鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

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1151：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:26: 資源めぐり「海のフロンティア」攻防激化　急がれる戦略的な海洋政策
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130801504.html
産経新聞2013年8月1日（木）09:00

　６月下旬、太平洋に広がる伊豆・小笠原海域。船から水深約８００メートルの海底までクレーンで下ろした約１４トンの掘削装置が、海底下５０メートルを掘り進む。海底から噴き出る熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」に眠る銅や鉛、亜鉛などの鉱物資源の埋蔵量調査が目的だ。

　全長１１８メートルのこの船は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が所有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」。昨年２月に就航した「日本の海底鉱物探査を担うフラッグシップ（旗艦）」（ＪＯＧＭＥＣの岡本信行・深海底調査課長）に位置づけられる。

　日本近海で今年１月、白嶺がその真価を発揮した海洋資源の大発見があった。経済産業省資源エネルギー庁の委託で、ＪＯＧＭＥＣが沖縄海域の水深約１６００メートルを調査し、海底下４０メートルまで掘り進めた結果、未知の海底熱水鉱床を発見したのだ。

　過去の調査では、同海域の海底下二十数メートルに、金や銀など約３４０万トンの鉱物資源を埋蔵する鉱床を確認していたが、資源エネルギー庁幹部は「うな丼のかば焼きの下から、もう１枚かば焼きが出てきたようなもの」と、埋蔵量の増大を見込む。

　「白嶺の能力がなければ、成し遂げられない発見だった」（ＪＯＧＭＥＣの岡本氏）。白嶺の掘削装置は、水深２千メートルに到達後、さらに海底下４００メートルまで掘り進む能力を持つ。３０年以上働いた先代の「第２白嶺丸」は、海底下２０メートル程度までが限界だった。

　白嶺が深い海の底まで掘削できるのは、早い潮の流れでも、１つの場所にとどまれる技術があるからだ。船首と船尾にコンピューター制御で動く計５基のスクリューを備え、悪条件下でも元の場所から１～２メートルの範囲内に「停船」し、狂いのない作業を続けることができる。

　白嶺を建造したのは、三菱重工業。同社は大正１１（１９２２）年に日本最初の海洋調査船「白鳳丸」を建造以来、培ってきた高度な技術を白嶺につぎ込んだ。建造に携わった下関船海技術部の磨田徹主幹技師は「資源調査船の技術では世界トップ級」と胸を張る。

　◆ロボット技術に強み

　日本近海では、鉱物資源のほか、次世代エネルギー資源のメタンハイドレート、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）などが相次いで発見されている。資源の多くを輸入に依存する資源小国ながら、世界有数の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産の安定資源への期待は高い。

　「燃える氷」と呼ばれ、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化したメタンハイドレート。その愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験に今年３月、ＪＯＧＭＥＣなどが成功した。海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」という新手法の採用が、世界初の快挙につながった。

　活躍したのは、三菱重工が建造した地球深部探査船「ちきゅう」。推計では、今回の試験海域だけでも、国内の天然ガス消費量の１０年分以上、日本の周辺海域では同約１００年分の埋蔵量がある。
1152：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:45: >>1151-1152
　海洋資源開発では、調査船以外にも、多くの最先端機器が活躍する。水中ロボットは、あらかじめ入力した指示に従って海底を動き回り、資源の有無を探査する。広い海で調査船が効率良く仕事をするための、まさに地ならし役だ。

　３０年にわたる水中ロボット開発の実績がある三井造船は昨年、ロボット同士の衝突を回避する機能を搭載した新型機を投入した。センサーの改良で、３台のロボットを同時に稼働でき、資源探査の期間短縮が期待される。

　「ハードとソフトを融合した技術に強みがある」と、同社船舶・艦艇事業本部の下垣慶紀アドバイザーは技術の優位性をアピールする。

　◆戦略的な海洋政策を

　安倍晋三政権は、６月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、海洋資源開発を加速させる方針を打ち出した。海洋資源開発の関連市場は、平成３２年に世界で２倍の１０兆円に膨らむと試算される。

　最先端の開発技術を実用化できれば、海外へのビジネスチャンスも広がるため、再興戦略も３５～３９年度をめどに資源開発を商業化する目標を掲げている。

　現在は、海洋資源開発の関連市場で、日本企業は欧米企業に大きく水をあけられている。北欧やメキシコ湾などで石油、天然ガスなどの資源開発が急ピッチで進み、欧米勢が着実に実績を積み上げているからだ。造船や鉄の技術を駆使する浮体設備も、韓国や中東に軍配が上がる。

　こうした中、プラント建設大手の千代田化工建設は今月４日、海洋資源開発分野のノウハウ獲得を狙い、海底油田、ガス田の調査や設備設計に強い英国エクソダス社買収を発表した。

　陸上の資源開発の余地は次第に狭まり、海のフロンティア（未開拓領域）をめぐる国際的な攻防は激しさを増している。

　ＪＯＧＭＥＣのメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの磯部人志・推進グループリーダーは、資源開発技術の商業化を念頭に、「コスト削減などの技術向上を一層進める必要がある」と力を込める。

　「政府は資源開発にとどまらず、関連産業の裾野を広げる海洋政策に戦略的に取り組むべきだ」（三井造船の下垣氏）

　日本の海域での資源開発を海外勢に依存しないのはもちろん、日本の技術が世界をリードするためにも、関連産業を育てる国を挙げた成長戦略が急がれる。