鉄鋼・非鉄金属スレッド

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2020/3/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　設備集約でコスト競争力高める

会見する北野ＪＦＥスチール社長

　日本製鉄に続いてＪＦＥスチールが、生産合理化のための高炉休止を決めた。東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）にある第２高炉を、２０２３年度をめどに休止させる。人口減少などに伴う内需の縮小や、中国メーカーなどとの競合激化をにらみ、製造設備を集約して収益性とコスト競争力を高める。鉄鋼需要の収縮が今後さらに深刻化した場合、日本製鉄との間で、高炉を含む上工程機能の相互活用に発展する可能性もありそうだ。

　ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で「鉄鋼の国内需要は２３年度にかけて年率１％減る」と述べ、生産能力の削減が急務だとの認識を示した。

　第２高炉を含む上工程機能のほか、京浜地区の熱延設備も休止させ、一部を除く薄板の生産機能を東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。粗鋼ベースで年間約４００万トンと、全社の約１３％に相当する能力削減になる。先に打ち出した食品・飲料缶向け鋼板や冷延・表面処理鋼板の設備休止を含む固定費の縮小などで、年間６００億円程度の収益改善を見込む。

　京浜地区では２基あった高炉のうち第１高炉がすでに休止しており、第２高炉の休止で高炉一貫製鉄所の歴史を終える。今後は他の製鉄所から半製品の供給を受け、高付加価値型の建材向け厚板や鋼管に仕上げる業務に専念する。休止する工程に携わる従業員約１２００人の雇用は、配置転換などで維持する。

　また同社を傘下に置くＪＦＥホールディングスは、２０年３月期の連結当期損益が１９００億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）に転落するとの見通しを示した。千葉地区を含む東日本製鉄所の収益力低下を受け、２２００億円程度の減損損失を計上するため。

(2020/3/30 05:00)

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