鉄鋼・非鉄金属スレッド

1073：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:52:16: >>1067-1068
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300731010-n1.htm
2012.11.30 07:30　Fuji Sankei Business i.
中山製鋼所、再建の調整難航か　私的整理を疑問視する取引銀行も

大阪市大正区に本社を置く中山製鋼所＝２９日（本社ヘリから）

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所が私的整理での再建を目指し、三菱東京ＵＦＪ銀行など主要取引銀行に総額６００億円程度の債権放棄を要請する方向で調整していることが２９日、分かった。

　国内需要の低迷や円高を背景にした安価な輸入鋼材の増加に加え、電気料金の値上げが業績悪化に追い打ちをかけた。鋼材の製造に大量の電力を使う電炉各社の経営環境は一段と厳しさを増しており、再編・淘汰（とうた）が加速しそうだ。

　中山製鋼は１９２３年設立の老舗で、鉄くずを電気炉で溶かして製鉄する電炉メーカーとして建築用鋼材などを製造している。

　同社は官民出資の企業再生支援機構と、筆頭株主の新日鉄住金にも増資引き受けによる支援を打診。会社更生法など法的手続きではなく、企業と債権者の協議で負債を減らす「私的整理」の手法での再建に向け、１２月中の合意を目指す。

　ただ、生産拠点は大阪市にあり、関西電力の電気料金値上げで一段の収益悪化が見込まれ、取引銀行には私的整理での再建を疑問視する声が強い。新日鉄住金も増資引き受けに慎重で、調整が難航する可能性もある。

　新日鉄住金など鉄鉱石や石炭を原料とする高炉メーカーも需要低迷などで不振に陥っているが、国内に約４０社ある電炉メーカーは生産コストの３割程度を電気料金が占めるだけに、値上げによる打撃は大きい。

　電炉業界は「地場産業でオーナー企業が多い」（大手鉄鋼メーカー幹部）こともあり、業界再編が進まなかった。これ以上の電気料金値上げは「廃業勧告に等しい」（日本鉄鋼連盟の友野宏会長）とされ、再編などで経営合理化を図らなければ体力のないメーカーは淘汰されるのは避けられそうにない。

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