリートを一切使わないことに加え、排土もないため、残土運搬による交通渋滞緩和にもつながるという。公共工事が削減されるなど、厳しい市場環境が続く中、新日鉄では高い環境性能を武器に需要拡大を図る方針だ。
本格採用されたのは新日鉄などが開発した回転圧入鋼管杭「ＮＳエコパイル」。東名高速道路と伊豆地域を結ぶ環状道路として建設中の東駿河湾環状道路の一部区間１．９キロの高架橋基礎工事で、約４０００トンのエコパイルが使用されている。これまで鉄道橋を中心に年間約１万トンの需要があり、道路建設で本格採用されたことで年間約２万トンの販売を見込む。
通常の杭工法は、地中を掘削したうえで、コンクリートやセメントを流し込み、杭を固定する。一方、エコパイルは杭の先端にらせん状に加工した鋼板を付け、回転させることで地中に圧入し、そのまま固定する。
掘削する必要がないため、残土運搬用のトラックによる交通渋滞発生の抑制にもつながる。工事に伴う騒音や振動も起きにくく、「住宅地の近くで工事を行う場合に適している」（新日鉄）という。
現場は箱根山系を水源とした地下水が高い圧力で噴出するなど、掘削が困難。エコパイルは地中の土砂を取り込みながら圧入するため、地下水が噴出しない。軟弱な地盤でも高い耐震性を保持することができることから、環境性能と安全性の両立をアピールして市場拡大につなげていく考えだ。（川上朝栄）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101008/bsb1010080501004-n1.htm
2010.10.8 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱マテ 廃家電に「鉱脈」 レアアース回収技術、日立なども加速
三菱マテリアルがレアアース磁石の回収・再利用実験を進めているパナソニックエコテクノロジー関東の家電リサイクル工場
非鉄金属大手や電機大手が、廃家電に含まれるレアアース（希土類）を活用する技術の開発を急いでいる。三菱マテリアルは７日、エアコンや冷蔵庫からレアアース磁石を回収・再利用する技術の開発を本格化させると発表した。日立製作所も磁石を自動的に取り出す装置の開発に取り組んでいる。主要産出国の中国政府が輸出規制に動く中、レアアースを豊富に含む廃家電を有効活用することで調達の多様化につなげる。
省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）では、モーターなどの部品に省エネ性能を高める目的でレアアースが使われている。三菱マテリアルは今後、エアコンの圧縮機や冷蔵庫のモーターを分解して「ネオジム磁石」と呼ぶ高性能磁石を取り出し、低コストで再利用できるシステムの確立を目指す。パナソニックなど家電大手と全国６カ所で運営する家電リサイクル工場を活用し、２０１４年にも事業化する。
三菱マテリアルは、パナソニックとの合弁会社で家電リサイクル事業を行うパナソニックエコテクノロジー関東（茨城県）で昨年末から実験を行い、事業化の可能性を探ってきた。今年度は新たにＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として選ばれた。
レアアース磁石のリサイクルでは、三菱マテリアルもモーターから磁石を自動的に取り出す装置を開発中。従来の手作業による分解に比べ５倍以上の時間短縮を目標にしており、１３年の実用化を目指す。
日立はグループ全体で調達している年間５００〜６００トンのレアアースのうち、１割以上をリサイクルでまかなう考えで、「人手に頼っていた磁石の分離作業を自動化することで、普及を妨げていたコストの引き下げが可能になる」という。
レアアース磁石の使用率は、省エネ性能の向上とともに年々高まっている。三菱マテリアルの予測によると、１９年度には５２０万台のエアコンがリサイクル処理され、３１２トンの磁石が回収可能になる見通しだ。
レアアースは希少性が高く、枯渇が懸念される中で価格が上昇。主要産出国の中国から日本への輸出が滞ったことで、外交カードに利用されることを危惧（きぐ）する声も高まっている。一方で廃家電に含まれるレアアースはほぼ廃棄されているのが現状。レアアースを使わない代替品の開発とともに、廃家電の有効利用を目指す動きはさらに加速する見通しだ。（井田通人）
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>>799
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101015/CK2010101502000137.html
2010年10月15日 中日新聞
《経済》新日鉄製の鋼管杭を大量採用 東駿河湾環状道路の橋脚基礎工事
大土肥から函南塚本ＩＣ区間が８月末に完了
道路橋の基礎として採用された新日鉄の「ＮＳエコパイル」（回転圧入鋼管杭）
函南町で建設が進む東駿河湾環状道路の高架橋基礎工事で、新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングの回転圧入鋼管杭（くい）による「ＮＳエコパイル」工法が採用され、回転杭２１８本、約４０００トン（１０億円程度）を用いて約２年かけた工事が８月末に完了した。新日鉄の鋼管製の杭が道路橋の基礎として本格的に大量採用されたのは初めて。
工事は大土肥から函南塚本インターチェンジ区間（１・９キロメートル）で、国土交通省沼津河川国道事務所から委託された静岡県が事業主体となり、２００８年１０月に着工した。
「ＮＳエコパイル」の杭は、先端にらせん状に加工した鋼板の１枚羽根を溶接した鋼管。ねじのように回転させて埋め込むため「固い地面への貫入性が高い」（同社）という。
コンクリート製などと異なり、施工時に振動や騒音、廃棄処分が必要な土砂が発生しない。残土運搬のためのトラック、ダンプによる交通渋滞の発生も最小限に抑えられ、市街地や民家の密集した場所での杭工事に適している。
また、先端の開口部から土砂を取り込みながら施工するため、高い圧力を受けている地下水を含む地層に杭を埋め込んでも地下水が噴出せず、耐震性も強いという。
新日鉄は、社会的基盤にかかわる大型事業が減少している中で、今後、新幹線などの鉄道分野に代わって、更新工事などにより需要の増大が見込まれる道路工事の受注拡大を目指していく方針。
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ドイツ、レアアース不足で深刻な打撃＝経済技術相
トムソンロイター2010年10月26日（火）18:15
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-178421.html?fr=rk
［ベルリン ２６日 ロイター］ ドイツのブリューデレ経済技術相は２６日、同国が世界的なレアアースの不足で深刻な打撃を受けており、原材料の投機を防ぐ必要があるとの認識を示した。
同相はベルリンで開催された原材料関連の会議で「エネルギー資源やレアアースは不足感が強まっており、深刻な影響を受けている」と指摘。
「投機が横行すれば、経済基盤を失う」とし「これは産業に悪影響を及ぼす。価格決定の枠組みについて、引き続き協議する必要がある」と述べた。
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中国「レアアース輸出に急変ない」、日韓は中国依存脱却へ
トムソンロイター2010年10月22日（金）14:38
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-177902.html
［ジュネーブ／北京 ２２日 ロイター］ 中国の孫振宇・世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は２１日、次期５カ年計画でレアアースの輸出割り当てが急激に変化することはないとの認識を示した。ロイター・インサイダーとのインタビューで語った。
大使は、レアアースについては中国自身の在庫も速いペースで減少しており、保全の必要があると表明。次期５カ年計画による影響について「レアアースの輸出割り当てメカニズムにはそれほど急激な変化は生じないと思う」と述べた。
また、１９９６年時点で世界の３３％を占めていた中国のレアアース資源は現在３０％に減少しており、今後１５─２０年で枯渇する見通しだと指摘。生産統制は海外の顧客だけでなく国内生産者にも影響が及ぶとの見方を示した。
その上で「中国は貿易相手国にも自国のレアアース資源開発に乗り出してほしいと考えており、一部の国が取り組みを開始していることは望ましい」と語った。
一方、日本と韓国は、レアアースの中国依存脱却に動き出した。レアアースで世界流通量の約９割を占める中国が輸出の割り当てを減らせば、各国が通貨安競争の問題でも揺れるなか、幅広い貿易摩擦の引き金となる恐れもある。
中国のレアアース輸出をめぐっては、尖閣諸島問題を受け、中国が対日輸出を事実上禁止したとも一部で報じられていた。２２日付の日本経済新聞など日本のメディアによると、レアアースの一大消費国である日本は、今月末に予定されている日越首脳会談でベトナムとのレアアース共同開発で合意する見通しとなった。豊田通商<8015.T>や双日<2768.T>は、すでにベトナムでレアアースの開発を準備中で、住友商事<8053.T>は早ければ２０１３年にもベトナムから日本へのレアアース輸出を目指すという。
またブルームバーグによると、韓国はレアアースの調達で日本や米国との協力を模索している。韓国知識経済省の鉱山資源部門幹部キム・サンウー氏が、中国はレアアースの輸出割り当てを継続し、増加する需要に対応すべく在庫を増やすだろうとの見方を示したと伝えている。
中国がレアアースの輸出を削減すれば、自動車やコンピューター、携帯電話のほか、ミサイルや新エネルギー関連を手掛ける企業にとっても打撃となる。アナリストらによれば、中国からのレアアース出荷の減速は、輸出割り当ての急減を反映するとみられる。
レアアースの問題は、韓国ソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、世界経済の不均衡に対する国際的な合意を協議する際の材料として利用される可能性もある。
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レアアース再び輸出減 来年３０％ 中国、価格決定権狙い
産経新聞2010年10月20日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101020123.html
【上海＝河崎真澄】１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国商務省がレアアース（希土類）の来年の輸出許可枠をさらに３０％削減する方針だと報じた。中国は７月、今年の輸出枠を前年比で４０％削減すると決めたばかり。中国はハイブリッド車やハイテク家電に使われるレアアースを中東の石油に当たる国家戦略資源と位置づけており、供給量や国際価格の決定権を握って国際社会に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。
同省の当局者は同紙に対し、中国の採掘可能なレアアース埋蔵量は昨年末の段階で２７００万トンで世界の３０％程度だが、世界の需要の９５％をカバーしていると説明。さらに「現行ペースで採掘を続ければ１５〜２０年で資源が枯渇する可能性がある」として、資源保護が目的の削減と強調した。
同紙によると、今年下半期のレアアースの輸出枠は７９７６トンで、すでに前年比７２％の削減となっている。米国やオーストラリアなど中国以外のレアアース資源国では、中国の輸出規制強化を受けて鉱山開発計画が持ち上がっているが、採掘開始までは、まだ時間がかかるとみられている。
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電線電纜の社名はどうなっちゃったん！？←悲鳴
電線大手に課徴金100億円命令へ＝屋内配線でカルテル―公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000006-jij-soci
時事通信 10月27日(水)2時31分配信
屋内の配線に使われる電線で価格カルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は26日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、住電日立ケーブル（東京都台東区）など電線大手4社に排除措置命令や総額百数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、同日、各社に事前通知した。
ほかに事前通知を受けたのは、フジクラ・ダイヤケーブル（東京都中央区）、古河エレコム（千代田区）、矢崎総業（港区）。各社は「詳細を検討し、対応を決めたい」としている。
公取委は昭和電線ケーブルシステム（港区）にも立ち入りしたが、同社は違反を自主申告し、命令対象から外れたもようだ。同社は「通知の有無を含めコメントできない」としている。
関係者によると、昭和電線ケーブルを含む5社は2005年春から09年6月にかけ、建設や電気工事業者向けの「主要3品目」と呼ばれる屋内配線について、製品の基準価格と値引きの下限を申し合わせ、価格を維持していた。原材料の銅価格上昇が背景とみられる。
5社はこの分野で、年間2000億円前後の国内市場のほぼ100％を占めていた。
公取委は屋内配線のうち、配電盤とコンセントを結ぶ「雑線」でもカルテルがあったとして調査を進めている。
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「レアアース確保」 ドイツ政官財一体
産経新聞2010年10月27日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101027122.html
■中国、輸出停止拡大か 資源戦略急ピッチ
【ベルリン＝木村正人】中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を欧米にも広げたとの観測を受け、日本と似た産業構造を持つドイツは、政官財一体となりレアアースの確保など資源戦略の強化を急ピッチで進めている。政府は今月に入り、レアアースの新たな供給源を開拓するための支援や、資源庁新設などの対策を次々と打ち出し、産業界も２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の関係者を招き対中戦略を協議した。
ドイツ産業連盟はこの日、資源戦略対策会議を開き、ＷＴＯのラミー事務局長、米商工会議所首脳らが出席した。席上、ブリューデレ独経済技術相は、レアアースの生産、供給量の９７％を占める中国による輸出規制措置によって、レアアース市場は危機的な状況にあるとし、これを是正するためにＷＴＯによる調整が必要だと訴えた。
自動車や風力タービンなどの製造用に、毎年３千〜５千トンのレアアースを輸入し、その９５％前後を中国に依存しているドイツではすでに、中国の輸出割り当ての漸減により、化学大手ＢＡＳＦなど複数の企業でレアアースの調達が困難になっている。そこへきて輸出停止の事態ともなれば打撃は大きい。
このため、メルケル政権は４日、地質探査の研究開発を進め企業に資源情報を提供する資源庁を、経済技術省に新設した。２０日には、レアアースを埋蔵する諸国への経済援助、資源開発のための資金調達と投資、レアアースをリサイクルする研究開発に対する助成などを柱とする資源戦略を、閣議了解した。
ドイツはレアアースの新たな供給源としてロシアやウクライナ、カザフスタンを念頭に置いているとみられ、ブリューデレ氏は供給源を開拓するため日本と協力する考えも示した。
外交面でドイツは、７月にメルケル首相、今月中旬にブリューデレ氏がそれぞれ訪中した際、「輸出制限は非友好的な行為だ」と中国側を牽制（けんせい）した。今後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの場で、レアアースの問題を取り上げていく方針だ。また、２６日の資源戦略対策会議でブリューデレ氏は、米国とも協議していく意向を表明した。
一方、欧州委員会は資源３９種について需給状況を調べ、レアアースなど１４種が深刻な供給不足に陥る恐れがあるとしている。こうした結果も踏まえＥＵは１１月に新資源戦略を公表する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190505007-n1.htm
2010.10.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＢＨＰとリオ統合断念 ６割依存、日本の鉄鋼業界は安堵
オーストラリアの鉄鉱石積み出し港。価格交渉で資源大手の優位が続く（ブルームバーグ）
英豪資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントが１８日、鉄鉱石事業の統合計画を断念したことを受け、日本の鉄鋼業界では、安堵（あんど）の声が広がった。ただ、「価格交渉で資源大手が優位な状況は続く」（鉄鋼大手）との見方が強く、国内鉄鋼メーカーは権益確保など安定調達に向けた取り組みに力を入れていく方針だ。
ＢＨＰとリオが統合すると鉄鉱石の世界販売シェアは世界で約４割となる。鉄鉱石を全量輸入している日本の鉄鋼業界は、両社から約６割を依存している。統合によって資源大手による価格決定力が強まることが予測され、日本の公正取引委員会は今月、「価格競争などを阻害しかねない」との懸念を表明していた。鉄鋼大手関係者は「統合断念は適切な判断」としており、日本鉄鋼連盟も「計画撤回を歓迎する」との声明を出した。しかし、中国など新興国での鉄鋼需要が急拡大するなか、「価格高騰の流れは基本的に変わらない」との見方が大勢だ。
実際、２００９年までの５年間で日本や欧米各国が粗鋼生産を減らす一方で中国は倍増した。中国需要に牽引（けんいん）され、鉄鉱石の価格はこの数年で２倍以上に跳ね上がっている。資源大手は、昨年までの年１回の価格決定方式から、価格変動を反映して四半期ごとに決める方式に切り替えており、資源大手の言い値を鉄鋼メーカーが受け入れるパターンが定着しつつある。今年１０〜１２月の鉄鉱石価格は７〜９月より値下がりするが、０９年度の約２倍に当たる。
鉄鋼各社は価格決定権を持つ資源大手に対抗しようと、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出している。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手や伊藤忠商事などがブラジルで権益を取得、新日鉄は自社権益からの調達率を現在の３５％から５０％程度にまで引き上げる方針だ。低品質の鉄鉱石を活用する技術の開発など資源の安定調達に向けた取り組みも強化しており、「原料価格高騰に左右されない経営基盤を作り上げる」（鉄鋼大手）としている。（川上朝栄）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191642018-n1.htm
2010.10.19 16:41 Fuji Sankei Business i.
４〜９月期粗鋼生産２７・９％増 アジア向け好調
日本鉄鋼連盟が１９日発表した９月の粗鋼生産量（速報）は、前年同月比１１．７％増の９２３万３０００トンで２カ月ぶりに９００万トン台を回復し、１１カ月連続で前年実績を上回った。中国や東南アジア向けの輸出が好調で、伸び率も２カ月ぶりに２ケタ台に乗せた。
主に自動車や電気機械向けに使われる転炉鋼は１１．３％増の７１７万１０００トンだった。８月中に一時操業を停止していた神戸製鋼所加古川製鉄所の生産体制が整ったことも影響した。建設用中心の電炉鋼は１２．８％増の２０６万２０００トンだった。
日本鉄鋼連盟は「１０月以降はエコカー減税廃止の影響が出る可能性がある」とみている。年末にかけては、円高や自動車需要の減少を引き金に国内需要、輸出とも落ち込み、粗鋼生産は前年を下回るとの見方が強く、鉄鋼業界では警戒を強めている。
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我ら大同空売爆撃隊。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620101019hhae.html
2010年10月19日 日刊工業新聞
伊藤鋳造鉄工所、鋳物の生産能力を増強
【水戸】伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村、伊藤幸司社長、０２９・３０６・００３０）は、２０１１年３月までに国内外のグループ全体の鋳造部品の生産能力を現行比１２・５％増強する。輸出向け建機や鉄道車両の鋳物部品の旺盛な需要に対応するのが狙い。本社工場に熱処理炉を導入したほか、年内にも２０００万―３０００万円を追加投資し造型装置を増強する。また、ベトナム工場でも鋳物砂の自動供給装置を導入。これらにより、１１年３月期のグループ売上高は前期比約７０％増の約３９億円を見込む。
伊藤鋳造鉄工所は国内２工場、海外１工場の３工場体制。輸出では、インドネシアの炭鉱向け建機の足回り部品の需要が旺盛で、中国向けでも鉄道在来線車両のモーターケース需要が増加している。
売上高の９割が海外向けで、「建機向けも鉄道車両用モーター向けもフル生産」（伊藤社長）状態。このため、グループ全体で生産能力を増強し、需要増に対応する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210500001-n1.htm
2010.10.21 05:00 Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（上）高性能磁石に戦略投資
三菱自動車の電気自動車「ｉ−ＭｉＥＶ」、車載電池は次世代の給電インフラへの応用も検討されている（ブルームバーグ）
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けの高出力モーターなどに不可欠な高性能レアアース（希土類）磁石の「ネオジム磁石」。この磁石に使われるレアアースの中でも、特に希少な「ディスプロシウム」の使用量を大幅に減らした新磁石の量産化プラントが近く、国内で稼働する。事業主体は、ネオジム磁石を発明した佐川眞人氏創業のベンチャー企業、インターメタリックス（京都市西京区）だが、プロジェクトを支える“陰の主役”は三菱商事だ。
三菱商事は、ＥＶや省エネルギー家電などの性能を左右する高性能磁石の新技術に着目し、２００８年にインターメタリックスの増資を引き受けて１９．２％出資した。ここまでは将来の収益を期待し、成長の芽に先行投資する一般的なベンチャー出資の一つにすぎない。だが今春、同社はインター社への出資比率を一気に３２．５％に引き上げ、筆頭株主としての経営参画に踏み込んだ。
事業の採算性や３年後の黒字化などを厳しく問うこれまでの投資判断の物差しでは、出資後わずか２年あまりでベンチャーの筆頭株主となる選択は難しかった。規格外の投資判断の背景には、今年４月に発足した社長直轄の新組織の存在がある。
◇
事業部制に風穴 商機逃がさぬ“網”
エネルギー、金属、機械、化学など６事業グループが、それぞれ原材料開発といった「川上」から、流通・販売に至る「川下」までを総合的に抑えて、収益の最大化を追求する。この「縦の深掘り」の経営戦略が同社の収益を支える基盤だ。
これに対し新組織の「地球環境事業開発部門」は、逆に「事業部制に風穴を開け、組織横断的に取り組むことで新事業を開拓する」（吉田真也・経営企画部長）ことが狙い。その原資として、今年度からスタートした１２年度までの新中期経営計画には、約３０００億円の全社戦略投資枠が設けられた。
新組織の傘下事業に組み入れられたインター社への出資拡大は、いわば戦略投資の先駆け。その投資判断は「次代の収益源をいかに育てるかが自分の使命だ」と言い切る小林健社長が、従来の価値観に縛られない事業創出を目指して取り組み始めた新たな経営戦略を象徴する。
すでに新組織を司令塔とする横串で、新たな事業の広がりも見え始めている。新組織には今、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など「これまでは入手しづらかった海外自動車メーカーのエコカー戦略の情報が流れ込んでいる」（自動車関連事業ユニットの今川裕マネージャー）。
三菱自動車工業やいすゞ自動車といった特定メーカーとの関係が深い、旧来の機械グループの自動車事業部門では越えられなかった垣根を、新組織が手がけるＥＶ向けリチウムイオン電池事業は悠々と越える。電池の拡販が軌道に乗れば「電池材料メーカーとの関係強化につながる」（同）と、素材事業への戦略投資の横展開も視野に入る。 先月、スペインの電力会社エンデサと合意した低炭素社会に向けた給電インフラ整備の共同調査。太陽光発電など再生可能エネルギーの次世代送電網（スマートグリッド）ビジネスにつながる同プロジェクトでは、エネルギーの蓄電池として活用するＥＶ技術が重要な鍵になる。
高性能磁石、電池など今は小粒の一つ一つの事業も、そこで得た技術や情報、取引関係が全社戦略の経営資源として生かされた先には、次代のビッグビジネスが見えてくる。「縦の深掘り」に、新組織の横串を融合させた“網の目”で次代の商機を逃さない、三菱商事の新戦略が動き出している。（上原すみ子）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010220503003-n1.htm
2010.10.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（中）資源重視 鉄鉱石にも野心
三菱商事の豪州原料炭開発会社ＢＭＡの炭鉱。新興国需要を見込み、追加投資を計画している
三菱商事が、全額出資子会社のＭＤＰを通じて５０％の権益を保有する豪州の原料用石炭（原料炭）開発会社、ＢＭＡの生産拡大を検討している。ＢＭＡは原料炭生産の世界最大手で、年間約５０００万トンの現在の生産量は高品質原料炭の国際取引量の約３分の１に相当する。ＢＭＡの生産増強は原料炭の国際価格に大きく影響する。それだけに需給バランスの見極めは慎重にならざるを得ないが、三菱は「持ち分権益（生産量）を５割程度引き上げたい」（戸出巌鉄鋼原料本部長）と、資源ビジネスで攻勢に出る構えだ。
◆投資割合を拡大
小林健社長は７月に公表した２０１２年度までの投資計画で、総額２兆５０００億円の投資枠のほぼ半分を資源エネルギー分野に投じる方針を明らかにした。
同社の１１年３月期決算は、原料炭価格の上昇などを受けて、連結最終利益の約７割を資源エネルギー事業が稼ぎ出す見通し。経営陣には収益の行き過ぎた資源偏重への危機感もあり、これまでは総投資額に占める同分野の比重を３分の１程度に抑えてきた。
だが「新興国が牽引（けんいん）役となった世界経済の構造変化に対応する」（小林社長）ため、強みをさらに強化して新興国の高成長を経営に取り込む積極投資に打って出る。
その投資の矛先は、ライバルの三井物産が先行する鉄鉱石にも向けられている。権益の半分を握る西豪州の「ジャック・ヒルズプロジェクト」をはじめ、チリやカナダでも鉄鉱石開発への投資を拡大する。１５年度をめどに、持ち分権益を現在の約３倍の約２０００万トンに引き上げ、約５０００万トンの権益を持つ三井物産を追い上げる。ただ資源獲得の国際競争は激しさを増しており、投資計画の上積みがそのまま収益に結びつく保証はない。
◆国策の中韓ライバル
今月１１日には、中国の国有石油大手、中国海洋石油が、米天然ガス開発企業、チェサピーク・エナジーが持つ天然ガス・原油権益の取得などのために総額２１億６０００万ドル（約１８００億円）を投資すると発表した。チェサピークから取得する権益には、次代の天然ガスとして世界が注目する「シェールガス」の開発事業も含まれており、国策をバックにした中国勢や韓国勢が市場で存在感を増している。
シェールガスは、岩盤層に閉じこめられている未着手の天然ガス。三菱商事も「世界の天然ガス需給を一変させる可能性がある」（桑原徹郎執行役員）として、今年８月末にカナダの大手エネルギー会社、ペン・ウエスト・エナジー・トラスト（ＰＷＥ）の開発プロジェクトへの参画を決定。ＰＷＥが所有するシェールガス鉱区資産や関連施設の５０％を取得し布石を打った。
もっとも同プロジェクトは今後１５年間の開発費用の想定が最大約３０００億円と、単体のエネルギープロジェクトではロシアの「サハリンＩＩ」の約２０００億円を上回る大規模投資で、経営負担も大きい。
競争の激化で、有望な権益ほど投資と収益管理の負担が増していく中、国益も絡む資源ビジネスで、中国や韓国の政府系企業とどう渡り合っていくのか。「いかに共存できるかが東アジアのエネルギー安定供給につながる」（桑原執行役員）と、中韓との協調も探る同社にとって双方が満足できる「ウイン・ウイン」の提携戦略の実現は重い課題だ。（上原すみ子）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101023/bsb1010230503000-n1.htm
2010.10.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（下）新興国インフラ 柔軟戦略
サンパウロ市の駅。ブラジルでは２０１６年夏季五輪を控え、鉄道などのインフラ投資が活発化している（ブルームバーグ）
「総論は賛成、各論反対は許さない」。今年７月末、三菱商事で初めて招集された「営業企画委員会」の席上、小林健社長は居並ぶ役員に、こう檄（げき）を飛ばした。高成長が続く新興国市場の攻略の重要性に異論を唱える者はいない。だが実際の事業推進となると、経験済みや、欧米などの手堅い案件を優先させ、新興国のリスクを取りたがらない。小林社長はそんな社内の空気を断ち切る営業の意識改革に乗り出した。
◆従来型の限界
営業の各部門長を集め、全社的な地域戦略や部門横断の事業プロジェクトを議論する営業企画委員会は、委員長を務める小林社長がこの改革を直接、陣頭指揮をとって進めるための仕掛けだ。今年度からの中期経営計画にも、優先的に取り組む戦略地域に中国、インド、ブラジルの新興３市場を明確に位置づけ、市場攻略に最大２０００億円の戦略投資枠を設定した。
その初回の委員会から１カ月あまりが過ぎた９月、ブラジルから悔しい知らせが届いた。日立製作所と組んで挑んだサンパウロ市のモノレール建設プロジェクトの入札で、カナダのボンバルディアグループに受注をさらわれたとの報告だった。
同社の鉄道事業はこれまで車両輸出が中心。ボンバルディアや独シーメンスとともに「鉄道御三家」と呼ばれる、強豪の仏アルストムの牙城だったエジプトのカイロ地下鉄では、１９９２年の受注を突破口に地道に実績を積み上げ、今や車両シェアの約７割を獲得している。だがサンパウロでの敗退は、こうした従来型のビジネスモデルだけでは新興国の新たなインフラ整備の国際受注競争は勝ち抜けないことを改めて印象づけた。
◆「社内基準変えても」
しかし、ここで尻込みしていては、社長の唱える新興国攻略はおぼつかない。今後、ブラジルやタイ、ベトナムなどの鉄道プロジェクトでは「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる官民連携の整備計画が相次ぐ。政府が土地や設備を補助金などで整備し、運営は民間が行う手法だ。このため「社内の投資基準を多少変えてもいい」（北川靖彦業務部長）と、同社は運営事業者としての出資参加も視野に入れ始めた。
すでにインフラプロジェクト本部で鉄道を担当する日笠伸治部長も「建設、保守・メンテナンスを含めた一括請負や、運営まで含めたニーズにも取り組む」と、新たなビジネスモデルの構築を探る。コストを重視し、韓国の現代ロテムや地元企業などとの連合で、仏アルストム連合を破った昨年のインド・バンガロール都市鉄道の受注。品質や技術の信頼性を武器に、アラブ首長国連邦・ドバイ市の無人運転都市鉄道プロジェクトを一括受注した、三菱重工業や大林組らによる「日の丸連合」など、多様な取引先を持つ商社ならではの総合力で「案件ごとに勝てるフォーメーションを作る提案力」（日笠部長）が、そのひとつの答えだ。
ただ、ビジネスモデルの多様化は、経営管理の複雑化と背中合わせだ。アジアだけで２０２０年までに約８兆ドル（約６５０兆円＝アジア開発銀行の試算）が見込まれる巨大なインフラ投資の取り込みに、同社には経営力の進化が求められている。（上原すみ子）
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9739847&newsMode=article
2010/10/22 09:39 福島民報
本県に防雪柵の東北生産拠点 国内最大手の理研興業
防雪柵メーカーで国内最大手の理研興業（本社・北海道）が東北地方６県向け製品の生産拠点を福島県内に設けることが２１日までに決まった。いわき、相馬両市に工場を持つ他社と提携、１２月中に生産、出荷を開始する。「地産地消」を全面に打ち出し、地域の実情に応じた製品作りに結び付ける。
理研興業は、原材料供給のメタルワン建材（本社・東京都）、柱製造を担う横森製作所（同）、柱の表面メッキ処理をするデンロコーポレーション（本社・大阪府）との４社で業務提携契約を今月１日に結んだ。
横森製作所はいわき市、デンロコーポレーションは相馬市のそれぞれの既存工場で理研興業の支援を受けて同じ規格・品質基準で製造する。これまではすべて道内の自社工場で生産されていた。
防雪柵は地吹雪などを遮り道路上の視界を確保するため行政などが道路脇に設置している。地形や天候条件などに応じ形態を変える必要があるため、東北地方に拠点を設け、きめ細かい情報収集や連絡調整につなげる。
会津地方で防雪柵設置に携わる建設会社の経営者は「近くに拠点があれば、的確な製品の確保や補修時の部品入手が容易となる」と期待感を示した。
◇ ◇
理研興業の柴尾耕三社長、メタルワン建材の高見弘東北支社長、横森製作所いわき工場の永井哲郎氏、デンロコーポレーションの藤村和男専務・東北ガルバセンター長は２１日、提携報告のため福島民報社を訪れた。
柴尾社長は「地元ニーズに的確に対応していくとともに地域企業の育成も図りたい」と狙いを語った。
福島運送の武田善啓社長が同行した。
【写真】会津若松市内に設置された理研興業製の防雪柵
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003567366.shtml
2010/10/29 11:24 神戸新聞
都市鉱山に本格参入へ、尼崎に新工場 アサヒＨＤ
廃棄されたパソコンなどに含まれる貴金属、希少金属の回収設備。「都市鉱山」からの金属再生を事業の柱に育てる＝尼崎市大高洲町（アサヒホールディングス提供）
アサヒホールディングス（ＨＤ、神戸市中央区）は２８日、パソコンや携帯電話の中に残されたレアメタル（希少金属）などの回収に本格参入することを明らかにした。尼崎市の事業所内に約１４億円を投じて工場を新設、２０１１年１月をめどに稼働させる。同社はめっき液に含まれる貴金属の再生を手掛けるが、回収量が減っていることから、都市部で廃棄された電子機器内のレアメタルに着目。「都市鉱山」での新事業をグループ経営の柱としたい考え。（佐伯竜一）
貴金属再生は主に、電子部品やプリント基板を表面処理する際に使われるめっき液から、金や銀を回収してきた。だが、めっき技術の向上で被膜が薄くなり、貴金属の含有量も減ったため、同社は都市鉱山に着目。数年前までにグループ会社の工場で再生技術を確立した。
具体的には、廃棄物に含まれる貴金属、希少金属の計測精度を高めた。通常は、無作為に抽出した廃棄物のサンプルをもとに金属の全体量を推計し、廃棄物の取引価格を決める。ただ、金属は偏在するケースもあり、計測精度や価格算定の不透明さが指摘されていた。
このため、同社は廃棄物を破砕・溶解することで、含有量の計測精度を９９％にまで向上。価格算定への信頼性を高め、廃棄物の確保を狙う。
主な処理品目は、金、銀、銅、パラジウム。現在は年数百トン程度を処理しているが、数年内に約８千トンに引き上げ、売上高も数億円程度から１００億円規模に拡大する。
同社は「埋め立てごみとして廃棄されるケースも多かったが、小ロットで利用してもらえる例も増えるのでは。将来は海外展開も考えたい」と話している。
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http://www.lnews.jp/2010/11/38728.html
2010年11月12日
新日鉄／南米のパートナー会社の投資計画変更
新日本製鐵は11月13日、南米におけるパートナ会社であるウジミナス社のブラジルのサンタナ・ド・パライゾ地区での鉄源製鉄所を建設を中止し、イパチンガ、クバトン製鉄所と鉄鉱山事業に集中した投資計画の検討をすすめると発表した。
ウジミナス社は、ブラジル鉄鋼需要を捕捉すべく、高級鋼化投資を中心とした圧延能力の増強を進めている。
新日本製鐵では、全社を挙げてウジミナス社を支援し、ウジミナス社は米州一の高級鋼鉄鋼メーカーとなることを目標に、投資を実行してくとしている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101544014-n1.htm
2010.11.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立金属、中国で自動車部品量産 ピストンリング材、国内と二極供給体制
日立金属は９日、中国・蘇州に自動車用部品のピストンリングの材料となるステンレス鋼の加工拠点を設立、２０１２年１月から量産を開始すると発表した。中国での自動車生産が拡大するなか、納期短縮などの顧客ニーズが高まっており、生産拠点に近い中国で日本から輸入した鋼材の圧延、熱処理を行う。円高や新興国需要の拡大を契機に自動車各社が海外生産の拡充に舵（かじ）を切っており、部品各社でも同様の動きが強まっている。
日立金属では主力の安来工場（島根県安来市）でステンレス鋼の一貫生産を行っており、海外向けはこれまで輸出で対応してきた。今後は国内と中国の二極供給体制として、中国市場での需要拡大に即応できる態勢を構築する。
ステンレス鋼の国内売上高は２０１２〜１５年度にかけ年間７０億円と予測している。国内自動車生産の大幅な増加が見込めないなか、足踏み状態が続く見通しだ。一方、中国では日系や欧米自動車メーカー向けとして１２年度で１２億円、１５年度で２０億円の売り上げを目指す。
自動車エンジンの周辺部品であるピストンリングは耐熱、耐摩耗性の高いステンレス鋼への移行が進んでおり、日立金属では「技術強化も図りたい」としている。
自動車部品関連では、ベアリング大手のＮＴＮも中国大手と合弁会社を設立。自動車の車輪に取り付けられる軸受けの量産を１２年１０月をめどに開始する。曙ブレーキ工業も１３年ごろの稼働を目指して、インドネシア工場を拡張し、ブレーキ部品の生産能力を引き上げるなど各社の動きも活発化している。
ただ、新興国ではエントリーカーと呼ばれる低価格小型車を中心に需要が急拡大しており、部品メーカーに対する完成車メーカーからのコスト低減圧力が強まっている。
円高に伴うコスト増で、今後は完成車メーカーが海外部品メーカーからの調達を増やす可能性もあり、国内各社はコスト競争に加え、納期短縮や販売網拡充など顧客サービスの強化が課題になっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011100503005-n1.htm
2010.11.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＤＯＷＡ、レアメタル再利用 ＥＶ向け需要、リチウム電池から回収
ＤＯＷＡホールディングスは９日、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を始めたと発表した。リチウムイオン電池は今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどで需要の急拡大が見込まれ、製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激しくなっている。国内でもレアメタルの安定調達は大きな課題となっており、ＤＯＷＡのほかにも非鉄金属各社が相次ぎリサイクル事業強化を進めている。
ＤＯＷＡは子会社のＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）で、使用済みリチウムイオン電池と製造工程から発生するスクラップから、コバルトやリチウムなどのレアメタルを回収し、リチウムイオン電池の製造用に各メーカーに供給する。
すでに自動車や電池メーカーからの使用済み電池などの受け入れを始めており、来年度には計１０００トンの受け入れを目指す。また、リチウムイオン電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発にも成功しているといい、今後はリチウムの供給も検討する。
ＤＯＷＡでは、傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で、使用済み家電や携帯電話から金やレアメタルなど１９種類の金属を回収している。「ニーズに応じた最適なレアメタルのリサイクルを実現する」と意気込む。
レアメタルはＥＶや省エネ家電などに不可欠な材料で、世界的に需要が急増している。一方で、産出国が中国やロシア、アフリカなどに偏り、中国のレアアース（希土類）の輸出規制のように、産出国の政情や資源政策に安定調達が脅かされる懸念が指摘されている。
日本はレアメタルのほぼ全量を輸入に頼っているが、国内の「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに眠るレアメタルの埋蔵量は世界有数の資源国に匹敵するとされる。このためＤＯＷＡ以外の非鉄金属各社も、安定調達につながるレアメタルのリサイクルに取り組んでいる。
ＪＸ日鉱日石金属は２０１１年度をめどに、使用済みの電池と部材からコバルトやリチウム、マンガンなどを取り出す事業を始める。現在、福井県敦賀市のリサイクル工場で実証実験中だ。
また住友金属鉱山もトヨタ自動車などと共同でハイブリッド車（ＨＶ）に搭載されたニッケル水素電池をリサイクルする事業に乗り出している。（中村智隆）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504010-n1.htm
2010.11.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＯＧＭＥＣ、ボリビアとリチウム事業化
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１０日、南米ボリビアとの間でリチウムを抽出する研究開発や事業化協力を進めることで合意した、と正式に発表した。同国のウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分（５４０万トン）が眠るとされ、日本勢が権益獲得に向けて世界をリードした格好だ。住友商事、三菱商事も参加し、９日に同国多民族国鉱山公社と覚書を締結した。今後、日本側は同国がウユニ塩湖湖畔に建設中のパイロットプラントに試験機材を導入、技術者も派遣する。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101110cbac.html
2010年11月10日 日刊工業新聞
ＪＦＥケミカル、中国でコールタールの蒸留能力増強
ＪＦＥケミカル（東京都台東区、浜上和久社長、０３・５８２０・６５００）は１２月中にも中国でコールタールの蒸留能力を増強する。
中国子会社の蒸留能力が現在年産４０万トンのところ、既存設備の改良により同５０万トンに引き上げる。中国では鉄鋼生産や都市ガス利用の増大にともなってコークスの生産が飛躍的に拡大。ただし副産物であるコールタールを蒸留する設備は不足しており、フル操業の状態が続いていた。
ＪＦＥケミカルが６０％出資する子会社、山東傑富意振興化工で既存設備の能力のボトルネックとなっている装置を改造し蒸留能力を引き上げる。投資額は３億円弱。これにより同社のコールタール蒸留能力は日中合わせ同１２５万トンに拡大。タール蒸留で世界首位の米コッパースに次ぐ２位の座を固める。コールタールはコークス生産時に副産物として発生する。蒸留することでピッチやクレオソート油、ナフタリンなどが得られる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101119t45034.htm
2010年11月19日金曜日 河北新報
使用済み珪藻土＋もみ殻 純度９９％金属シリコン作製 秋田大
使用済み珪藻土ともみ殻で作製した金属シリコン
秋田大環境資源学研究センター（秋田市）は１８日、使用済みの珪藻（けいそう）土ともみ殻で、純度９９％以上の金属シリコン＝？＝の作製に成功したと発表した。使用済みの珪藻土やもみ殻は炭素を多く含むために化学反応が早く、低エネルギーで作製が可能。センターは太陽電池素材への利用を目指し、来年度までにコストなどを検証、事業化の可能性を探る。
中央シリカ（北秋田市）との共同研究。ビールや緑茶などのろ過に使われた珪藻土と炭化したもみ殻を混ぜ、アーク炉で反応させて金属シリコンを作製した。反応にかかった時間は、黒鉛と珪藻土の原土を使った従来の製法に比べ、３分の１に短縮した。
センターによると全国の珪藻土出荷量は年間約８万トンで、このうち約１万トンを秋田県内で採掘している。再利用が可能になると、従来は埋め立て廃棄していたコストが軽減し、珪藻土採掘事業の維持も期待できる。
センターは、県のバイオエタノール試験事業で排出されるもみ殻も利用する考え。秋田大工学資源学研究科の村上英樹講師は「現在、金属シリコンのほとんどは、中国からの輸入。事業化できれば、採掘から商品生産まで秋田県で集積することも可能だ」と話している。
＜金属シリコン＞ ケイ素原子の集合体。太陽電池の素材や半導体部品に使われる。石油に代わる高分子材料の原料としても期待されている。作製には膨大な電力が必要になるため、国内では生産されていない。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502003-n1.htm
2010.11.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
豊田通商、インドネシアで希土類開発
豊田通商は１９日、インドネシア西部のバンカ島で、ハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターに使うレアアース（希土類）の開発事業を計画していることを明らかにした。中国への依存度が高いレアアースの調達先を広げるのが狙いで、早ければ２０１３年にも事業化を目指す。
バンカ島は世界有数のスズの産地。スズを精製した後の残りかすにはレアアースのネオジム、ジスプロシウムなどが含まれており、そのレアアース含有量などから商業化が可能だと判断した。豊田通商はレアアースの安定調達を目指しインドやベトナムでも開発を進めている。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101118cbad.html
2010年11月18日 日刊工業新聞
愛知製鋼、ステンレス形鋼事業を強化
愛知製鋼はステンレス形鋼事業を強化する。主力生産拠点の刈谷工場（愛知県刈谷市）で新しい酸洗設備を導入するなどの生産改革を進める。これと合わせ、プラント向けなどに需要拡大が見込める二相系ステンレス形鋼の新製品を市場投入する。一連の施策により、ステンレス形鋼で市場シェアトップの座をより固いものとする。
刈谷工場では、鋼材を圧延・熱処理した後に酸で洗う酸洗設備を２０１２年にも更新する。投資額は数億円程度の見通し。老朽化設備の更新により生産性を高めるのと合わせて、新しく開発した表面改質技術を採用、洗浄液中のフッ素を再利用するなどで環境負荷を低減する。
同工場では０７年に圧延と連続加熱の設備を更新済み。新しい酸洗設備が１２年に稼働するのに向けて、工場内物流の整流化などの改善活動を進め、多品種少量生産への対応力を高める。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101126/bsc1011260500000-n1.htm
2010.11.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
住友・古河、エコ車用アルミ電線 銅製より５割軽量、燃費向上に寄与
車体軽量化のニーズが高まる中、住友電気工業や古河電気工業など、電線大手が相次いでアルミニウム製の自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）の生産・開発に乗り出している。アルミ製は、従来の銅製と比べて４〜５割軽い。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及に伴い車載電線の使用量は増えており、燃費向上を求める自動車メーカーの採用を目指す考えだ。
自動車用組み電線はバッテリーからの電力をモーターや電子機器に伝えるための電線で、１台当たりの総重量は約２０キロに及ぶという。従来は通電性が高い銅が使われており、細径の採用や絶縁部分の薄肉化など軽量化に向けた取り組みが進められていた。しかし、自動車メーカーは燃費向上に向けさらなる軽量化を求めており、電線各社ともアルミ製電線の開発に着手していた。
ＥＶ、ＨＶなど自動車の電動化が進むにつれ、自動車用組み電線の使用量は増加傾向にあることも、アルミ製の開発を後押ししている。
住友電工は今月、同社開発のアルミニウム製電線がトヨタ自動車の小型車「ラクティス」に採用されたと発表した。アルミ製が自動車に採用されたのは初めて。防食性と強度を向上させた。同社では搭載車種の拡大を目指す。
古河電工ではアルミに鉄やマグネシウムなどを添加し柔軟性と強度を高めたアルミ合金製電線の生産を２０１１年度中に開始する。
インドネシアでアルミ合金を線状に加工し、ベトナムで最終製品に仕上げる。日本の自動車メーカーをターゲットにしている。銅価格高騰も影響を与えており、銅の代替としてのアルミ採用が拡大しそうだ。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101122bean.html
2010年11月22日 日刊工業新聞
大同特殊鋼、１２年初から過給機向け精密鋳造部品を増産
【名古屋】大同特殊鋼は２０１２年初めをめどに自動車エンジン用ターボチャージャー（過給機）向け精密鋳造部品の月産能力を現在の２倍の約１３０万個にする。欧州メーカーのディーゼル車向け。子会社の大同キャスティングス中津川工場（岐阜県中津川市）で専用工場棟を稼働。総投資額は２５億円。新工場では自動化を推進し、生産コストの３０％低減を目指す。
増産するのは「ホットホイール」と呼ばれる過給機の羽根車。当初は０９年秋までに増産する予定だったが、０８年のリーマン・ショックの影響で計画を凍結していた。
すでに専用工場は建設しており、既存設備を移設するととともに新設備も導入する。増設する設備は溶解炉と、鋳造に使う模型を製造するワックス造型機やワックス射出成形機など。これらの設備とアームロボットや単軸ロボットなどを組み合わせ、ワックス模型の製造を自動化することなどで生産コストを抑える。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101125cbad.html
2010年11月25日 日刊工業新聞
中山製鋼所、コスト削減へ鋼塊類を韓国社から調達
中山製鋼所は鋼材製品の中間材料となる鋼塊類の海外調達を始める。円高とウォン安を利用して韓国の鉄鋼メーカーから中間材料を調達し、コスト削減につなげる。輸入量は月間１万数千―２万トンとなる見込み。これにより２０１０年１０月―１２月の３カ月間で１、２億円程度のコスト削減効果を想定する。
輸入するのは鋼板の材料になる「スラブ」と呼ぶ鋼塊と、熱延鋼板（ホットコイル）の２種類。スラブは韓国のポスコから、ホットコイルは同じく韓国の電炉メーカー、東部製鉄から調達する。スラブは自社で熱間圧延して厚板やホットコイルに加工。ホットコイルはグループ会社で冷間圧延して建材などに加工し出荷する。
輸入量はスラブで月間１万トン程度、ホットコイルは数千トンから最大１万トン程度の見込み。当面の経営の目安として掲げる月間鋼材販売量１０万トンの１―２割を占めることになる。
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レアアース２０００トン輸入 住商が米モリコープに出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000526-san-bus_all
産経新聞 12月7日(火)11時5分配信
住友商事がレアアース（希土類）生産を行う資源会社、米モリコープへの出資を検討していることが明らかになった。早ければ２０１１年にも年２０００トン弱を輸入する。
モリコープは中国との安値攻勢で閉山に追い込まれていた米マウンテン・パス鉱山を保有。中国の輸出規制による価格高騰を受け、早ければ来春にも操業再開する見通し。１２年には年間２万トンを生産し、１３年に拡張工事を行い生産量を倍の４万トンに拡大する計画。住商は拡張工事の資金面も協力する見通し。
三菱商事もモリコープと契約し、同社が持つ在庫分の輸入を始めた。日本が輸入の９割を頼る中国は年末にも来年上期の輸出枠を公表するが、「輸出枠削減はさらに厳しくなる」（大手商社）との見方が根強い。大手商社はベトナムや豪州からの安定調達に布石を打つが、メーカー在庫が払底するなかで、来年分の調達が喫緊の課題になっていた。
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双日、豪からレアアース １０年間、日本の年間需要の３割を確保
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101124/bsd1011241045001-n1.htm
2010.11.24 10:44
大手商社の双日が、オーストラリア西部の鉱山から日本の年間需要の３割に相当するレアアース（希土類）を長期契約することで合意したことが２４日、明らかになった。同日午後発表する。
レアアースは世界の生産量のうち９割以上を中国が占めているが、今年７月以降、輸出規制を強化し、９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後は事実上、輸出が停止した。今後も資源の国家管理や国内需要を優先するため輸出規制の動きを続けることが予想され、調達先の多様化が急を図る狙いがある。
双日は、オーストラリア西部で鉱山開発を進める現地の資源会社ライナスと戦略提携し、レアアースを年間約８５００トン、１０年間にわたり調達。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も資金協力する見通しだ。
中国から対日輸出は、一部で通関手続きが進むなど改善の兆しが出ているが、大手商社の取り扱い分は滞ったままで、こうした動きも考慮し、中国以外の調達先確保やレアアースの代替品の開発を急ぐ考えだ。
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中国のレアアース不要モーター 日本電産、車向け視野２年後量産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsc1010290945005-n1.htm
2010.10.29 09:44
日本電産は２８日、レアアース（希土類）を必要としない次世代モーターを、重機向けに平成２４年から量産する方針を明らかにした。中国などに産出地が限られ、価格高騰や調達難のリスクが高いレアアースに頼らない生産体制を目指す。
ハイブリッド車や電気自動車に使う現行のモーターは、ネオジムなどのレアアースが不可欠だが、次世代モーターは不要のまま十分な機能を確保。２５年からは農業用トラクター向けも量産する。音や振動が大きいという欠点の解消に取り組み、将来は乗用車向けの実用化も視野に入れる。
日本電産が買収した米国の電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門が技術を保有しており、米国で量産する予定。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsc1011302059019-n1.htm
2010.11.30 20:58 Fuji Sankei Business i.
新日鉄、鋼管加工メーカーを子会社化
新日本製鉄は３０日、鋼管加工メーカー、西村工機（兵庫県尼崎市）を同日付で子会社化したと発表した。親会社の西村工房（同）から、株式の９７％を取得した。取得額は公表していない。今後、エネルギー分野などで鋼管需要が拡大すると判断し、子会社化に踏み切った。西村工機は海底ラインパイプや発電プラントなどで使う鋼管を製造しており、生産能力は月間２０００トン。
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田沢湖について
玉川強酸性水
http://www.tatsuko.net/tazawako/tazawako.html
クニマス：７０年ぶり「生息」確認 さかなクン持ち込む
お手柄！さかなクン＝クニマス「二度と滅ぼさないで」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/101-102
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新日鉄住金 ステンレス、レアメタル４０％削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000011-fsi-bus_all
フジサンケイ ビジネスアイ 12月16日(木)8時16分配信
新日鉄住金ステンレスは１５日、レアメタル（希少金属）のニッケルやクロムの使用量を計約４割減らせるステンレス鋼板の新商品を開発し、今月から販売を開始したと発表した。一般的なステンレス鋼板と同等の耐食性を実現したうえ、高価なレアメタルを使用しないので価格も従来品に比べ割安。電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激化し、確保が大きな課題となっており、省資源と安定供給を売りに販売拡大を目指す。
販売を開始した「ＮＳＳＣＦＷ２（ＦＷ２）」は微量のスズを添加してクロムの使用量を抑え、耐食性を高めた点が特徴。ニッケルやモリブデンといった合金は使用せず、レアメタルの使用量は一般的なステンレス鋼板に比べ大幅に削減でき、鋼種によっては価格も２割安い。
レアメタルは産出国が中国やロシア、アフリカに偏り、そうした国の政情や資源政策に調達が脅かされる懸念がある。このため各社が代替技術の開発でしのぎを削っている。
◇
■置き換え需要期待 「新たな代表鋼種」に
販売を開始したＦＷ２は、７月に発売した「ＮＳＳＣＦＷ１（ＦＷ１）」と同じ技術だが、添加するスズなどの量を増やしたことで、ＦＷ１よりも耐食性を高めた。
一般的なクロム系ステンレス鋼板はクロムを使うことで耐食性を高めているが、ＦＷシリーズは使用量を減らして耐食性を高めることにも成功。クロムの濃度が高いと加工しにくいという欠点があったが、加工性の高さも確保した。
耐食性などを高めたクロム系ステンレス鋼板も販売されているが、ＦＷシリーズは耐食性、加工性ともにひけをとらず、ＦＷ１は価格も１〜２割安い。ニッケルを多く使用するニッケル系ステンレス鋼板と比べるとシリーズで２〜３割安価だ。
新日鉄住金ステンレスは、新製品について、「原料価格の変動に左右されず、安定供給にもつながる」と自信を示す。
同社では国内外で電気機器や厨房（ちゅうぼう）機器、産業機械向けなど幅広い用途での置き換え需要を取り込む方針。リチウムイオン電池のケースや太陽電池パネルの部材への採用も期待できるという。
ＦＷ１は発売から半年で２０００件を超える引き合いがあり、受注は順調という。同社は「新たなステンレスの代表鋼種」としたい考えで、初年度は約３万トン、２〜３年で約１０万トンの販売を目指す。（中村智隆）
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レアアース、２０１５年には不足…米当局が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000445-yom-bus_all
読売新聞 12月16日(木)11時42分配信
【ワシントン＝岡田章裕】米エネルギー省は１５日、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）を巡る戦略報告書を発表した。
電気自動車や風力発電などの拡大により、２０１５年ごろからレアアースの生産が需要に追いつかなくなると警告しており、中国に過度に依存する構図を改め、調達先の多様化や日本など他国との連携強化を図る必要性を強調した。
需給分析は、風力発電に使用される永久磁石や、電気自動車用の先進的なバッテリーなど影響が見込まれる製品を対象に行った。
これらの製品に使われる１０種のレアアース生産量は、新たな鉱山開発などで、１５年には１０年に比べ約１・５倍増加するとしている。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターに使われるディスプロシウムを例に取ると、ＨＶの普及により、１５年には需要が供給を上回り、２５年には需要が供給を５倍近く上回る可能性があると指摘した。
最終更新:12月16日(木)11時42分
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040501008-n1.htm
2010.12.4 05:00 Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、容器用鋼板専用ライン稼働
ＪＦＥスチールは３日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に新設した、飲料缶や缶詰に使用する鋼板の専用ラインの営業運転を開始したと発表した。約１７０億円を投じて２００８年１２月に着工、今年１１月から試運転を始めていた。これに伴い、来年３月には老朽化したライン１本を休止する予定で、同社の容器用鋼板の年産能力は約２０万トン増の１７０万トンに拡大する。高品質化のニーズに対応するとともに、需要が拡大するアジア地域への輸出拡大にもつなげたい考えだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101206/bsc1012060824010-n1.htm
2010.12.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
住金、ブラジル生産着々 製鉄所稼働控え、年内にシームレス拠点
住友金属工業は、ブラジルで計画している高炉一貫製鉄所の来年稼働に先立ち、天然ガスや原油採掘などに使用するシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の加工拠点を年内に開設する。仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁事業で、南米や欧州向けの輸出拠点として早期の本格生産に乗り出す方針だ。
来年半ばにブラジルで稼働予定の高炉一貫製鉄所の粗鋼生産規模は年間１００万トンで、そのうち６０万トンをシームレスパイプ用とする。６０万トンのうち３０万トンずつを住金とバローレックがそれぞれ販売する。総投資額は約２０００億円。同高炉生産開始と同時に初のシームレスパイプ海外生産を軌道に乗せるため、加工拠点を先駆けて完成させる。当面は和歌山製鉄所（和歌山市）から鋼材を調達する。
住金は２０１１年以降に国内外でシームレスパイプ計１６０万トンの生産態勢を構築する計画で、需要が高まるシームレスパイプの世界供給態勢を確立。ブラジルは南米、アフリカ、欧州向けの輸出拠点として活用する。
ブラジルで建設中の高炉は、原料用石炭の代わりに木炭を使用するのが特徴。同国は鉄鉱石生産国だが、石炭原料に乏しいことから木炭で代替する。「琵琶湖（約６７０平方キロ）とほぼ同じ面積」（住友金属）を持つ大規模なユーカリのプランテーションから木炭を得るという。ユーカリが吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）の量と高炉から排出されるＣＯ２量はほぼ同じで、計算上はＣＯ２排出量はゼロになる見込みだ。
ブラジルの鉄鋼生産をめぐっては、新日本製鉄グループのウジミナスが１１月にレアル高による同国経済の減速懸念から５００万トン規模の中型高炉建設計画の中止を決めている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101211/bsc1012110500001-n1.htm
2010.12.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄とＪＦＥ 寒冷地向け鋼管投入相次ぐ
新日本製鉄とＪＦＥスチールが寒冷地向けパイプライン用鋼管を相次いで投入している。ロシア極東地域や米アラスカ州などの寒冷地では地中で強い圧力がかかることが多く、従来の鋼管の使用は困難だった。寒冷地での資源開発が本格化するなか、鋼管需要の拡大は確実で、市場開拓を加速させる考えだ。
新日鉄は１０日、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたと発表した。凍土で地震が起きやすい地域約２０キロに埋設される。土中の水分が凍結することで、パイプラインの破断に至るケースも想定されたが、変形強度を増すことでマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管に仕上げた。
ＪＦＥスチールも今月、溶接性能を向上させた寒冷地向け鋼管を開発したと発表。極寒地域では溶接の際に発生する酸化物によって強度が損なわれてきたが、酸化物を低減することで強度維持に成功した。従来はマイナス２０度までしか耐えることができなかったが、開発した鋼管はマイナス５０度以下でも破損することはないという。すでに北米などに出荷しており、１１年度に約１万トンの受注を目指す。
天然ガスや石油の開発をめぐっては、極寒地など採掘条件が厳しい地域しか残っていないのが現状。今後、さらなる開発案件が控えており、鉄鋼大手２社の製品開発、受注合戦も熱を帯びそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020504003-n1.htm
2010.12.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日鉄、ＧＭ「ボルト」に高機能鋼板 軽量・高強度、エコカー向け普及弾み
新日本製鉄は１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月に発売する電気自動車「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用鋼板を受注したと発表した。米自動車メーカーの採用は初めてで、軽量化技術や高い環境性能が評価された。金融危機で落ち込んだ米新車販売が回復傾向にあるうえ、燃費規制の高まりでエコカーの需要も拡大が予想される。新日鉄では米国の環境戦略車の象徴ともいえるボルトへの採用を足がかりに、高機能鋼板の普及を加速させる考えだ。
日本では主流の金属製タンクだが、欧米は化学メーカーの存在感が大きく、自動車用燃料タンクの７割超は樹脂性で占められている。樹脂製の方が金属製より軽量である点も欧米で金属製タンクの普及を阻んできた。
新日鉄では、軽量かつ高強度の高張力鋼板を使用したことで、大幅な軽量化につなげた。ハイブリッド車や電気自動車は搭載するバッテリーの容量がかさむことで、燃料タンクの形状が複雑化しており、強度を保つことが困難になっている点も追い風になった。金属製の方が強度が高いため、欧米でも今後は金属製タンクの普及が見込まれるという。
また、従来の金属性タンクで使用されてきた鉛を使用せず、リサイクルが可能な点も特徴だ。鋼板にスズと亜鉛をメッキしたことで、高い耐食性を実現。金属腐食が起こりやすいバイオ燃料を使用した場合でも劣化しにくい。
新日鉄が米国で高機能鋼板を売り込む背景には、米自動車市場でのエコカー需要の高まりがある。燃費規制の強まりで、軽量化につながる高張力鋼板の採用増加が見込まれている。高張力鋼板は、利益率が高く、業績向上にも貢献しそうだ。
ボルトは電池が消耗するとガソリンエンジンが始動し、発電しながらモーターを駆動させる仕組みで、電気自動車でありながら燃料タンクを搭載している。１１月に再上場した新生ＧＭの環境戦略車で、米国で期待が高まっている。（川上朝栄）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262576.html
2010年12/01 08:12、12/01 09:26 北海道新聞
ＪＦＥスチール、豊平製鋼を完全子会社化
ＪＦＥホールディングスは３０日、傘下の豊平製鋼（笹田幹雄社長、札幌）を来年２月１７日にＪＦＥスチール（東京）の１００％子会社にすると発表した。建築需要低迷や公共工事縮減で道内市場がしぼむ中、グループ内で事業戦略を一体化し、ＪＦＥスチールの経営判断でてこ入れする。
ＪＦＥスチールは、ホールディングスの子会社で上場していない。スチールは豊平製鋼の株式のうち５０・４８％を所有する。完全子会社化では、商社などが持つ豊平製鋼の株式と、ＪＦＥスチールが所有するホールディングス株を交換する。交換比率は豊平製鋼１株に対しＪＦＥホールディングス０・０７１株。札証に上場している豊平製鋼は来年２月１４日に上場廃止となる。
三田広志常務は「今後の事業展開を考えれば完全子会社の方が機動的に動ける」と述べた。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101217b
2010/12/17 08:58 秋田魁新報
レアアース使用５分の１に 産総研など、ガラス基板研磨で新技術
県産総研が開発したガラス研磨技術の実験装置
県産業技術総合研究センター（県産総研、秋田市）など８機関が連携し、液晶テレビなどのガラス基板の研磨材として使用するレアアース（希土類）「セリウム」の使用量を約５分の１に低減する新技術を開発した。研磨時間も半分に短縮できる。県産総研は来年度以降、県内のレンズ研磨工場と共同で実証試験を行い実用化を目指す。
ガラス基板は通常、表面に樹脂製のパッドを当て、回転させることで研磨する。セリウムは研磨材の砥粒（とりゅう）として使用されるが、回転の遠心力で研磨材の多くが外に押し流され、ロスが大きいという問題があった。
新たに開発したのは、県産総研の「電界研粒制御技術」を用いた研磨手法。約２キロボルトの電圧をかけて電界を発生させ、セリウムを回転板に引きつける。ガラスを磨く面に従来より多くの研磨材が流出せずに滞留するため、使用量を大幅に減らすことができるという。
セリウムは、国内流通量の約９割を中国からの輸入に頼っており、供給不安が懸念されている。このため独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「希少金属代替材料開発プロジェクト」の一環として、昨年７月から県産総研のほか、サイチ工業（横手市）、三重県産業支援センター、京都大学などが使用量を低減する手法の開発を進めてきた。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101219t33017.htm
2010年12月19日日曜日 河北新報
鋳物の街・水沢に「尖閣」余波 レアアース添加剤高騰で危機感
ダクタイル鋳鉄の農業機械部品を鋳造する作業員。球化剤がなくなると製造ができなくなる＝及精鋳造所
中国からのレアアース（希土類）輸出が滞っていた問題の余波が鋳物の街、奥州市水沢区にも及んでいる。農業機械部品の素材となるダクタイル鋳鉄の製造には、レアアースを含む添加剤が欠かせないからだ。問題は徐々に改善に向かったものの今後の安定した調達にはなお不安が残り、関係者から対策の必要性を訴える声が上がっている。
同市の及精鋳造所の及川敬社長は「沖縄県の尖閣諸島付近で中国漁船衝突事件が起きて、まさか自分の商売に関係してくるとは思わなかった」と困惑しながら話す。
市内の業者は伝統工芸品の南部鉄瓶のほかにコンバイン、トラクターなど農業機械のエンジン部品やマンホールを製造。ダクタイル鋳鉄は必須素材の一つで、レアアースから作る添加剤の球化剤がないと造れない。９月の衝突事件以降、レアアース輸入が滞ると、球化剤の価格もぐんぐん上がったという。
水沢鋳物工業協同組合によると、組合全体の産業機械の売上高は昨年度６１億円で、このうちダクタイル鋳鉄製は３割の約２０億円を占める。球化剤の高騰は組合内に一時パニック状態を引き起こしたというが、今月に入っての問題の改善で「何とか一息ついた」（組合の後藤安彦事務局長）。
ただ球化剤が今後も安定して確保できるかどうかは誰も保証できない。球化剤の国内メーカーは数社に限られ、その一つ東洋電化工業（高知市）の担当者は「原料調達が大変で、製造の見通しを話せる状況ではない」と説明する。
先行きに不安を覚えるのは水沢の鋳物業者も同じ。組合は先ごろ勉強会を開催し、レアアースに頼らない鋳鉄の在り方など対策を話し合った。
球化剤の事情に詳しい岩手大工学部の竹本義明客員教授（鋳造工学）は「中国か
