鉄鋼・非鉄金属スレッド

807：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:23:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190505007-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＢＨＰとリオ統合断念　６割依存、日本の鉄鋼業界は安堵

オーストラリアの鉄鉱石積み出し港。価格交渉で資源大手の優位が続く（ブルームバーグ）

　英豪資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントが１８日、鉄鉱石事業の統合計画を断念したことを受け、日本の鉄鋼業界では、安堵（あんど）の声が広がった。ただ、「価格交渉で資源大手が優位な状況は続く」（鉄鋼大手）との見方が強く、国内鉄鋼メーカーは権益確保など安定調達に向けた取り組みに力を入れていく方針だ。

　ＢＨＰとリオが統合すると鉄鉱石の世界販売シェアは世界で約４割となる。鉄鉱石を全量輸入している日本の鉄鋼業界は、両社から約６割を依存している。統合によって資源大手による価格決定力が強まることが予測され、日本の公正取引委員会は今月、「価格競争などを阻害しかねない」との懸念を表明していた。鉄鋼大手関係者は「統合断念は適切な判断」としており、日本鉄鋼連盟も「計画撤回を歓迎する」との声明を出した。しかし、中国など新興国での鉄鋼需要が急拡大するなか、「価格高騰の流れは基本的に変わらない」との見方が大勢だ。

　実際、２００９年までの５年間で日本や欧米各国が粗鋼生産を減らす一方で中国は倍増した。中国需要に牽引（けんいん）され、鉄鉱石の価格はこの数年で２倍以上に跳ね上がっている。資源大手は、昨年までの年１回の価格決定方式から、価格変動を反映して四半期ごとに決める方式に切り替えており、資源大手の言い値を鉄鋼メーカーが受け入れるパターンが定着しつつある。今年１０～１２月の鉄鉱石価格は７～９月より値下がりするが、０９年度の約２倍に当たる。

　鉄鋼各社は価格決定権を持つ資源大手に対抗しようと、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出している。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手や伊藤忠商事などがブラジルで権益を取得、新日鉄は自社権益からの調達率を現在の３５％から５０％程度にまで引き上げる方針だ。低品質の鉄鉱石を活用する技術の開発など資源の安定調達に向けた取り組みも強化しており、「原料価格高騰に左右されない経営基盤を作り上げる」（鉄鋼大手）としている。（川上朝栄）

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