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2111：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:16: これはなかなかの衝撃やで～

呉製鉄所全面閉鎖の衝撃～冬の時代に入った鉄鋼業界～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279851000.html
2020年2月10日 22時30分

東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者白石明大）

日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄
日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。
“中途半端なものにはしない”
どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。

取材を続ける中で、関係者からは“中途半端なものにはしない”ということばを耳にした。全体像は見えないものの、そのことばから、２月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。

合理化に踏み切る背景は
ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。要因の１つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は４年連続で過去最高を更新。これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。

また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。

過去最大の赤字
こうした背景もあって、２月７日に発表された内容はかなり踏み込んだものとなった。まず、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」を2023年９月末をめどに閉鎖。さらに和歌山県の和歌山製鉄所にある２基の高炉のうち１基を2022年の９月までをめどに休止することなどが柱だ。

あわせて日本製鉄は、今回の一連の合理化と各製鉄所の資産価値の見直しなどを行い、およそ4900億円の損失を計上。ことし３月期の決算で、最終損益の見通しをこれまで400億円の黒字から一転して過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表した。

呉製鉄所閉鎖の衝撃
今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。

日本製鉄は、希望退職は募集せず雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしているが、会社の長い歴史の中でも例のない“製鉄所の全面閉鎖”となれば、地域に与える影響は避けられない。今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。どうなるか不安だ。簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。

広島県は呉市などと緊急対策本部を設置し、10日、初会合を開いた。湯崎知事は、地域経済に与える影響は計り知れないとして、迅速な対策を講じていきたいという考えを示した。