鉄鋼・非鉄金属スレッド

1519：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:53: >>1518-1519
エスカレートする両社の対立

新日鉄住金側は2社間でのやり取りについてノーコメントを貫いた
こうしたテルニウムの主張に対し、新日鉄住金は「2社間でどういったやり取りがあったかは公表すべき内容でない」として、コメントには応じなかった。

株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。2012年の協定締結時点では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を含む日系企業グループが46.1%と、テルニウムの43.3%を上回っていた。新たに購入した株を協定に盛り込んだり、内容を変更するには、両社の合意が必要だ。

人事をめぐる対立は、さらにエスカレートしていく。新日鉄住金によれば2014年5月、テルニウムによれば同年4月の社内監査で、前述の報酬問題が表面化。そこで同年7月から9月にかけて、アーンスト＆ヤングとデロイトの2社によって社外監査が行われた。

この監査の内容についても、新日鉄住金が「不正なボーナスの受領が確認された」とするのに対し、テルニウムは「内部監査で不適切とされた支払いの不当性について、当該役員による詐欺、不誠実行為また故意の不正行為の存在性についても確証が得られていない」と評価が真っ向から対立する。

そして激しく火花が散ったのが、昨年9月25日の経営審議会だった。当日の様子について、ウジミナスは136ページにわたる議事録を開示している。ただ、一部は黒塗りされており、実際にどの程度の報酬の受領が問題とされたのかはわかっていない。

経営審議会の後も衝突が続く

新日鉄住金の進藤社長は「引き続き、対話を続けていく」と語った
この経営審議会では新日鉄住金が勝利を収めた。敗北したテルニウムは「役員の解任こそ、許しがたい不正行為の結果だ」と怒りを募らせている。

同社は10月2日にブラジル銀行年金基金から普通株式を取得し、新日鉄住金を上回る筆頭株主になった。さらに、投票行為を行った経営審議会のペニード議長に対し、3役員が訴訟を起こした。

新日鉄住金は「株主間協定があるので、（経営審議会への影響力の少ない普通株をテルニウムが買い増ししても）ウジミナスの経営には影響しない」としながらも、3月3日の中期経営計画発表会見で進藤孝生社長は「引き続き、対話を続けていく」と語っている。

現地時間の本日に開かれる臨時株主総会では、10人の経営審議会のメンバーが選出される予定だ。新日鉄住金によれば、そのうち7人はすでに再任が決まっており、残りの3人と議長を選出する。経営審議会は全会一致が原則であり、両社の歩み寄りが大前提となる。

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